JP2020084161A

JP2020084161A - 樹脂フィルム

Info

Publication number: JP2020084161A
Application number: JP2018225858A
Authority: JP
Inventors: 真武相田; Masatake Aida
Original assignee: Sumikasekisui Film Co Ltd
Current assignee: Sumikasekisui Film Co Ltd
Priority date: 2018-11-30
Filing date: 2018-11-30
Publication date: 2020-06-04

Abstract

【課題】バイオマス度を高い水準で維持しつつ、高い剛性と高い手切れ性をも備える樹脂フィルムを提供する。【解決手段】樹脂フィルムは、バイオマス由来のエチレンを主とするモノマーを重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンとポリ乳酸系樹脂とを含む樹脂組成物から成形されてなる層を少なくとも１層備え、上記樹脂組成物におけるポリ乳酸系樹脂の含有量が１質量％以上である。【選択図】なし

Description

本発明は、バイオマス由来のポリオレフィンを含む樹脂フィルムに関する。より詳しくは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーを重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンとポリ乳酸系樹脂とを含む樹脂組成物から成形されてなる層を少なくとも１層備えている樹脂フィルムに関する。

近年、環境への配慮の高まりから、化石燃料からの脱却のためバイオマスの利用が注目されており、これを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が行われている。特に、需要量の多いポリエチレン系樹脂の製造にバイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減することが望まれており、バイオマス由来のエチレンを含む重合体を原料としたポリオレフィン樹脂フィルムが知られている（例えば特許文献１および特許文献２）。

特許第５８６２０５５号明細書特許第６３５０５８９号明細書

しかしながら、バイオマス由来のエチレンを含む重合体は、モノマー純度の影響などにより、分子量分布および組成分布が従来の化石燃料由来のエチレンからなる重合体に比べ広くなる。このように、分子量分布および組成分布が従来の化石燃料由来のエチレンからなる重合体に比べ広くなることに起因して、バイオマス由来のエチレンを含む重合体から形成される樹脂フィルムは、化石燃料由来のエチレンからなる重合体と比較して、手切れ性および剛性が劣るという問題がある。

本発明は上記の問題を鑑みなされたものであり、バイオマス度を高い水準で維持しつつ、高い剛性と高い手切れ性とをも備える樹脂フィルムを提供することを目的とする。

上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る樹脂フィルムは、バイオマス由来のエチレンを主とするモノマーを重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンとポリ乳酸系樹脂とを含む樹脂組成物から成形されてなる層を少なくとも１層備え、上記樹脂組成物におけるポリ乳酸系樹脂の含有量が１質量％以上であることを特徴とする。

また、本発明の一態様に係る樹脂フィルムは、外層と、中間層と、内層と、を備え、当該中間層は、本発明の一態様に係る樹脂フィルムが備えている上記層を形成するための樹脂組成物から成形されてなり、当該外層と当該内層とは、化石燃料由来のポリオレフィンを主たる成分として含む樹脂組成物から成形されてなることを特徴とする。

本発明の一態様によれば、バイオマス度を高い水準で維持しつつ、高い剛性と高い手切れ性とをも備える樹脂フィルムを提供することができる。

＜樹脂フィルム＞
本発明の一態様に係る樹脂フィルムは、バイオマス由来のエチレンを主とするモノマーを重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンと、ポリ乳酸系樹脂とを含む樹脂組成物から成形されてなる層を少なくとも１層備え、上記樹脂組成物におけるポリ乳酸系樹脂の含有量が１質量％以上である。

上記の構成によれば、高い剛性を備えながら、高い手切れ性をも備える樹脂フィルムを得ることができる。また、バイオマス由来のポリオレフィンとポリ乳酸系樹脂とを併用することによって、樹脂フィルムのバイオマス度を高い水準で維持することができる。

樹脂フィルムの手切れ性とは、人の手によってせん断応力を加えることで首尾よく樹脂フィルムを切断することができることを意味する。樹脂フィルムの剛性とは、当該樹脂フィルムに加えられる力に対する変形のし難さのことを意味する。また、樹脂フィルムのバイオマス度は、樹脂組成物に含まれているポリオレフィン全体に含まれているバイオマス由来のモノマーの割合（質量％）と、樹脂組成物に含まれているポリ乳酸系樹脂の割合（質量％）との合計のことを指す。

樹脂組成物から形成された樹脂フィルムが単層からなる樹脂フィルムであれば、樹脂フィルムにおけるバイオマス由来成分の割合を高めることができる。つまり、高い水準でバイオマス度を維持することができるという利点を有する。

