JP2018075257A - 止血器具 - Google Patents

Abstract

【課題】止血器具とは別体の専用の器具を使用することなく、止血すべき部位に付与する押圧力を経時的かつ自動的に減少させることが可能な止血器具を提供する。【解決手段】止血器具１０は、手首の穿刺部位に巻きつけるための帯体２０と、帯体を手首に巻きつけた状態で固定する面ファスナー３０と、帯体に連結され、かつ、穿刺部位を押圧する押圧部４０と、押圧部の穿刺部位に対する押圧力を制御できるように、押圧部の穿刺部位に対する移動を制御する制御機構５０と、を備え、制御機構は、押圧部に力を伝達し、かつ、渦巻き状のバネ部材を有するゼンマイ機構６０と、回転操作に伴いバネ部材に力を付与する操作部７０と、を有している。【選択図】図２

Description

本発明は、穿刺した部位を圧迫して止血するための止血器具に関する。

近年、腕や脚等の血管を穿刺し、穿刺部位にイントロデューサーシースを導入し、イントロデューサーシースの内腔を介してカテーテル等の医療器具を病変部に送達する、経皮的な治療・検査等が行われている。このような治療・検査等を行った場合、術者は、イントロデューサーシースを抜去した後の穿刺部位を止血する必要がある。この止血を行うために、腕や脚等の肢体に巻き付けるための帯体と、帯体を肢体に巻き付けた状態で固定する固定手段と、帯体に連結されており、流体を注入することにより拡張して、穿刺部位を圧迫する拡張部と、を備えた止血器具が知られている。

特許文献１に記載されているように、止血器具を用いる際は、一般的に、医師や看護師が、止血器具の拡張部に連通するポートに、止血器具とは別体のシリンジ等の専用の器具を接続し、当該専用の器具を用いて拡張部に流体を注入することによって、止血器具の拡張部を拡張している。また、拡張部を減圧する際にも、シリンジ等の専用の器具をポートに接続し、当該専用の器具を用いて拡張部から流体を排出している。

実願平７−７９６５号公報

上記のように、止血器具とは別体の専用の器具を使用して拡張部の減圧を行う場合、医師や看護師は、専用の器具を持ち運ぶ手間や、専用の器具を止血器具に接続する手間が掛かる。また、専用の器具を紛失してしまうと、医師や看護師は、流体を排出できなくなってしまう事態が発生する可能性もある。

本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、止血器具とは別体の専用の器具を使用することなく、止血すべき部位に付与する押圧力を経時的かつ自動的に減少させることが可能な止血器具を提供することを目的とする。

上記目的を達成する止血器具は、肢体の止血すべき部位に巻きつけるための帯体と、前記帯体を前記肢体に巻きつけた状態で固定する固定手段と、前記帯体に連結され、かつ、前記止血すべき部位を押圧する押圧部と、前記押圧部の前記止血すべき部位に対する押圧力を制御できるように、前記押圧部の前記止血すべき部位に対する移動を制御する制御機構と、を備え、前記制御機構は、前記押圧部に力を伝達し、かつ、渦巻き状のバネ部材を有するゼンマイ機構と、回転操作に伴い前記バネ部材に力を付与する操作部と、を有する。

また、上記目的を達成する止血器具は、肢体の止血すべき部位に巻きつけるための帯体と、前記帯体に連結され、かつ、前記止血すべき部位を押圧する押圧部と、前記帯体を前記肢体に巻き付けた状態で、前記帯体の長さを制御する制御機構と、を備え、前記制御機構は、前記帯体を把持する把持部と、前記把持部と連結し、かつ、渦巻き状のバネ部材を有するゼンマイ機構と、を有し、前記把持部は、前記バネ部材の動きに連動して前記帯体を把持する把持位置を可変可能に構成されている。

上記各止血器具は、制御機構が備えるゼンマイ機構のバネ部材の変形に応じて押圧部が止血すべき部位に付与する押圧力を経時的かつ自動的に減少させる。このため、医師や看護師等は、止血器具とは別体の専用の器具を使用して押圧部の押圧力を調整する必要がなくなるため、止血器具を使用した処置を容易かつ円滑に実施することができる。

第１実施形態に係る止血器具を内面側から見た平面図である。 図１の２−２線に沿う概略断面図である。 第１実施形態に係る止血器具の制御機構の概略斜視図である。 第１実施形態に係る止血器具の制御機構を拡大して示す斜視図である。 第１実施形態に係る止血器具の操作部およびゼンマイ機構を説明するための図であって、図５（Ａ）は操作部およびゼンマイ機構の縦方向断面図であり、図５（Ｂ）はゼンマイ機構の斜視図である。 図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は、ゼンマイ機構の動作を説明するための断面図であって、図５（Ｂ）において示す仮想面６Ａに沿う横断面を矢印６Ｂ方向から見た図である。 第１実施形態に係る止血器具を手首に装着した状態を示す概略斜視図である。 図７の８−８線に沿う概略断面図であって、穿刺部位に近づく方向に向かって押圧部を移動させている様子を示す図である。 図７の８−８線に沿う概略断面図であって、穿刺部位から遠ざかる方向に向かって押圧部を移動させている様子を示す図である。 第１実施形態の変形例に係る止血器具が備えるロック機構の斜視図であって、図１０（Ａ）は、ロック機構によって押圧部への力の伝達を抑制している様子を示す図であり、図１０（Ｂ）は、ロック機構による押圧部への力の伝達の抑制を解除した後の様子を示す図である。 第２実施形態に係る止血器具の斜視図である。 第２実施形態に係る止血器具の制御機構を拡大して示す斜視図である。 第２実施形態に係る止血器具の使用例を示す概略断面図であって、図１３（Ａ）は、止血器具による止血を開始する際の様子を示す図であり、図１３（Ｂ）は、制御機構が帯体を送り出している様子を示す図である。

以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態およびその変形例を説明する。なお、以下の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。

（第１実施形態）
図１〜図９を参照して、第１実施形態に係る止血器具１０を説明する。図１〜図６は、止血器具１０の各部の説明に供する図である。図７〜図９は、止血器具１０の使用例の説明に供する図である。

本実施形態に係る止血器具１０は、図１および図８に示すように、治療・検査等を行うカテーテル等を血管内に挿入する目的で、手首Ｗ（「肢体」に相当）の橈骨動脈Ｒに形成された穿刺部位Ｐ（「止血すべき部位」に相当）に留置していたイントロデューサーシースを抜去した後、その穿刺部位Ｐを止血するために使用するものである。

