JP2020074182A - 情報処理装置、プログラムおよび処理方法 - Google Patents

Abstract

【課題】免税処理を不実施の取引について免税の手続きをする場合であっても、当該取引を一旦取り消すことなく免税が実行可能な情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【解決手段】実施形態の情報処理装置は、免税対象となる販売対象について税金の支払いを免除する免税処理を行う免税処理手段と、前記免税処理を不実施の取引を指定する指定手段と、前記指定手段によって指定された前記取引について前記免税対象となる販売対象の税込合計金額から税金分を減額する減額免税処理を行う免税制御手段と、を備える。
【選択図】図１９

Description

本発明の実施形態は、情報処理装置、プログラムおよび処理方法に関する。

従来、輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が外国人旅行者等の非居住者に対して商品等の販売対象を販売する場合に、当該販売対象にかかる消費税等の税金を免除するいわゆる免税制度が存在する。

このような免税制度を利用する際の非居住者による手続きは、パスポートの提示や書類への必要事項の記入等の手続きを含んでおり、煩雑なものとなっていた。

ところで、これまでは法令において書類様式が定められていたが、今後、法令に定められた事項が記載された書類であればよいこととされた。また、購入者に対して交付する領収書（記載すべき事項の全部又は一部が記載された明細書等）の写しを書類に貼付け、かつ、当該領収書と書類の間に割印した場合には、当該領収書に記載された事項の書類への記載も省略できることとされた。

しかしながら、非居住者等に対して税込で販売した過去の取引（免税処理を不実施の取引）について後に免税の手続きをする場合は、当該取引を一旦取消してから新たな取引を行い、その中で免税処理を実行していた。

本発明が解決しようとする課題は、免税処理を不実施の取引について免税の手続きをする場合であっても、当該取引を一旦取り消すことなく免税が実行可能な情報処理装置、プログラムおよび処理方法を提供することである。

実施形態の情報処理装置は、免税対象となる販売対象の免税対象金額が免税となる基準金額を満たしている場合に、前記販売対象の税金を除いて決済を行う決済手段と、前記決済手段によって税金を除いて決済しなかった取引の情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得した取引の前記販売対象の免税対象金額に基づいて税額を算出する税額算出手段と、前記取得手段によって取得した取引の前記販売対象の免税対象金額が前記基準金額を満たしている場合に、前記取得手段によって取得した取引の税込合計金額から、前記税額算出手段によって算出された税額を除いた金額を出力する出力手段と、を備える。

実施形態のプログラムは、情報処理装置を制御するコンピュータを、免税対象となる販売対象の免税対象金額が免税となる基準金額を満たしている場合に、前記販売対象の税金を除いて決済を行う決済手段と、前記決済手段によって税金を除いて決済しなかった取引の情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得した取引の前記販売対象の免税対象金額に基づいて税額を算出する税額算出手段と、前記取得手段によって取得した取引の前記販売対象の免税対象金額が前記基準金額を満たしている場合に、前記取得手段によって取得した取引の税込合計金額から、前記税額算出手段によって算出された税額を除いた金額を出力する出力手段と、して機能させる。

図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステムの概略構成図である。 図２は、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。 図３は、商品マスタファイルのデータ構成の一例を示す図である。 図４は、免税区分ファイルのデータ構成の一例を示す図である。 図５は、免税設定値ファイルのデータ構成の一例を示す図である。 図６は、取引履歴のデータ構成の一例を示す図である。 図７は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。 図８は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。 図９は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。 図１０は、通常免税処理の流れを示すフローチャートである。 図１１は、確認画面の一例を示す図である。 図１２は、商品登録画面の一例を示す図である。 図１３は、エラー画面の一例を示す図である。 図１４は、商品登録画面の一例を示す図である。 図１５は、購入誓約書の一例を示す図である。 図１６は、購入記録票の一例を示す図である。 図１７は、レシートの一例を示す図である。 図１８は、免税再集計処理の流れを示すフローチャートである。 図１９は、免税再集計処理の流れを示すフローチャートである。 図２０は、免税再集計画面の一例を示す図である。 図２１は、免税再集計画面の一例を示す図である。 図２２は、免税再集計画面の一例を示す図である。 図２３は、返金レシートの一例を示す図である。 図２４は、免税再集計取消処理の流れを示すフローチャートである。 図２５は、免税再集計取消画面の一例を示す図である。 図２６は、免税再集計取消画面の一例を示す図である。 図２７は、免税再集計取消レシートの一例を示す図である。

実施形態においては、外国人旅行者等の非居住者に対して通常生活の用に供する販売対象を一定の方法で販売する輸出物品販売場（免税店）で用いられるＰＯＳ（Point Of Sales）システムについて説明する。実施形態は、情報処理装置として免税店の店舗に設置されたＰＯＳ端末へ適用した例である。また、実施形態は、販売対象として商品を例に説明する。なお、以下の説明において、免税再集計とは、顧客に対して商品を税込で販売した過去の取引について、後で当該取引の情報に基づいて免税処理を行うことである。

図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステム１の概略構成図である。ＰＯＳシステム１は、図１に示すように、複数台（図では２台）のＰＯＳ端末２と、これらのＰＯＳ端末２をＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク３で接続して集中管理する情報処理装置であるサーバ４とを備える。

サーバ４は、ＰＯＳシステム１全体の制御を受け持つものである。図２は、サーバ４のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、ＲＯＭ（Read Only Memory）４２、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３等で構成されるコンピュータ構成の制御部４００を備える。

制御部４００は、バス４９を介して通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）４３に接続されている。サーバ４は、通信Ｉ／Ｆ５０およびネットワーク３（図１参照）を介して複数台のＰＯＳ端末２との間で相互にオンライン通信する。また、制御部４００にはバス４９および、コントローラ４４を介して、キーボード４５、表示部４６、プリンタ４７が接続されている。また制御部４００には、バス４９を介してＨＤＤ（Hard Disk Drive）４８が接続されている。ＨＤＤ４８は、制御部４００を動作させる各種の制御プログラム４８１を格納している。また、ＨＤＤ４８は、商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２および免税設定値ファイルＦ３を格納している。また、ＨＤＤ４８は、ＰＯＳ端末２で販売登録処理された取引に関する情報を蓄積するためのデータベースとして取引履歴ＤＢ１を保持する。

なお、実施形態のサーバ４で実行される制御プログラム４８１は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルであり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。そのような記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等である。

さらに、実施形態のサーバ４で実行される制御プログラム４８１を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施形態のサーバ４で実行される制御プログラム４８１を、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。

次に、商品マスタファイルＦ１と、商品マスタファイルＦ１に設定される商品分類（分類）について説明する。図３は、商品マスタファイルＦ１のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、商品マスタファイルＦ１には、販売登録対象の各商品の商品コード（商品識別情報）に対応付けて、商品名や商品の価格（単価）、分類コード（分類１コード、分類２コード）、免税区分コード、危険物区分コード等の商品情報が設定される。危険物区分コードは、航空機への持ち込みが禁止されているスプレー類等の取扱いに注意を要する商品に付与される。

