JP2019149087A - 介護レベル適正化装置および日常生活阻害要因欠落防止装置，ならびに同方法および同プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】課題整理総括表に記入（入力，選択）される介護支援項目ごとの介護レベルの間違いを減らすまたは防止する。【解決手段】分析サーバ３は，複数の介護支援項目のそれぞれについて作成され，一または複数の特定の日常生活阻害要因が存在するときにその日常生活阻害要因に対して適合性が高い介護レベルを推定する規範モデルを記憶する規範モデル記憶部12を備えている。特定の利用者について，日常生活阻害要因と複数の介護支援項目のそれぞれについての介護レベルとを含む総括表データ42が入力される。分析サーバ３は，複数の介護支援項目のそれぞれについて，総括表データ42の日常生活阻害要因を用いて上記規範モデルに基づいて推定介護レベルを推定する。推定介護レベルと入力介護レベルとが比較され，一致しないときに問合せデータが出力される。【選択図】図２

Description

この発明は，介護レベル適正化装置，日常生活阻害要因欠落防止装置，介護レベル適正化方法，日常生活阻害要因欠落防止方法，ならびに同方法を実現するためのプログラムに関する。

介護保険制度において介護支援専門員（ケアマネージャー）には，利用者（要介護者）の心身の状況や置かれている環境，利用者本人やその家族などの希望等を勘案してケアプランを作成し，医療，介護等の必要なサービスがサービス提供事業者によって円滑に提供されるよう，連絡，調整する役割が求められる。

ケアプランの作成にあたって，利用者の状態等を把握し，情報の整理，分析を通じて課題を導き出す必要がある。ケアマネージャーが把握した利用者の基本的な情報を多職種間で共有するとともに，ケアマネージャーがどのような考えで利用者の生活全般の解決すべき課題を導き出したのかを表現するために，課題整理総括表が用いられている。

課題整理総括表の目的は，生活全般の解決すべき課題（ニーズ）を導き出すにあたって，利用者の現状や有する能力を勘案しつつ，利用者が生活の質を維持，向上させていく上で生じている課題を明らかにし，自立した日常生活を支援していくにあたってその解決すべき課題を抽出するまでの間に，専門職としてどのような考えで課題分析を行ったのかを明らかにすることである。課題整理総括表は，ケアプランの作成にとりかかる前のタイミングで作成され，充実したケアプランの作成に有用なものである。

しかしながら，ケアマネージャーそれぞれの経験，考え方は異なるので，課題整理総括表において記入漏れや記入間違い（他の多数のケアマネージャーと異なる判断）が発生することがある。

特許文献１は，地域包括支援センター，介護事業者，被介護者の家族等，介護に関連するあらゆる団体又は人が介護情報を共有すると共に，この共有された介護情報に基づいて適切な介護サービスを支援する介護支援システム及び介護支援プログラムを提供する。しかしながら，ケアマネージャーそれぞれの経験，考え方の相違を考慮したものではない。

特開２０１０−２０５２６３号公報

この発明は，ケアマネージャーそれぞれの経験，考え方の相違があっても，それを均一化して，高い品質の課題整理総括表を作成することができるようにすることを目的とする。

この発明はまた，課題整理総括表に記入（入力，選択）される介護支援項目ごとの介護レベルの記入間違いを減らすまたは防止することを目的とする。

この発明はさらに，課題整理総括表に記入（入力，選択）されるべき日常生活阻害要因の欠落を減らすまたは防止することを目的とする。

第１の発明による介護レベル適正化装置は，利用者ごとに作成される課題整理総括表において，複数の介護支援項目のそれぞれについて選択される介護レベルを適正化するための装置であって，複数の介護支援項目のそれぞれについて作成され，一または複数の特定の日常生活阻害要因が存在するときにその日常生活阻害要因に対して適合性が高い介護レベルを推定する規範モデルを記憶する記憶手段，複数の日常生活阻害要因の選択肢の中から選択される，利用者に該当する一または複数の日常生活阻害要因と，複数の介護支援項目のそれぞれについて複数段階の介護レベルの中から選択される，上記利用者に該当する介護レベルとの入力を受け付ける受付手段，複数の介護支援項目のそれぞれについて，上記受付手段によって受付けられる一または複数の日常生活阻害要因を用いて上記規範モデルに基づいて推定される推定介護レベルと，上記受信手段によって受信された入力介護レベルとを比較する比較手段，および上記推定介護レベルと上記入力介護レベルとが一致しないときに問合せデータを出力する出力手段を備えている。