止血器具１０は、図１〜図３に示すように、手首Ｗの穿刺部位Ｐに巻きつけるための帯体２０と、帯体２０を手首Ｗに巻きつけた状態で固定する面ファスナー３０（「固定手段」に相当）と、穿刺部位Ｐを押圧する押圧部４０と、押圧部４０の穿刺部位Ｐに対する押圧力を制御できるように、押圧部４０の穿刺部位Ｐに対する移動を制御する制御機構５０と、を有している。

なお、本明細書中では、帯体２０を手首Ｗに巻き付けた状態のとき、手首Ｗの体表面に向かい合う側の面（装着面）を「内面」と称し、その反対側の面を「外面」と称する。

帯体２０は、可撓性を備える帯状の部材によって構成しているベルト２１と、ベルト２１よりも硬度の高い支持板２２と、を備えている。

ベルト２１は、図８に示すように、手首Ｗの外周を略一周するように巻き付けられる。図２に示すように、ベルト２１の中央部には、支持板２２を保持する支持板保持部２１ａが形成されている。支持板保持部２１ａは、外面側（または内面側）に別個の帯状の部材が融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）または接着（接着剤や溶媒による接着）等の方法によって接合されることにより、二重になっており、これらの隙間に挿入された支持板２２を保持する。

ベルト２１の図１中の左端付近の部分の外面側には、一般にマジックテープ（登録商標）などと呼ばれる面ファスナー３０の雄側（または雌側）３１が配置されており、ベルト２１の図１中の右端付近の部分の内面側には、面ファスナー３０の雌側（または雄側）３２が配置されている。図８に示すようにベルト２１を手首Ｗに巻き付け、雄側３１および雌側３２が接合することにより、帯体２０が手首Ｗに装着される。なお、帯体２０を手首Ｗに巻き付けた状態で固定する手段は、面ファスナー３０に限らず、例えば、スナップ、ボタン、クリップ、またはベルト２１の端部を通す枠部材であってもよい。

ベルト２１の構成材料は、可撓性を備える材料であれば特に限定されない。そのような材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のようなポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のようなポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、シリコーン、ポリウレタン、ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはこれらを任意に組み合わせたもの（ブレンド樹脂、ポリマーアロイ、積層体等）が挙げられる。

また、ベルト２１において少なくとも押圧部４０と重なっている部分は、実質的に透明であることが好ましいが、透明に限定されず、半透明または有色透明であってもよい。

支持板２２は、図２に示すように、ベルト２１の二重に形成された支持板保持部２１ａの間に挿入されることによりベルト２１に保持されている。支持板２２は、その少なくとも一部が内面側（装着面側）に向かって湾曲した板形状をなしている。支持板２２は、ベルト２１よりも硬質な材料で構成されており、ほぼ一定の形状を保つようになっている。

支持板２２は、ベルト２１の長手方向に長い形状をなしている。この支持板２２の長手方向における中央部２２ａは、ほとんど湾曲せずに平板状になっており、この中央部２２ａの両側には、それぞれ、内周側に向かって、かつ、ベルト２１の長手方向（手首Ｗの周方向）に沿って湾曲した第１湾曲部２２ｂ（図２の左側）および第２湾曲部２２ｃ（図２の右側）が形成されている。

支持板２２の構成材料は、例えば、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル（特に硬質ポリ塩化ビニル）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエンのようなポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアセタール、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、アイオノマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のようなポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、芳香族または脂肪族ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂等が挙げられる。

支持板２２は、ベルト２１と同様に、押圧部４０と重なる部分が実質的に透明であることが好ましいが、透明に限定されず、半透明または有色透明であってもよい。なお、支持板２２は、中央部２２ａのような湾曲していない部分を有さないもの、すなわち、その全長にわたり湾曲しているものであってもよい。

次に、押圧部４０および制御機構５０について説明する。

押圧部４０は、図８に示すように、手首Ｗの穿刺部位Ｐを押圧することにより、穿刺部位Ｐを圧迫して止血する。制御機構５０は、押圧部４０が穿刺部位Ｐを圧迫する圧迫力が経時的に減少するように、穿刺部位Ｐに対する押圧部４０の移動を制御する。

押圧部４０は、図２に示すように、後述するラック−ピニオン機構を構成するラック部４７と一体的に構成されている。

押圧部４０は、手首Ｗに向かい合う側の面に穿刺部位Ｐを押圧する押圧面４０ａが形成された略直方体の形状を有している。なお、押圧部４０の形状は、穿刺部位Ｐを押圧可能であれば特に限定されず、例えば、球形、湾曲した部分を一部に有する形状、立方体等の形状であってもよい。

押圧部４０は、例えば、手首Ｗの体表面に押圧部４０が触れても痛みが生じることのないような可撓性を備える材料で形成されていることが好ましい。このような材料として、例えば、軟質の樹脂材料、スポンジ状の物質、弾性材料、各種のゴム、前述した帯体２０の構成材料と同様のもの等を用いることができる。また、例えば、袋状の部材内に流体やゲル等を封入したものを押圧部４０として用いることも可能である。

本実施形態のように押圧部４０がラック部４７と一体的に構成される場合、例えば、押圧部４０は、ラック部４７の手首Ｗ側に位置する端部に接着、融着、溶着等の方法で取り付けることができる。

図３および図４に示すように、制御機構５０は、押圧部４０との間で機械的な動力を伝達するゼンマイ機構６０、歯車群８０、およびラック−ピニオン機構（ラック部４７およびピニオン部８７）と、ゼンマイ機構６０を操作するための操作部７０と、所定の調整機構９０と、を有している。

押圧部４０は、歯車群８０およびラック−ピニオン機構を介して、ゼンマイ機構６０と機械的に連結されている。後述するように、制御機構５０は、ゼンマイ機構６０が備えるバネ部材６１の変形に伴って発生する動力を利用して押圧部４０を移動させる。

図２および図３に示すように、帯体２０の外面には、制御機構５０の各構成部材を収容するケース５５を配置している。ケース５５内には、ゼンマイ機構６０、歯車群８０、ピニオン部８７、ラック部４７の一部、および調整機構９０が配置されている。

ケース５５は、内部に制御機構５０の各部材を収容可能な空間を有する箱型の部材で構成している。図３に示すように、ケース５５の上面（帯体２０の外面と向かい合わない側の面）には、操作部７０をケース５５内に挿入するための開口部５６が形成されている。なお、ケース５５の材質、大きさ、形状、帯体２０への取り付け方法等について特に制限はない。

