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JP2021070479A - 充填装置 - Google Patents

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JP2021070479A
JP2021070479A JP2019196212A JP2019196212A JP2021070479A JP 2021070479 A JP2021070479 A JP 2021070479A JP 2019196212 A JP2019196212 A JP 2019196212A JP 2019196212 A JP2019196212 A JP 2019196212A JP 2021070479 A JP2021070479 A JP 2021070479A
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泰宏 宮前
Yasuhiro Miyamae
泰宏 宮前
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Mitsubishi Heavy Industries Machinery Systems Co Ltd
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Mitsubishi Heavy Industries Machinery Systems Co Ltd
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Abstract

【課題】容器の口に弁が押し付けられた状態で製品液が充填される充填装置であっても、容器に充填される製品液の量を正確に測定すること。【解決手段】充填装置1の第1充填部は、複数の第1保持具のそれぞれに対応して設けられる、製品液を容器に供給する複数の第1弁と、複数の第1弁を流れる製品液の流量を測定する第1流量計と、を備える。第1搬送部は、容器を保持する複数の第3保持具が円周方向に沿って配置される第2回転体と、複数の第3保持具で保持される容器に充填された製品液の重量を測定する第1重量計と、を備える。【選択図】図4

Description

本開示は、飲料、その他の製品液を容器に充填する装置に関する。
この種の充填装置として、回転体の外周部に等間隔に配置された複数の保持具に保持される容器に目標量の製品液を充填する回転式の充填装置が知られている。ここで、回転体はスターホイールと称され、また、保持具としては典型的には容器の首部を把持するグリッパが用いられる。
回転式の充填装置において、特許文献1に開示されるように、容例器に目標量の製品液を充填するために、グリッパに設けられたロードセルで製品液を含む容器の重量を測定しつつ、弁から容器に製品液を充填する装置が知られている。
特開2011−162224号公報
特許文献1のように、容器に製品液を充填しながら製品液を含む容器の重量を測定する装置だと、弁および弁に加わる重量を含む値を測定してしまう。これは、製品液の種類によっては容器の口に弁が押し付けられた状態で製品液が充填されるからである。これでは、充填された製品液の量を正確に把握できない。
以上より、本開示は、容器の口に弁が押し付けられた状態で製品液が充填される充填装置であっても、容器に充填される製品液の量を正確に測定することを目的とする。
本開示に係る充填装置は、製品液を容器に充填する第1充填部と、第1充填部で製品液が充填された容器を下流に向けて搬送する第1搬送部と、を備える。
第1充填部は、容器を保持する複数の第1保持具が円周方向に沿って配置される第1回転体と、複数の第1保持具のそれぞれに対応して設けられる、製品液を容器に供給する複数の第1弁と、複数の第1弁を流れる製品液の流量を測定する第1流量計と、を備える。
第1搬送部は、容器を保持する複数の第3保持具が円周方向に沿って配置される第3回転体と、複数の第3保持具で保持される容器に充填された製品液の重量を測定する第1重量計と、を備える。
本開示の充填装置によれば、第1搬送部に属する第3回転体において第1重量計により製品液の重量測定を行う。第3回転体は第1弁の影響を受けず、第1重量計の測定結果の精度が高いので、本開示の充填装置によれば、その測定結果に基づいて第1流量計による測定結果を補完できる。
本開示の第1実施形態に係る充填装置の概略構成を示す図である。 図1の充填装置の主要部を模式的に示す図である。 図1の充填装置における第1充填部の構成を示す図である。 図1の充填装置における第1搬送部の構成を示す図である。 図1の充填装置における制御手順を示す図である。 図1の充填装置において測定される流量Qnの例を示す。 図1の充填装置において測定される重量Wnの例を示す。 図1の充填装置において算出される充填補正量Anの例を示す 図1の充填装置における充填量の正常/異常の判定結果の例を示す。 図1の充填装置における他の制御手順を示す図である。 図1の充填装置におけるさらに他の制御手順を示す図である。 本開示の第2実施形態に係る充填装置の概略構成を示す図である。 図12の充填装置における第2充填部の構成を示す図である。 図12の充填装置における第2搬送部の構成を示す図である。 図12の充填装置における制御手順を示す図である。
以下、添付図面を参照しながら、本開示の一例としての実施形態について説明する。本開示においては、第1実施形態と第2実施形態の2つの実施形態を説明する。第1実施形態は、製品液だけを容器に充填する装置に関し、第2実施形態は、製品液に加えて固形物を容器に充填する装置に関する。
〔第1実施形態〕
第1実施形態に係る充填装置1は、製品液、例えば清涼飲料をプラスチック製の容器100に充填する。回転式の充填装置1は、製品液を供給する弁などの荷重を受けることなく製品液の重量を正確に測定できる。加えて、充填装置1は、製品液が容器100に充填される際の流量を測定することで、充填装置1の適正な運用を担保できる。