商品は複数の分類コードによって分類分けされており、それら複数の分類は階層的に構築されている。

即ち、図３に示すように、商品は、大まかな分類である分類１（上位の分類）によって複数に分類分けされている。また、各分類１はより細かな分類である分類２（下位の分類）によってさらに詳細に分類されている。即ち、上位の分類１は、分類１より下位の分類２によって複数に分類分けされており、下位の分類２を少なくとも１つ含んでいる。

なお、階層的に構築されているという点では、各商品に付される商品コードを分類２より下位の分類とみなすことができる。商品コードは、最も詳細な分類、即ち、最下位の分類とみなすことができる。

次に、免税区分ファイルＦ２について説明する。図４は、免税区分ファイルＦ２のデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、免税区分ファイルＦ２には、免税区分コードに対応付けて、免税区分名称が設定される。免税区分名称は、「消耗品」、「一般物品」、「免税対象外」である。「消耗品」は、外国人旅行者等の非居住者に対して販売する物品にかかる税金を免除する免税対象品であって、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類等の物品である。「一般物品」も免税対象品であって、消耗品以外の通常生活の用に供する物品である。「免税対象外」は免税対象とはならない免税非対象品である。「消耗品」の税区分コードは“０１”である。「一般物品」の税区分コードは“０２”である。「免税対象外」の税区分コードは“０３”である。

次に、免税設定値ファイルＦ３について説明する。図５は、免税設定値ファイルＦ３のデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、免税設定値ファイルＦ３には、免税区分コードに対応付けて、設定値が設定される。設定値は、各区分において免税として販売登録を行う目安となる。図５に示す例では、免税区分コード“０１”の消耗品についての設定値は、５千円〜５０万円である。また、免税区分コード“０２”の一般物品（消耗品以外の通常生活の用に供する物品）についての設定値は、１万円を超える額である。

次に、取引履歴ＤＢ１について説明する。図６は、取引履歴ＤＢ１のデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、取引履歴ＤＢ１には、ＰＯＳ端末２の各々で処理された取引の取引情報が、取引履歴として格納される。取引履歴は、各取引を識別するための取引番号（取引番号部ＤＢ１１に記憶される）、取引が行われた取引日時（取引日時部ＤＢ１２に記憶される）、取引が行われたＰＯＳ端末２を識別するレジ番号（レジ番号部ＤＢ１３に記憶される）を含む。また、取引履歴は、販売登録された各商品の商品コード、単価、点数（商品情報部ＤＢ１５に記憶される）等を含む。また、取引履歴ＤＢ１には、取引番号に対応付けて、フラグ（フラグ部ＤＢ１４に記憶される）が設定される。フラグ部ＤＢ１４に記憶されたフラグに基づいて、その取引について後述する免税処理をしたか否かを判定する。なお、図６に示す例では、フラグが“０”の取引は、免税処理をしていない取引であることを意味し、フラグが“１”の取引は、免税処理をした取引であることを意味する。図６の場合、取引番号「０４２５」の取引は免税処理をしており、取引番号「０４２６」と取引番号「０４２７」の取引は免税処理をしていない。なお、取引履歴ＤＢ１は、取引した履歴のデータを保存する電子ジャーナルとしての機能を果たす。

実施形態にかかるサーバ４の制御部４００は制御プログラム４８１に従うことにより、商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２および免税設定値ファイルＦ３を所定のタイミングでＰＯＳ端末２に対して配信する。

次に、ＰＯＳ端末２について説明する。ＰＯＳ端末２は、ユニークなレジ番号を割り振られて精算場所に配置されている。ＰＯＳ端末２は、オペレータ（キャッシャ）が入力した商品コードに基づいて取引処理を行うための端末である。

ＰＯＳ端末２は、店内で販売されている商品の販売に係る取引処理を行う。オペレータがＰＯＳ端末２を操作することで、ＰＯＳ端末２は、販売される商品の売上登録処理および決済処理を実行する。売上登録処理とは、販売される商品に付されたバーコード等のコードを光学的に読み取って商品コードを入力し、入力した商品コードに基づいて読み出した、当該商品の商品名や価格（商品情報）を表示するとともに、商品情報をバッファに記憶する処理をいう。決済処理とは、売上登録処理に伴いバッファに記憶された商品情報に基づいて、取引に係る合計金額の表示、顧客から預かった預り金に基づいて釣銭を計算して表示する処理、釣銭の発行を釣銭機に指示する処理、商品情報や決済情報（合計金額、預り金額、釣銭額等）を印字したレシートを発行する処理等をいう。なお、売上登録処理と決済処理を合わせた処理を取引処理という。

図７は、ＰＯＳ端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。図７に示すように、ＰＯＳ端末２は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３等で構成されるコンピュータ構成の制御部３００を備える。ＣＰＵ３１は、各種演算処理を実行し各部を制御する。ＲＯＭ３２は、固定データを固定的に記憶保存する。ＲＡＭ３３は、可変データを書き換え自在に記憶してワークエリアとして使用される。ＣＰＵ３１とＲＯＭ３２とＲＡＭ３３は、バスライン３４を介して接続されて構成されている。

ＲＡＭ３３には、後述する免税対象金額を集計する免税対象金額テーブルＴが形成される。

またＰＯＳ端末２は、コントローラ３５を介して、キーボード２１、表示面上にタッチパネルが設けられた液晶ディスプレイ装置である表示部２２、プリンタ２３、カードリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）２４、商品に付されたバーコードや二次元コード等のコードを光学的に読み取るスキャナ２５、パスポートリーダ２７等を接続する。

キーボード２１は、各種のキーをブロック毎に配列している。各種のキーは、例えば、商品コードや金額等を入力するための置数キー、販売合計金額の算出を宣言するための小計キー、販売処理において現金による締めを宣言するための現計キー、各種商品を指定するためのＰＬＵキー、置数キーによる置数入力を確定する確定キー、クリアキー等である。また、キーボード２１は、免税宣言キーＫ１と、品名リスト出力キーＫ２と、免税再集計キーＫ３と、レジマイナスキーＫ４を備える。免税宣言キーＫ１は、当該取引について免税処理を行うために宣言する操作子である。品名リスト出力キーＫ２は、免税の対象となった商品のリスト（品名リスト）の出力を指示するための操作子である。免税再集計キーＫ３は、過去の取引について免税処理を行うために、免税再集計の宣言を行うための操作子である。レジマイナスキーＫ４は、取引を取り消す宣言を行うための操作子である。

パスポートリーダ２７は、パスポート（旅券）が保持する情報を読み取るリーダ装置である。実施形態では、パスポートリーダ２７は、パスポートに記載された文字列を光学的に読み取る光学文字認識（ＯＣＲ：Optical Character Recognition）機能を有する。