また、本発明の一態様に係る樹脂フィルムは、上記の構成によってもたらされる高い剛性と高い手切れ性とを活かし、例えば、容器や袋等の包装製品、化粧シートやトレー等のシート成形品、積層フィルム、光学フィルム、樹脂板、各種ラベル材料、および蓋材等として用いられる樹脂フィルム、ならびにスタンディングパウチ、およびラミネートチューブ等に用いられるシーラントフィルム等の各種用途に好適に使用することができ、特にスタンディングパウチ用シーラントフィルムとして好適に使用することができる。

〔樹脂組成物〕
本発明の一態様に係る樹脂フィルムを形成するための樹脂組成物は、バイオマス由来のエチレンを主とするモノマーを重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンを含んでいる。

（バイオマス由来のポリオレフィン）
バイオマス由来のポリオレフィンは、バイオマス由来のエチレンの単独重合体であってもよいし、他のモノマーとの共重合体であってもよい。バイオマス由来のポリオレフィンの原料であるモノマーは、化石燃料由来のエチレンおよび／または化石燃料由来のα-オレフィンをさらに含んでいてもよい。あるいは、バイオマス由来のポリオレフィンの原料であるモノマーは、バイオマス由来のα-オレフィンをさらに含んでいてもよい。α-オレフィンとしては、例えば、ブテン、ヘキセン、またはオクテンなどの炭素数３〜２０のα-オレフィンが挙げられる。バイオマス由来のポリオレフィンは、バイオマス由来のエチレンと化石燃料由来のα-オレフィンとの共重合体であることが好ましい。

バイオマス由来のポリオレフィンは、バイオマス由来のエチレンを主とするモノマーを重合してなるポリオレフィンであり、「バイオマス由来のエチレンを主とする」とは、ポリオレフィンの原料であるモノマーのうち、割合（質量％）が最も多い成分がバイオマス由来のエチレンであることを指す。バイオマス由来のエチレンは、例えば、トウモロコシやサトウキビなどの植物から抽出・精製されたエタノールを原料として製造されたエチレンである。このようなバイオマス由来のエチレンを原料モノマーとして用いているため、重合してなるポリオレフィンは「バイオマス由来」となる。なお、バイオマス由来のポリオレフィンに含まれるエチレンはバイオマス由来のエチレンからなることが、バイオマス度を高い水準で維持するという観点からより好ましい。

バイオマス由来のポリオレフィンは、例えば、高圧法によるエチレンの単独重合や、固体触媒またはメタロセン系触媒等を用いて、エチレンとブテン、ヘキセン、オクテンなどα-オレフィンコモノマーとを共重合することによって得ることができる。また、バイオマス由来のポリオレフィンとして、例えば、ブラスケム社の植物由来ポリエチレンなど市販品を用いることもできる。

樹脂組成物は、組成が異なる２種以上のバイオマス由来のポリオレフィンを含んでいてもよい。２種以上のバイオマス由来のポリオレフィンを含む場合は、「バイオマス由来のポリオレフィンの密度」は、加重平均で算出される値を指し、「バイオマス由来のポリオレフィンのＭＦＲ」は、対数加成則で算出される値を指す。

バイオマス由来のポリオレフィンの密度は、特に限定されないが、０．９００〜０．９３２ｇ／ｃｍ^３であることが好ましく、０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ^３であることがより好ましい。本書において、密度は、ＪＩＳＫ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳＫ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。バイオマス由来のポリオレフィンの密度が０．９００ｇ／ｃｍ^３以上の場合、アンチブロッキング性がより優れるという利点がある。また、バイオマス由来のポリオレフィンの密度が０．９３２ｇ／ｃｍ^３以下の場合、耐衝撃強度に優れるという利点がある。

バイオマス由来のポリオレフィンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に限定されないが、０．１〜１０ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜５ｇ／１０分であることがより好ましい。本書において、ポリオレフィンのメルトフローレートは、ＪＩＳＫ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。バイオマス由来のポリオレフィンのＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上の場合、フィルム製膜加工時の樹脂の発熱が少ないという利点がある。また、バイオマス由来のポリオレフィンのＭＦＲが１０ｇ／１０分以下の場合、インフレーションフィルム製膜加工時のバブル安定性に優れるという利点がある。

（ポリ乳酸系樹脂）
本発明の一態様に係る樹脂フィルムを形成するための樹脂組成物は、バイオマス由来の樹脂としてポリ乳酸系樹脂を含んでいる。ポリ乳酸系樹脂とは、Ｌ乳酸に由来する繰り返し単位及び／又はＤ乳酸に由来する繰り返し単位を有するポリ乳酸（以下、単にポリ乳酸という）、又はこのポリ乳酸と他の植物由来ポリエステル樹脂との共重合体である。ポリ乳酸系樹脂は、必要に応じて、他の植物由来ポリエステル樹脂を含有していてもよい。乳酸と共重合可能な他の植物由来のモノマーとしては、グリコール酸等のヒドロキシカルボン酸、ブタンジオール等の脂肪族多価アルコール及びコハク酸等の脂肪族多価カルボン酸が挙げられる。ポリ乳酸系樹脂は乳酸及び／又は他の植物由来モノマーを直接脱水重縮合する方法、又は乳酸及び／又はヒドロキシカルボン酸の環状二量体（例えば、ラクチド、グリコリド、ε−カプロラクトン）を開環重合させる方法により製造することができる。