[充填装置1の全体構成]
充填装置1は、図1に示すように、製品液を容器100に充填する第1充填部10と、第1充填部10で製品液が充填された容器100を下流に向けて搬送する第1搬送部30と、上流から充填装置1に向けて空の容器100を供給する第2搬送部40と、を備える。充填装置1の上流にはブロー成形された容器100を洗浄する洗浄装置3が、充填装置1の下流には製品液が充填された容器100にキャップを施す封緘装置5が設けられている。充填装置1は、第1充填部10、第1搬送部30および第2搬送部40の動作を制御する制御部50を備える。なお、図1において、容器100が搬送される向きが白抜きの矢印で示され、第1回転体11などの回転する向きが円弧状の矢印で示されている。
本実施形態において、洗浄装置3よりも上流には容器100をブロー成形する装置が、封緘装置5よりも下流には容器100にラベルを貼り付ける装置、ラベルが貼り付けられた容器を箱詰めする装置などを設けることができる。
[第1充填部10]
第1充填部10は、図2および図3に示すように、平面視した形状が円形の第1回転体11と、第1回転体11の外周に設けられる複数の第1保持具13と、を備える。第1充填部10は、また、第1保持具13に保持される空の容器100に製品液を充填する第1弁15と、第1弁15を流れて容器100に供給された製品液の流量を測定する第1流量計17と、を備える。図2において、第1保持具13を示す円の内部に記載される数値は第1保持具13の識別記号を示し、第3保持具33を示す円の内部に記載される数値は第3保持具33の識別記号を示している。
第1回転体11は、図示を省略する回転電機により規定の回転速度で回転される。回転速度は、制御部50からの指示により制御される。
複数の第1保持具13は、第1回転体11の外周に均等な間隔を隔てて設けられる。図2には24個の第1保持具13が示されているが、これはあくまで一例であり、第1保持具13の個数に制限はない。
第1保持具13が容器100の首部101を保持しながら第1回転体11が回転することにより、容器100は搬送される。第1保持具13としては、一例として首部101を把持するグリッパが適用される。グリッパとは、一対の把持片が開閉可能とされるものであり、容器100の授受の際に開き、容器100を保持する際には閉じる。一対の把持片は、一例として、第1回転体11の外周に沿って設けられるカムによって開閉がなされる。
第1弁15は、図示を省略する貯留槽から供給される製品液を容器100に供給する。したがって、第1弁15は、容器100を保持する第1保持具13に対応する数だけ設けられる。第1弁15は製品液を供給する際には開き、それ以外のときには閉じる。第1弁15は制御部50からの指示によりの開閉がなされる。第1弁15は、例えば図示を省略する電磁ソレノイドを備え、制御部50からの指示による電磁ソレノイドの動作に応じて第1弁15の開閉がなされる。第1弁15は、第1保持具13で保持される容器100対して昇降可能とされ、第1弁15は容器100に製品液を充填する際には降下して第1弁15の先端の第1吐出筒16が容器100の内部に進入するか、首部101の上端を外部から遮蔽されるように口部に押し当てられる。
第1流量計17は、第1吐出筒16を容器100に向けて流れる製品液の流量を測定する。このために、第1流量計17は第1吐出筒16の周囲に設けられる。ここでいう流量とは体積として求められる。制御部50は、製品液の充填過程における第1流量計17の測定結果を取得する。制御部50は、この測定結果かが充填の目標量に達したら第1弁15を閉じるように制御する。
流量計としては、電磁式流量計、カルマン渦式流量計、羽根車式流量計、浮き子式流量計、熱式流量計などが知られているが、本実施形態において好ましいのは、電磁式流量計である。電磁式流量計は、ファラデーの電磁誘導の法則を利用して流量を検出する。電磁式流量計は、磁界を発生する電磁コイルと、起電力を捉える電極と、を備え、これら要素は第1吐出筒16の周囲に設けられれば足りるので、第1吐出筒16の内部に製品液の流れを遮る要素を設ける必要がない。
電磁式流量計では、ファラデーの電磁誘導の法則に基づいて、管内径(ノズル口径)×磁束密度×平均流速に比例した起電力(電圧)が生じ、制御部50はこの起電力を取得することで、製品液の流量を特定できる。
以上の通り、第1充填部10は、容器100に充填される製品液の量を測定する手段を備えるが、その量は流量であり、容器100に負荷を与えることなく測定できる。
[第1搬送部30]
次に、第1搬送部30について説明する。
第1搬送部30は、図2および図4に示すように、平面視した形状が円形の第3回転体31と、第3回転体31の外周に設けられる複数の第3保持具33と、を備える。第1搬送部30は、第3保持具33に保持される容器100に充填される製品液の重量を測定する第1重量計35を備える。
第3回転体31および第3保持具33は、それぞれ第1回転体11および第1保持具13と同様の構成を備えるので、ここでの説明は省略する。ただし、図1および図2に示すように、第3回転体31は第1充填部10の第1回転体11よりも径が小さい。また、第3回転体31に設けられる第3保持具33の数は第1充填部10に比べて少なく、図2に示されているのは、第1充填部10の半分の12個である。
第1重量計35は、図4に示すように、第3保持具33に固定されており、例えば、第3保持具33に生じる応力に応じた電気信号を出力する第1ロードセル36を備えている。制御部50は、この電気信号を取得することで、第1保持具13の重量を計測により求めることができる。第1搬送部30は製品液が充填された容器100を下流に向けて搬送するものであるから、第1重量計35を介して測定される重量は製品液が充填された容器100のものである。また、第1搬送部30においては、第1充填部10の第1吐出筒16のように容器100に負荷を与える部材はないので、第1重量計35は容器100に充填された製品液の重量を高い精度で測定できる。
