JP2017017886A

JP2017017886A - 多芯ケーブル

Info

Publication number: JP2017017886A
Application number: JP2015133278A
Authority: JP
Inventors: 由將渡邊; Yoshimasa Watanabe; 裕司梅津; Yuji Umezu; 佐藤　和宏; Kazuhiro Sato; 和宏佐藤
Original assignee: Sumitomo Electric Industries Ltd
Current assignee: Sumitomo Electric Industries Ltd
Priority date: 2015-07-02
Filing date: 2015-07-02
Publication date: 2017-01-19
Also published as: CN106328285A; US20170004907A1

Abstract

【課題】ケーブルが引っ張られてもケーブル先端に付けられたコネクタが抜けたり破損することがなく、外被に傷が付かない多芯ケーブルを提供する。
【解決手段】複数本の電線１１、電線の周囲を覆う外被１４、および外被の端に装着されるストレインリリーフ２０を備えた多芯ケーブル１である。外被から露出された電線の周囲に固着される被覆部材１５をさらに有する。そして、被覆部材がストレインリリーフに当接してケーブルの長さ方向の移動を規制する。
【選択図】図３

Description

本発明は、多芯ケーブルに関し、詳細には、複数本の電線の周囲を覆うケーブル外被の端に装着されるストレインリリーフを備えた多芯ケーブルに関する。

一般に、多芯ケーブルにはストレインリリーフが設けられており、ケーブルの引き抜きや過度の曲げなどを防止できる。例えば、特許文献１には、引き抜き方向の荷重に対向するために、環状部材で電線とケーブル外被をかしめておき、環状部材をストレインリリーフに当接させる技術が開示されている。

また、特許文献２には、電線をケーブル外被から十分な長さで引き出せれば端末処理が容易になるが、医療機器のような電線の引き出し長を極力短くしたいという要求に対応するために、引き出されたシールド層付き電線の周囲を被覆部材で覆う技術が開示されている。

特許第５２２８４４４号公報特開２０１１−９０８７０号公報

しかしながら、上記特許文献１の技術では、引き抜き方向の荷重がケーブルに生じた場合、環状部材でかしめられたケーブル外被が伸びて引き抜き方向に移動すると、外被内の電線端部が引っ張られて電線の先に付けられたコネクタが抜けるまたは破損するという問題がある。また、ストレインリリーフと外被とが擦れて外被に傷が付くという問題がある。

本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたもので、ケーブルが引っ張られてもケーブル先端に付けられたコネクタが抜けたり破損することがなく、外被に傷が付かない多芯ケーブルを提供することを目的とする。

本発明の一態様に係る多芯ケーブルは、複数本の電線、前記電線の周囲を覆う外被、および前記外被の端に装着されるストレインリリーフを備えた多芯ケーブルであって、前記外被から露出された前記電線の周囲に固着される被覆部材をさらに有し、前記被覆部材が前記ストレインリリーフに当接して前記ケーブルの長さ方向の移動を規制する。

上記によれば、ケーブルが引っ張られてもストレインリリーフより先端でケーブル内部の電線が移動しない。したがって、ケーブル先端に付けられたコネクタの抜けや破損を防ぎ、ケーブル外被に傷が付くことも防ぐ。

本発明の一態様に係る多芯ケーブルの概略を説明する図である。ストレインリリーフの断面図である。（Ａ）はケーブルの部分断面図、（Ｂ）はｂ−ｂ線矢視断面図である。ケーブルとストレインリリーフの係止前の状態を示す図である。ケーブルとストレインリリーフの係止状態を示す断面図である。（Ａ）は他の実施例によるケーブルの部分断面図、（Ｂ）はｂ−ｂ線矢視断面図である。

［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
本発明の一態様に係る多芯ケーブルは、（１）複数本の電線、前記電線の周囲を覆う外被、および前記外被の端に装着されるストレインリリーフを備えた多芯ケーブルであって、前記外被から露出された前記電線の周囲に固着される被覆部材をさらに有し、前記被覆部材が前記ストレインリリーフに当接して前記ケーブルの長さ方向の移動を規制する。よって、ストレインリリーフより先端側で電線が引っ張られても移動しない。これにより、ケーブル先端に付けられたコネクタの抜けや破損を防ぎ、ケーブル外被に傷が付くことも防ぐ。

（２）前記被覆部材の内面と複数本の前記電線の外面とが接着されている。被覆部材と電線とが接着されるため、ケーブルは引き抜き方向の荷重により一層耐えることができる。
（３）前記被覆部材が、収縮性の樹脂で形成された収縮チューブである。収縮チューブを利用すれば、電線集合体への収縮と接着剤の電線集合体への含浸により電線は変形せず金属で外被をかしめた場合のような電線が潰れて電気特性が損なわれることがない。

