JP2021018781A - 消耗品処理システム - Google Patents

Abstract

【課題】処理機器や使用者毎に異なる消耗品の使用方法を修正し、必要に応じて最適な使用方法を使用者に提案すること。【解決手段】消耗品１の使用状況を検出または推定する機能と、使用者に使用状況を通知する機能と、商品情報に基づいて処理機器２の使用方法を提示する機能と、を有する消耗品処理システムにおいて、消耗品１の使用結果を使用者が評価し、その評価結果から新たな使用方法を算出し、必要に応じて商品情報を更新する機能を有する。これにより、機器や使用者毎に異なる消耗品の使用方法を修正し、必要に応じて最適な使用方法を使用者に提案することができる。【選択図】図１

Description

本発明は、電子レンジや炊飯器等の消耗品を使用する処理機器と、消耗品の識別情報を認識する情報端末や処理機器等に搭載された認識部と、消耗品の商品情報と処理機器の機器情報に基づいて、処理機器の使用方法や消耗品の使用状況を使用者に提示する消耗品処理システムに関するものである。

従来の消耗品処理システムの一例として、バーコードリーダを用いて消費財の情報を認識し、家電機器で消費した消費財の使用状況を確認する方法が開示されている。（特許文献１参照）

特開２０１８−１５６６７７号公報

しかしながら、従来の消耗品処理システムでは、消耗品には推奨の調理方法、保管方法、利用量などの記載があるが、消耗品を推奨処理方法を用いて利用した場合、処理に利用する処理機器の多様化や、利用者の嗜好性などによって、必ずしも適正化されておらず、また適正化への修正方法も困難で、消耗品メーカーおよび処理機器メーカーのシステム開発や、利用者の嗜好性への反映が必ずしも十分ではなかった。

本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、処理機器や使用者毎に異なる消耗品の使用方法を適宜修正することを可能とし、必要に応じて最適な使用方法を使用者に提示する消耗品処理システムを提供することを目的とする。

前記従来の課題を解決するために、本発明の消耗品処理システムは、消耗品と、前記消耗品を使用する処理機器と、少なくとも前記消耗品の識別情報を認識する認識部と、前記消耗品の識別情報に紐付けられた前記消耗品の商品情報を格納した第１の情報格納部と、前記処理機器の機器情報を格納した第２の情報格納部と、を備え、前記消耗品の使用状況を検出または推定する機能と、使用者に前記使用状況を通知する機能と、前記商品情報および前記機器情報に基づいて前記処理機器の使用方法を使用者に提示する機能と、を有する消耗品処理システムにおいて、前記消耗品の使用結果を使用者が評価し、その評価結果から新たな使用方法を算出し、必要に応じて商品情報または機器情報を更新する機能を有することを特徴とする。

このような構成によれば、処理機器や使用者毎に異なる消耗品の使用方法を適宜修正することを可能とし、必要に応じて最適な使用方法を使用者提示する消耗品処理システムを提供することができる。

図１は、本実施の形態１〜３における消耗品処理システムの概要を示すブロック図である。 図２は、本実施の形態１〜３における消耗品処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。 図３は、（ａ）本実施の形態１における消耗品処理システムのＩＤごとの処理機器の使用方法の例を示す表の図である。（ｂ）本実施の形態１における消耗品処理システムのＩＤごとの品質評価係数と加熱時間との関係を示す表の図である。 図４は、消耗品のＩＤ、コード番号、商品情報および使用の履歴や個数を示すテーブル表の図である。 図５は、消耗品のＩＤ、コード番号等に応じた処理機器（主に電子レンジ）による使用方法を示すテーブル表の図である。 図６は、電子レンジにおける情報端末の表示部での表示および操作の例を示す図である。 図７は、電子レンジにおける情報端末の表示部での表示および操作の他の例を示す図である。 図８は、消耗品のＩＤ、コード番号等に応じた処理機器（炊飯器）による使用方法を示すテーブル表の図である。 図９は、炊飯器における情報端末の表示部に消耗品の使用方法を表示し、使用者が選択していく状態の推移を示す図である。 図１０は、炊飯器における情報端末の表示部に消耗品の使用方法を表示し、使用者が選択していく状態の推移を示す他の図である。 図１１は、炊飯器における情報端末の表示部に消耗品の使用方法を表示し、使用者が選択していく状態の推移を示すさらに他の図である。 図１２は、情報端末の表示部に使い忘れ通知をして消費を推奨している状態を示す図およびその詳細を示す図である。 図１３は、情報端末の買い物提案を通知して新たな購入を推奨している状態を示す図および消耗品の使用状況の詳細を示す図である。