第1ロードセル36としては、ばね式や圧電素子式、磁歪式ロードセル、静電容量型ロードセル、ジャイロ式ロードセル、ひずみゲージ式ロードセルなどが知られている。典型的には、ひずみゲージ式のものがロードセルと称されており、ホイートストンブリッジを構成するように結線されており、微小な電圧の変化を検出できる。
第1搬送部30は、図1に示すように、第3回転体31よりも下流側に設けられる第5回転体37と、第5回転体37よりも下流側に設けられる第6回転体39と、を備える。第5回転体37および第6回転体39は、第3回転体31と同じ寸法を有し、また、図示を省略するが、第3回転体31と同じ仕様で同じ数の第3保持具33を備える。
第3回転体31で搬送されてきた容器100は第5回転体37に受け渡され、さらに、第5回転体37で搬送されてきた容器100は第6回転体39に受け渡れる。第6回転体39で搬送されたてきた容器100は封緘装置5に受け渡され、キャップが施される。
ここでは、第3回転体31の他に第5回転体37および第6回転体39と合わせて三つの回転体を充填装置1と封緘装置5の間に設ける例を示しているが、下流に位置する次工程との間の回転体の数は任意である。
[第2搬送部40]
次に、第2搬送部40は洗浄装置3と充填装置1の間に設けられ、洗浄装置3で洗浄された空の容器100を充填装置1に向けて搬送する。第2搬送部40は、第1搬送部30と同様の回転体および保持具を備えており、制御部50の指示に基づいてその動作が制御される。
[制御部50]
次に、図5〜図9を参照して、制御部50による充填装置1の特徴的な制御内容を説明する。
[流量Qnの測定]
充填装置1において製品液の充填が始まると、第1充填部10の第1流量計17で容器100に充填される製品液の流量Qnが測定される(図5 S101)。製品液の流量Qnは以下流量Qnと略記される。流量Qnの測定は、第1充填部10の第1回転体11に設けられる複数の全ての第1保持具13のそれぞれに対応する第1流量計17で行われる。
図6には測定される流量Qnが例示されている。図6において、「No.」は第1流量計17の識別記号であり、「流量Qn」はそれぞれの流量計で測定された製品液の流量(体積)である。また、図6において、「1サイクル」、「2サイクル」…は、製品液の充填が開始してからの充填の周期を示している。ここで第1流量計17は第1弁15に対応しているので、この識別記号は第1弁15についての識別記号といえる。
図6に示すように、1サイクル目において、No.1,2,3,4…21,22,23,24の第1流量計17で測定された製品液の流量QnはQ1,Q2,Q3,Q4…Q21,Q22,Q23,Q24である。この流量Q1,Q2,Q3,Q4…Q21,Q22,Q23,Q24は、第1流量計17の識別記号と対応付けて、制御部50に記憶される。
1サイクル目の測定が終了すると2サイクル目も同様に、No.1,2,3,4…21,22,23,24の第1流量計17で製品液の流量はQ25,Q26,Q27,Q28,…Q45,Q46,Q47,Q48を測定し、この流量Q25,Q26,Q27,Q28,…Q45,Q46,Q47,Q48と第1流量計17の識別記号とが対応付けて、制御部50に記憶される。図6には3サイクル目までしか記載されていないが、3サイクル目以降も同様である。
[重量Wnの測定]
第1充填部10で製品液が充填された容器100は第1搬送部30の第3回転体31の第3保持具33に順番に受け渡されると、第3保持具33に設けられている第1重量計35で容器100に充填された製品液の重量Wnが測定される(図5 S103)。製品液の重量Wnは、以下重量Wnと略記される。重量Wnの測定は、第1搬送部30の第3回転体31に設けられる全ての第3保持具33のそれぞれに対応する第1重量計35で行われる。
図7には測定される重量Wnが例示されている。図7において、「No.」は第1重量計35の識別記号であり、「重量Wn」はそれぞれの第1重量計35で測定された容器100に充填された製品液の重量である。また、図7において、「1サイクル」、「2サイクル」…は、製品液の充填が開始してからの測定の周期を示している。ただし、第3回転体31における第3保持具33の数は第1充填部10の第1保持具13の1/2である。したがって、第1充填部10におけるサイクルと第3回転体31におけるサイクルは対応せず、第1充填部10における1サイクルと第3回転体31における2サイクルが対応する。
図7に示すように、1サイクル目において、No.1,2,3,4…9,10,11,12の第1重量計35で測定された製品液の重量WnはW1,W2,W3,W4…W9,W10,W11,W12である。この流量W1,W2,W3,W4…W9,W10,W11,W12は、第1重量計35の識別記号と対応付けて、制御部50に記憶される。
1サイクル目の測定が終了すると2サイクル目も同様に、No.1,2,3,4…9,10,11,12の第1重量計35で容器100に充填された製品液の重量W12,W13,W14,W15…W21,W22,W23,W24を測定し、この重量W12,W13,W14,W15…W21,W22,W23,W24と第1重量計35の識別記号とが対応付けて、制御部50に記憶される。図7には3サイクル目までしか記載されていないが、3サイクル目以降も同様である。
重量Wnの測定がなされると、第1充填補正量Anの算出(図5 S105)および充填量の正常/異常の判定(図5 S107)がなされる。以下、第1充填補正量Anの算出、充填量の正常/異常の判定の順に説明する。
[第1充填補正量Anの算出]
重量Wnの測定がなされると、重量Wnを用いて第1充填補正量Anが算出される(図5 S105)。第1充填補正量Anは、以下補正量Anと略記される。補正量Anは、第1弁15から容器100に実際に充填される製品液の量が予め定められている目標量Wrからずれているときに、目標量Wrに一致するように、第1弁15の開閉の動作を制御するために測定される。したがって、補正量Anは、容器100へ充填されるべき製品液の目標量Wrと重量Wnの差分、つまりWr−Wnとして算出される。この算出を行うために、制御部50には目標量Wrが予め記憶されているとともに、測定された重量Wnとの差分を演算する。この演算は、測定された全ての流量W1,W2,W3,W4…W21,W22,W23,W24…Wnのそれぞれについて目標量Wrとの差分が算出される。図8には算出される補正量Anが例示されている。図8における「No.」は、図7と同様に第1重量計35の識別記号である。