ポリ乳酸系樹脂は、樹脂組成物に主たる成分として含まれるポリオレフィンとの相溶性が低い。また、ポリ乳酸系樹脂は、融点が１４０℃〜１８０℃程度である。このため、上述のバイオマス由来のポリオレフィンを好適に溶融混練することができる温度において、当該樹脂組成物中にポリ乳酸系樹脂を分散することができる。よって、樹脂組成物を用いることで、バイオマス由来のポリオレフィンを主たる成分とする連続相とポリ乳酸系樹脂を主たる成分とする分散相とを備えた層を形成することができる。また、ポリ乳酸系樹脂は、ポリオレフィンよりも硬く、脆さを有しているため、例えば、人の手によってせん断応力を加えたときに、バイオマス由来のポリオレフィンから構成される連続相とポリ乳酸系樹脂から構成される分散相との間に形成された界面に好適に力を集中させることができ、これをきっかけとして樹脂フィルムに好適な手切れ性を付与することができる。また、手切れ性を高めることが可能でありながら、樹脂フィルムを構成する少なくとも１つのポリオレフィンの層（連続相）にポリ乳酸系樹脂を分散することによって、樹脂フィルムにポリオレフィンからなる樹脂フィルムよりも高い剛性（言い換えれば、変形し難さ）を付与することができる。さらには、樹脂フィルムはその適度な剛性によって当該樹脂フィルムを曲げるように加わる力に抗することができるため、例えば、スタンディングパウチ用のシーラントフィルムとして好適に用いることができる。

樹脂組成物から形成される層に含まれるポリ乳酸系樹脂の含有量は、１重量％以上であり、１５重量％以下であることが好ましく、１１重量％以下であることがより好ましい。樹脂組成物から形成される層に含まれるポリ乳酸系樹脂の含有量が、１重量％以上であれば当該層を備えている樹脂フィルムの剛性を高めつつ、手切れ性を付与することができる。なお、市販品には、ネイチャーワークス社製やユニチカ社製等のポリ乳酸系樹脂を用いることができる。

ポリ乳酸系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に限定されないが、０．１〜１０ｇ／１０分であることが好ましい。本書において、ポリ乳酸系樹脂のメルトフローレートは、ＡＳＴＭＤ１２３８に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される値である。ポリ乳酸系樹脂のＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上の場合、フィルム製膜加工時の樹脂の発熱が少ないという利点がある。また、ポリ乳酸系樹脂のＭＦＲが１０ｇ／１０分以下の場合、インフレーションフィルム製膜加工時のバブル安定性に優れるという利点がある。

（化石燃料由来のポリオレフィン）
一態様に係る樹脂フィルムを形成するための樹脂組成物には、バイオマス由来のポリオレフィンと、ポリ乳酸系樹脂とに依存するバイオマス度が過度に低くならない程度に、化石燃料由来のエチレンを主とするポリオレフィンが含まれていてもよい。

化石燃料由来のエチレンを主とする単独重合体または共重合体は、原油等の化石燃料から得られたエチレン（化石燃料由来のエチレン）を主とするモノマーを重合してなるポリオレフィンであって、化石燃料由来のポリオレフィンと称することもある。「化石燃料由来のエチレンを主とする」とは、単独重合体または共重合体の原料であるモノマーのうち、割合（質量％）が最も多い成分が化石燃料由来のエチレンであることを指す。共重合体である場合、コモノマーとしては、例えば、化石燃料由来のα-オレフィンが挙げられる。α-オレフィンとしては、例えば、ブテン、ヘキセン、またはオクテンなどの炭素数３〜２０のα-オレフィンが挙げられる。

化石燃料由来のポリオレフィンは、例えば、高圧法によるエチレンの単独重合や、固体触媒またはメタロセン系触媒等を用いて、エチレンとブテン、ヘキセン、オクテンなどコモノマーとを共重合することによって得ることができる。また、市販品を用いることもできる。

なお、樹脂組成物から形成される層が、化石燃料由来のポリオレフィンを含んでいる場合、当該樹脂組成物に含まれる「ポリオレフィンの密度」は、加重平均で算出される値を指し、「ポリオレフィンのＭＦＲ」は、対数加成則で算出される値を指す。２種以上の化石燃料由来のエチレンを主とする単独重合体または共重合体を含む場合は、「化石燃料由来のエチレンを主とする単独重合体または共重合体の密度」は、加重平均で算出される値を指し、「化石燃料由来のエチレンを主とする単独重合体または共重合体のＭＦＲ」は、対数加成則で算出される値を指す。なお、本明細書中、単に「ポリオレフィン」と記載する場合、特に説明がない限り、「ポリオレフィン」には、「バイオマス由来のポリオレフィン」と「化石燃料由来のポリオレフィン」との両方の意味を含み得る。