本開示の実施の形態の一例による消耗品処理システムは、消耗品と、前記消耗品を使用する処理機器と、少なくとも前記消耗品の識別情報を認識する認識部と、前記消耗品の識別情報に紐付けられた前記消耗品の商品情報を格納した第１の情報格納部と、を備え、前記消耗品の使用状況を検出または推定する機能と、使用者に前記使用状況を通知する機能と、前記商品情報に基づいて前記処理機器の使用方法を使用者に提示する機能と、を有する消耗品処理システムにおいて、前記消耗品の使用結果を使用者が評価し、その評価結果から新たな使用方法を算出し、必要に応じて商品情報または機器情報を更新する機能を有することを特徴とする。

このような構成により、処理機器や使用者毎に異なる消耗品の使用方法を適宜修正することを可能とし、必要に応じて最適な使用方法を使用者提示する消耗品処理システムを提供することができる。

本開示の実施の形態の一例による消耗品処理システムは、前記処理機器の機器情報を格納した第２の情報格納部を備え、前記商品情報および前記機器情報に基づいて前記処理機器の使用方法を使用者に提示する機能を有する消耗品処理システムにおいて、前記消耗品の使用結果を使用者が評価し、その評価結果から新たな使用方法を算出し、必要に応じて商品情報または機器情報を更新する機能を有するように構成されていてもよい。

このような構成により、処理機器や使用者毎に異なる消耗品の使用方法を適宜修正することを可能とし、必要に応じて最適な使用方法を使用者提示する消耗品処理システムを提供することができる。

本開示の実施の形態の一例による消耗品処理システムは、前記消耗品を前記処理機器で
使用する際の補助材を有し、計量された前記消耗品または／および補助材の状態や種類に基づいて前記処理機器の使用方法を提示することを特徴とするように構成されていてもよい。

このような構成により、例えば処理機器が炊飯器で、消耗品がお米（銘柄Ａ）であり、その補助材が、お米の量に応じて計量された水であり、水質（軟水、硬水、ＲＯ水）や温度の情報を得ることで、お米の吸水時間や、加熱温度を調整し、銘柄に最適な炊飯を実現できる。また例えば消耗品が小麦粉（銘柄Ｂ）で、補助材がイースト菌、および水である場合、水質と温度、イースト菌の種類や量に応じ発酵時間を調整し、最適なパンを焼くことができる。

本開示の実施の形態の一例による消耗品処理システムは、前記消耗品を前記処理機器で使用する際の処理器具を有し、前記処理器具の種類に基づいて前記処理機器の使用方法を提示することを特徴とするように構成されていてもよい。

このような構成により、例えば処理機器が誘導加熱調理器である場合、使用する処理器具（鍋、フライパン、やかんなど）の種別、サイズ（径）、材質（鉄、アルミ、張り合わせ等）に応じて、利用する加熱用コイルを提示することで、効率の良い加熱が実現できるとともに、最適な調理加熱が実現できる。