図２に示すように、ラック部４７の押圧部４０が配置された側の一端部付近は、ケース５５の底面（ケース５５において帯体２０の外面に向かい合う側の面）から突出している。また、このラック部４７の一端部付近は、帯体２０に形成された孔部２０ａを介して帯体２０を貫通している。

制御機構５０の備えるゼンマイ機構６０について説明する。

ゼンマイ機構６０は、図４、図５（Ａ）、図５（Ｂ）に示すように、渦巻き状のバネ部材６１と、バネ部材６１が巻き締められる支持軸６２と、バネ部材６１を収容する回転体６３と、を有している。

図５（Ａ）および図６（Ａ）に示すように、バネ部材６１は、支持軸６２の軸心を中心にして渦巻き状に延在している。バネ部材６１の一端部６１ａは、固定部６４ａを介して支持軸６２に固定されている。また、バネ部材６１の巻き締め方向において、バネ部材６１の一端部６１ａと反対側に位置するバネ部材６１の他端部６１ｂは、回転体６３の内部に配置された規制壁６３ｃと固定部６４ｂを介して固定されている。バネ部材６１の他端部６１ｂは、巻き締め方向（図６（Ａ）に示す時計周りの方向）と反対側に折り返すように折り曲げ形状が付与されている。なお、バネ部材６１の長さ、材質、形状等について特に制限はない。

図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、支持軸６２は、回転体６３および回転体６３に取り付けた第１伝達歯車８１を高さ方向に貫通している。支持軸６２は、回転体６３の平面視において、回転体６３の略中心位置に配置されている。

回転体６３は、操作部７０が備える凸部７２ｂが挿入される溝部６３ａと、バネ部材６１を収容可能な空間部６３ｂと、バネ部材６１の他端部６１ｂが固定される規制壁６３ｃ（図６（Ａ）を参照）と、を有している。

回転体６３の空間部６３ｂの底部側（図５（Ａ）に示す下方側）には、バネ部材６１を収容している。回転体６３は、底部側および溝部６３ａが形成された上部側（図５（Ａ）に示す上方側）の各々が略円柱形状に形成されている。回転体６３の底部側は、回転体６３の上部側に比べて外径および内径が大きく形成されている。

回転体６３の溝部６３ａは、上部側の幅が小さく形成されており、下部側の幅が上部側の幅よりも大きく形成されている。溝部６３ａは、当該溝部６３ａに対して上部側から略鉛直方向に沿って操作部７０が近づけるように移動されると、当該溝部６３ａ内に操作部７０の凸部７２ｂを挿入させる。回転体６３は、溝部６３ａの下部側まで操作部７０の凸部７２ｂが挿入された状態で操作部７０が回転されると、操作部７０の凸部７２ｂと溝部６３ａ周囲の壁部との突き当たりにより、操作部７０の回転に連動して回転する。

なお、溝部６３ａの形状、大きさ、個数等は特に制限されない。また、図示省略するが、本実施形態においては、溝部６３ａは、回転体６３の周方向に沿って３つ形成している。このように複数の溝部６３ａを回転体６３に形成することにより、操作部７０から回転体６３へ回転力を円滑に伝達することが可能になるとともに、回転体６３から操作部７０が不用意に脱落等するのを防止することが可能になる。

本実施形態において、支持軸６２は、帯体２０に取り付けた（連結した）ケース５５に対して固定している。図５（Ａ）に示すように、回転体６３は、回転体６３を貫通した支持軸６２との間に隙間ｇ１を隔てて配置されている。また、回転体６３に取り付けた第１伝達歯車８１は、回転体６３と同様に、第１伝達歯車８１を貫通した支持軸６２との間に隙間ｇ２を隔てて配置されている。これにより、回転体６３および第１伝達歯車８１は、支持軸６２を回転中心として支持軸６２の周囲を回転可能である。

なお、回転体６３は、ケース５５内において回転可能となるように、例えば、ケース５５内に配置される台座等の保持部材（図示省略）やケース５５に形成される溝等（図示省略）に配置することができる。また、例えば、回転体６３の回転および第１伝達歯車８１の回転に連動して支持軸６２が回転するのを防止するための機構として、所定の軸受け（例えば、ボールベアリングや流体軸受け）を使用することが可能である。上記軸受けを使用して、支持軸６２と回転体６３との間に所定の隙間ｇ１を保ちつつ、支持軸６２と第１伝達歯車８１との間に所定の隙間ｇ２を保つことにより、支持軸６２が回転体６３の回転および第１伝達歯車８１の回転に連動して回転するのを好適に防止することが可能になる。

バネ部材６１は、後述する操作部７０を使用した回転体６３の回転操作（巻き締め操作）により、支持軸６２に巻き締めることができる。第１伝達歯車８１は、回転体６３と連結されているため、回転体６３の回転操作に連動して回転する。

図６を参照して、バネ部材６１の巻き締めおよび巻き締めの解除(展開)動作について説明する。

図６（Ａ）に示すように、バネ部材６１を巻き締める前は、バネ部材６１は支持軸６２の周囲に渦状に緩く巻き回すように配置されている。この状態から、操作部７０を使用して回転体６３を回転（例えば、時計周りｔ１方向に回転）させると、図６（Ｂ）に示すように、バネ部材６１は回転体６３の回転操作に伴って矢印ｔ１’の方向に沿って支持軸６２に巻き締められる。前述したように、バネ部材６１は、バネ部材６１の一端部６１ａが固定部６４ａを介して支持軸６２に固定されており、バネ部材６１の他端部６１ｂが固定部６４ｂを介して回転体６３の規制壁６３ｃに固定されているため、回転体６３が回転すると、支持軸６２に対して容易に巻き締められる。

また、上記のように操作部７０を使用して回転体６３を回転させると、回転体６３に連結された第１伝達歯車８１も回転する。第１伝達歯車８１の回転は、図４に示す歯車群８０を介して押圧部４０の移動（穿刺部位Ｐへの接近移動）に変換される。

図６（Ｃ）に示すように、バネ部材６１は、支持軸６２に巻き締められた状態において、外部から力が付与されなくなると（操作部７０による操作が解除されると）、巻き締めを解くように、つまり巻き締められる前の状態に戻るように展開する。この際、バネ部材６１は、巻き締め方向と反対側に向けて折り曲げられたバネ部材６１の他端部６１ｂを図中の矢印ｆで示すように規制壁６３ｃに押し付ける（バネ部材６１が展開する際に生じる力の作用方向を図中の矢印ｔ２’で示す）。回転体６３は、バネ部材６１の他端部６１ｂを介してバネ部材６１が生じさせた力を受けることにより、バネ部材６１を巻き締める際に回転した方向と逆方向（例えば、反時計周りｔ２方向）に回転する。