課題整理総括表は特定の利用者ごとに一般にケアマネージャーによって作成されるもので，上記利用者の自立した日常生活の阻害要因（日常生活阻害要因）と，複数の介護支援項目のそれぞれについての上記利用者の介護レベルとが含まれる。日常生活阻害要因には，たとえば，腰痛，うつ病，住環境，体力・筋力低下，一人暮らし，認知症などが含まれ，その中から利用者が該当する，身体面，精神面，家族，住環境，生活環境，好き嫌い，財政，既往症等のそれぞれの観点からの日常生活阻害要因が選択される。介護支援項目には，たとえば移動（室内移動，屋外移動），食事（食事内容，食事摂取，調理），排泄（排尿・排便，排泄動作），口腔（口腔衛生，口腔ケア），服薬，入浴，更衣，掃除，洗濯等が含まれる。

第１の発明によると，複数の介護支援項目のそれぞれについて作成され，一または複数の特定の日常生活阻害要因が存在するときにその日常生活阻害要因に対して適合性が高い介護レベルを推定する規範モデルがあらかじめ用意される。上述のように，ケアマネージャーが作成する課題整理総括表は，特定の利用者についての日常生活阻害要因が含まれるので，課題整理総括表中の日常生活阻害要因を用いて，規範モデルに基づいて各介護支援項目についての介護レベルを推定することができる。規範モデルはたとえば教師データから作成される。この場合，推定される介護レベルは，いわば正解の，または妥当な介護レベルと言える。教師データは典型的には経験豊富なケアマネージャーによって作成される。

規範モデルから推定される推定介護レベルと，作成中の課題整理総括表において入力（選択）されている入力介護レベルとが比較され，一致しないときに問合せデータが出力されるので，課題整理総括表を作成しているケアマネージャーは，自分が入力（選択）した介護レベルが，規範モデルから推定される推定介護レベルに沿っていないことを認識することができる。たとえば経験の少ないケアマネージャーや課題整理総括表の作成に慣れていないケアマネージャーであっても，介護レベルの入力（選択）の誤りを大きく減らすことができ，あたかも経験豊富なケアマネージャーが作成したかのような品質の高い課題整理総括表を作成することができる。

たとえば介護レベルが４段階のレベルであるとき（４段階の介護レベルのうちのいずれかの介護レベルが入力（選択）される），推定介護レベルは４段階の介護レベルのうちのいずれか一つであってもよいし，４段階の介護レベルのうちの連続する複数，たとえば連続する二つのレベルであってもよい。すなわち推定介護レベルには幅を持たせることもできる。これによって入力介護レベルと推定介護レベルとが完全一致しないときに問合せデータを出力することもできるし，完全一致ではなくてもわずかな違い（たとえば１段階のレベルの違い）であれば問合せデータを出力せずに，大幅な違い（たとえば２段階のレベルの違い）のときに問合せデータを出力することもできる。介護レベルが少なくとも３段階のレベルを含めば推定介護レベルに幅を持たせることができる。

入力介護レベルと推定介護レベルの不一致の程度（たとえば１段階のレベルの違いと２段階のレベルの違い）に応じて，問合せデータの内容を異ならせてもよい。

問合せデータには，課題整理総括表を作成しているケアマネージャーが問合せを認識することができるようにするために，典型的には視覚データまたは聴覚データが用いられる。たとえば，問合せデータは表示装置の表示画面に表示されるアイコンを表す画像データであってもよいし，問合せ内容を表す文章データであってもよい。もちろん，音声データであってもよい。問合せを受けたケアマネージャーは，問合せにおいて指摘される介護支援項目についての入力介護レベルを確認し，必要に応じて修正することになろう。

第２の発明による日常生活阻害要因欠落防止装置は，利用者ごとに作成される課題整理総括表において選択される日常生活阻害要因の欠落を防止するための装置であって，複数の介護支援項目の少なくともいずれかについて作成され，特定の介護レベルに対して必要とされる日常生活阻害要因候補を対応付けた規範モデルを記憶する記憶手段，複数の日常生活阻害要因の選択肢の中から選択される，利用者に該当する一または複数の日常生活阻害要因と，複数の介護支援項目のそれぞれについて複数段階の介護レベルの中から選択される，上記利用者に該当する介護レベルとの入力を受け付ける受付手段，上記規範モデルを備える介護支援項目について上記受付手段によって受付けられる介護レベルが上記特定の介護レベルであるときに，上記規範モデルにおいて特定される日常生活阻害要因候補と，上記受信手段によって受信された日常生活阻害要因とを比較する比較手段，および上記日常生活阻害要因に上記日常生活阻害要因候補が含まれていないときに問合せデータを出力する出力手段を備えている。