本開示の実施の形態の一例による消耗品処理システムは、前記第１の情報格納部に格納される商品情報は、前記消耗品の事業者名、商品名、ＰＯＳレシート名、商品種別、商品品番、商品容量、商品容器、商品成分、商品特徴、有効期間、サイズ、使用方法、使用量、使用プロセス、購入日、保管温度の少なくともいずれか１つが含まれることを特徴とするように構成されていてもよい。

このような構成により、使用者は商品情報の必要情報を参照しやすくなることで、例えば、商品を画像で確認することでの取り扱いミスを防ぎ、保管温度を間違えることなく、また消費期限を過ぎることなく、例えば人によっては好ましくないアレルゲンを取り込むことなく、おいしく安全な調理を楽しむことができる。

本開示の実施の形態の一例による消耗品処理システムは、前記第１の情報格納部に格納される商品情報は、前記消耗品を前記処理機器で使用する際の補助材の成分、使用量、処理温度の少なくともいずれか１つが含まれることを特徴とするように構成されていてもよい。

このような構成により、例えば、処理機器が食器洗い乾燥機であり、消耗品が食器用洗剤や、リンス剤である場合、補助材としての水質（軟水、硬水など成分）や、水使用量（節水、通常洗い）、洗浄水温度の少なくとも、いずれか１つが含まれることで、最適な洗浄が行える。

本開示の実施の形態の一例による消耗品処理システムは、前記第２の情報格納部に格納される機器情報は、前記処理機器の事業者名、商品名、商品品番、商品機能、運転記録、操作記録、材質、商品形状、外形寸法、容積の少なくともいずれか１つが含まれることを特徴とするように構成されていてもよい。

このような構成により、例えば、電子レンジやオーブンの場合、加熱調理器で起こる機種毎のヒーター材質や、内壁材質（ステンレス、アルマイトなど）や、内容積に影響を受ける熱容量差による出来栄えのばらつき、誘導加熱調理器の機種毎に異なる加熱用コイルの種類や個数、あるいはボタン操作や、パネル操作などの商品の操作形状、食器洗い乾燥
機に見られる乾燥ファンの出力や、乾燥ヒーターの種類、内容積に依存する皿の取り扱い数、あるいは、冷蔵庫での温度制可能範囲の差や、モータの制御状態からの異常把握、温度検知による運転状態把握、ドア開閉記録を知ることでユーザー行動の把握や見守りなどを行うことができる。

本開示の実施の形態の一例による消耗品処理システムは、前記第２の情報格納部に格納される機器情報は、前記消耗品を前記処理機器で使用する際の処理器具の事業者名、商品名、商品品番、材質、種類、形状、容積の少なくともいずれか１つが含まれることを特徴とするように構成されていてもよい。

このような構成により、例えば誘導加熱調理器では鍋形状、材質、種類、大きさを把握することで、処理器具に最適な温度制御を行うことができる。

本開示の実施の形態の一例による消耗品処理システムは、前記処理機器の使用方法の提示は、前記消耗品の高品質化、前記消耗品の処理時間の短縮、前記処理機器の消費電力の低減のいずれかに基づくことを特徴とするように構成されていてもよい。

このような構成により、電化製品で求められる出来栄え品質、省エネ、時短の基本要望事項において提案を行うとともに、例えば、解凍や加熱などで両立が困難な 加熱ムラの抑制ＶＳ時短 あるいは高品質化のための長時間加熱ＶＳ省エネ、食器洗い機の洗いあがり品質ＶＳ時短ｏｒ省エネのような、相反する要望事項について、使用者の優先順位を明確にすることができる。

本開示の実施の形態の一例による消耗品処理システムは、複数の使用者の評価結果から新たな使用方法を算出し、必要に応じて商品情報を更新することを特徴とするように構成されていてもよい。

このような構成により、例えば特定の処理機器、あるいは消耗品の使い方について、メーカー側が推奨している使用方法より、好ましい使用方法を抽出し、使用者へ反映することが可能となる。