そして、上記のようにバネ部材６１の展開に連動して回転体６３が回転すると、回転体６３に連結された第１伝達歯車８１も回転する。第１伝達歯車８１の回転は、図４に示す歯車群８０を介して押圧部４０の移動（穿刺部位Ｐからの離反移動）に変換される。

図４および図５（Ａ）に示すように、操作部７０は、ゼンマイ機構６０の回転体６３および第１伝達歯車８１を回転させる際に用いられる。操作部７０は、手指等により把持がなされるつまみ部７１と、つまみ部７１から略鉛直に延在する本体部７２と、を有している。

図５（Ａ）に示すように、操作部７０の本体部７２は、支持軸６２および回転体６３の上部（溝部６３ａが形成された部分）を収容できるように中空状に形成されている。また、本体部７２の下端部には、支持軸６２および回転体６３の上部を挿入可能な開口部７２ａと、開口部７２ａの内側に向けて突出した凸部７２ｂが形成されている。前述したように、操作部７０の凸部７２ｂは、回転体６３の溝部６３ａ内に挿入可能である。

なお、凸部７２ｂの形状、大きさ、個数等は特に制限されない。図示省略するが、本実施形態においては、溝部６３ａの個数と同数である３つの凸部７２ｂが操作部７０の本体部７２に形成されている。

操作部７０は、本実施形態のように回転体６３に対して着脱可能に構成してもよいし、回転体６３から着脱不可な構造（回転体６３と一体構造）としてもよい。また、着脱構造としては、例えば、操作部７０と回転体６３をねじ込みで機械的に着脱させる構造等を採用することも可能である。

図４に示すように、歯車群８０は、第１伝達歯車８１、第２伝達歯車８２、第３伝達歯車８３、および第４伝達歯車８４の４つの歯車を有している。

第１伝達歯車８１は、回転体６３に一体的に連結されており、回転体６３の回転動作を第２伝達歯車８２へ伝達する。

第２伝達歯車８２は、第１伝達歯車８１と噛み合う位置に配置されている。第３伝達歯車８３は、第２伝達歯車８２と一体的に構成されており、第２伝達歯車８２が第１伝達歯車８１から受けた回転動作を第４伝達歯車８４へ伝達する。なお、第２伝達歯車８２および第３伝達歯車８３が形成された部材（「中間歯車」とする）は、第２伝達歯車８２をなす歯部が外周面に形成された円環部と、第３伝達歯車８３をなす歯部が形成された軸部と、円環部と軸部とを接続するハブ部と、を有している。

第４伝達歯車８４は、ピニオン部８７に形成されている。第４伝達歯車８４は、ピニオン部８７において第３伝達歯車８３側に位置する端部に配置されている。

第３伝達歯車８３および第４伝達歯車８４は、はすば歯車で構成している。また、第３伝達歯車８３と第４伝達歯車８４は、両者の回転軸が互いに直交するように配置されている。このため、ケース５５内における歯車群８０のレイアウトの設計の自由度が増して、ケース５５内に歯車群８０を密に配置できるため、ケース５５を小型することができる。

ラック−ピニオン機構を構成するラック部４７とピニオン部８７は、ラック部４７の歯部４７ａおよびピニオン部８７の歯部８７ａを介して、互いに機械的に連結されている。

図４を参照して、ゼンマイ機構６０および歯車群８０の動作を説明する。

医師や看護師が操作部７０を使用して、ゼンマイ機構６０の回転体６３を矢印Ｔ方向（時計周り）に回転させると、回転体６３は、矢印ｔ１方向に回転する。前述したように、ゼンマイ機構６０のバネ部材６１は、回転体６３の回転に伴って支持軸６２に巻き締められる（図６（Ａ）および図６（Ｂ）を参照）。

回転体６３に連結された第１伝達歯車８１は、回転体６３が回転すると、回転体６３とともに矢印ｔ１方向に回転する。第１伝達歯車８１が回転すると、第１伝達歯車８１の回転は、第２伝達歯車８２、第３伝達歯車８３、第４伝達歯車８４を介して、ピニオン部８７に伝達される（各伝達歯車８２、８３、８４の回転方向は、図中の矢印ｔ１で示す方向）。

ピニオン部８７は、歯車群８０から回転が伝達されると、ピニオン部８７自身が回転することにより、ラック部４７を矢印ｄで示すように図中の下方へ移動させる。ラック部４７が移動すると、ラック部４７に取り付けられた押圧部４０は、穿刺部位Ｐへ向けて接近移動する（図８を参照）。押圧部４０は、押圧面４０ａを穿刺部位Ｐおよびその周辺部に押し付けることにより、穿刺部位Ｐに押圧力（圧迫力）を付与する。

ゼンマイ機構６０のバネ部材６１は、支持軸６２に巻き締められた状態において、外部から力が付与されなくなると、回転体６３の空間部６３ｂ内で展開する（図６（Ｃ）を参照）。回転体６３および回転体６３に連結された第１伝達歯車８１は、バネ部材６１が展開すると、矢印ｔ２方向に回転する。また、第１伝達歯車８１が回転すると、第１伝達歯車８１の回転は、第２伝達歯車８２、第３伝達歯車８３、第４伝達歯車８４を介して、ピニオン部８７に伝達される（各伝達歯車８２、８３、８４の回転方向は、図中の矢印ｔ２で示す方向）。

ピニオン部８７は、歯車群８０から回転が伝達されると、ピニオン部８７自身が回転することにより、ラック部４７を矢印ｕで示すように図中の上方へ移動させる。ラック部４７が移動すると、ラック部４７に取り付けられた押圧部４０は、穿刺部位Ｐから遠ざかるように離反移動する（図９を参照）。これにより、押圧部４０は、押圧面４０ａを介した穿刺部位Ｐおよびその周辺部への押圧を解除する。

次に、制御機構５０が備える調整機構９０について説明する。

調整機構９０は、ゼンマイ機構６０が備えるバネ部材６１の動きを制御する機能を持つ。

図４に示すように、調整機構９０は、回転体６３の回転を調整する調整歯車部９１と、調整歯車部９１の回転を制御する回転制御機構９５と、を有している。なお、調整歯車部９１は、一般的なゼンマイ式時計等で使用される、いわゆるガンギ車に相当する部材であり、回転制御機構９５は、いわゆるテンプに相当する部材である。