第１の発明の規範モデルが，日常生活阻害要因を入力とし，介護レベルを出力とするのに対し，第２の発明の規範モデルは，介護レベルを入力とし，日常生活阻害要因を出力するものである。第２の発明の規範モデルは，複数の介護支援項目の少なくともいずれかについて作成され，特定の介護レベルに対して必要とされる日常生活阻害要因候補を対応付けたものである。たとえば，介護支援項目「室内移動」について介護レベル「全介助」が選択されているときに必要とされる日常生活阻害要因の候補を規範モデルに規定しておく。ケアマネージャーが作成した処理対象の課題整理総括表において，介護支援項目「室内移動」について介護レベル「全介助」が選択されているにも関わらず，上記日常生活阻害要因候補のいずれもが一切含まれていないことを，規範モデルから把握することができる。必須と考えられる日常生活阻害要因の欠落（欠落の可能性が高いこと）を，ケアマネージャーに知らせることができるので，より品質の高い充実した課題整理総括表の完成，さらにはその後の充実したケアプランの作成を期待することができる。

この発明は，上述した介護レベル適正化装置を制御する方法，およびこの方法をコンピュータに実行させるプログラム，ならびに上述した日常生活阻害要因欠落防止装置を制御する方法，およびこの方法をコンピュータに実行させるプログラムも提供する。

課題整理総括表作成システムのブロック図である。 分析サーバのブロック図である。 課題整理総括表を示す。 分析サーバの処理の流れを示すフローチャートである。

図１は課題整理総括表作成システムの全体構成を示している。図２は課題整理総括表作成システムを構成する分析サーバを示している。図３は課題整理総括表を示している。

一般には複数台（一台でもよい）の課題整理総括表作成装置（クライアント）２が課題整理総括表作成システム１に設けられている。課題整理総括表作成装置２はインターネット等のネットワーク４を通じて分析サーバ３と相互に通信可能である。

課題整理総括表作成装置２は，図３に示す課題整理総括表30を作成するためのコンピュータ装置であり，その全体的な動作を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置），キーボード，マウス等の入力装置，作成途中および作成済の課題整理総括表30を画面表示する表示装置，ネットワーク４を通じてデータを送受信する通信装置，オペレーティングシステムプログラム（ＯＳ），コンピュータ装置を課題整理総括表作成装置として機能させるためのプログラム等を記憶する記憶装置を備えている。

課題整理総括表30は，ケアプランを作成すべき特定の利用者（被介護者）ごとに作成されるもので，利用者の現状や有する能力を勘案しつつ，利用者が生活の質を維持，向上させていく上で生じている課題を明らかにし，自立した日常生活を支援していくにあたってその解決すべき課題を抽出するまでの間に，介護支援専門員（ケアマネージャー）がどのような考えで課題分析を行ったのかを明らかにするものである。

図３を参照して，図３に示す課題整理総括表30は，利用者名「日本太郎」（識別番号：１００１，性別：男）について作成されたもので，自立した日常生活を阻害する要因（日常生活阻害要因）を選択によって入力する日常生活阻害要因入力欄31，複数の介護支援項目のそれぞれについて複数段階の介護支援レベルのいずれかの選択を受け付ける介護レベル選択欄32，要介護レベルの介護支援項目のそれぞれについて，その要因を，上記日常生活阻害要因入力欄31に入力された日常生活阻害要因の中から特定する（関連付ける）要因入力欄33，改善／維持の可能性選択欄34，および備考欄35を備えている。

日常生活阻害要因入力欄31には，利用者の自立した日常生活の阻害要因についてケアマネージャーが収集した客観的事実が，あらかじめ用意される複数の日常生活阻害要因の選択肢の中から選択されることで入力される。