また、制御部３００には、バスライン３４およびコントローラ３５を介して、前述したキーボード２１、表示部２２、プリンタ２３、カードリーダ／ライタ２４、スキャナ２５、パスポートリーダ２７が接続されている。また、制御部３００には、バスライン３４を介してストレージデバイスであるメモリ部２６が接続されている。メモリ部２６は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリ等で構成されており、電源を遮断しても記憶内容を維持する。キーボード２１、表示部２２、プリンタ２３、カードリーダ／ライタ２４、スキャナ２５、メモリ部２６、パスポートリーダ２７は、制御部３００によって制御される。

さらに、ＰＯＳ端末２は、店舗内に設けられたネットワーク３を介して上位装置であるサーバ４とデータ通信をするための通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２８を備えている。この通信インタフェース２８もバスライン３４に接続されている。

ところで、ＰＯＳ端末２が備えるメモリ部２６には、オペレーティングシステム、各種コンピュータプログラム等の制御プログラム２６１、および、各種データファイルが記憶されている。データファイルとしては、サーバ４から配信される商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２および免税設定値ファイルＦ３等がある。

実施形態のＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２６１は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。

また、実施形態のＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２６１を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施形態のＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２６１をインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。

また、実施形態のＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２６１を、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。

次に、図８〜図２７を用いて、実施形態にかかるＰＯＳ端末２の制御部３００が、制御プログラム２６１に従うことにより実行する制御処理について説明する。

図８は、ＰＯＳ端末２の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部３００が、ＲＯＭ３２やメモリ部２６に記憶された制御プログラム２６１を含む各種プログラムに従うことで、免税処理手段３０１、指定手段３０２、免税制御手段３０３、領収書発行手段３０４、取消手段３０５を機能させる。

免税処理手段３０１は、免税対象となる商品について税金の支払いを免除する免税処理を行う機能を有する。

指定手段３０２は、免税処理を不実施の取引を指定する機能を有する。

免税制御手段３０３は、指定手段３０２によって指定された取引について免税対象となる商品の税込合計金額から税金分を減額する減額免税処理を行う機能を有する。

領収書発行手段３０４は、免税制御手段３０３によって減額免税処理された商品の情報を含む領収書を印字して発行する機能を有する。

取消手段３０５は、免税制御手段３０３が行った減額免税処理を取り消す機能を有する。

以下、図９〜図２７を用いて、ＰＯＳ端末２の制御部３００が実行する制御処理について説明する。図９は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。図９において、制御部３００は、スキャナ２５を使用して商品を特定する商品コードが入力されたか否かを判断する（Ｓ１１）。入力されたと判断した場合は（Ｓ１１のＹｅｓ）、制御部３００は、入力された商品コードに応じて商品マスタファイルＦ１を検索して得られる商品名や単価等の商品情報に基づき、商品の登録金額を算出する売上登録処理を実行する。そして制御部３００は、売上登録処理した商品の商品情報をＲＡＭ３３に記憶する（Ｓ１２）。

また、商品コードが入力されていないと判断した場合は（Ｓ１１のＮｏ）、制御部３００は、キーボード２１に設けられた、取引を終了するための宣言をする現計キーが操作されたか否かを判断する（Ｓ１３）。操作されたと判断した場合は（Ｓ１３のＹｅｓ）、制御部３００は、当該取引について、商品の登録金額や商品情報に基づいて合計金額を算出する決済処理を実行する（Ｓ１４）。Ｓ１４で実行する決済処理は、顧客が購入した商品に対する消費税等の課税された税額を含む合計金額を算出する決済処理である。

そして制御部３００は、決済処理した商品の商品情報や決済情報等をレシート用紙に印字してレシートを発行する（Ｓ１５）。なお、発行されたレシートには、当該取引を特定する取引番号が、バーコードの形態で印字されている。そして制御部３００は、取引処理した商品の商品情報等（取引番号、取引日時、レジ番号、商品コード、単価、点数等）をサーバ４に送信する（Ｓ１６）。サーバ４は、受信した情報を取引履歴ＤＢ１に記憶する。具体的には、サーバ４の制御部４００は、取引番号を取引番号部ＤＢ１１に記憶する。制御部４００は、取引日時を取引日時部ＤＢ１２に記憶する。制御部４００は、取引処理をしたＰＯＳ端末２のレジ番号をレジ番号部ＤＢ１３に記憶する。取引した商品の商品コードと単価と点数を商品情報部ＤＢ１５に記憶する。また制御部４００は、当該取引について免税処理をしていないことを示すフラグ“０”を、当該取引の取引番号に対応させてフラグ部ＤＢ１４に記憶する。

また、現計キーは操作されていないと判断した場合は（Ｓ１３のＮｏ）、制御部３００は、免税宣言キーＫ１が操作されたか否かを判断する（Ｓ２１）。操作されたと判断した場合は（Ｓ２１のＹｅｓ）、免税処理の宣言があったとして、制御部３００は、図１０に示す免税処理を実行する（Ｓ２２）。

［通常免税処理］
ここで、図１０〜図１７を用いて、免税宣言キーＫ１が操作された時のＳ２２で実行される通常免税処理について詳細に説明する。図１０において、制御部３００は、パスポートリーダ２７を動作させる。そして制御部３００は、パスポートリーダ２７がパスポートから所定の文字列を読み取ったか否かを判断する（Ｓ５１）。かかる文字列としては、例えば、旅券番号、氏名、国籍、生年月日等が挙げられる。制御部３００は、パスポートから所定の文字列を読み取るまでの間、表示部２２にパスポートを読取中であることを示す表示を行う。

制御部３００は、パスポートの読み取りを促すガイド画面（図示せず）を表示部２２に表示させる。ＰＯＳ端末２のオペレータは、客（非居住者）から提示されたパスポートにおいて、免税制度にかかる事項が記載されたページを開き、当該ページをパスポートリーダ２７に翳す。この動作に応じ、制御部３００は、パスポートから所定の文字列を読み取る。

パスポートを読み取るまで待機し（ステップＳ５１のＮｏ）、読み取ったと判断した場合は（Ｓ５１のＹｅｓ）、制御部３００は、ステップＳ５１で読み取られた文字列を確認させるために、表示部２２に確認画面Ｇ３（図１１）を表示する（Ｓ５２）。

図１１に示すように、確認画面Ｇ３には、ステップＳ５１で読み取られた文字列が項目（事項）毎に表示される。図１１では、パスポートに記載された項目のうち、旅券番号、氏名、国籍、生年月日の項目の文字列を読み取る場合の例を示している。

ここで、確認画面Ｇ３の各項目には、削除ボタンＢ１が対応付けて設けられている。制御部３００は、この削除ボタンＢ１の操作の有無を判断する（Ｓ５３）。操作されたと判断すると（Ｓ５３のＹｅｓ）、制御部３００は、対応する項目について読み取られた文字列を削除し（ステップＳ５４）、ステップＳ５３に戻る。例えば、ステップＳ５１で読み取られた各項目の文字列のうち、何れかの項目の文字列に誤りがあるような場合、削除ボタンＢ１を操作することで誤りのある文字列を削除することができる。なお、制御部３００は、ステップＳ５４で削除された項目の文字列を空とした確認画面Ｇ３を表示する。