調整歯車部９１は、回転体６３の第１伝達歯車８１に噛み合う第１調整歯車９２と、回転制御機構９５によって回転が制御される第２調整歯車９３と、を有している。

第１調整歯車９２および第２調整歯車９３は、一体的に構成されている。このため、第１調整歯車９２の回転と第２調整歯車９３の回転は連動する。

回転制御機構９５は、第２調整歯車９３の回転を制御することによって、第１調整歯車９２の回転を制御する。また、回転制御機構９５は、第１調整歯車９２の回転と第２調整歯車９３の回転を制御することにより、回転体６３の回転を制御する。

回転制御機構９５は、バネ部材６１が展開して回転体６３が回転する際、回転体６３が一定の速度で回転するように、回転体６３の回転動作を規制する。押圧部４０は、回転体６３の回転速度が規制されることにより、穿刺部位Ｐから離反移動する速度が一定の速度となるように動作する。

回転制御機構９５は、第２調整歯車９３の歯部に噛み合う第１調整歯９６ａおよび第２調整歯９６ｂを備えた振り子体９６と、振り子体９６を一の方向と、一の方向とは異なる他の方向に交互に回転させる振り子バネ９８と、を有している。

振り子体９６において第１調整歯９６ａおよび第２調整歯９６ｂが設けられる端部とは異なる側の端部には、振り子バネ９８が接続されている。振り子体９６は、振り子バネ９８によって一の方向と、一の方向とは異なる他の方向とに交互に揺動する。振り子体９６の第１調整歯９６ａと第２調整歯９６ｂは、振り子体９６の揺動に連動して、交互に第２調整歯車９３に噛み合う。この動作によって、回転制御機構９５は、第２調整歯車９３の回転を制御できる。

次に、本実施形態に係る止血器具１０の使用例について説明する。

図７に示すように、右手の手首Ｗの橈骨動脈Ｒに穿刺を行う場合、穿刺部位Ｐは、親指側へ片寄った位置にある。通常、穿刺部位Ｐにはイントロデューサーシースが留置されている。このイントロデューサーシースが留置されたままの状態の手首Ｗに帯体２０を巻き付ける。この際、穿刺部位Ｐから離れた位置に押圧部４０が配置されるように、押圧部４０および帯体２０を位置合わせしたうえで、面ファスナー３０の雄側３１および雌側３２を接触させて接合し、帯体２０を手首Ｗに装着する。止血器具１０を手首Ｗに装着した時点では、押圧部４０は、穿刺部位Ｐから退避した非押圧位置に配置する。

図８を参照して、医師や看護師は、帯体２０を手首Ｗに装着した状態において押圧操作を行う。医師や看護師は、図４に示すように操作部７０を使用して回転体６３を回転させることによって、バネ部材６１を支持軸６２に巻き締める。また、回転体６３を回転させると、回転体６３の回転動作に連動して、押圧部４０が穿刺部位Ｐに向かって移動する（図８中の矢印ｄ）。医師や看護師は、押圧部４０によって穿刺部位Ｐに所定の押圧力が付与される状態になった後、操作部７０の回転を停止する。

医師や看護師は、バネ部材６１の巻き締め量を調整することにより、止血開始初期において穿刺部位Ｐに対して付与する押圧力を所望の大きさに調整することが可能である。また、医師や看護師は、穿刺部位Ｐに対して過度な押圧力が付与されるような場合、操作部７０を使用してバネ部材６１の巻き締めを緩めることにより、押圧力を調整することも可能である。

なお、医師や看護師は、止血を開始するにあたり、操作部７０を使用して回転体６３を回転させる簡単な操作により押圧部４０の移動とバネ部材６１の巻き締めを行うことができるため、止血を開始するための準備作業を円滑かつ迅速に行うことができる。

医師や看護師は、穿刺部位Ｐに押圧部４０を押し付けた後、穿刺部位Ｐからイントロデューサーシースを抜去する。

医師や看護師は、イントロデューサーシースを抜去後、操作部７０を回転体６３から取り外す。操作部７０を回転体６３から取り外すと、止血器具１０は、減圧動作を開始する。

図９に示すように、減圧動作が開始すると、バネ部材６１が展開して、押圧部４０は穿刺部位Ｐから離反移動する。バネ部材６１が展開する際に生じる機械的な力は、ゼンマイ機構６０を介して押圧部４０に伝達されるため、押圧部４０の移動の制御を正確に行うことができる。したがって、止血器具１０は、押圧部４０が穿刺部位Ｐに対して付与する押圧力の減少をより精密に調整することができる。

特に、止血器具１０は、流体を利用した拡張により圧迫力を付与する押圧部を備える止血器具と比較すると、押圧力の定量的な減少を容易に制御することができるうえに、動力の伝達機構が機械的な部材（例えば、成形品）を組み合わせて構成されているため、器具ごとの製品性能のばらつきに起因した減圧プロトコルの相違が生じ難い。このため、医師や看護師は、止血器具１０を使用した手技に掛かる負担を大幅に低減できる。

また、バネ部材６１が展開する際に生じる機械的な力は、歯車群８０を介して、押圧部４０の移動に変換されるため、押圧部４０の移動の制御をより一層正確に行うことができる。

穿刺部位Ｐの止血が完了した後、止血器具１０を取り外す。止血器具１０は、面ファスナー３０の雄側３１および雌側３２を剥がすことによって手首Ｗから取り外される。

以上のように、本実施形態に係る止血器具１０は、手首Ｗの穿刺部位Ｐに巻きつけるための帯体２０と、帯体２０を手首Ｗに巻きつけた状態で固定する面ファスナー３０と、帯体２０に連結され、かつ、穿刺部位Ｐを押圧する押圧部４０と、押圧部４０の穿刺部位Ｐに対する押圧力を制御できるように、押圧部４０の穿刺部位Ｐに対する移動を制御する制御機構５０と、を備えている。そして、制御機構５０は、押圧部４０に力を伝達し、かつ、渦巻き状のバネ部材６１を有するゼンマイ機構６０と、回転操作に伴いバネ部材６１に力を付与する操作部７０と、を有している。