化石燃料由来のエチレンを主とする単独重合体または共重合体の密度は、特に限定されないが、０．９１０〜０．９３２ｇ／ｃｍ^３であることが好ましく、０．９１３〜０．９３０ｇ／ｃｍ^３であることがより好ましい。化石燃料由来のエチレンを主とする単独重合体または共重合体の密度が０．９１０／ｃｍ^３以上の場合、アンチブロッキング性がより優れるという利点がある。また、化石燃料由来のエチレンを主とする単独重合体または共重合体の密度が０．９３２ｇ／ｃｍ^３以下の場合、耐衝撃強度に優れるという利点がある。

化石燃料由来のエチレンを主とする単独重合体または共重合体のＭＦＲは、特に限定されないが、０．１〜１０ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜５ｇ／１０分であることがより好ましい。また、バイオマス由来のポリオレフィンのＭＦＲより低いものであることが表面特性発現の目的からより好ましい。化石燃料由来のエチレンを主とする単独重合体または共重合体のＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上の場合、フィルム製膜加工時の樹脂の発熱が少ないという利点がある。また、化石燃料由来のエチレンを主とする単独重合体または共重合体のＭＦＲが１０ｇ／１０分以下の場合、インフレーションフィルム製膜加工時のバブル安定性に優れるという利点がある。

樹脂組成物に含まれる化石燃料由来のポリオレフィンの含有量は、５０重量％未満であり、３０量％以下であることが好ましく、１０重量％以下であることがより好ましい。樹脂組成物に含まれる化石燃料由来のポリオレフィンの含有量が５０重量％未満の範囲でより少ない方が、バイオマス由来の成分の割合を高い水準に維持するために好ましい。また、本明細書中において、樹脂組成物に含まれる化石燃料由来のポリオレフィンの含有量が、５０重量％未満であれば、当該樹脂組成物は、バイオマス由来のポリオレフィンを主たる成分として含む樹脂組成物として規定し得る。

（添加剤）
本発明の一態様において、樹脂フィルムを形成するための樹脂組成物は、添加剤として、アンチブロッキング剤およびメヤニ抑制剤を含んでいてもよい。

バイオマス由来のポリオレフィンは、重合によって得られるエチレン共重合体が広い分子量分布を有する場合、含まれている低分子量成分が樹脂フィルムのアンチブロッキング性を悪化させる。このため、アンチブロッキング剤を配合することによって、アンチブロッキング剤を向上することが好ましい。

アンチブロッキング剤としては、ポリスチレンやポリメチルメタアクリレートなどの架橋樹脂ビーズ、シリカ、クレー、タルク、珪藻土、長石、カオリン、ゼオライト、カオリナイト、ウォラストナイト、セリサイト、無定形アルミノシリケート、無定形カルシウムシリケート等が挙げられる。特に、バイオマス由来のポリオレフィンのアンチブロッキング性を発現させるために、ポリメチルメタアクリレートの架橋樹脂ビーズや無定形アルミノシリケート、およびこれらの混合物が製膜加工安定性の観点から好ましい。

樹脂組成物から形成される層に含まれるアンチブロッキング剤の量は、特に限定されないが、０．０１〜５質量％であることが好ましく、０．０５〜３質量％であることがより好ましい。

バイオマス由来のポリオレフィンは、重合によって得られるエチレン共重合体が広い組成分布を有する場合、低分量且つコモノマー量の多い成分が製膜加工時のメヤニを発生させやすい。このため、メヤニ防止剤を配合することによって、メヤニの発生を防止することが好ましい。

メヤニ防止剤は、バイオマス由来のポリオレフィンの主に低分子量成分による熱劣化物による加工安定性不良を抑制する目的で用いられ得る。熱劣化を抑制するためにフェノール系熱安定剤、リン系熱安定剤およびフェノール系とリン系との複合安定剤などが挙げられる。また、押出成形時のダイリップへの付着を防止する目的で、フッ素系組成物、シリコン系組成物などが挙げられる。メヤニ防止剤としては、特にフッ素樹脂などのフッ素系組成物が加工安定性の観点から好ましい。

樹脂組成物から形成される層に含まれるメヤニ防止剤の量は、特に限定されないが、０〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜３質量％であることがより好ましい。

その他、層を形成するための樹脂組成物には、その特性が損なわれない範囲において、各種の添加剤が添加されていてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、イオン交換剤、および着色顔料等が挙げられる。これら添加剤の量は、層全体に対して、例えば０〜１０質量％になるように添加することができる。