介護レベル選択欄32には，複数の介護支援項目のそれぞれについて，利用者の介護レベルを選択するための選択肢（現在の状況）が用意される。この実施例の介護支援項目には，室内移動，屋外移動，食事内容，食事内容，食事摂取，調理，排尿・排便，排泄動作，口腔衛生，口腔ケア，服薬，入浴等が含まれ，これらの介護支援項目ごとに，自立，見守り，一部介助および全介助の４段階の介護レベル，または支障なしおよび支障ありの２段階の介護レベルが用意され，この中から利用者の介護レベルが選択される。自立，見守り，一部介助および全介助の４段階の介護レベルのうち「自立」は介護を必要としない介護レベル（介護不要レベル）であり，残りの「見守り」，「一部介助」および「全介助」が介護を必要とする介護レベル（要介護レベル）である。支障なしおよび支障ありの２段階の介護レベルについては，「支障なし」が介護不要レベル，「支障あり」が要介護レベルである。

要因入力欄33には介護レベル選択欄32において選択される介護レベルが要介護レベル（「自立」および「支障なし」以外）である介護支援項目について，その状況をもたらしている要因が，上述した日常生活阻害要因入力欄31に入力された日常生活阻害要因の中のいずれであるかが選択（特定）される。たとえば，図３に示す課題整理総括表30の介護支援項目「入浴」を参照すると，要介護レベル（一部介助）であり，要因入力欄33には「膀胱ろうによる感染症のリスク」（丸付数字の３）および「住環境（居室内の掃除が行き届かない）」（丸付数字の５）が選択されている。要因入力欄33は，要介護レベルである介護支援項目とその要因となっている，日常生活阻害要因入力欄31に入力された日常生活阻害要因とを関連付けるものである。要介護レベルの介護支援項目のそれぞれについて，その要因が日常生活阻害要因入力欄31に入力された日常生活阻害要因のうちのいずれに該当するかを，ケアマネージャーはチェックする。

改善／維持の可能性選択欄34には，介護レベル選択欄32が要介護レベル（「自立」および「支障なし」以外）である介護支援項目について，認定有効期間における状況の可能性が，改善，維持または悪化のいずれかによって選択される。

備考欄35には，任意の介護支援項目について援助内容や目標などが記入される。

日常生活阻害要因入力欄31に入力される日常生活阻害要因と介護支援項目ごとの介護レベルは相関関係を持つ。たとえば，日常生活阻害要因入力欄31に食事に関する阻害要因が一切含まれていない場合，介護支援項目「食事摂取」について介護レベル選択欄32で選択される介護レベルは一般に「自立」になる。逆に日常生活阻害要因入力欄31に食事に関する阻害要因が一切含まれていないにもかかわらず，介護支援項目「食事摂取」について介護レベル選択欄32で選択された介護レベルが「全介助」であるとすると，それは介護レベルの選択が誤っているか，または日常生活阻害要因入力欄31に入力すべき阻害要因の欠落（入力漏れ）の可能性が高い。課題整理総括表作成システム１は，後述するように，機械学習の手法を用いることで日常生活阻害要因入力欄31に入力される日常生活阻害要因（組み合わせを含む）と，介護支援項目のそれぞれについて選択される介護レベルとの相関度（関連性の強さ）を把握し，誤りがあると考えられるときにそれを指摘する。たとえば経験の少ないケアマネージャーや課題整理総括表30の作成に慣れていないケアマネージャーであっても充実した（齟齬のない）課題整理総括表30を作成することができる。

図１を参照して，分析サーバ３には規範モデル生成装置10および分析装置20が含まれる。図２を参照して，規範モデル生成装置10は規範モデル生成部11および規範モデル記憶部12を備えている。分析装置20は分析部21，問合せ内容記憶部22および規範モデル記憶部12を備えており，規範モデル記憶部12は規範モデル生成装置10および分析装置20の両方に用いられる。分析サーバ３も，ＣＰＵ，通信装置，記憶装置等を備えるコンピュータ装置である。１台のコンピュータ装置を規範モデル生成装置10および分析装置20として機能させてもよいし，規範モデル生成装置10と分析装置20のそれぞれを，別個のコンピュータ装置によって構成してもよい。