目標量Wrと重量Wnの差分(Wr−Wn)は、正の値、ゼロおよび負の値の3つに区分される。差分(Wr−Wn)が正の値の場合には、第1弁15からの充填量が足りなかったことを意味し、差分(Wr−Wn>0)の分だけ充填量が多くなるように、第1弁15を開く時間を長くする補正を行う。差分(Wr−Wn)が負の値の場合には、第1弁15からの充填量が多かったことを意味し、差分(Wr−Wn<0)の分だけ充填量が少なくなるように、第1弁15を開く時間を短くする補正を行う。差分(Wr−Wn)がゼロの場合には、第1弁15からの充填量が過不足なかったことを意味し、第1弁15について補正をする必要はない。
第1弁15の補正は、識別記号ごとに行われる。
例えば、No.1の第1弁15における1サイクル目の差分(Wr−Wn)、つまり補正量がA1だとする。この場合、2サイクル目については、No.1の第1弁15の動作について補正量A1が考慮される。同様に、No.1の第1弁15における2サイクル目の補正量がA13だとすると、3サイクル目については、No.1の第1弁15の動作について補正量A13が考慮される。3サイクル目以降についても同様である。
また、No.2の第1弁15における1サイクル目の差分(Wr−Wn)、つまり補正量がA2だとする。この場合、2サイクル目については、No.2の第1弁15の動作について補正量A2が考慮される。同様に、No.2の第1弁15における2サイクル目の補正量がA14だとすると、3サイクル目については、No.2の第1弁15の動作について補正量A14が考慮される。3サイクル目以降についても同様である。
本実施形態において、第1弁15の補正を補正量An(差分(Wr−Wn))が算出される度に行ってもよいし、補正しきい値Atを設け、補正量Anを補正しきい値Atと比較し、補正量Anがこの補正しきい値Atを超える場合に、第1弁15の補正を行うこともできる。しきい値Atは充填量に与えられる量目公差を考慮したものであり、補正しきい値Atは量目公差と一致するように設定できる。
補正量Anと補正しきい値Atとの比較は、補正量Anが算出される度に行うことができる。例えば、No.1の第1弁15について、1サイクル目の補正量A1と補正しきい値Atとの比較を行い、2サイクル目の補正量A2と補正しきい値Atとの比較を行い、3サイクル目の補正量A3と補正しきい値Atとの比較を行う、というものである。この場合、比較の度に、No.1の第1弁15の動作が補正され得る。
補正量Anと補正しきい値Atとの比較は、複数の補正量Anの算術演算値と補正しきい値Atとの比較として行うこともできる。算術演算としては、平均、標準偏差、偏差値などが掲げられる。この場合、補正しきい値Atは算術演算の種類に応じて設定される。
例えば、No.1の第1弁15について、1サイクル目の補正量A1、2サイクル目の補正量A2および3サイクル目の補正量A3の平均値((A1+A2+A3)/3)と補正しきい値Atとの比較を行うことができる。次の平均値については、2サイクル目の補正量A2、3サイクル目の補正量A3および4サイクル目の補正量A4の平均値((A2+A3+A4)/3)とすることもできる。これとは異なり、4サイクル目の補正量A4、5サイクル目の補正量A5および6サイクル目の補正量A6の平均値((A4+A5+A6)/3)とすることもできる。
補正量Anと補正しきい値Atとの比較は、他に、補正しきい値Atを補正量Anが複数回にわたって超えるか否かに基づいて行うこともできる。例えば、No.1の第1弁15について、1サイクル目の補正量A1、2サイクル目の補正量A2および3サイクル目の補正量A3が続けて補正しきい値Atを超えた場合には、No.1の第1弁15について補正を行うことができる。この場合の補正量Anは補正量A1、補正量A2および補正量A3の平均値とすることができるし、補正量A1、補正量A2および補正量A3のいずれかの値、例えば大小を基準として真ん中の値を補正量Anとすることもできる。
[充填量の正常/異常の判定]
重量Wnの測定がなされると、重量Wnの測定結果に基づいて、容器100に充填された製品液の量が正常か異常かのいずれかの判定がなされる(図5 S107)。この判定は、制御部50において、測定された重量Wnと予め設定されている基準重量Rwとを比較することにより行うことができる。
ここでは、充填量の正常/異常の判定の説明が補正量Anの算出の説明の後になされるが、制御部50における現実的な処理としては、両者が同時並行的に行うことができる。
充填量の判定の基礎となる基準重量Rwは、一例として、下限値Rw(−)と上限値Rw(+)を有する範囲とされる。重量Wnと基準重量Rwの比較は、順に測定される重量Wn(W1,W2,W3…)が基準重量Rwの範囲(Rw(−)〜Rw(+))に該当するか否かでなされる。重量Wn(W1,W2,W3…)が基準重量Rwの範囲(Rw(−)〜Rw(+))にあれば、例えば、図9に示すように、正常であることを示すOKが各サイクルにおいて第1重量計35の識別記号に対応付けて制御部50に記述される。重量Wn(W1,W2,W3…)が基準重量Rwの範囲(Rw(−)〜Rw(+))から外れれば、例えば、図9に示すように、異常であることを示すNGが各サイクルにおいて第1重量計35の識別記号に対応付けて記述される。
重量の正常/異常の判定の結果は、当該容器100の以後の搬送に影響を与える。つまり、重量Wnが基準重量Rwの範囲にあれば、下流に設けられる次工程、第5回転体37および第6回転体39を介して封緘装置5に搬送される(図5 S109)。重量Wnが基準重量Rwの範囲から外れていれば、下流に設けられる次工程に搬送されることなく、第5回転体37または第6回転体39において図示を省略する回転体に受け渡すことで、当該容器100は排斥される(図5 S111)。