上記の止血器具１０は、制御機構５０が備えるゼンマイ機構６０のバネ部材６１の変形に応じて押圧部４０が穿刺部位Ｐに対して付与する押圧力を経時的かつ自動的に減少させる。このため、医師や看護師は、止血器具１０とは別体の専用の器具を使用して押圧部４０の押圧力を調整する必要がなくなるため、止血器具１０を使用した処置を容易かつ円滑に実施することができる。

また、制御機構５０は、バネ部材６１の動きを制御する調整機構９０を有する。これにより、止血器具１０は、バネ部材６１が展開する際に生じる力を利用した押圧部４０の移動を所定の速度に制御することが可能になるため、所望の減圧プロトコルを容易に実現することができる。

また、制御機構５０は、バネ部材６１の動きを、押圧部４０の穿刺部位Ｐに対する移動に変換する歯車群８０を有する。このため、制御機構５０は、歯車群８０を介して押圧部４０の穿刺部位Ｐに対する移動をより正確に制御できる。したがって、止血器具１０は、穿刺部位Ｐに対する押圧力の経時的な制御をより一層正確に行うことが可能になる。

（変形例）
図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）は、上述した実施形態の変形例に係る止血器具を示す図である。変形例の説明において前述した実施形態と実質的に同様の構成を有する部材には同一の符号を付し、説明を一部省略する。

変形例に係る止血器具は、制御機構５０に、ゼンマイ機構６０から押圧部４０への力の伝達を抑制するロック機構１１０が備えられている。なお、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）においては、説明の簡略化のために、制御機構５０の一部の構成のみを図示している。

ロック機構１１０は、止血器具が減圧動作を開始するタイミングを制御する機能を持つ。具体的には、ロック機構１１０は、ゼンマイ機構６０から押圧部４０への力の伝達を抑制することにより、止血開始直後から一定期間の間に亘って押圧部４０が穿刺部位Ｐから離反移動するのを規制する。

本変形例に係るロック機構１１０は、上述した制御機構５０が備える各部材（ゼンマイ機構６０、歯車群８０、ラック部４７、ピニオン部８７、操作部７０）と実質的に同様の構成を有する各部材（ゼンマイ機構１６０、歯車群１８０、ラック部１４７、ピニオン部１８７、操作部１７０）を備えている。

ただし、ロック機構１１０のラック部１４７には、歯車群８０の第２伝達歯車８２および第３伝達歯車８３の回転を規制するための規制部１４８が設けられている。この規制部１４８以外の構成や動作については、制御機構５０において説明した内容と同様であるため、説明を省略する。

図１０（Ａ）に示すように、ラック部１４７の規制部１４８は、ロック機構１１０側のゼンマイ機構１６０の回転に連動してラック部１４７が図中下方に移動するのに伴って第２伝達歯車８２および第３伝達歯車８３が設けられた中間歯車に対して引っ掛けられる。ラック部１４７の規制部１４８は、例えば、中間歯車のハブ部に対して引っ掛けられる。第２伝達歯車８２および第３伝達歯車８３が設けられた中間歯車は、ラック部１４７の規制部１４８が引っ掛けられている間は回転動作が規制される。これにより、押圧部４０は移動が規制される。

なお、規制部１４８は、中間歯車の上方側から中間歯車に対して引っ掛け可能（係止可能）な屈曲したフック状の部材で構成しているが、具体的な形状や大きさ等は特に限定されない。

図１０（Ｂ）に示すように、第２伝達歯車８２および第３伝達歯車８３が設けられた中間歯車は、ロック機構１１０側のゼンマイ機構１６０が動作して中間歯車とラック部１４７の規制部１４８との引っ掛かりが解除されると、回転動作を開始する。押圧部４０は、中間歯車の回転に連動して、穿刺部位Ｐからの離反移動を開始する。これにより、押圧部４０は、穿刺部位Ｐに対して付与する圧迫力を経時的に減少させる。

上記のように、制御機構５０は、ゼンマイ機構６０から押圧部４０への力の伝達を抑制するロック機構１１０を有する。このため、制御機構５０は、止血開始から所定時間経過後に減圧を開始するように制御を行うことが可能になる。したがって、止血器具１０は、止血開始から所定時間の間は、穿刺部位Ｐに対する押圧力を一定に維持することができる。

なお、止血開始から一定期間の間、穿刺部位Ｐに対して圧迫力を維持する使用例を説明したが、例えば、止血を実施している任意のタイミングにおいてロック機構１１０を作動させることにより、押圧部４０が穿刺部位Ｐに対して付与する押圧力を一定に維持するように調整してもよい。

また、変形例の説明においては、制御機構５０およびロック機構１１０の主要部のみを示したが、その他の詳細な構造（例えば、制御機構５０を収容するケース５５の形状や配置）は、ロック機構１１０の動作を許容し得る限りにおいて特に制限されることはない。

また、ロック機構１１０は、ゼンマイ機構６０から押圧部４０への力の伝達を抑制し得る限りにおいて具体的な構造は特に限定されない。例えば、ロック機構１１０のラック部１４７の移動方向を上下方向以外の方向に移動可能とし、ラック部１４７が制御機構５０から退避する移動に連動させてロックを解除するようにしてもよいし、ロック機構１１０のラック部１４７（またはロック機構１１０の他の部材）を、歯車群８０の中間歯車以外の部材に引っ掛ける（機械的な連結や接続を含む）ことにより、押圧部４０の移動を規制するようにしてもよい。

（第２実施形態）
次に、図１１〜図１３を参照して、本発明の第２実施形態に係る止血器具２００を説明する。第２実施形態の説明において前述した第１実施形態と実質的に同様の構成を有する部材には同一の符号を付し、説明を一部省略する。

前述した第１実施形態に係る止血器具１０は、制御機構５０が押圧部４０の移動を制御することにより、穿刺部位Ｐに対して押圧部４０が付与する押圧力を経時的に減少するように構成している。一方、第２実施形態に係る止血器具２００は、制御機構２５０が帯体２２０を手首Ｗに巻き付けた状態における帯体２２０の長さを制御することにより、穿刺部位Ｐに対して押圧部４０が付与する押圧力を経時的に減少するように構成している。

図１１〜図１３に示すように、止血器具２００は、手首Ｗの穿刺部位Ｐに巻きつけるための帯体２２０と、帯体２２０に連結され、かつ、穿刺部位Ｐを押圧する押圧部２４０と、帯体２２０を手首Ｗに巻き付けた状態で、帯体２２０の長さを制御する制御機構２５０と、を有している。また、制御機構２５０は、図１２に示すように、帯体２２０を把持する把持部２７０と、把持部２７０と連結し、かつ、渦巻き状のバネ部材６１を有するゼンマイ機構２６０と、バネ部材６１の動きを制御する調整機構２９０と、を有している。