（多層フィルム）
一態様に係る樹脂フィルムは、バイオマス由来のポリオレフィンとポリ乳酸系樹脂とを含む樹脂組成物から形成された層を少なくとも１層のみ含み、且つ他の層を含まない単層フィルムであってもよいし、上記層を１層のみ含み且つ上記層に該当しない層を１層以上含む多層フィルムであってもよいし、上記層を２層以上含み且つ上記層に該当しない層を含まない多層フィルムであってもよいし、上記層を２層以上含み且つ上記層に該当しない層を１層以上含む多層フィルムであってもよい。一例において、本発明の樹脂フィルムは、内層、中間層および外層の３層からなる多層フィルムであり得、そのうち中間がバイオマス由来のポリオレフィンとポリ乳酸系樹脂とを含む樹脂組成物から形成された層であり得る。また、樹脂フィルムが多層フィルムである場合、内層、および外層は、上述の化石燃料由来のポリオレフィンを主たる成分として含む樹脂組成物から形成されており、製造加工性を損なわない範囲において、上述のバイオマス由来のポリオレフィンを含んでいてもよい。内層、および外層を形成するための樹脂組成物に含まれる化石燃料由来のポリオレフィンの含有量は、５０重量％以上であり、７０量％以上であることがより好ましく、９０重量％以上であることがさらに好ましい。樹脂組成物に含まれる化石燃料由来のポリオレフィンの含有量が、５０重量％以上であることにより、当該樹脂組成物を化石燃料由来のポリオレフィンを主たる成分として含む樹脂組成物として規定し得る。

本発明の樹脂フィルムの厚みは、用途に応じて適宜設定すればよいが、例えば、５〜５００μｍであり得る。各層の厚みは、用途に応じて適宜設定すればよいが、例えば、１〜４９０μｍであり得る。樹脂フィルムが３層構造である場合、内層と中間層と外層との比は、用途に応じて適宜設定すればよいが、例えば、１〜９８％：１〜９８％：１〜９８％であり得る。

その他、樹脂フィルムが多層フィルムである場合、上述のアンチブロッキング剤、およびメヤニ剤は、多層フィルムを構成する外層および内層に含まれていてもよい。

また、多層フィルムを構成する外層および内層には、その特性が損なわれない範囲において、各種の添加剤が添加されていてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、イオン交換剤、および着色顔料等が挙げられる。これら添加剤の量は、各層に対して、例えば０〜１０質量％になるように添加することができる。

〔樹脂フィルムの製造方法〕
本発明の樹脂フィルムの製造方法は、特に限定されず、例えば、従来公知の方法で製造することができる。本発明の樹脂フィルムは、押出成形されてなることが好ましく、押出成形が、Ｔダイ法またはインフレーション法により行われることがより好ましい。なお、押出成形に供する樹脂組成物を調製する方法は、バイオマス由来のポリオレフィンとポリ乳酸系樹脂とを溶融混練することができれば限定されないが、バイオマス由来のポリオレフィンとポリ乳酸系樹脂とを溶融混練したマスターバッチを予め調製し、当該マスターバッチとバイオマス由来のポリオレフィンとを溶融混練することで調製する方法が、樹脂フィルムの透明性の低下を防止することができるという観点からより好ましい。

本発明の樹脂フィルムは、シーラントフィルムとして好適に用いることができ、その一方の面に基材フィルムを積層した積層体として用いてもよい。基材フィルムには、積層体の用途に応じ、任意の樹脂製のフィルムまたはシートを使用することができる。例えば、詰め替えパウチとして積層体を適用する場合は、引張強度、屈曲強度、衝撃強度等の機械的強度に優れるとともに、印刷適性に優れることが好ましく、このような積層体に用いられる基材フィルムとして、例えば、二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの二軸延伸ポリエステルフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム等を好適に使用できるほか、合成紙なども使用することができる。これらは単独で使用してもよく、また、複数を組み合わせて使用してもよい。

本発明の樹脂フィルムと基材フィルムとの接着は、例えば、接着層を介して押出ラミネート法（所謂サンドイッチラミネート法）により貼り合わせることができる。この場合は、接着層として、ポリオレフィン系の熱接着性樹脂、例えば、ＬＤＰＥ、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー等の単体、またはこれらにハードレジン等の接着性向上剤をブレンドした樹脂等を使用することができる。

また、基材フィルム上に、本発明の樹脂フィルムを構成するポリオレフィンまたは組成物を押出コーティングすることにより積層することもできる。

さらに、接着剤を介して、ドライラミネート法で貼り合わせることもできる。使用する接着剤としては、例えば、ドライラミネート用の二液硬化型ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。