本開示の実施の形態の一例による消耗品処理システムは、更新する商品情報は、消耗品の加熱方法に関する情報であることを特徴とするように構成されていてもよい。

このような構成により、メーカーが推奨する加熱方法に比べ、使用者自身が保有する処理機器、および使用者自身が好む調理方法へ更新することができる。例えば調理方法が、電子レンジで鳥のから揚げを５００Ｗ１０分で加熱調理をすることが推奨されている場合、使用者がスチーム機能付きオーブンレンジを所有している場合、スチーム機能で２０分加熱することが望まれれば、自身の好みに合わせて加熱方法を変更することができる。

本開示の実施の形態の一例による消耗品処理システムは、更新する商品情報は、消耗品の消費期限または賞味期限に関する情報であることを特徴とするように構成されていてもよい。

このような構成により、例えば消耗品で推奨される保存方法（常温：想定１８℃）での保管環境が整えられない環境下（例えば室温環境が３０℃）である場合、実質的な賞味期限はより短くなるため、実利用環境に合わせて消費期限の変更を可能とすることができる。ここで消費期限の変更は、食品が本来適切な環境で保管された場合の使用期限について、温度係数をかけることで算出することなどが好ましい。

本開示の実施の形態の一例による消耗品処理システムは、更新する商品情報は、消耗品の使用量に関する情報であることを特徴とするように構成されていてもよい。

このような構成により、例えば食器洗い乾燥機の場合、メーカー推奨の洗剤量は、標準的な、食器洗い乾燥機で、かつ、標準的な汚れ、標準的な食器セットを想定し設計されているが、家庭ごとに、一回で洗浄するセットや、汚れ（予洗いの有無）、さらには時短を好むかなどの特性差がある。これらの家庭に合わせて使用量を最適化することで、より、効率的かつ経済的に食器洗いが実施できる。また、例えば食品調理の場合、一回に処理できる食品量は、所有する機器の容量や、温度均一性によって最適量が異なる。これらを更新することで、好ましい調理状態が実現できる。

本開示の実施の形態の一例による消耗品処理システムは、通知する使用状況は、消耗品の残量に関する情報であることを特徴とするように構成されていてもよい。

このような構成により、例えば食器洗い乾燥機の場合、メーカー推奨の洗剤量は、標準的な、食器洗い乾燥機で、かつ、標準的な汚れ、標準的な食器セットを想定し設計されているが、家庭ごとに、一回で洗浄するセットや、汚れ（予洗いの有無）、さらには時短を好むかなどの特性差がある。これらの家庭に合わせて使用量を最適化することで、より、効率的かつ経済的に食器洗いが実施できる。また、例えば食品調理の場合、一回に処理できる食品量は、所有する機器の容量や、温度均一性によって最適量が異なる。これらを更新することで、好ましい調理状態が実現できる。

本開示の実施の形態の一例による消耗品処理システムは、通知する使用状況は、消耗品の残量から算出された消耗品補充時期に関する情報であることを特徴とするように構成されていてもよい。

例えば、炊飯器において、使用したコメの量は、炊飯時の水温上昇から読み取ることができる。定期的に炊飯する、お米の消費速度から、開封前に読み取ったお米（１０ｋｇ）がなくなる時期を予測し、これらの商品を補充すべきタイミングで使用者に購入を促す通知を行うことができ、このような構成で在庫切れを防ぐことができる。

本開示の実施の形態の一例による消耗品処理システムは、通知する使用状況は、消耗品の消費期限または賞味期限に関する情報であることを特徴とするように構成されていてもよい。

ユーザーの多くは購入後、消費期限を意識して使用するのは、生鮮食品である場合が多く、食品のうち一定量は廃棄される傾向にある。商品情報に記載の利用期限と、購入日、および適正な保管状態から消費期限を算出（例えば、利用期限が６か月の商品であれば、適正な温度で保存されている場合は、購入日から算出して、その２〜３カ月後を消費期限とするなど）し、通知する。このような構成により、使用者の消費忘れを防止することができる。