図１１および図１３に示すように、帯体２２０には、支持板２２５が連結されている。支持板２２５には、押圧部２４０および制御機構２５０を配置している。帯体２２０は、可撓性を備える材料で構成することができ、例えば、前述したベルト２１と同様の材料で構成することができる。支持板２２５は、押圧部２４０および制御機構２５０を保持可能な比較的硬質な材料で構成することができ、例えば、前述した支持板２２と同様の材料で構成することができる。

帯体２２０と支持板２２５は、例えば、接着や融着等の方法で連結することができる。また、支持板２２５は、図１３（Ａ）に示すように長手方向に直線状に延在した形状に形成することが可能であるが、例えば、前述した支持板２２と同様に一部または全体が手首Ｗの周方向に沿って湾曲した形状であってもよい。

押圧部２４０は、手首Ｗの穿刺部位Ｐおよびその周辺部に対して接触可能な押圧面２４０ａを有している。押圧部２４０は、例えば、前述した押圧部４０と同様の材料および形状等で構成することが可能である。

次に、制御機構２５０について説明する。

図１２に示すように、制御機構２５０は、ゼンマイ機構２６０と、歯車群２８０と、調整機構２９０と、を有している。制御機構２５０の基本的な構造は、前述した制御機構５０と実質的に同様である。ただし、制御機構２５０は、バネ部材６１が展開する際に生じる力を押圧部２４０の移動に変換するラック−ピニオン機構（ラック部４７およびピニオン部１８７）を有していない。制御機構２５０は、ラック−ピニオン機構の代わりに、バネ部材６１が展開する際に生じる力を帯体２０の移動に変換する把持部２７０を有している。

図１２に示すように、把持部２７０は、帯体２２０を挟み込むことによって帯体２２０を把持する第１ローラー２７１および第２ローラー２７２を有している。各ローラー２７１、２７２は、当該各ローラー２７１、２７２の間で帯体２０が移動する動作に連動して回転することにより、帯体２２０を把持する把持位置を可変可能である。

第１ローラー２７１には、歯車群２８０を構成する第４伝達歯車２８４が形成されている。第４伝達歯車２８４は、第３伝達歯車８３側に配置された第１ローラー２７１の端部に設けられている。

医師や看護師は、止血器具２００を使用して止血を行うに際し、図１２および図１３（Ａ）の矢印Ｔで示すように、帯体２２０を各ローラー２７１、２７２の間から引き出すように手指等により引っ張る操作を行う。第１ローラー２７１は、帯体２２０が引っ張られると、図中の矢印ｔ１で示すように回転する。第１ローラー２７１が回転すると、第１ローラー２７１に配置された第４伝達歯車２８４が第１ローラー２７１とともに回転する。第４伝達歯車２８４の回転は、第３伝達歯車８３、第２伝達歯車８２、第１伝達歯車８１を介して、ゼンマイ機構６０の回転体６３に伝達される（各伝達歯車８１、８２、８３の回転方向は、図中の矢印ｔ１で示す方向）。

ゼンマイ機構６０の回転体６３は、各伝達歯車８１、８２、８３、２８４を介して回転が伝達されると、支持軸６２を回転中心にして回転する。ゼンマイ機構６０のバネ部材６１は、回転体６３の回転に伴い図中矢印ｔ１’で示す方向に沿って支持軸６２に巻き締められる。なお、バネ部材６１が巻き締められる方向は、前述した実施形態において説明した方向と同様である（図６（Ａ）および図６（Ｂ）を参照）。

医師や看護師は、図１３（Ａ）に示すように、帯体２２０において各ローラー２７１、２７２間から引き出された引き出し部２２１の長さを調整することにより、押圧部２４０が穿刺部位Ｐに対して付与する圧迫力を調整することができる。医師や看護師は、帯体２２０の引き出し部２２１の長さをより大きくすることにより、押圧部２４０を穿刺部位Ｐに対してより強く押し付けることが可能になる。

把持部２７０（第１ローラー２７１および第２ローラー２７２）は、止血器具２００による止血が行われている間、帯体２２０を把持することにより、帯体２２０が手首Ｗに巻き付けられた状態を好適に維持する固定手段として機能する。帯体２２０は、把持部２７０により移動が制御されるため、外部から引っ張り力等が別途付与されない限り、不用意な移動が生じ難いものとなる。

医師や看護師は、止血器具２００を使用した止血を開始した後、手指等による帯体２２０の把持を解除する。ゼンマイ機構６０のバネ部材６１は、手指等による帯体２２０の把持が解除されると、前述した実施形態において説明したのと同様に、回転体６３の内部で巻き締めを解くように展開する（図６（Ｃ）を参照）。バネ部材６１が展開すると、回転体６３および第１伝達歯車８１が回転する。第１伝達歯車８１の回転は、第２伝達歯車８２、第３伝達歯車８３、第４伝達歯車２８４を介して、第１ローラー２７１に伝達される（各伝達歯車８１、８２、８３、２８４の回転方向は、図中の矢印ｔ１で示す方向と逆方向）。

第１ローラー２７１は、各伝達歯車８１、８２、８３、２８４を介してバネ部材６１から回転が伝達されると、図１３（Ｂ）の矢印ｔ２で示すように、帯体２０を各ローラー２７１、２７２の間に引き込むように回転する。これにより、帯体２０において手首Ｗに巻き付けられた部分の長さが長くなるため、押圧部２４０が穿刺部位Ｐに対して付与する圧迫力が減少する。帯体２０において手首Ｗに巻き付けられた部分の長さは、バネ部材６１の展開に連動して経時的に長くなるため、押圧部２４０が穿刺部位Ｐに対して付与する圧迫力は経時的に減少する。

制御機構２５０が備える調整機構２９０は、前述した実施形態の調整機構９０と同様に、回転体６３が所望の速度で回転するようにバネ部材６１の動きを制御する。

なお、制御機構２５０が備える各部材は、図１１および図１２に示すような所定のケース２５５内に収容した状態で帯体２２０に配置することができる。

以上のように、本実施形態に係る止血器具２００は、手首Ｗの穿刺部位Ｐに巻きつけるための帯体２２０と、帯体２２０に連結され、かつ、穿刺部位Ｐを押圧する押圧部２４０と、帯体２２０を手首Ｗに巻き付けた状態で、帯体２２０の長さを制御する制御機構２５０と、を備えている。制御機構２５０は、帯体２２０を把持する把持部２７０と、把持部２７０と連結し、かつ、渦巻き状のバネ部材６１を有するゼンマイ機構２６０と、を有している。そして、把持部２７０は、バネ部材６１の動きに連動して帯体２２０を把持する把持位置を可変可能に構成されている。