また、制御部３００は、確認画面Ｇ３において、実施形態の確認受付手段に対応する確定ボタンＢ２、再読取ボタンＢ３、キャンセルボタンＢ４を表示する。そして制御部３００は、削除ボタンＢ１が操作されていないと判断した場合は（Ｓ５３のＮｏ）、再読取ボタンＢ３の操作の有無を判断する（Ｓ５５）。操作されたと判断すると（Ｓ５５のＹｅｓ）、ステップＳ５１に処理を戻すことで、パスポートから文字列の読み取りを再度行う。なお、前回読み取られた文字列は、再読取ボタンＢ３の操作に伴い削除されるものとする。

また、再読取ボタンＢ３は操作されていないと判断した場合は（Ｓ５５のＮｏ）、制御部３００は、キャンセルボタンＢ４の操作の有無を判断する（Ｓ５６）。操作されたと判断した場合は（Ｓ５６のＹｅｓ）、読み取られた文字列を全て削除して（ステップＳ５７）Ｓ５１に戻る。なお、キャンセルボタンＢ４の操作に伴い、制御部３００は、表示部２２の表示画面を確認画面Ｇ３から商品登録画面（図示せず）に戻すものとする。

また、キャンセルボタンが操作されていないと判断した場合は（Ｓ５６のＮｏ）、制御部３００は、確定ボタンＢ２の操作の有無を判断する（Ｓ５８）。操作されたと判断すると（Ｓ５８のＹｅｓ）、制御部３００は、商品登録画面Ｇ４を表示する（Ｓ５９）。なお商品登録画面Ｇ４には、読み取られた文字列を表示する。続いて制御部３００（免税処理手段３０１）は、消費税等の税金の支払いを免除する免税処理を実行する（Ｓ６０）。なお、確定ボタンＢ２が操作されていないと判断した場合は（Ｓ５８のＮｏ）、Ｓ５３に戻る。

図１２に商品登録画面Ｇ４の一例を示す。図１２において、商品登録画面Ｇ４には、「免税」と表示された免税インジケータＩが表示されている。制御部３００は、このように商品登録画面Ｇ４に免税インジケータＩを表示することにより、免税宣言取引であることを操作者に報知する。

ここで、ステップＳ６０の免税処理について説明する。

まず、制御部３００は、既に登録済みの登録商品について、商品マスタファイルＦ１の免税区分コードを参照することによって、免税対象となる免税対象商品の存在を判定する。免税対象商品が存在する場合、制御部３００は、免税対象となる登録商品グループ（一般物品グループ・消耗品グループ）毎の免税対象金額の免税対象金額テーブルＴへの加算処理を行う。

免税対象商品の税種別による対応は、以下の様に行う。

免税対象となる登録商品が内税の場合、制御部３００は、登録金額の内税抜金額を免税対象金額として免税対象金額テーブルＴへ加算する。より詳細には、制御部３００は、内税商品の場合、免税前登録金額と免税後登録金額との差額を免税額とする。例えば、
・免税前単価１０８０円−免税後単価１０００円→免税額８０円

免税対象となる登録商品が外税の場合、制御部３００は、登録金額を免税対象金額として免税対象金額テーブルＴへ加算する。より詳細には、制御部３００は、外税商品の場合、登録金額に対する外税額を免税額とする。

なお、登録商品が免税対象外の商品の場合、制御部３００は、登録金額を免税対象金額として免税対象金額テーブルＴへは加算しない。

次に、制御部３００は、免税対象金額テーブルＴの免税対象金額が免税設定値ファイルＦ３の設定値（基準金額）を満たしているか否かを判定する。実施形態の免税設定値ファイルＦ３においては、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類、その他の消耗品についての設定値は、５千円〜５０万円である。また、一般物品（消耗品以外の通常生活の用に供する物品）についての設定値は、１万円を超える額である。

制御部３００は、消耗品についての免税対象金額が設定値（５千円〜５０万円）を満たしていると判定した場合、免税対象金額にかかる税金を免除する免税処理を行う。また、制御部３００は、一般物品（消耗品以外の通常生活の用に供する物品）についての免税対象金額が設定値（１万円を超える額）を満たしていると判定した場合、免税対象金額にかかる税金を免除する免税処理を行う。

なお、制御部３００は、免税対象金額テーブルＴの消耗品についての免税対象金額が設定値の上限値（５０万円）を超えている場合には、表示部２２にエラー表示を行う。

図１３はエラー画面の一例を示す図である。図１３に示すように、免税宣言キーＫ１の操作による免税宣言時においては、制御部３００は、エラー画面Ｇ５として、「免税上限値をオーバーしています。商品の取消をして下さい。オーバー金額 ＸＸ，ＸＸＸ円」と表示する。なお、制御部３００は、キーボード２１のクリアキーの操作があった場合には、エラー画面を消去する。

このような免税処理の実行後、制御部３００は、商品登録画面の再表示を行う（Ｓ６１）。ここで、図１４は再表示後の商品登録画面Ｇ７の一例を示す図である。図１４に示すように、再表示後の商品登録画面Ｇ７は、税額を免税処理による税金の免除により「０円」とする。また、図１４に示すように、再表示後の商品登録画面Ｇ７は、合計表示金額を免税処理後の金額（免除された税金分を減額した額）とする。さらに、再表示後の商品登録画面Ｇ７は、免税対象済商品、つまり免税処理を施した商品に「免」という文字を表示する。

次に、制御部３００は、商品マスタファイルＦ１を参照して免税対象商品に危険物区分の商品の有無を判断する（Ｓ６２）。危険物区分の商品があると判断した場合には（Ｓ６２のＹｅｓ）、制御部３００は、表示部２２にワーニング画面（図示せず）をポップアップ表示する（Ｓ６３）。なお、制御部３００は、キーボード２１のクリアキーの操作があった場合には、ワーニング画面を消去する。なお、危険物区分の商品がないと判断した場合には（Ｓ６２のＮｏ）、制御部３００は、Ｓ６３を実行しない。

次に制御部３００は、現計キーが操作されたか否かを判断する（Ｓ６４）。操作されるまで待機し（Ｓ６４のＮｏ）、操作されたと判断した場合は（Ｓ６４のＹｅｓ）、制御部３００は、当該取引について、商品の登録金額や商品情報に基づいて合計金額を算出する決済処理を実行する（Ｓ６５）。Ｓ６５で実行する決済処理は、免税処理がされているため、販売された商品に対して消費税等の税金を加算せず、税額を含まない合計金額を算出する決済処理である。

そして制御部３００は、決済処理した商品の商品情報等（取引番号、取引日時、レジ番号、商品コード、単価、点数等）をサーバ４に送信する（Ｓ６６）。商品情報等を受信したサーバ４は、受信した情報を取引履歴ＤＢ１に記憶する（Ｓ６６）。具体的には、サーバの制御部４００は、取引番号を取引番号部ＤＢ１１に記憶する。制御部４００は、取引日時を取引日時部ＤＢ１２に記憶する。制御部４００は、取引処理をしたＰＯＳ端末２のレジ番号をレジ番号部ＤＢ１３に記憶する。取引した商品の商品コードと単価と点数を商品情報部ＤＢ１５に記憶する。そして制御部４００は、当該取引について免税処理をしたことを示すフラグ“１”を、当該取引の取引番号に対応させてフラグ部ＤＢ１４に記憶する。