本開示の実施の形態の一例による消耗品処理システムは、前記使用方法は複数の工程を有し、所定の工程において使用者に確認事項または選択事項を通知し、使用者に前記確認事項の確認または前記選択事項の選択を促すことを特徴とするように構成されていてもよい。

例えば、複数の調理工程を伴う調理（例えばハンバーグ）の場合、ミンチ肉の解凍や、つなぎとの練り合わせ、パテの焼き上げ、という大きく３つがある場合、利用者は解凍と、焼き上げ時を行う場合、オーブン電子レンジの所有者は１台で行うことができるが、オ
ーブン機能の付いていない電子レンジと、誘導加熱調理器の所有者は、別の機器を用いることで調理することもできる。このような構成により、保有者の機器に応じた最適な調理方法を選択することができる。

本開示の実施の形態の一例による消耗品処理システムは、前記処理機器の使用方法の提示は、前記消耗品の高品質化を重視するパターンと前記消耗品の処理時間の短縮を重視するパターンとを複数有し、それらの提示パターンに対して前記複数の工程も異なることを特徴とするように構成されていてもよい。

このような構成により、高品質化と処理時間の短縮のトレードオフに対して、事細かな加熱や調理等、使用者の好みに応じた消耗品の使用方法の設定ができる。

本開示の実施の形態の一例による消耗品処理システムは、消耗品の使用結果を使用者が評価し、その評価結果から使用方法の工程を複数とすることにより、消耗品の処理される結果を高品質化することを特徴とするように構成されていてもよい。

例えば、電子レンジで牛肉の低温調理を行う場合、２００Ｗ３０分という工程で、一部の肉質が固いという使用者の評価がなされた場合、３００Ｗ５分の後、３分の停止時間を設けるというプロセスを６回繰り返すことで、より高品質化のプロセスを提案する、また、解凍において３００Ｗ１０分で、加熱ムラが大きい場合、最初に２００Ｗ５分、３００Ｗ６分と２段階に分けるなどがあげられる。このような構成により、使用者のリクエストに合わせて、より高品質なプロセスを提案し満足度を上げることができる。

本開示の実施の形態の一例による消耗品処理システムは、消耗品の使用結果を使用者が評価するための評価項目が提示されることを特徴とするように構成されていてもよい。

このような構成により、使用者が自身の好みを学習させることができるとともに、その評価結果をメーカー側に提供することで、処理機器あるいは消耗品の品質の改良を行うことができる。

本開示の実施の形態の一例による消耗品処理システムは、前記評価項目ごとに評価の程度を使用者が決定する評価決定操作部を有することを特徴とするように構成されていてもよい。

例えば評価項目が、時短、品質、省エネという一部の条件を満たすと、他方の条件が合わなくなる項目において、使用者の優先順位付けを容易とする。このような構成により使用者自身が納得のいく使用条件を見出すことを可能とする。

利用者ＩＤまたは機器ＩＤに紐づけて商品情報を更新することを特徴とするように構成本開示の実施の形態の一例による消耗品処理システムは、されていてもよい。

利用者ＩＤには個人個人の好みが紐づけられ、機器ＩＤには機器固有特徴が紐づけられる。例えば同じメーカーの同じ出力の、オーブントースターでも、品番が異なると、完全に同じ調理ができるとは限らず、利用者ＩＤと機器ＩＤとを紐づけた処理方法を提案することが重要である。このような構成により、個人の好みと、機器で実現できる結果を紐づけることで、個々人のより詳細な好みに応じた処理（例えば調理）を行うことができる。

以下、本開示の実施の形態の例を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態によって本開示が限定されるものではない。