（４）前記電線を覆う抑え巻集合部材と、該抑え巻集合部材の周囲を覆うシールド層をさらに有し、前記外被が前記シールド層の周囲を覆い、前記被覆部材が、前記抑え巻集合部材、前記シールド層および前記外被が除去されて露出された複数本の前記電線の周囲に直接に設けられる。シールド層によりケーブルのシールド特性を確保する。抑え巻により、電線がシールド（金属）とすれて磨耗することを防ぐ。
（５）前記電線が先端で接続部材に接続固定された。これにより、接続部材の抜けや破損を防止できる。

［本発明の実施形態の詳細］
図により本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一態様に係る多芯ケーブルの概略を説明する図である。
多芯ケーブル１は、複数本の電線の周囲を外被等で覆ったものである。多芯ケーブル１の端部では、外被が除去されて電線が複数の束１６に分岐される。束１６の先端で各電線は一本一本に分けられて基板１７に電気的に接続されている。外被１４の端にはストレインリリーフ２０が装着されている。基板１７がさらにコネクタ（図示しない）に接続される。各電線がコネクタに接続されてもよい。基板１７やコネクタが接続部材である。

図２は、ストレインリリーフの断面図である。ストレインリリーフ２０は、外被１４を挿通可能な筒状に形成され、例えば、リリーフ本体２１、ホルダ２２、規制部２７から構成されている。
リリーフ本体２１は例えば樹脂製であり、先端２１ａが後端２１ｂよりも拡径して形成されている。

ホルダ２２は例えば金属で形成され、リリーフ本体２１の先端２１ａに嵌合する嵌合部２３と、この先端２１ａから外方に突出する連結部２４とを有している。本発明の多芯ケーブルの先端にはケーシング（図示しない）が取り付けられる。ホルダの連結部２４はケーシングを取り付ける部分である。ケーシングは、接続部材（すなわち基板やコネクタ）や電線端末を覆う。連結部２４の内径は嵌合部２３の内径よりも大きくされ、連結部２４と嵌合部２３との間に段差２５が形成されている。

図３（Ａ）はケーブルの部分断面図であり、図３（Ｂ）はｂ−ｂ線矢視断面図である。図３（Ｂ）に示すように、複数本の同軸電線１１が、例えば、集合部材である抑え巻テープ１２、シールド層１３、およびケーブル外被１４の順に覆われている。
同軸電線１１は、その図示は省略するが、中心導体の周囲に、絶縁体、外部導体、および外被が同軸状に設けられている。なお、同軸電線１１が本発明の電線に相当する。電線の外径は０．１８〜０．４ｍｍと細い。

抑え巻テープ１２は、例えばＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）を多孔質体にしたもので形成され、同軸電線１１の束に螺旋に巻き付けられて同軸電線１１の束を丸くまとめている。複数本の電線からなる電線集合体に抑え巻テープが巻かれ、集合体がばらけずに固定される。集合部材はチューブ、繊維等を編んだ筒でもよい。

シールド層１３は、シールドの確保や機械的な補強のために例えば軟銅線や銅合金線を編組して形成され、抑え巻テープ１２を覆っている。金属細線が螺旋に巻かれたもの、金属テープ（金属箔を樹脂に貼り合わせたテープや金属層を樹脂に蒸着したテープを含む）を巻いたもの、それらの組み合わせでよい。
シールド層１３の外側は、例えばＰＥ（ポリエチレン）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、フッ素樹脂、ポリエステル等で構成されたケーブル外被１４で覆われている。外被は樹脂を押し出し被覆したものでも、樹脂テープを巻いたものでもよい。

また、図３（Ａ）に示すように、外被１４から抑え巻テープ１２が露出され、この抑え巻テープ１２が除去されて電線が露出された部分に、収縮チューブ１５が、露出した電線集合体（複数本の同軸電線１１）に固着されている。なお、収縮チューブ１５が本発明の被覆部材に相当する。収縮チューブから先は電線集合体に抑え巻テープ１２が巻かれる。電線を接続する基板の数に応じて複数本の電線を複数の束１６に分岐する。