排斥は、例えば第5回転体37に対応して排斥用の回転体を設けておき、「NG」が記述された識別記号に対応する第5回転体37のグリッパに保持される容器100が排斥用の回転体に受け渡される。
ここでは充填量の正常/異常の判定を重量Wnと基準重量Rwとの比較結果で行ったが、本実施形態の充填装置1はこれに限定されない。つまり、第1流量計17で測定された流量Qnと基準流量Qwとの比較結果により当該判定を行うこともできるし、重量Wnと基準重量Rwとの比較結果および流量Qnと基準流量Qwとの比較結果のいずれか一方が「NG」であれば次工程に至る前に当該容器100は排斥される。
[第1流量計17および第1重量計35の故障診断]
充填装置1は、第1流量計17と第1重量計35という測定原理の異なる製品液の量を測定する手段を備える。充填装置1は、それぞれで測定された結果を用いて、この2つの測定手段に故障が生じたか否かの診断することができる。以下、図10を参照して第1流量計17の故障診断を説明し、図11を参照して第1重量計35の故障診断を説明する。なお、図10において、S121、S123およびS125を除くと、図5の手順と同じであるので、以下ではS121、S123およびS125の部分だけを説明する。図11についても同様である。
[第1流量計17の故障診断]
重量Wnの測定がなされると、第1流量計17の故障診断が行われる(図10 S121)。この診断は以下の手順で行われる。つまり、すでに測定されている流量Qnと重量Wnを比較して、その差分値Dnを算出する。制御部50はこの差分値Dnと予め設定されている診断基準Rdとを比較する。診断基準Rdは、下限値Rd(−)と上限値Rd(+)を有する範囲として特定される。なお、重量Wnと流量Qnとを直に比較、演算することはできないので、製品液の密度を用いて、重量Wnを体積に換算するか、流量Qnを重量に換算する。これは、次に説明する第1重量計35の故障診断についても同様である。
差分値Dnと診断基準Rdの比較は、差分値Dnが診断基準Rdの範囲(Rd(−)〜Rd(+))に該当するか否かでなされる。差分値Dn(D1,D2,D3…)が診断基準Rdの範囲(Rd(−)〜Rd(+))にあれば、第1流量計17には故障のおそれがないものと見做される(図10 S123)。差分値Dnが診断基準Rdの範囲から外れれば、第1流量計17には故障のおそれがあるものと見做される。ただし、差分値Dnが診断基準Rdの範囲から外れるのが1回だけであれば故障が生じたものとは見做さず、例えば、差分値Dnが診断基準Rdの範囲から外れるのが2回(2サイクル分)、あるいはそれ以上の回数(数サイクル分)に達したときに、第1流量計17に故障が生じたものと診断することもできる。制御部50が第1流量計17に故障が生じたものと診断すると、充填装置1が備える画像表示手段、音声発生手段などを用いてその旨の警告がなされる(図10 S125)。そうでなければ、制御部50は警告を行わない(図10 S123)。
[第1重量計35の故障診断]
次に、第1重量計35の故障診断について、図11を参照して説明する。
第1重量計35の故障診断は、第1流量計17の診断と同様に、第1流量計17による流量Qnと第1重量計35による重量Wnの差分値Dnを算出する(図11 S131)。制御部50は、算出された同じ識別記号の第1重量計35の差分値Dnを比較し、その比較結果から当該第1重量計35の故障を診断する。例えば、識別記号がNo.1の第1重量計35についての差分値Dnが、1サイクル目からD1,D13,D25,D37…だとする。そうすると、D1とD13を比較して一致するか不一致か、D1とD25を比較して一致するか不一致か、D1とD37を比較して一致するか不一致か、という判定の手順が順に行われる。そして、この比較、判定の結果、不一致との判定が、2回、あるいはそれ以上の回数に達すると、当該識別記号No.1の第1重量計35には故障が生じたものと診断し、その旨の警告を発することができる(図11 S135)。そうでなければ、制御部50は警告を行わない(図11 S133)。
第1流量計17および第1重量計35の故障診断において公差を設けて、一致または不一致の判定をすることができる。例えば、差分値D1について、公差の下限値−αおよび上限値+αを設定し、差分値にD1−α〜D1+αの範囲を設ける。この範囲が設けられた差分値D1−α〜D1+αと、以降の差分値D13,D25,D37…とを比較する。差分値D13,D25,D37…のそれぞれが、差分値D1−α〜D1+αの範囲にあれば一致すると判定し、差分値D1−α〜D1+αの範囲から外れると不一致と判定することができる。
[充填装置1の効果]
以上説明した通りであり、充填装置1は、第1弁15における製品液の流量を測定する第1流量計17および製品液が充填された後の重量を測定する第1重量計35を備える。
第1流量計17は、製品液が充填される過程においてその流量を測定し、第1弁15を閉じる時期を特定する。ただし、第1流量計17は体積による流量を測定するものであるから、製品液に発泡が生ずると、発泡による体積の増分まで流量として測定するので、流量を正確に測定できないおそれがある。
製品液に発泡が生じたとしても製品液の重量には変化がないので、第1重量計35によれば、発泡の有無に関わらず、製品液の流量を正確に測定できる。ただし、第3保持具33に第1重量計35を設けたとすると、容器100に第1弁15が押し付けられる荷重を第1重量計35が拾うので、流量の測定結果が不正確になるおそれがある。
しかるに、充填装置1によれば、第1搬送部に属する第3回転体において第1重量計により製品液の重量測定を行う。第3回転体は第1弁の影響を受けず、第1重量計の測定結果の精度が高いので、本開示の充填装置によれば、その測定結果に基づいて第1流量計による測定結果を補完できる。
[第2実施形態]
次に、第2実施形態に係る充填装置2について、図12〜図15を参照して説明する。なお、図12〜図15において、充填装置1と同じ構成、手順については、図1および図5と同じ符号をつけてその説明を省略する。