（実施の形態１）
図１および図２を参照して実施の形態１について説明する。

図１は、本開示の実施の形態１における消耗品処理システムの概要を示すブロック図である。

図１に示すように、使用者が購入した冷凍食品やパッケージされた食品等の消耗品１にはラベル１ａが付与されている。ラベル１ａにはバーコード（ＪＡＮコード）・ＱＲコード（登録商標）といった各種コード、文字情報等が掲載されている。このラベル１ａをスマートフォンやタブレット等の情報端末３の認識部３ａで認識する。認識部３ａはカメラおよび各種コードや文字を認識するためのソフトウェアで構成されている。

なお、認識部３ａで認識する方法としては、ＲＦＩＤや画像認識であってもよい。特に果物や野菜などパッケージされておらずラベル１ａが付与されていない場合は、画像認識技術であらかじめ記憶している消耗品１の画像情報と認識部３ａで認識した消耗品１の画像情報とを比較して消耗品１の種類を特定してもよいものとする。また、店舗にて消耗品１を使用者が購入した場合に店舗にて発行されるＰＯＳレシートに掲載されている各種コードや文字情報であってもよいものとする。

ラベル１ａに掲載されている情報としては、消耗品１の識別情報であって、いわゆる識別情報に紐づけられた商品情報である。すなわち、消耗品１の事業者名（生産者・販売者）、商品名（例えば「冷凍餃子」）、ＰＯＳレシート名、商品種別（例えば「冷凍食品」）、商品品番、商品容量（例えば「２００ｇ」「８個入り」）、商品容器（例えば「ビニール袋」）、商品成分（例えば「豚ひき肉、食塩、着色料等」）、商品特徴（例えば「高温で短時間で加熱するとおいしく食べられます」）、有効期間（例えば「２０１９年１０月１日まで」「購入日から３カ月」）、商品サイズ（例えば「横２０ｃｍ、縦１５ｃｍ、高さ５ｃｍ」）、使用方法（例えば「電子レンジの場合６００Ｗ１５分で加熱」）、使用量（例えば「電子レンジの場合は１回の加熱で６個まで」）、使用プロセス（例えば「電子レンジで加熱後５分以内にお召し上がりください」）、購入日（例えば「２０１９年７月１日まで」）、保管温度（例えば「−１０度以下で保存」）、といった商品情報が掲載されている。

他の商品情報としては、前記消耗品の商品画像（パッケージ正面、裏面）、保存時温度帯区分（例えば 冷蔵、冷凍、常温）、賞味期間値または賞味有効期限、消費期間値または消費有効期限、内容量（例えば「２００ｇ」「８個入り」）、総重量、利用方法（例えば「包装容器から取り出し、加熱調理」）、アレルゲン、栄養成分、製造年月日、保存方法、殺菌方法、使用プロセス（例えば「電子レンジで加熱後５分以内にお召し上がりください」）、利用方法（例えば「包装容器から取り出し、加熱調理」）などがある。

認識部３ａで認識した上記商品情報の少なくとも１つの情報を情報端末３からサーバ４に無線で送信する。

サーバ４は、ネットワーク上のコンピュータの中で、他のコンピュータから要求や指示を受け、情報や処理結果を返す役割を持つコンピュータやソフトウェアの総称を示す。いわゆるコンピュータの場合は、ＣＰＵ・メモリー・ハードディスク・通信回線などからなる。

サーバ４は、消耗品１の識別情報に紐付けられた消耗品１の商品情報を格納する第１の情報格納部４ａ、電子レンジや炊飯器、誘導加熱調理器、ベーカリー、ミキサー、オーブントースター、食器洗い乾燥機といった処理機器２の機器情報を格納する第２の情報格納
部４ｂ、消耗品１の使用状況を検出または／および推定する機能を有する使用状況推定部４ｃ、使用者に消耗品１の使用状況を通知する機能を有する使用状況通知部４ｄ、商品情報および機器情報に基づいて処理機器２の使用方法を使用者に提示する機能を有する使用方法提示部４ｅ、消耗品１の使用結果を使用者が評価し、その評価結果から新たな使用方法を算出し、必要に応じて商品情報または機器情報を更新する機能を有する情報更新部４ｆから構成されている。