収縮チューブ１５は、例えば、ポリオレフィン、フッ素系ポリマー、熱可塑性エラストマーなどを主原料とした熱収縮性の樹脂で形成され、加熱した場合に径方向に収縮可能である。加熱以外の方法で収縮するチューブであってもよい。収縮チューブ１５の外径はストレインリリーフ２０の連結部２４の内径よりも小さく、嵌合部２３の内径よりも大きく、収縮チューブ１５が段差２５に当接してストレインリリーフの先端２１ａから後端２１ｂに向かう動きが規制される。つまり、収縮チューブより先端側の電線集合体がストレインリリーフに引き込まれるように動くことがない。嵌合部２３の内側に鍔付きのスリーブを圧入して、その鍔部分を段差２５としてもよい。この場合、収縮チューブ１５の外径はスリーブの内径よりも大きくする。
このように収縮可能なチューブを利用すれば、同軸電線が潰れて電気特性が損なわれることがない。

図４は、ケーブル１０とストレインリリーフの係止前の状態を示す図であり、図５は、ケーブル１０とストレインリリーフの係止状態を示す断面図である。
ストレインリリーフ２０は、例えば先入れ部品として、ケーブル１０に予め挿通されている。ストレインリリーフを、分岐部とは反対側のケーブル端からケーブルに挿通してもよい。

その後、図４で説明した基板１７をセンサ等の機器に接続する。基板１７はコネクタを介して機器に接続される。ストレインリリーフ２０のホルダ２２をケーシング（図示省略）に取り付ける。ケーブル１０のシールド層１３はケーシングに固定する。
従来のケーシング付きケーブルでは、ケーブルが引っ張り力を受けると、ストレインリリーフから先端側の電線集合体がストレインリリーフの後端側に移動して、コネクタが引っ張られて外れたり破損することがあった。

しかし、本発明では、電線集合体が収縮チューブに固着され、図５に矢印で示す方向に、ケーブルが引っ張られても収縮チューブ１５がストレインリリーフに当接して動かず、電線集合体でケーブルの引っ張り力を受け止めて、ストレインリリーフから先端側（ケーシング内部）で電線集合体が移動することがない。これにより、ケーブル先端に付けられたコネクタの抜けや破損を防ぎ、ケーブル外被に傷が付くことが防がれる。

なお、図５では、収縮チューブの端部分がストレインリリーフの段差に当接する例で説明したが、熱収縮チューブが嵌合部２３または鍔付きのスリーブに食い込み、収縮チューブの外周面と嵌合部２３またはスリーブの内周面とが係合することにより、ケーブルの引き抜き方向への移動を規制してもよい。

ところで、ケーブル１０からケーブル外被１４などを除去した場合、束ねた同軸電線の外面には、最外層の同軸電線による凹凸が生じ、収縮チューブの内面との間に隙間が存在する。そのため、図６（Ｂ）にハッチングで示すように、収縮チューブ１５の内面と同軸電線１１の外面とを接着剤で接着することが好ましい。収縮チューブと同軸電線とを接着した場合、ケーブルは引き抜き方向の荷重により一層耐えることができる。なお、接着剤が内側の同軸電線にも浸み込み、同軸電線同士も接着可能になれば、引っ張り耐力がさらに向上する。

今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

１…多芯ケーブル、１０…ケーブル、１１…同軸電線、１２…抑え巻テープ、１３…シールド層、１４…ケーブル外被、１５…熱収縮チューブ、１６…束、１７…基板、２０…ストレインリリーフ、２１…リリーフ本体、２１ａ…先端、２１ｂ…後端、２２…ホルダ、２３…嵌合部、２４…連結部、２５…段差。

Claims

複数本の電線、前記電線の周囲を覆う外被、および前記外被の端に装着されるストレインリリーフを備えた多芯ケーブルであって、
前記外被から露出された前記電線の周囲に固着される被覆部材をさらに有し、前記被覆部材が前記ストレインリリーフに当接して前記ケーブルの長さ方向の移動を規制する、多芯ケーブル。
前記被覆部材の内面と複数本の前記電線の外面とが接着されている、請求項１に記載の多芯ケーブル。
前記被覆部材が、収縮性の樹脂で形成された収縮チューブである、請求項１または２に記載の多芯ケーブル。
前記電線を覆う抑え巻集合部材と、該抑え巻集合部材の周囲を覆うシールド層をさらに有し、前記外被が前記シールド層の周囲を覆い、
前記被覆部材が、前記抑え巻集合部材、前記シールド層および前記外被が除去されて露出された複数本の前記電線の周囲に直接に設けられる、請求項１から３のいずれか１項に記載の多芯ケーブル。
前記電線が先端で接続部材に接続固定された、請求項１から４のいずれか１項に記載の多芯ケーブル。