[充填装置2の構成]
充填装置2は、図12に示すように、第1充填部10よりも上流に第2充填部20が設けられている。第2充填部20は固形物、例えばナタデココ、タピオカなどを容器100に充填する。充填装置2は、固形物が充填された容器100に第1充填部10より製品液を充填する。
第2充填部20は、図13に示すように、第2回転体21と、第2回転体21の外周に設けられる複数の第2保持具23と、を備える。第2充填部20は、また、第2保持具23に保持される空の容器100に固形物を充填する第2弁25と、第2弁25を流れて容器100に供給された固形物の流量を測定する第2流量計27と、を備える。制御部50は、製品液の充填過程における第2流量計27の測定結果を取得する。制御部50は、この測定結果かが充填の目標量に達したら第2弁25を閉じるように制御する。第2回転体21、第2保持具23、第2弁25および第2流量計27は、第1実施形態の第1回転体11、第1保持具13、第1弁15および第1流量計17と同様の構成、機能を備えるので、その説明は省略される。
第2搬送部40は、図14に示すように、第4回転体41と、第4回転体41の外周に設けられる複数の第4保持具43と、を備える。第2搬送部40は、第4保持具43に保持される容器100に充填される固形物の重量を測定する第2重量計45を備える。複数の第4保持具43のそれぞれに第2ロードセル46が対応して設けられている。測定された固形物の重量は、第2充填部20の第2弁25から充填される固形物の補正量の算出に用いられるとともに、第1充填部10の第1弁15から充填される製品液の補正量の算出に用いられる。
次に、図15を参照して、制御部50による充填装置2の特徴的な制御内容を説明する。図15において、第1実施形態の図5と同じ部分については図5と同じ符号を付しており、以下においては、第1実施形態との相違点を中心に行われる。
[流量qnの測定]
充填装置2においての充填が始まると、第2充填部20の第1流量計17で容器100に充填される固形物の流量qnが測定される(図15 S201)。流量qnの測定は、第2充填部20の第2回転体21に設けられる全ての第2保持具23のそれぞれに対応する第2流量計27で行われる。
測定される流量qnは、第1実施形態の図6に示されたのと同様に、「1サイクル」、「2サイクル」…において、第2流量計27の識別記号と対応付けて測定、記憶される。
[重量wnの測定]
第2充填部20で固形物が充填された容器100は第2搬送部40の第4回転体41の第4保持具43に順番に受け渡されると、第4保持具43に設けられている第2重量計45で容器100に充填された固形物の重量wnが測定される(図15 S203)。重量wnの測定は、第1搬送部30の第3回転体31に設けられる全ての第3保持具33に対応する第1重量計35で行われる。
測定される重量wnは、第1実施形態の図7に示されたのと同様に、「1サイクル」、「2サイクル」…において、第2重量計45の識別記号と対応付けて重量wnが測定、記憶される。
[第2充填補正量anの算出]
重量wnの測定がなされると、重量wnを用いて第2充填補正量anが算出される(図15 S205)。以下、第2充填補正量anは補正量anと略記される。補正量anは、第2弁25から容器100に実際に充填される固形物の量が予め定められている目標量wrからずれているときに、目標量wrに一致するように、第2弁25の開閉の動作を制御するために求められる。したがって、補正量anは、容器100へ充填されるべき固形物の目標量wrと重量wnの差分、つまりwr−wnとして算出される。この算出を行うために、制御部50には目標量wrが予め記憶されているとともに、測定された重量wnとの差分を演算する。この演算は、測定された全ての流量w1,w2,w3,w4…w21,w22,w23,w24…wnのそれぞれについて目標量wrとの差分が算出される。
算出される補正量anは、第1実施形態の図8に示されたのと同様に、「1サイクル」、「2サイクル」…において、第1重量計35の識別記号と対応付けて測定、記憶される。目標量wrと重量wnの差分(wr−wn)は、第1実施形態と同様に、正の値、ゼロおよび負の値の3つに区分される。第2弁25の補正は、第1実施形態と同様にして、識別記号ごとに行われる。
[第1充填部における充填量の特定]
充填装置2は、以下説明するように、測定された重量wnの結果を、次工程である第1充填部10における製品液の充填に反映させる。
充填装置2は、重量wnの測定がなされると、重量wnの測定結果に基づいて、容器100に充填された製品液の量が正常か異常かのいずれかの判定がなされる(図15 S207)。この判定は、制御部50において、測定された重量wnと予め設定されている基準重量rwとを比較することにより行われる。
ここでは、充填量の正常/異常の判定の説明が補正量anの算出の説明の後になされるが、制御部50における現実的な処理としては、両者が同時並行的に行うことができる。
充填量の判定の基礎となる基準重量rwは、下限値rw(−)と上限値rw(+)を有する範囲として特定される。重量wnと基準重量rwの比較は、順に測定される重量wn(w1,w2,w3…)が基準重量rwの範囲(rw(−)〜rw(+))に該当するか否かでなされる。重量wn(w1,w2,w3…)が基準重量rwの範囲(rw(−)〜rw(+))にあれば、例えば、図9に示したのと同様に、正常であることを示すOK、異常であることを示すNGが第1重量計35の識別記号に対応付けて記述される。
重量の正常/異常の判定の結果は、第1充填部10において当該容器100に充填される製品液の量に反映される。つまり、重量wnが基準重量rwの範囲にあれば、制御部50は第1充填部10における製品液の充填量の設定値を算出する(図15 S209)。一方、制御部50は、重量wnが基準重量rwの範囲から外れていれば、予め定められている規定値で充填がなされる(図15 S211)。
[充填装置2の効果]
充填装置2によれば、以下の効果を奏する。