次に制御部３００は、決済処理した商品の商品情報や決済情報や免税額等をレシート用紙に印字して発行する（Ｓ６７）。

制御部３００は、Ｓ６７の処理において、免税処理を行った取引の場合、例えば購入誓約書を１枚、購入記録票を２枚、レシートを１枚印字する。

まず、購入誓約書について説明する。図１５は購入誓約書Ｒ１の一例を示す図である。購入誓約書Ｒ１は、免税物品の購入の事実を記載した書類である。購入誓約書Ｒ１は、免税店を経営する事業者に対し、店舗控えとして書類（購入者誓約書）に添付されて提出される。

図１５に示すように、購入誓約書Ｒ１は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、所轄税務署名ｂ、免税店の店舗所在地ｃ、取引年月日ｄ、取引番号ｅ、レジ番号ｆ、商品の明細（品名ｇ、品名ごとの数量および価格ｈ）、全物品の合計額ｉ、一般物品と消耗品とのそれぞれの合計額ｊ、免税額ｋを含む。

また、購入誓約書Ｒ１は、確認画面Ｇ３で確認された各項目の文字列を印字するための欄を有する。具体的に、購入誓約書Ｒ１には、下記の項目について確認画面Ｇ３で確認された文字列が印字される。
・旅券番号 …ｌ
・購入者の国籍 …ｍ
・購入者の氏名 …ｎ
・購入者の生年月日 …ｏ

なお、確認画面Ｇ３で削除ボタンＢ１の操作により削除された項目（文字列）については、その項目名のみを印字し、書類（購入誓約書）上において直接記入するものとする。また、購入誓約書Ｒ１のレイアウトは、図１５の例に限らないものとする。例えば、購入後において輸出することを誓約する旨（消耗品の場合、購入した日から３０日以内に輸出することを誓約する旨）や、購入者の署名欄等を印字してもよい。

次に、領収書である購入記録票について説明する。図１６は購入記録票Ｒ２の一例を示す図である。購入記録票Ｒ２は、免税物品の購入の事実を記載した書類である。図１６に示す購入記録票Ｒ２は、書類（購入記録票）に対する添付用および店舗控え用として２枚印字される。添付用の購入記録票Ｒ２は、書類（購入記録票）に貼り付けられる。この書類（購入記録票）は、旅券に貼り付けて割印される。

図１６に示すように、購入記録票Ｒ２は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、所轄税務署名ｂ、免税店の店舗所在地ｃ、取引年月日ｄ、取引番号ｅ、レジ番号ｆ、商品の明細（品名ｇ、品名ごとの数量および価格ｈ）、全物品の合計額ｉ、一般物品と消耗品とのそれぞれの合計額ｊ、免税額ｋを含む。

また、購入記録票Ｒ２は、確認画面Ｇ３で確認された各項目の文字列を印字するための欄を有する。具体的に、購入記録票Ｒ２には、下記の項目について確認画面Ｇ３で確認された文字列が印字される。
・旅券番号 …ｌ
・購入者の国籍 …ｍ
・購入者の氏名 …ｎ
・購入者の生年月日 …ｏ

なお、確認画面Ｇ３で削除ボタンＢ１の操作により削除された項目（文字列）については、購入誓約書Ｒ１と同様、その項目名のみを印字し、書類（購入記録票）上において直接記入するものとする。また、購入記録票Ｒ２のレイアウトは、図１５の例に限らないものとする。

次に、レシートについて説明する。図１７はレシートＲ３の一例を示す図である。レシートＲ３は、取引後に購入者に渡される。

図１７に示すように、レシートＲ３は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、取引年月日ｄ、取引番号ｅ、レジ番号ｆ、商品の明細（品名ｇ、品名ごとの数量および価格ｈ）、全物品の合計額ｉを含む。なお、図１７に示すように、免税対象済商品の場合には、税印字として「免」ｐが印字される。また、免税取引の場合には、免税メッセージ「免税取引が行われました。」ｑがレシートＲ３に印字される。また、レシートＲ３には、取引番号ｅをコード化したバーコードＷが印字されている。

なお、取引履歴ＤＢ１に記憶された情報がジャーナルとして機能しない場合は、制御部３００は、購入記録票Ｒ２およびレシートＲ３に対応するジャーナル印字を実行する。このとき、制御部３００は、レシートＲ３に対応するジャーナルに、確認画面Ｇ３で確認された項目の全て又は一部の文字列を印字する。

このように、制御部３００は、パスポートリーダ２７を用いてパスポートから所定の文字列を読み取り、この読み取った文字列をオペレータに確認させるため、確認画面Ｇ３に表示する。そして、制御部３００は、オペレータによる確認後、確認画面Ｇ３に表示された文字列を購入誓約書等の書類に印字する。これにより、実施形態のＰＯＳ端末２によれば、商品購入毎の購入者誓約書や購入記録票に対する記入等の煩雑な手続きが不要となるため、免税にかかる手続きを効率的に行うことができる。

また、制御部３００は、免税区分単位（消耗品、一般物品）に免税基準金額（消耗品：５０００円、一般物品：１００００円）を超えた場合に免税処理を自動的に行う。これにより、実施形態のＰＯＳ端末２によれば、オペレータ判断での免税登録操作が不要となるとともに、免税制度の改正に対応した商品の販売登録処理を実行することができる。

また、制御部３００は、品名リスト出力キーＫ２の操作を受け付けると、免税の対象とした商品の品名リスト（図示せず）を出力するための印字処理を実行する。ここで、品名リスト出力キーＫ２の操作を受け付けるタイミングは特に問わないものとする。例えば、販売登録処理の最中に品名リスト出力キーＫ２の操作を受け付けた場合、制御部３００は、上述した印字処理とともにリスト印字処理を実行する。また、販売登録処理の処理外で品名リスト出力キーＫ２の操作を受け付けた場合、制御部３００は、リスト印字処理の対象となる取引の取引番号等を入力させた後、リスト印字処理を実行する。

実施形態のリスト印字処理では、品名リストを１枚印字する。品名リストは、免税処理の対象となった商品を列挙した書類である。品名リストは、免税処理の対象となった商品を包装する袋又は箱に添付される。

品名リストは、免税店を経営する事業者の氏名又は名称、免税処理の対象となった商品の品名、品名ごとの数量および価格を含む。なお、免税処理の対象となった商品のうち、消耗品のみを品名リストに印字する形態としてもよい。この場合、商品が消耗品か否かの判別は、商品マスタファイルＦ１や免税区分ファイルＦ２の免税区分コードに基づいて行うものとする。また、ＰＯＳ端末２がラベルプリンタを別途備える場合、制御部３００は、当該ラベルプリンタを用いて品名リストを印字する形態としてもよい。