まず，分析サーバ３の規範モデル生成装置10の処理を説明する。

規範モデル生成装置10は，課題整理総括表30に含まれる日常生活阻害要因（組み合わせを含む）と，課題整理総括表30に含まれる複数の介護支援項目のそれぞれについての介護レベルとの相関を学習し，日常生活阻害要因に対して適合性が高い介護レベル（自立，見守り，一部介助および全介助のうちのいずれか（複数でもよい），または支障なしおよび支障ありのうちのいずれか）を介護支援項目のそれぞれについて予測するための規範モデルを生成する。規範モデルは介護支援項目ごとに作成され，入力される日常生活阻害要因に基づいて，介護支援項目ごとに入力（選択）される介護レベル（自立，見守り，一部介助および全介助のいずれか，または支障なしおよび支障あり）の誤りの検出に用いることができる。逆に，介護支援項目ごとに，入力される介護レベルに基づいて，日常生活阻害要因入力欄31に入力されるべき日常生活阻害要因の欠落の検出に用いることもできる。

図２を参照して，規範モデル生成部11に複数の教師データ（学習用データセット）41が与えられる。教師データ41は，たとえば豊富な経験を持つケアマネージャーによって監修された，正確な記載内容を持つ課題整理総括表30とされる。教師データ41に含まれる日常生活阻害要因と介護支援項目ごとの介護レベルとが，次に説明する規範モデルの生成に用いられる。

規範モデルは，特定の日常生活阻害要因（組み合わせを含む）を入力とし，特定の介護レベルを出力するもので，特定の日常生活阻害要因が存在するときの介護レベルを推定（予測）するために用いられる。規範モデルは介護支援項目ごとに生成される。

規範モデルおよびその生成には様々なアルゴリズムが考えられる。

シンプルなものは，日常生活阻害要因およびその組み合わせごとに一意の介護レベルを対応づけるアルゴリズムである。単純化して日常生活阻害要因入力欄31に入力することができる日常生活阻害要因が「腰痛」，「うつ病」および「親族からの支援が受けられない」の３つであるとすれば，「腰痛」のみが阻害要因としてあげられているときの推定介護レベル（自立，見守り，一部介助および全介助のうちのいずれかまたは複数），「うつ病」のみが阻害要因としてあげられているときの推定介護レベル，「親族からの支援が受けられない」のみが阻害要因としてあげられているときの推定介護レベル，「腰痛」と「うつ病」の２つが阻害要因としてあげられているときの推定介護レベル，「腰痛」と「親族からの支援が受けられない」の２つが阻害要因としてあげられているときの推定介護レベル，「うつ病」と「親族からの支援が受けられない」の２つが阻害要因としてあげられているときの推定介護モデル，ならびに「腰痛」，「うつ病」および「親族からの支援が受けられない」の３つすべてが阻害要因としてあげられているときの推定介護レベルの７つのデータが，規範モデルとして用いられる。

介護支援項目の介護レベルが日常生活阻害要因（その組み合わせ）から決まるとすると，日常生活阻害要因から介護レベルを判別するモデル式を作成することができる。このモデル式は，教師データ41に含まれる日常生活阻害要因を説明変数，教師データ41に含まれる介護レベルを目的変数とし，説明変数から目的変数を予測するものとなる。説明変数および目的変数がいずれも質的データであることから，一例として数量化２類の分析手法を用いてモデル式は得られ，モデル式から算出されるサンプルスコアを用いて介護レベル（目的変数）を予測することができる。数量化２類とは，複数のカテゴリに分類された既知のデータをもとに，新しいサンプルが複数のカテゴリのいずれに属するかを判別するのに利用可能なデータ分析法の一つである。数量化２類の分析手法等は，特許第６１９３７３７号公報や「質的データの判別分析 数量化２類」（菅民郎，藤越康祝著，株式会社現代数学社，２０１１年４月１日）に詳しい。なお，説明変数には，日常生活阻害要因に加えて，性別，居住地域，家族構成，既往歴などを含ませてもよい。

さらに，介護支援項目のそれぞれについて，教師データ41にもとづいて，一または複数の特定の日常生活阻害要因が含まれているときに特定の介護レベルが選択される確率（割合）を算出しておき，これを規範モデルとして用いることもできる。たとえばベイズ推定を用いることが考えられる。

単純化された規範モデル（ルール）を用意することもできる。たとえば，日常生活阻害要因に「寝たきり」が含まれていれば，それだけで介護支援項目「室内移動」の介護レベルは「一部介助」または「全介助」であるのが妥当である。「寝たきり」が日常生活阻害要因に含まれていれば，その他の日常生活阻害要因が含まれていても含まれていなくても，介護支援項目「室内移動」の介護レベルについて「一部介助」または「全介助」（両方でもよい）を出力する規範モデルを用意しておくこともできる。