本発明の樹脂フィルムと基材フィルムとの間に、バリア層を設けてもよい。

バリア層としては、例えば、アルミニウム箔などの金属箔のほか、アルミニウムなどの金属やアルミニウム酸化物などの金属酸化物、珪素酸化物などの無機酸化物を二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの基材フィルムに蒸着した蒸着フィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム等を使用することができる。

基材フィルムとバリア層との接着は、例えば、上記の基材フィルムとシーラントとの接着と同様に、押出ラミネート法またはドライラミネート法で貼り合わせることができる。

本発明の樹脂フィルムとバリア層との接着は、例えば、上記と同様に、押出ラミネート法またはドライラミネート法で貼り合わせることができる。または、バリア層上に本発明の樹脂フィルムを構成するポリオレフィンまたは組成物を押出コーティングすることにより積層してもよい。

いずれの場合も、積層面にアンカーコート剤を予め塗布しておくか、コロナ処理等の前処理を施しておくことにより、層間の接着強度を高めることができる。

本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。

本発明の一実施例について以下に説明する。

＜樹脂フィルムの評価方法＞
はじめに、以下の実施例および比較例における樹脂フィルムの評価方法を説明する。

〔手切れ性の評価〕
樹脂フィルムにおける手切れ性の評価は、樹脂フィルムを製膜方向（ＭＤ方向）と直交方向（ＴＤ方向）に切り込みを入れ、切り込みから手で引き裂いた際、抵抗が少なく、手切れ性がよいと判断されるものを「良好」と評価し、ＴＤ方向に手で引き裂いた際、抵抗が大きく、手切れ性が悪いと判断されるものを「不良」と評価した。

〔剛性の評価〕
樹脂フィルムにおける剛性の評価は、樹脂フィルムを製膜方向（ＭＤ方向）へ手で引っ張った際、伸びにくいと判断されるものを「良好」と評価しＭＤ方向へ手で引っ張った際、伸びやすいと判断されるものを「不良」と評価した。

＜樹脂フィルムの製造＞
実施例および比較例の樹脂フィルムの製造方法を説明する。

＜実施例１＞
バイオマス由来のエチレンと化石燃料由来のブテン−１と化石燃料由来のヘキセン−１との共重合体（ブラスケム社製ＳＬＨ１１８（以下、BLL-1と表記）、ＭＦＲ（１９０℃）＝１ｇ／１０分、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ^３）９８重量％と、ポリ乳酸（ＰＬＡ，ネイチャーワークス社製４０３２Ｄ（以下、PLA-1と表記））２質量％とをペレット混合機により混合し、樹脂組成物（１）を作製した。

続いて、樹脂組成物（１）を口径５０ｍｍの中間層押出機へ供給し、ダイ径１００ｍｍである３層環状ダイを備えた住友重機械モダン（株）製インフレーションフィルム成形機に供給した。ダイ温度２００℃、折巾２８０ｍｍ、引取速度５ｍ／分の条件にて、３層環状ダイ（当該３層環状ダイのうち中間層を形成するための環状ダイのみ）から押し出されたチューブ状フィルムを、インフレーション成形することにより、全厚さが１００μｍである単層（中間層のみ）の樹脂フィルムを製造した。実施例１の樹脂フィルムの評価結果を表１に示す。

＜実施例２＞
樹脂組成物（１）におけるBLL-1とPLA-1との混合比を９５重量％：５重量％に変えたこと以外は実施例１と同様にして作製した樹脂組成物から単層（中間層のみ）である実施例２の樹脂フィルムを製造した。実施例２の樹脂フィルムの評価結果を表１に示す。

＜実施例３＞
樹脂組成物（１）におけるBLL-1とPLA-1との混合比を９０重量％：１０重量％に変えたこと以外は実施例１と同様にして作製した樹脂組成物から単層（中間層のみ）である実施例３の樹脂フィルムを製造した。実施例３の樹脂フィルムの評価結果を表１に示す。

＜実施例４＞
樹脂組成物（１）に用いたポリ乳酸をPLA-1からネイチャーワークス社製Ｉｎｇｅｏ^ＴＭ４０４３Ｄ（以下、PLA-2と表記）に変えたこと以外は実施例１と同様にして作製した樹脂組成物から単層（中間層のみ）である実施例４の樹脂フィルムを製造した。実施例４の樹脂フィルムの評価結果を表１に示す。

＜実施例５＞
樹脂組成物（１）に用いたポリ乳酸をPLA-1からネイチャーワークス社製Ｉｎｇｅｏ^ＴＭ４０６０Ｄ（以下、PLA-3と表記）に変えたこと以外は実施例１と同様にして作製した樹脂組成物から単層（中間層のみ）である実施例５の樹脂フィルムを製造した。実施例５の樹脂フィルムの評価結果を表１に示す。