このように、ＰＯＳ端末２によれば、品名リスト出力キーＫ２の操作に応じて、免税の対象となった商品の品名リストを出力することができる。これにより、実施形態のＰＯＳ端末２によれば、免税の対象となった商品の包装に品名を示すことが法令により定められている場合に、品名リストを容易に発行することができるため、免税にかかる手続きを効率的に行うことができる。

図９の説明に戻る。Ｓ２１において免税宣言キーＫ１は操作されていないと判断した場合は（Ｓ２１のＮｏ）、制御部３００は、過去の取引について免税処理を行うための免税再集計キーＫ３が操作されたか否かを判断する（Ｓ３１）。操作されたと判断した場合は（Ｓ３１のＹｅｓ）、制御部３００は、減額免税処理である免税再集計処理を実行する（Ｓ３２）。

［免税再集計処理］
ここで、図１８〜図２３を用いて、免税再集計キーＫ３が操作されたときに実行される免税再集計処理（Ｓ３２）について説明する。

図１８および図１９は、免税再集計キーＫ３が操作された場合の免税再集計処理の流れを概略的に示すフローチャートである。まず、制御部３００は、Ｓ７１〜Ｓ７８の処理を実行する。Ｓ７１〜Ｓ７８の処理は、上述したステップＳ５１〜Ｓ５８と同様の処理であるため説明を省略する。なお、キャンセルボタンＢ４が操作された場合（ステップＳ７６のＹｅｓ）、制御部３００は、パスポートから読み取った全ての文字列を削除した後（ステップＳ７７）、Ｓ７１に戻る。

続いて、制御部３００は、免税再集計画面Ｇ９を表示部２２に表示する（Ｓ８１）。図２０はＳ８１で表示される免税再集計画面Ｇ９の一例を示す図である。図２０では、まだ免税処理をする取引番号は入力されていない。免税再集計画面Ｇ９には、免税処理を示す免税インジケータＩが表示されている。また、免税再集計画面Ｇ９には、免税処理をする取引を表示する領域Ａ１が表示されている。

図１９の説明に戻る。制御部３００は、スキャナ２５によってＳ１５でレシートに印字したバーコードを読み取ることで、当該バーコードに含まれる取引番号が入力されたか否かを判断する（Ｓ８２）。取引番号が入力されるまで待機し（Ｓ８２のＮｏ）、入力されたと判断した場合は（Ｓ８２のＹｅｓ）、制御部３００は、サーバ４に問合せ、サーバ４の取引履歴ＤＢ１から該当する取引番号に対応した過去の取引を受信する（Ｓ８３）。そして制御部３００は受信した取引について次の４項目の条件を満たしているか否かを判断する（Ｓ８４）。

第１の条件としては、取引履歴ＤＢ１から読み出した取引について、フラグ部ＤＢ１４に記憶されているフラグが“０”であることが挙げられる。第２の条件としては、取引履歴に免税対象の商品が含まれることが挙げられる。第３の条件としては、先に読み出した取引履歴の取引年月日と同一の取引年月日であることが挙げられる。これら３項目のすべての条件を満たした場合（Ｓ８４のＹｅｓ）、制御部３００（指定手段３０２）は、減額免税処理をする取引番号の取引（免税処理を不実施の取引）を指定して、対応して取引履歴ＤＢ１から読み出された取引を表示部２２に再表示する（Ｓ８５）。

図２１に再表示した免税再集計画面Ｇ１０を示す。図２１において、取引番号“０４２６”の取引履歴を読み出した場合、制御部３００は、図２０に示した免税再集計画面Ｇ９の領域Ａ１に、その取引内容を追加して表示する。その後、制御部３００は、別の取引履歴を読み出す毎に、その取引内容を領域Ａ１に追加して表示する。なお、領域Ａ１では、取引内容として、取引日時（日付、時刻）、レジ番号、取引番号、免税対象金額（取引金額）を表示する。

次に制御部３００は、確定ボタン（キーボード２１に設けられている）が操作されたか否かを判断する（Ｓ８６）。操作されたと判断した場合は（Ｓ８６のＹｅｓ）、制御部３００（免税制御手段３０３）は、免税対象商品について、税込の合計金額から税金分を減額する減額免税処理を実行する（Ｓ８７）。Ｓ８７における制御部３００の減額免税処理は、過去の取引においてＳ１４の決済処理で算出した免税対象の商品の税込の合計金額から税金分の金額を減額する処理である。すなわち、免税対象商品について、過去の取引におけるＳ１４の決済処理で課税処理をしている。そのため、制御部３００は、Ｓ８７において、免税対象商品について、税込の合計金額から、Ｓ１４で課税した税額について免税の処理を実行する。そして制御部３００は、減額免税処理後の確定した免税再集計画面Ｇ１１を表示する（Ｓ８８）。なお、確定ボタンが操作されていないと判断した場合は（Ｓ８６のＮｏ）、制御部３００は、Ｓ８２に戻る。

図２２は、確定した免税再集計画面Ｇ１１の一例である。図２２において、税額欄Ａ２が免税処理のため０円と表示されている。また、合計金額欄Ａ３には、税抜の合計金額が表示されている。

次に制御部３００は、現計キーが操作されたか否かを判断する（Ｓ８９）。操作されるまで待機し（Ｓ８９のＮｏ）、操作されたと判断した場合は（Ｓ８９のＹｅｓ）、制御部３００は、決済処理を実行する（Ｓ９０）。Ｓ９０で実行する決済処理は、免税再集計されているため、元の合計金額から消費税等の税金を減額した、税額を含まない合計金額を算出する決済処理である。そして制御部３００は、免税再集計した取引番号をサーバ４に送信する（Ｓ９１）。この情報を受信したサーバ４は、当該取引番号に対応したフラグ部ＤＢ１４に記憶されているフラグを“０”から“１”に書き換える。

次に制御部３００（領収書発行手段３０４）は、プリンタ２３を用いて、購入誓約書１枚、購入記録書２枚、返金レシート１枚を印字して発行する（Ｓ９２）。なお、Ｓ８４において、入力された取引番号について、４項目の条件のいずれかまたは複数を満たしていないと判断した場合は（Ｓ８４のＮｏ）、制御部３００は、免税処理が不可であることを示すエラーメッセージを表示部２２に表示する（Ｓ９３）。

なお、免税再集計画面に表示された取引は、キーボード２１やタッチパネルを介した操作により、処理の対象から除外（削除）することが可能であるとする。また、免税再集計画面に表示された取引を選択することで、その取引に含まれる免税対象の商品をリスト表示する構成としてもよい。

ここで、返金レシートについて説明する。図２３は返金レシートＲ５の一例を示す図である。返金レシートＲ５は、免税集計処理の対象となった取引と、免税再集計処理をした結果返金された金額（免税額）とを記載した書類である。返金レシートＲ５は、非居住者である客に渡される。