規範モデルにはさらに，介護レベル選択欄32に入力される介護レベルを入力とし，日常生活阻害要因入力欄31に入力される日常生活阻害要因を出力とするモデルを含ませておくこともできる。たとえば，介護支援項目「室内移動」について介護レベル「全介助」が選択されているときに日常生活阻害要因入力欄31に必ず入力されるべき一または複数の阻害要因候補を規範モデルに規定しておく。介護支援項目「室内移動」について介護レベル「全介助」が選択されているにも関わらず，上記阻害要因候補のいずれもが日常生活阻害要因入力欄31に一切含まれていないことを，規範モデルから把握することができる。すなわち必須と考えられる日常生活阻害要因の欠落（欠落の可能性が高いこと）を，ケアマネージャーに知らせることができる。

いずれにしても規範モデルは規範モデル生成部11において介護支援項目のそれぞれについて作成され，これがあらかじめ規範モデル記憶部12に記憶される。

次に分析装置20を説明する。図４は分析装置20（分析部21）の処理の流れを示すフローチャートである。

ケアマネージャーは，課題整理総括表作成装置（クライアント）２を用いて課題整理総括表（入力事項については図３参照）を作成する。一通りの入力を終えた後，クライアント２から分析サーバ３（分析装置20）に課題整理総括表42を表すデータ（処理対象データ）が送信される。クライアント２から送信された課題整理総括表42は，分析装置20の分析部21によって受信される（図２参照，ステップ51）。

クライアント２からの課題整理総括表42を受信した分析装置20の分析部21は，課題整理総括表42に含まれる複数の介護支援項目のそれぞれについて以下の処理を実行する。

はじめに第１番目の介護支援項目ｉ（ｉ＝１）についての規範モデルを規範モデル記憶部12から読み出し，読み出した規範モデルを用いて，受信した課題整理総括表42に入力されている日常生活阻害要因に対して適合性が高い介護レベルを推定（予測）する（ステップ52，ステップ53）。上述したように，推定（予測）される介護レベル（以下，推定介護レベルという）は一つであることもあれば複数のときもある。

次に，上記推定介護レベルと，第１番目の介護支援項目についてクライアント２から受信した課題整理総括表42に入力されている介護レベル（以下，入力介護レベルという）とが比較され，一致するかどうか（齟齬があるかどうか）が判断される（ステップ54，55）。

入力介護レベルと推定介護レベルとが一致する（包含されている場合を含む）と，分析装置20は特段の処理を行わない（ステップ55でYES ）。第２番目の介護支援項目の処理に進む（ステップ58）。

入力介護レベルと推定介護レベルとが一致しない場合，分析装置20は第１番目の介護支援項目についての問合せデータをクライアント２に送信する（ステップ55でNO，ステップ56）。

問合せデータは，たとえば課題整理総括表作成装置（クライアント）２を用いて課題整理総括表42を作成しているケアマネージャーに対して，特定の介護支援項目について入力した介護レベルに誤りがある可能性があることを知らせるためのアイコンデータやその特定の介護支援項目名を点滅させるデータであってもよいし，より具体的に誤りを指摘する文章データやその理由を問い合わせる文章データであってもよい。たとえば「介護支援項目「室内移動」の介護レベルを再考してください。」という文章や「日常生活阻害要因に○○，△△，××が含まれていますので，介護支援項目「＊＊＊」の介護レベルは「全介助」とするのが適当と考えられます。「一部介助」とする特別な理由があれば備考欄にご記入下さい。」といった文章を，クライアント２の表示画面に表示するデータとすることができる。

入力介護レベルと推定介護レベルとが一致しないとき，さらに不一致の程度に応じて問合せデータの内容を異ならせてもよい。たとえば入力介護レベルと推定介護レベルの違いが１段階であるとき（たとえば「見守り」と「一部介助」）と，２段階であるとき（「見守り」と「全介助」）とで，異なる内容の問合せデータがクライアント２に送信される。

問合せデータは介護支援項目ごとに特有のものとしてもよいし，複数の介護支援項目をいくつかのグループに分けて，グループごとに問合せデータの内容を異ならせてもよい。いずれにしても，分析装置20からクライアント２に送信される問合せデータ（またはそのひな形データ）は，分析装置20が備える問合せ内容記憶部22にあらかじめ記憶されており，これが読み出されてクライアント２に送信される。