＜実施例６＞
樹脂組成物（１）に用いたポリ乳酸を、PLA-1からユニチカ社製テラマック（登録商標）ＴＰ−４０００（以下、PLA-4と表記）に変えたこと以外は実施例１と同様にして作製した樹脂組成物から単層（中間層のみ）である実施例６の樹脂フィルムを製造した。実施例６の樹脂フィルムの評価結果を表１に示す。

＜実施例７＞
実施例１に用いた樹脂組成物（１）を作製し、中間層組成物として用いた。

続いて、内層組成物として、化石燃料由来のエチレン−ヘキセン−１共重合体（住友化学（株）製スミカセン（登録商標）ＥＦＶ１０４（以下、OLL-1と表記）、ＭＦＲ（１９０℃）＝１ｇ／１０分、密度＝０．９１５ｇ／ｃｍ^３）を口径４０ｍｍの内層押出機へ投入し、中間層組成物として、樹脂組成物（１）を口径５０ｍｍの中間層押出機へ投入し、外層組成物として化石燃料由来のエチレン−ヘキセン−１共重合体（住友化学（株）製スミカセンＥＦＶ１０１（以下、OLL-2と表記）、ＭＦＲ（１９０℃）＝１．５ｇ／１０分、密度＝０．９２３ｇ／ｃｍ^３）を口径４０ｍｍの外層押出機へ投入し、ダイ径１００ｍｍの３層環状ダイを備えたプラコー（株）製インフレーションフィルム成形機に供給した。環状ダイから押し出されたチューブ状フィルムの内面側が内層、外面側が外層になるよう、上記樹脂組成物（１）の両面に内層組成物、外層組成物を積層し、ダイ温度２００℃、折巾２８０ｍｍ、引取速度１０ｍ／分の条件でインフレーション成形することにより、全厚さが１００μｍ、内層／中間層／外層の厚さ比が３５％／３０％／３５％の樹脂フィルムを製造した。実施例７の樹脂フィルムの評価結果を表２に示す。

＜実施例８＞
樹脂組成物（１）におけるBLL-1とPLA-1との混合比を９５重量％：５重量％に変えたこと以外は実施例７と同様にして、実施例８の樹脂フィルムを製造した。実施例８の樹脂フィルムの評価結果を表２に示す。

＜実施例９＞
樹脂組成物（１）におけるBLL-1とPLA-1との混合比を９０重量％：１０重量％に変えたこと以外は実施例７と同様にして、実施例９の樹脂フィルムを製造した。実施例９の樹脂フィルムの評価結果を表２に示す。

＜実施例１０＞
樹脂組成物（１）に用いたポリ乳酸を、PLA-1からPLA-2に変えたこと以外は実施例７と同様にして、実施例１０の樹脂フィルムを製造した。実施例１０の樹脂フィルムの評価結果を表２に示す。

＜実施例１１＞
樹脂組成物（１）に用いたポリ乳酸を、PLA-1からPLA-3に変えたこと以外は実施例７と同様にして、実施例１１の樹脂フィルムを製造した。実施例１１の樹脂フィルムの評価結果を表２に示す。

＜実施例１２＞
樹脂組成物（１）に用いたポリ乳酸を、PLA-1からPLA-4に変えたこと以外は実施例７と同様にして、実施例１２の樹脂フィルムを製造した。実施例１２の樹脂フィルムの評価結果を表２に示す。

＜実施例１３＞
バイオマス由来のエチレンと化石燃料由来のブテン−１と化石燃料由来のヘキセン−１との共重合体（ブラスケム社製ＳＬＨ１１８（以下、BLL-1と表記）、ＭＦＲ（１９０℃）＝１ｇ／１０分、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ^３）４９重量％と、化石燃料由来のエチレン−ヘキセン−１共重合体（住友化学（株）製スミカセン（登録商標）ＥＦＶ１０４（以下、OLL-1と表記）、ＭＦＲ（１９０℃）＝１ｇ／１０分、密度＝０．９１５ｇ／ｃｍ^３）４９重量％と、ポリ乳酸系樹脂（ＰＬＡ，ネイチャーワークス社製４０３２Ｄ（以下、PLA-1と表記））２質量％とをペレット混合機により混合し、樹脂組成物（２）を作製した。