図２３に示すように、返金レシートＲ５は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、免税再集計処理が行われた取引年月日ｄ、取引番号ｅ、レジ番号ｆを含む。また、返金レシートＲ５は、免税再集計処理の対象となった各取引の取引番号ｒ、レジ番号ｓ、返金額ｔを含む。また、図２０に示すように、免税再集計が行われたことを示すメッセージ「免税再集計が行われました。」ｕが返金レシートＲ５に印字される。また、返金レシートＲ５には、免税再集計した取引番号ｅをコード化したバーコードＷが印字されている。

このように、実施形態によれば、取引処理後に処理対象として指定された一又は複数の取引について、販売再集計処理という簡単な操作で当該取引に含まれる免税対象商品の免税処理を行うことができるため、販売対象の販売後に改めて免税の手続きをする場合であっても、当該取引を取り消すことなく免税処理が実行可能である。

図９の説明に戻る。Ｓ３１において、免税再集計キーＫ３は操作されていないと判断した場合は（Ｓ３１のＮｏ）、制御部３００は、レジマイナスキーＫ４が操作されたか否かを判断する（Ｓ４１）。操作されたと判断した場合は（Ｓ４１のＹｅｓ）、制御部３００は、続けて免税再集計キーＫ３が操作されたか否かを判断する（Ｓ４２）。操作されたと判断した場合は（Ｓ４２のＹｅｓ）、制御部３００は、免税再集計取消処理を実行する（Ｓ４３）。

一連の取引において免税再集計処理は１回しかできない。そのため、当該免税再集計した商品に間違いがある場合、また新たに免税処理をしたい商品がある等の理由で再度免税再集計をしたい場合は、すでに処理した免税再集計について当該免税再集計の処理を取り消す免税再集計取消処理を行ってから再度免税処理をする必要がある。

［免税再集計取消処理］
以下に、図２４〜図２７を用いて、レジマイナスキーＫ４および免税再集計キーＫ３が続けて操作されたときに実行される免税再集計取消処理（Ｓ４３）について説明する。

図２４において、制御部３００は、レジマイナスキーＫ４および免税再集計キーＫ３が続けて操作されると、免税再集計取消を操作するための免税再集計取消画面Ｇ１２を表示部２２に表示する（Ｓ１０１）。

図２５は、Ｓ１０１で表示した免税再集計取消画面Ｇ１２の表示例である。図２５では、まだ免税処理をする取引番号は入力されていない。免税再集計取消画面Ｇ１２には、免税再集計を取り消す免税再集計取消インジケータＩが表示されている。また、免税再集計取消画面Ｇ１２には、免税取消処理をする取引を表示する領域Ａ１が表示されている。

図２４の説明に戻る。続いて制御部３００は、スキャナ２５によってＳ９２で返金レシートＲ５に印字したバーコードＷを読み取ることで、当該バーコードＷに含まれる取引番号が入力されたか否かを判断する（Ｓ１０２）。入力されたと判断した場合は（Ｓ１０２のＹｅｓ）、制御部３００は、サーバ４に問合せ、サーバ４の取引履歴ＤＢ１から該当する取引番号に対応した免税再集計された取引履歴を受信する（Ｓ１０３）。

次に制御部３００は、受信した取引履歴に基づいて、免税再集計取消処理を実行するための条件を満たしているか否かを判断する（Ｓ１０４）。条件は次の項目である。（１）取引履歴ＤＢ１に記憶されている取引であること、（２）免税再集計の取引であること、（３）取消をする取引が同一営業日の取引であること、の３項目である。制御部３００は、これらの３項目すべてを満たす取引である場合、Ｓ１０４の条件を満たしていると判断する。

Ｓ１０４において条件を満たしていると判断した場合は（Ｓ１０４のＹｅｓ）、制御部３００は、入力された取引番号の取引履歴を含めた免税再集計取消画面Ｇ１３を再表示する（Ｓ１０５）。図２６は、再表示された免税再集計取消画面Ｇ１３の一例である。図２６において、免税再集計を取り消す取引番号“０１６２”の取引履歴が領域Ａ１に表示されている。この状態では、税額欄Ａ２に表示された税額は０円であり、合計金額欄Ａ３に表示された合計金額には税額は含まれていない。なお、Ｓ１０４において、条件を満たしていないと判断した場合は（Ｓ１０４のＮｏ）、条件を満たしていないことを示すエラーメッセージを表示部２２に表示する（Ｓ１１０）。

次に制御部３００は、キーボード２１に備えられた確定ボタンが操作されたか否かを判断する（Ｓ１０６）。操作されるまで待機し（Ｓ１０６のＮｏ）、操作されたと判断された場合は（Ｓ１０６のＹｅｓ）、制御部３００（取消手段３０５）は、当該取引番号の取引について取消処理を実行する（Ｓ１０７）。この取消処理とは、取消番号が入力された取引について、取引履歴ＤＢ１に記憶されている取引履歴を削除するための情報を作成する処理である。そして制御部３００は、作成した取引履歴を削除するための情報をサーバ４に送信する（Ｓ１０８）。この情報を受信したサーバ４の制御部４００は、取引履歴ＤＢ１に記憶されている取引履歴を削除する。すなわち、当該取引はなかったものとなる。なお、サーバ４において、取引履歴ＤＢ１がジャーナルデータの役目を果たしている場合は、実際には取消処理された取引履歴は取引履歴ＤＢ１から削除されず、取引番号に対応して取引を取り消したことを示す情報が付加される。この付加によって取引履歴ＤＢ１から削除したこととする。

そして制御部３００は、免税再集計取消処理を実行したことを示す取消レシートをプリンタ２３で印字して発行する（Ｓ１０９）。図２７は、Ｓ１０９で発行した取消レシートの一例である。図２７において、取消レシートＲ７は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、免税再集計処理が行われた取引年月日ｄ、取引番号ｅ、レジ番号ｆを含む。また、取消レシートＲ７は、免税再集計処理の対象となった各取引の取引番号ｒ、レジ番号ｓ、取消処理した結果の返金額ｔを含む。また、免税再集計が行われたことを示すメッセージ「免税再集計取消が行われました。」ｕが取消レシートＲ７に印字される。また、取消レシートＲ７には、免税再集計取消しした取引番号ｅをコード化したバーコードＷが印字されている。

図９の説明に戻る。Ｓ４２において、免税再集計キーＫ３は操作されていないと判断した場合は（Ｓ４２のＮｏ）、制御部３００は、例えば、Ｓ１４で決済処理をした取引やＳ２２で免税処理した取引の取消処理を実行する（Ｓ４４）。Ｓ４４における取消処理は、Ｓ１０７における取消処理と同等である。なお、Ｓ１２の処理後、Ｓ１６の処理後、Ｓ２２の処理後、Ｓ３２の処理後、Ｓ４３の処理後およびＳ４４の処理後に、制御部３００はＳ１１に戻る。また、Ｓ４１においてレジマイナスキーＫ４が操作されていないと判断した場合は（Ｓ４１のＮｏ）、制御部３００はＳ１１に戻る。