なお、本実施の形態では、サーバ４はひとつのサーバのなかで各部ごとに切り分けているが、複数のサーバを有して各部をブロックごとに切り分けてもよい。例えば第１の情報格納部４ａと第２の情報格納部４ｂをひとつのサーバとし、その他の各部をもうひとつのサーバとし、サーバどうしで通信を行ってもよい。

本実施の形態における処理機器２は、電子レンジで消耗品１を使用する場合を以下に説明する。なお、認識部３ａは情報端末３に搭載されることに関して説明したが、認識部３ａが処理機器２に搭載されていてもよいものとする。

まず使用者は、図２のとおり、電子レンジである処理機器２に関する情報を登録する必要がある。第２の情報格納部４ｂにあらかじめ入力されている機器情報と紐づける。電子レンジの機器登録は、電子レンジ購入時に添えられた保証書等に付与されているＱＲコード（登録商標）を認識部３ａで認識することによって使用する電子レンジの機器情報を第２の情報格納部４ｂに格納することができる。

なお、第２の情報格納部４ｂにあらかじめ登録されている電子レンジの品番を情報端末３で表示させて、使用者が情報端末３の表示上で使用する電子レンジの品番を選択することによって登録してもよい。

第２の情報格納部４ｂに格納される機器情報は、電子レンジの事業者名（製造者や販売者）、商品名（例えば「電子レンジ」）、商品品番、商品機能（例えば「オーブン加熱機能」「あたため機能」「スチーム加熱機能」）、運転記録（例えばどういう使用方法をどのタイミングで何度実施したか）、操作記録（例えばどういう使用方法を使用者がどのタイミングで何度選択したか）、材質（例えば「樹脂」「鋼板」）、商品形状（例えば「略直方体形状」）、外形寸法（例えば「縦３００ｍｍ、横４００ｍｍ、奥行き５００ｍｍ」）、容積（例えば「３０Ｌ」）の少なくともいずれか１つが含まれていればよい。なお、電子レンジの運転記録や操作記録は、電子レンジがネットワークを介してサーバ４と接続されている場合には、電子レンジからネットワークを介して第２の情報格納部４ｂに登録される。

次に図２において、調理したい食品である消耗品１を認識部３ａで認識する。認識した消耗品１の商品情報は、第１の情報格納部４ａであらかじめ登録されている商品情報と紐づけられる。

認識部３ａが情報端末３に搭載されている場合で、かつ電子レンジがネットワークを介してサーバ４と接続されている場合には、第２の情報格納部４ｂに登録されている電子レンジの機器情報と第１の情報格納部４ａに登録された商品情報に基づき、第１の情報格納部４ａから情報端末３に認識した消耗品１の商品名、使用方法といった商品情報を送付し、情報端末３の表示上で使用者が情報端末３を操作することにより、消耗品１の使用方法を確定させる。

認識部３ａが電子レンジに搭載されており、さらに電子レンジが無線ＬＡＮなどの通信手段でネットワークに接続されている場合は、第１の情報格納部４ａから選択され、提案
された調理方法（使用方法）を、第１の情報格納部４ａから第２の情報格納部４ｂを経由して電子レンジに送信してもよい。また電子レンジに表示部が装備されている場合、その表示部の画面上に、商品名、商品画像、調理方法（使用方法）などの商品情報を表示してもよい。

なお、認識部３ａがスマートフォンなどの情報端末３に搭載されており、加えて電子レンジとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信で接続されている場合は、第２の情報格納部４ｂの機器情報に基づいて、第１の情報格納部４ａから情報端末３へ商品名、商品画像、調理方法（使用方法）などの商品情報を送付し、情報端末３の表示部で使用者が使用方法を確定後、情報端末３から電子レンジに、調理方法（使用方法）などを送信してもよい。