続いて、内層組成物として化石燃料由来のエチレン−ヘキセン−１共重合体（住友化学（株）製スミカセン（登録商標）ＥＦＶ１０４（以下、OLL-1と表記）、ＭＦＲ（１９０℃）＝１ｇ／１０分、密度＝０．９１５ｇ／ｃｍ^３）を口径４０ｍｍの内層押出機へ投入し、中間層組成物として樹脂組成物（２）を口径５０ｍｍの中間層押出機へ投入し、外層組成物として化石燃料由来のエチレン−ヘキセン−１共重合体（住友化学（株）製スミカセンＥＦＶ１０１（以下、OLL-2と表記）、ＭＦＲ（１９０℃）＝１．５ｇ／１０分、密度＝０．９２３ｇ／ｃｍ^３）を口径４０ｍｍの外層押出機へ投入し、ダイ径１００ｍｍの３層環状ダイを備えた住友重機械モダン（株）製インフレーションフィルム成形機に供給した。環状ダイから押し出されたチューブ状フィルムの内面側が内層、外面側が外層になるよう、上記中間層組成物の両面に内層組成物、外層組成物を積層し、ダイ温度２００℃、折巾２８０ｍｍ、引取速度１０ｍ／分の条件でインフレーション成形することにより、全厚さが１００μｍ、内層／中間層／外層の厚さ比が３５％／３０％／３５％の樹脂フィルムを製造した。実施例１３の樹脂フィルムの評価結果を表３に示す。

＜実施例１４＞
樹脂組成物（２）におけるBLL-1とOLL-1とPLA-1との混合比を７３重量％：２５重量％：２重量％に変えたこと以外は実施例１３と同様にして、実施例１４の樹脂フィルムを製造した。実施例１４の樹脂フィルムの評価結果を表３に示す。

＜実施例１５＞
樹脂組成物（２）におけるBLL-1とOLL-1とPLA-1との混合比を８８重量％：１０重量％：２重量％に変えたこと以外は実施例１３と同様にして、実施例１５の樹脂フィルムを製造した。実施例１５の樹脂フィルムの評価結果を表３に示す。

＜実施例１６＞
樹脂組成物（２）におけるBLL-1とOLL-1とPLA-1との混合比を９５重量％：３重量％：２重量％に変えたこと以外は実施例１３と同様にして、実施例１６の樹脂フィルムを製造した。実施例１６の樹脂フィルムの評価結果を表３に示す。

＜比較例１＞
比較例１として、樹脂組成物（１）に代えて、バイオマス由来のエチレンと化石燃料由来のブテン−１と化石燃料由来のヘキセン−１との共重合体（ブラスケム社製ＳＬＨ１１８（以下、BLL-1と表記）、ＭＦＲ（１９０℃）＝１ｇ／１０分、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ^３）を口径５０ｍｍの中間層押出機へ供給した以外は、実施例１と同様にして、全厚さが１００μｍである単層の樹脂フィルムを製造した。比較例１の樹脂フィルムの評価結果を表４に示す。

＜比較例２＞
比較例２として、樹脂組成物（１）に代えて、バイオマス由来のエチレンと化石燃料由来のブテン−１と化石燃料由来のヘキセン−１との共重合体（ブラスケム社製ＳＬＨ１１８（以下、BLL-1と表記）、ＭＦＲ（１９０℃）＝１ｇ／１０分、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ^３）を中間層組成物として使用し、口径５０ｍｍの中間層押出機へ供給した以外は、実施例７と同様にして、全厚さが１００μｍ、内層／中間層／外層の厚さ比が３５％／３０％／３５％の樹脂フィルムを製造した。比較例２の樹脂フィルムの評価結果を表４に示す。

＜比較例３＞
比較例３として、バイオマス由来のエチレンと化石燃料由来のブテン−１と化石燃料由来のヘキセン−１との共重合体（ブラスケム社製ＳＬＨ１１８（以下、BLL-1と表記）、ＭＦＲ（１９０℃）＝１ｇ／１０分、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ^３）５０重量％と、化石燃料由来のエチレン−ヘキセン−１共重合体（住友化学（株）製スミカセン（登録商標）ＥＦＶ１０４（以下、OLL-1と表記）、ＭＦＲ（１９０℃）＝１ｇ／１０分、密度＝０．９１５ｇ／ｃｍ^３）５０重量％とをペレット混合機により混合することで樹脂組成物を作製し、当該樹脂組成物を樹脂組成物（２）に代えて使用した以外は、実施例１３と同様にして、全厚さが１００μｍ、内層／中間層／外層の厚さ比が３５％／３０％／３５％の樹脂フィルムを製造した。比較例３の樹脂フィルムの評価結果を表４に示す。

Claims

バイオマス由来のエチレンを主とするモノマーを重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンとポリ乳酸系樹脂とを含む樹脂組成物から成形されてなる層を少なくとも１層備え、
上記樹脂組成物におけるポリ乳酸系樹脂の含有量が１質量％以上である、樹脂フィルム。
外層と、中間層と、内層と、を備え、
当該中間層は、請求項１に記載の樹脂フィルムが備えている上記層を形成するための樹脂組成物から成形されてなり、
当該外層と当該内層とは、化石燃料由来のポリオレフィンを主たる成分として含む樹脂組成物から成形されてなる、樹脂フィルム。