問合せデータによって問合せを受けた（指摘を受けた）ケアマネージャーは，たとえば誤りに気付くことができ，その誤りを正すように課題整理総括表42が修正されることになろう。経験の少ないケアマネージャーや課題整理総括表の作成に慣れていないケアマネージャーであっても充実した（誤りのない）課題整理総括表を作成することができる。作成される課題整理統括表を，あたかも経験豊富なケアマネージャーが作成したかのような品質にまで引き上げることができる。

残りの介護支援項目についても同様の処理が繰り返される（ステップ57でNO，ステップ58）。すべての介護支援項目についての処理が終了することで，分析装置20の処理は終了する（ステップ57でYES ）。

上述したように，介護レベル選択欄32に入力される介護レベルを入力とし，日常生活阻害要因入力欄31に入力される日常生活阻害要因を出力とする規範モデルが規範モデル記憶部12に記憶されている場合であれば，分析装置20は，その規範モデルを用いた処理も実行する。たとえば，クライアント２から送信された課題整理総括表42において，介護支援項目「室内移動」について介護レベル「全介助」が選択されているにも関わらず，日常生活阻害要因入力欄31に，規範モデルに規定されている，介護支援項目「室内移動」について介護レベル「全介助」が選択されているときの日常生活阻害要因候補が一切含まれていない場合に，その旨を知らせる問合せデータをクライアント２に送信することができる。

さらに修正後の課題整理総括表42を教師データ41に新たに加えて規範モデルを更新してもよい。

上述した規範モデルは，改善／維持可能性選択欄34（図３参照）において選択される「改善」，「維持」または「悪化」の３レベルの状況可能性についても利用することができる。この場合の規範モデルは，日常生活阻害要因入力欄31に入力される一または複数の日常生活阻害要因と介護レベル選択欄32において介護支援項目ごとに選択される介護レベルを入力とし，介護支援項目ごとの改善／維持の可能性（改善，維持または悪化のいずれか）を出力とするものになる。クライアント２から送信される課題整理総括表42に記載されている改善／維持の可能性と，規範モデルに記憶されている改善／維持の可能性が，介護支援項目ごとに一致するかどうかが判断され，一致していないと判断されたときに上述と同様に問合せデータがクライアント２に送信される。改善／維持の可能性選択欄34におけるレベル選択の適正化が図られる。問合せデータの代わりに備考欄35に文章として記入されるべき文章データを送信してもよい。規範モデルに一致しない事情を明らかにすることができる。

課題整理総括表42の備考欄35（図３参照）に記載（入力）されるべき文章についても，上述した規範モデルを利用することができる。たとえば，日常生活阻害要因入力欄31に入力される日常生活阻害要因（組み合わせを含む）ごと，介護支援項目のそれぞれについての介護レベルごと，または日常生活阻害要因と一または複数の介護支援項目についての特定の介護レベルとの組み合わせごとに，備考欄35に記載すべき（または記載されることが多い）文章を，規範モデルとしてあらかじめ規範モデル記憶部12に記憶しておく。クライアント２から課題整理総括表42を受信した分析装置20によって，規範モデル記憶部12に記憶されている多数の文章データの中から適切な文章データ（候補）が選択されて，クライアント２に送信される。分析装置20から送信される複数の文章データの中から一または複数の文章データを選択するだけで備考欄35に適切な文章を記入することができるので，備考欄35の作成負担を軽減することができる。

１ 課題整理総括表作成システム
２ 課題整理総括表作成装置（クライアント）
３ 分析サーバ（介護レベル適正化装置，日常生活阻害要因欠落防止装置）
10 規範モデル生成装置
11 規範モデル生成部
12 規範モデル記憶部
20 分析装置
21 分析部
22 問合せ内容記憶部
30 課題整理総括表
41 教師データ
42 課題整理総括表データ

Claims (7)