上記の止血器具２００は、制御機構２５０が備えるゼンマイ機構２６０のバネ部材６１の変形に応じて押圧部２４０が穿刺部位Ｐに対して付与する押圧力を経時的かつ自動的に減少させる。このため、医師や看護師は、止血器具２００とは別体の専用の器具を使用して押圧部２４０の押圧力を調整する必要がなくなるため、止血器具２００を使用した処置を容易かつ円滑に実施することができる。

また、制御機構２５０は、バネ部材６１の動きを制御する調整機構２９０を有する。これにより、止血器具２００は、バネ部材６１が展開する際に生じる力を利用した押圧部２４０の移動を所定の速度に制御することが可能になるため、所望の減圧プロトコルを容易に実現することができる。

また、制御機構２５０は、バネ部材６１の動きを、把持部２７０が帯体２２０を送り出す動きに変換する歯車群２８０を有する。このため、制御機構５０は、歯車群２８０を介して帯体２２０の移動をより正確に制御できる。したがって、止血器具２００は、穿刺部位Ｐに対する押圧力の経時的な制御をより一層正確に行うことが可能になる。

なお、第２実施形態に係る止血器具２００は、第１実施形態に係る止血器具１０と同様に、制御機構２５０にロック機構１１０（図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）を参照）を備えるように構成することが可能である。制御機構２５０にロック機構１１０を備えさせることにより、制御機構５０は、止血開始から所定時間経過後に減圧を開始する制御を行ったり、任意のタイミングで所定時間に亘って圧迫力を一定に維持するように制御を行ったりすることが可能になる。

また、第２実施形態に係る止血器具２００は、帯体２０を引っ張る作業に連動させて止血開始時における回転体６３の回転が行われるように構成されていた。ただし、止血器具２００は、第１実施形態に係る止血器具１０と同様に、操作部７０等を利用して回転体６３の回転がなされるように構成することも可能である。

以上、複数の実施形態および変形例を通じて本発明に係る止血器具を説明したが、本発明は説明した各構成のみに限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。

例えば、止血器具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。

また、各実施形態において説明した調整機構は、バネ部材の動きを制御可能な構成を有するものであればよく、図示により説明した機械的な制御構造を有するものに限定されない。例えば、調整機構は、電気的な制御方法により、バネ部材の動作を制御するものであってもよい。

また、制御機構は、ゼンマイ機構に備えられるバネ部材が発生させる動力を利用して押圧部が止血すべき部位（穿刺部位）に対して付与する押圧力を経時的に減少させ得るように構成されている限りにおいて、その具体的な構成が限定されることなない。例えば、ゼンマイ機構の配置、歯車群の有無やその具体的な配置、構造等は、適宜変更することが可能である。

また、本発明は、手首に装着して使用する止血器具に限らず、脚等に装着して使用する止血器具にも適用することができる。

１０ 止血器具、
２０ 帯体、
２２ 支持板、
３０ 面ファスナー（固定手段）、
４０ 押圧部、
４０ａ 押圧面、
４７ ラック部、
４７ａ ラック部の歯部、
５０ 制御機構、
６０ ゼンマイ機構、
６１ バネ部材、
６２ 支持軸、
６３ 回転体、
７０ 操作部、
８０ 歯車群、
８１ 第１伝達歯車、
８２ 第２伝達歯車、
８３ 第３伝達歯車、
８４ 第４伝達歯車、
８７ ピニオン部、
８７ａ ピニオン部の歯部、
９０ 調整機構、
１１０ ロック機構、
１４７ ラック部、
１４８ ラックのフック部、
２００ 止血器具、
２２０ 帯体、
２２１ 帯体の引き出し部、
２２５ 支持板、
２４０ 押圧部、
２４０ａ 押圧面、
２５０ 制御機構、
２６０ ゼンマイ機構、
２７０ 把持部、
２７１ 第１ローラー、
２７２ 第２ローラー、
２８０ 歯車群、
２９０ 調整機構、
Ｐ 穿刺部位（止血すべき部位）、
Ｗ 手首（肢体）、
Ｒ 橈骨動脈。

Claims (8)

1. 肢体の止血すべき部位に巻きつけるための帯体と、
   前記帯体を前記肢体に巻きつけた状態で固定する固定手段と、
   前記帯体に連結され、かつ、前記止血すべき部位を押圧する押圧部と、
   前記押圧部の前記止血すべき部位に対する押圧力を制御できるように、前記押圧部の前記止血すべき部位に対する移動を制御する制御機構と、を備え、
   前記制御機構は、前記押圧部に力を伝達し、かつ、渦巻き状のバネ部材を有するゼンマイ機構と、回転操作に伴い前記バネ部材に力を付与する操作部と、を有する、止血器具。
2. 前記制御機構は、前記バネ部材の動きを制御する調整機構を有する、請求項１に記載の止血器具。
3. 前記制御機構は、前記ゼンマイ機構から前記押圧部への力の伝達を抑制するロック機構を有する、請求項１または請求項２に記載の止血器具。
4. 前記制御機構は、前記バネ部材の動きを、前記押圧部の前記止血すべき部位に対する移動に変換する歯車群を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の止血器具。
5. 肢体の止血すべき部位に巻きつけるための帯体と、
   前記帯体に連結され、かつ、前記止血すべき部位を押圧する押圧部と、
   前記帯体を前記肢体に巻き付けた状態で、前記帯体の長さを制御する制御機構と、を備え、
   前記制御機構は、前記帯体を把持する把持部と、前記把持部と連結し、かつ、渦巻き状のバネ部材を有するゼンマイ機構と、を有し、
   前記把持部は、前記バネ部材の動きに連動して前記帯体を把持する把持位置を可変可能に構成されている、止血器具。
6. 前記制御機構は、前記バネ部材の動きを制御する調整機構を有する、請求項５に記載の止血器具。
7. 前記制御機構は、前記ゼンマイ機構から前記把持部への力の伝達を抑制するロック機構を有する、請求項５または請求項６に記載の止血器具。
8. 前記制御機構は、前記バネ部材の動きを、前記把持部が前記帯体を送り出す動きに変換する歯車群を有する、請求項５〜７のいずれか１項に記載の止血器具。