固形物を充填する第2充填部20を備える場合においても、第2弁25の影響を受けない第4回転体41において第2重量計45における固形物の重量測定を行い、その測定結果に基づいて、第2流量計27による測定結果を補完できる。
また、固形物の流量を把握したうえで製品液の充填量を特定できるので、固形物の充填量に整合する適切な量の製品液を充填できる。
本実施形態における充填装置1は、以下のように把握される。
製品液を容器100に充填する第1充填部10と、第1充填部10で製品液が充填された容器100を下流に向けて搬送する第1搬送部30と、を備える。
第1充填部10は、容器100を保持する複数の第1保持具13が円周方向に沿って配置される第1回転体11と、複数の第1保持具13のそれぞれに対応して設けられる、製品液を容器に供給する複数の第1弁15と、複数の第1弁15を流れる製品液の流量を測定する第1流量計17と、を備える。
第1搬送部30は、容器を保持する複数の第3保持具33が円周方向に沿って配置される第3回転体31と、複数の第3保持具33で保持される容器に充填された製品液の重量を測定する第1重量計35と、を備える。
充填装置1は、第1弁15の影響を受けない第3回転体31において第1重量計35における製品液の重量測定を行い、その測定結果に基づいて、第1流量計17による測定結果を補完できる。
本実施形態に係る充填装置1は、第1充填部10および第1搬送部30の動作を制御する制御部50を備える。この制御部50は、第1流量計17による製品液の測定結果に基づいて、第1弁15の動作を制御する。第1流量計17は第1弁15に対応して設けられているので、第1弁15から供給される製品液が目標量に達したら、製品液の充填を速やかに止めることができる。
制御部50は、第1重量計35による製品液の測定結果に基づいて、第1充填部10における製品液の第1充填補正量を算出し、第1弁15の動作を制御する。
第1重量計35は、第1搬送部30に設けられており、第1弁15などから荷重を受けることがない。よって、第1重量計35による製品液の測定結果は精度が高い。したがって、第1重量計35の測定結果に基づく補正量もまた精度が高い。
本実施形態に係る制御部50は、第1重量計35による製品液の測定結果に基づいて、第1充填部10における製品液の充填量が正常かまたは異常であるかを判定する。
第1重量計35は、第1搬送部30に設けられており、第1弁15などから荷重を受けることがない。よって、第1重量計35による製品液の測定結果は精度が高い。したがって、第1重量計35の測定結果に基づく製品液の充填量が正常かまたは異常の判定の精度が高い。
本実施形態に係る制御部50は、充填量が異常であると判定すると、異常と判定された容器100が第1搬送部30から排斥されるように、第1搬送部30の動作を制御する。
充填量が異常であると判定された容器100が排斥されるので、製品となるべきではない容器100について以後の工程で不要な作業を省くことができる。
本実施形態に係る充填装置2は、第1充填部10よりも上流に設けられる、固形物を容器100に充填する第2充填部20と、第2充填部20で固形物が充填された容器100を第1充填部10に搬送する第2搬送部40と、を備える。
第2充填部20は、容器100を保持する複数の第2保持具23が円周方向に沿って配置される第2回転体21と、複数の第2保持具23のそれぞれに対応して設けられる、固形物を容器100に供給する複数の第2弁25と、複数の第2弁25を流れる固形物の流量を測定する第2流量計27と、を備える。
第2搬送部40は、容器100を保持する複数の第4保持具43が円周方向に沿って配置される第4回転体41と、複数の第4保持具43のそれぞれに設けられる、容器100に充填された固形物の重量を測定する第2重量計45と、を備える。
固形物を充填する第2充填部20を備える充填装置2においても、第2弁25の影響を受けない第4回転体41において第2重量計45における固形物の重量測定を行い、その測定結果に基づいて、第2流量計27による測定結果を補完できる。
本実施形態に係る制御部50は、第2充填部20および第2搬送部40の動作を制御する。制御部50は、第2流量計27による固形物の測定結果に基づいて、第2弁25の動作を制御する。
第2流量計27は第2弁25に対応して設けられているので、第2弁25から供給される固形物が目標量に達したら、固形物の充填を速やかに止めることができる。
制御部50は、第2重量計45による固形物の測定結果に基づいて、第2充填部20における固形物の第2充填補正量を算出し、第2弁25の動作を制御する。
第2重量計45は、第2搬送部40に設けられており、第2弁25などから荷重を受けることがない。よって、第2重量計45による固形物の測定結果は精度が高い。したがって、第2重量計45の測定結果に基づく補正量もまた精度が高い。
制御部50は、第2重量計45による固形物の測定結果に基づいて、第1充填部10における製品液の充填量を制御する。
これによると、第1充填部10においては、固形物の流量を把握したうえで製品液の充填量を特定できるので、固形物の充填量に整合する適切な量の製品液を充填できる。
充填装置1,2は、液相および気相の2相流となって第1弁15を流れる製品液にとって好適である。つまり、発泡して気相が生じたとしても、重量には変化がないため、第1重量計35で測定された製品液の量は精度が高い。
第1流量計17は、複数の第1弁15のそれぞれに対応して設けられ、第1重量計35は、複数の第3保持具33のそれぞれに対応して設けられる。また、第2流量計27は、複数の第2弁25のそれぞれに対応して設けられ、第2重量計45は、複数の第4保持具43のそれぞれに対応して設けられる。
このように、第1流量計17、第1重量計35、第2流量計27および第2重量計45を漏れなく設けることにより、確実な排斥を実現できる。
本開示に係る充填方法は、製品液を容器100に充填する第1充填ステップと、製品液が充填された容器100を下流に向けて搬送する第1搬送ステップと、を備える。第1充填ステップにおいて、液相および気相の2相流となって流れる製品液の流量を測定し、第1搬送ステップにおいて、容器100に充填された製品液の重量を測定する。