1. 利用者ごとに作成される課題整理総括表において，複数の介護支援項目のそれぞれについて選択される介護レベルを適正化するための装置であって，
   複数の介護支援項目のそれぞれについて作成され，一または複数の特定の日常生活阻害要因が存在するときにその日常生活阻害要因に対して適合性が高い介護レベルを推定する規範モデルを記憶する記憶手段，
   複数の日常生活阻害要因の選択肢の中から選択される，利用者に該当する一または複数の日常生活阻害要因と，複数の介護支援項目のそれぞれについて複数段階の介護レベルの中から選択される，上記利用者に該当する介護レベルとの入力を受け付ける受付手段，
   複数の介護支援項目のそれぞれについて，上記受付手段によって受付けられる一または複数の日常生活阻害要因を用いて上記規範モデルに基づいて推定される推定介護レベルと，上記受信手段によって受信された入力介護レベルとを比較する比較手段，および
   上記推定介護レベルと上記入力介護レベルとが一致しないときに問合せデータを出力する出力手段，
   を備える介護レベル適正化装置。
2. 上記介護レベルが少なくとも３段階のレベルを含む，
   請求項１に記載の介護レベル適正化装置。
3. 利用者ごとに作成される課題整理総括表において選択される日常生活阻害要因の欠落を防止するための装置であって，
   複数の介護支援項目の少なくともいずれかについて作成され，特定の介護レベルに対して必要とされる日常生活阻害要因候補を対応付けた規範モデルを記憶する記憶手段，
   複数の日常生活阻害要因の選択肢の中から選択される，利用者に該当する一または複数の日常生活阻害要因と，複数の介護支援項目のそれぞれについて複数段階の介護レベルの中から選択される，上記利用者に該当する介護レベルとの入力を受け付ける受付手段，
   上記規範モデルを備える介護支援項目について上記受付手段によって受付けられる介護レベルが上記特定の介護レベルであるときに，上記規範モデルにおいて特定される日常生活阻害要因候補と，上記受信手段によって受信された日常生活阻害要因とを比較する比較手段，および
   上記日常生活阻害要因に上記日常生活阻害要因候補が含まれていないときに問合せデータを出力する出力手段，
   を備える日常生活阻害要因欠落防止装置。
4. 利用者ごとに作成される課題整理総括表において，複数の介護支援項目のそれぞれについて選択される介護レベルを適正化するための装置を制御する方法であって，
   複数の介護支援項目のそれぞれについて作成され，一または複数の特定の日常生活阻害要因が存在するときにその日常生活阻害要因に対して適合性が高い介護レベルを推定する規範モデルを記憶手段に記憶しておき，
   複数の日常生活阻害要因の選択肢の中から選択される，利用者に該当する一または複数の日常生活阻害要因と，複数の介護支援項目のそれぞれについて複数段階の介護レベルの中から選択される，上記利用者に該当する介護レベルとの入力を受付手段によって受け付け，
   複数の介護支援項目のそれぞれについて，上記受付手段によって受付けられる一または複数の日常生活阻害要因を用いて上記規範モデルに基づいて推定される推定介護レベルと，上記受信手段によって受信された入力介護レベルとを比較手段によって比較し，
   上記推定介護レベルと上記入力介護レベルとが一致しないときに出力手段によって問合せデータを出力する，
   介護レベル適正化装置の制御方法。
5. 利用者ごとに作成される課題整理総括表において選択される日常生活阻害要因の欠落を防止するための装置を制御する方法であって，
   複数の介護支援項目の少なくともいずれかについて作成され，特定の介護レベルに対して必要とされる日常生活阻害要因候補を対応付けた規範モデルを記憶手段に記憶し，
   複数の日常生活阻害要因の選択肢の中から選択される，利用者に該当する一または複数の日常生活阻害要因と，複数の介護支援項目のそれぞれについて複数段階の介護レベルの中から選択される，上記利用者に該当する介護レベルとの入力を受付手段によって受け付け，
   上記規範モデルを備える介護支援項目について上記受付手段によって受付けられる介護レベルが上記特定の介護レベルであるときに，上記規範モデルにおいて特定される日常生活阻害要因候補と，上記受信手段によって受信された日常生活阻害要因とを比較手段によって比較し，
   上記受信された日常生活阻害要因に上記日常生活阻害要因候補が含まれていないときに出力手段によって問合せデータを出力する，
   日常生活阻害要因欠落防止装置の制御方法。
6. コンピュータに，請求項４に記載の介護レベル適正化装置の制御方法を実行させる，
   プログラム。
7. コンピュータに，請求項５に記載の日常生活阻害要因欠落防止装置の制御方法を実行させる，
   プログラム。

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