このように、実施形態によれば、処理対象として指定された一又は複数の取引について、免税再集計した取引を取り消すことなく免税再集計取消処理が実行可能である。

以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

例えば、実施形態では、パスポートが保持する情報を、パスポートリーダ２７が有する光学文字認識機能を用いることで文字列として読み取る構成としたが、読み取り方法はこれに限らないものとする。具体的には、パスポートにＩＣタグ等の記憶媒体が埋め込まれている場合、パスポートリーダ２７としてＲＦＩＤリーダを用いることで、当該記憶媒体から記載事項に対応する情報を読み取る構成としてもよい。

また、実施形態では、取引番号を入力する際にレシートに印字されたバーコードを読み取って入力するようにしたが、これに限らず、例えばレシートに印字された取引番号をオペレータがキーボード２１から入力するようにしてもよい。

また、実施形態では、取引履歴ＤＢ１をサーバ４に設けたが、それ以外の、例えばＰＯＳ端末２等に設けてもよい。

また、実施形態では、商品を販売対象の一例として説明したが、商品以外の販売対象（例えばサービス）であってもよい。

また、実施形態では、ＰＯＳ端末２を情報処理装置の一例として説明したが、これに限らず、例えばサービスカウンタ等に設置されたパーソナルコンピュータ等を情報処理装置としてもよい。

２ ＰＯＳ端末
４ サーバ
３０１ 免税処理手段
３０２ 指定手段
３０３ 免税制御手段
３０４ 領収書発行手段
３０５ 取消手段
ＤＢ１ 取引履歴
Ｋ３ 免税再集計キー
Ｋ４ レジマイナスキー

特開２００４−６２４９６号公報

実施形態の情報処理装置は、税金を除いて決済しなかった取引情報に基づいて免税対象金額と税額とを取得する取得手段と、前記取得手段によって取得した免税対象金額が免税の基準金額を満たしている場合に、前記免税対象金額を出力する第１の出力手段と、前記取得手段によって取得した免税対象金額が免税の基準金額を満たしている場合に、前記税額を出力する第２の出力手段と、を備える。

実施形態のプログラムは、情報処理装置を、税金を除いて決済しなかった取引情報に基づいて免税対象金額と税額とを取得する取得手段と、前記取得手段によって取得した免税対象金額が免税の基準金額を満たしている場合に、前記免税対象金額を出力する第１の出力手段と、前記取得手段によって取得した免税対象金額が免税の基準金額を満たしている場合に、前記税額を出力する第２の出力手段と、として機能させる。

Claims (13)

1. 免税対象となる販売対象の免税対象金額が免税となる基準金額を満たしている場合に、前記販売対象の税金を除いて決済を行う決済手段と、
   前記決済手段によって税金を除いて決済しなかった取引の情報を取得する取得手段と、
   前記取得手段によって取得した取引の前記販売対象の免税対象金額に基づいて税額を算出する税額算出手段と、
   前記取得手段によって取得した取引の前記販売対象の免税対象金額が前記基準金額を満たしている場合に、前記取得手段によって取得した取引の税込合計金額から、前記税額算出手段によって算出された税額を除いた金額を出力する出力手段と、
   を備えた情報処理装置。
2. 前記出力手段は、前記税額を除いた金額に係る情報を表示部に表示する、
   請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記出力手段は、前記税額を除いた金額に係る情報を印字部に出力する、
   請求項１に記載の情報処理装置。
4. 前記取得手段は、記憶部に前記取引毎に記憶された前記決済手段による前記税金を除いた決済の実行の有無を示す免税情報に基づいて前記税金を除いた決済を不実施の取引を取得する、
   請求項１乃至３のいずれか一に記載の情報処理装置。
5. 前記税額算出手段によって算出された税額の情報を印刷部へ出力する税額出力手段と、をさらに備えた、
   請求項１乃至４のいずれか一に記載の情報処理装置。
6. 前記出力手段は、前記取得手段によって取得した前記取引に係る前記免税対象金額が前記基準金額を超えた場合に、前記出力手段による前記出力が不可であることを出力する、
   請求項１乃至５のいずれか一に記載の情報処理装置。
7. 前記取得手段が複数の前記取引の情報を取得した場合、前記税額算出手段は、前記取得手段によって取得した複数の取引の前記販売対象の免税対象金額に基づいて前記税額を算出し、前記出力手段は、前記複数の取引の前記販売対象の免税対象金額の合計が前記基準金額を満たしている場合に、前記複数の取引の税込合計金額から、前記税額算出手段によって算出された前記税額を除いた金額を出力する、
   請求項１乃至６のいずれか一に記載の情報処理装置。
8. 情報処理装置を制御するコンピュータを、
   免税対象となる販売対象の免税対象金額が免税となる基準金額を満たしている場合に、前記販売対象の税金を除いて決済を行う決済手段と、
   前記決済手段によって税金を除いて決済しなかった取引の情報を取得する取得手段と、
   前記取得手段によって取得した取引の前記販売対象の免税対象金額に基づいて税額を算出する税額算出手段と、
   前記取得手段によって取得した取引の前記販売対象の免税対象金額が前記基準金額を満たしている場合に、前記取得手段によって取得した取引の税込合計金額から、前記税額算出手段によって算出された税額を除いた金額を出力する出力手段と、
   して機能させるためのプログラム。
9. 前記出力手段は、前記税額を除いた金額に係る情報を表示部に表示する、
   請求項８に記載のプログラム。
10. 前記取得手段が複数の前記取引の情報を取得した場合、前記税額算出手段は、前記取得手段によって取得した複数の取引の前記販売対象の免税対象金額に基づいて前記税額を算出し、前記出力手段は、前記複数の取引の前記販売対象の免税対象金額の合計が前記基準金額を満たしている場合に、前記複数の取引の税込合計金額から、前記税額算出手段によって算出された前記税額を除いた金額を出力する、
    請求項８または９に記載のプログラム。
11. 情報処理装置に係る処理方法であって、
    免税対象となる販売対象の免税対象金額が免税となる基準金額を満たしている場合に、前記販売対象の税金を除いて決済を行う第１工程と、
    前記第１工程によって税金を除いて決済しなかった取引の情報を取得する第２工程と、
    前記第２工程によって取得した取引の前記販売対象の免税対象金額に基づいて税額を算出する第３工程と、
    前記第２工程によって取得した取引の前記販売対象の免税対象金額が前記基準金額を満たしている場合に、前記第２工程によって取得した取引の税込合計金額から、前記第３工程によって算出された税額を除いた金額を出力する第４工程と、
    を含む処理方法。
12. 前記第４工程は、前記税額を除いた金額に係る情報を表示部に表示する、
    請求項１１に記載の処理方法。
13. 前記第２工程が複数の前記取引の情報を取得した場合、前記第３工程は、前記第２工程によって取得した複数の取引の前記販売対象の免税対象金額に基づいて前記税額を算出し、前記第４工程は、前記複数の取引の前記販売対象の免税対象金額の合計が前記基準金額を満たしている場合に、前記複数の取引の税込合計金額から、前記第３工程によって算出された前記税額を除いた金額を出力する、
    請求項１１または１２に記載の処理方法。

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