[付記]
本開示における「製品液」とは、純粋な液体のほかに、形状が不定であって流動性を有する流動物を含むものとする。飲料として供される製品液として、果汁、コーヒー、茶等を例示できる。
一方、本開示における「固形物」とは、塊状あるいは繊維状に、ある程度まとまった形状が与えられているものをいう。固形物として、果肉、ナタデココ、タピオカ、ゼリー等を例示できる。これらは、製品液と共に飲料として供されるのに好ましい、滑らかな食感を有している。これらの固形物の大きさは、例えば、1mm〜10mm、もしくはそれ以上である。これらの固形物は、例えば、立方体や球等の形状をしている。
充填装置1,2においては、第1搬送部30に第3回転体31の他に第5回転体37および第6回転体39を備え、第1充填部10の下流に隣接する第3回転体31に第1重量計35を設けている。しかし本開示はこれに限らず、第5回転体37または第6回転体39に第1重量計35を設けることもできる。もっとも、第1重量計35で測定された結果を第1充填部10に即座に反映させる上では、第1搬送部30に最も近い第3回転体31に第1重量計35を設けるのが好ましい。
1,2 充填装置
3 洗浄装置
5 封緘装置
10 第1充填部
11 第1回転体
13 第1保持具
15 第1弁
16 第1吐出筒
17 第1流量計
20 第2充填部
21 第2回転体
23 第2保持具
25 第2弁
27 第2流量計
30 第1搬送部
31 第3回転体
33 第3保持具
35 第1重量計
36 第1ロードセル
37 第5回転体
39 第6回転体
40 第2搬送部
41 第4回転体
43 第4保持具
45 第2重量計
46 第2ロードセル
50 制御部
100 容器
101 首部

Claims (12)

  1. 製品液を容器に充填する第1充填部と、前記第1充填部で前記製品液が充填された前記容器を下流に向けて搬送する第1搬送部と、を備え、
    前記第1充填部は、
    前記容器を保持する複数の第1保持具が円周方向に沿って配置される第1回転体と、
    複数の前記第1保持具のそれぞれに対応して設けられる、前記製品液を前記容器に供給する複数の第1弁と、
    複数の前記第1弁を流れる前記製品液の流量を測定する第1流量計と、を備え、
    前記第1搬送部は、
    前記容器を保持する複数の第3保持具が円周方向に沿って配置される第3回転体と、
    複数の前記第3保持具で保持される前記容器に充填された前記製品液の重量を測定する第1重量計と、を備える、充填装置。
  2. 前記第1充填部および前記第1搬送部の動作を制御する制御部を備え、
    前記制御部は、
    前記第1流量計による前記製品液の流量の測定結果に基づいて、前記第1弁の動作を制御する、
    請求項1に記載の充填装置。
  3. 前記制御部は、
    前記第1重量計による前記製品液の重量の測定結果に基づいて、前記第1充填部における前記製品液の第1充填補正量を算出し、前記第1弁の動作を制御する、
    請求項2に記載の充填装置。
  4. 前記制御部は、
    前記第1重量計による前記製品液の重量の測定結果に基づいて、前記第1充填部における前記製品液の充填量が正常かまたは異常かを、前記容器ごとに判定する、
    請求項2または請求項3に記載の充填装置。
  5. 前記制御部は、
    前記充填量が異常であると判定すると、
    前記異常と判定された前記容器が前記第1搬送部から排斥されるように、前記第1搬送部の動作を制御する、
    請求項4に記載の充填装置。
  6. 前記第1充填部よりも上流に設けられる、固形物を前記容器に充填する第2充填部と、
    前記第2充填部で前記固形物が充填された前記容器を前記第1充填部に搬送する第2搬送部と、を備え、
    前記第2充填部は、
    前記容器を保持する複数の第2保持具が円周方向に沿って配置される第2回転体と、
    複数の前記第2保持具のそれぞれに対応して設けられる、前記固形物を前記容器に供給する複数の第2弁と、
    複数の前記第2弁を流れる前記固形物の流量を測定する第2流量計と、を備え、
    前記第2搬送部は、
    前記容器を保持する複数の第4保持具が円周方向に沿って配置される第4回転体と、
    複数の前記第4保持具で保持される前記容器に充填された前記固形物の重量を測定する第2重量計と、を備える、
    請求項2から請求項5のいずれか一項に記載の充填装置。
  7. 前記制御部は、前記第2充填部および前記第2搬送部の動作を制御し、
    前記制御部は、
    前記第2流量計による前記固形物の流量の測定結果に基づいて、前記第2弁の動作を制御する、請求項6に記載の充填装置。
  8. 前記制御部は、
    前記第2重量計による前記固形物の重量の測定結果に基づいて、前記第2充填部における前記固形物の第2充填補正量を算出し、前記第2弁の動作を制御する、
    請求項7に記載の充填装置。
  9. 前記制御部は、
    前記第2重量計による前記固形物の重量の測定結果に基づいて、前記第1充填部における前記固形物の充填量を制御する、
    請求項7または請求項8に記載の充填装置。
  10. 前記製品液は、
    液相および気相の2相流となって前記第1弁を流れる、
    請求項1から請求項9のいずれか一項に記載の充填装置。
  11. 前記第1流量計は、複数の前記第1弁のそれぞれに対応して設けられ、
    前記第1重量計は、複数の前記第3保持具のそれぞれに対応して設けられる、
    請求項1から請求項10のいずれか一項に記載の充填装置。
  12. 前記第2流量計は、複数の前記第2弁のそれぞれに対応して設けられ、
    前記第2重量計は、複数の前記第4保持具のそれぞれに対応して設けられる、
    請求項6から請求項9のいずれか一項に記載の充填装置。
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