なお、認識部３ａがスマートフォンなどの情報端末３に搭載されており、ネットワークに接続されていない電子レンジの場合、第１の情報格納部４ａの商品情報および第２の情報格納部４ｂの機器情報に紐づけられ提案された調理方法（使用方法）を、情報端末３の表示画面もしくは、音声ガイダンス等に従って、手動で調理方法（使用方法）の設定を行ってもよい。

消耗品１の使用方法を確定させる情報が情報端末３からネットワークを介してサーバ４の第１の情報格納部４ａに送られ、その情報が第１の情報格納部４ａから第２の情報格納部４ｂを経由してネットワークを介して電子レンジに送信される。このようにして電子レンジである処理機器２で消耗品１の使用方法が実行される準備がなされる。

電子レンジの表示部にて使用者が消耗品１の使用方法を確定または確認したのち、電子レンジのスタートボタンを押すと、消耗品１の使用方法（調理方法）が実行される。ここで実行される消耗品１の使用方法は、例えば、第２の情報格納部４ｂに登録されている電子レンジの機器情報における最大出力電力が６００Ｗであり、第１の情報格納部４ａに登録された商品情報として出力電力９００Ｗで加熱時間１０分の加熱が推奨されている場合、実行の提示がなされる使用方法としては、例えば機器情報と関連させて出力電力６００Ｗで加熱時間１５分の加熱を実行する提示がなされる。

なお、複数のワット数に対応した複数の加熱時間のテーブルを第２の情報格納部４ｂであらかじめ登録しておいてもよい。

このようにして、商品情報および機器情報に基づいて処理機器２の使用方法を使用者に提示するのが使用方法提示部４ｅの機能である。

次に、使用状況推定部４ｃおよび使用状況通知部４ｄの機能について説明する。

通常、電子レンジには赤外線センサー等の消耗品１や電子レンジ庫内の温度を検知する温度センサーが搭載されている。この温度センサーにより、消耗品１の表面温度を検出し、消耗品１の仕上がり温度を推定する。このようにして消耗品１の使用状況を検出あるいは推定するのが使用状況推定部４ｃの機能である。なお、使用状況推定部４ｃは電子レンジ内にあってもよいし、電子レンジ内の温度センサーの情報をサーバ４内にある使用状況推定部４ｃにネットワークを介して電子レンジから送信されサーバ４内にある使用状況推定部４ｃで推定してもよい。

消耗品１の使用状況を推定して、実行されている出力電力６００Ｗで加熱時間１５分の加熱よりも早く加熱が終了すると推定される場合には、予定されていた１５分の加熱時間よりも早い加熱時間で仕上がりが完了したとの終了通知を行う。このようにして使用者に
消耗品１の使用状況を通知するのが使用状況通知部４ｄの機能である。

この使用状況通知部４ｄから使用者への通知については、電子レンジの表示部で表示してもよいし、電子レンジからの音や光、振動で通知してもよい。また、ネットワークを介して情報端末３の表示部で表示してもよいし、情報端末３からの音や光、振動で通知してもよい。

使用状況通知部４ｄの他の例として、電子レンジがオーブン加熱機能を有し、例えば電子レンジに搭載されたマグネトロン等のマイクロ波発振装置により消耗品１をマイクロ波で加熱してあたためる機能と、電子レンジに搭載されたシーズヒーターや管ヒーター等によるオーブン加熱によって消耗品１を加熱して焼く機能とを併用する処理機器２の場合、電子レンジによる消耗品１を加熱してあたためる機能が完了した時点で、使用者に完了通知を行い、次にオーブン加熱の使用方法を情報端末３や処理機器２の表示部で表示することで使用者に通知してもよいし、情報端末３や処理機器２からの音声で使用者に通知してもよい。

また、使用状況通知部４ｄや使用状況推定部４ｃの他の例として以下のものがある。例えば、消耗品１としての冷凍グラタンを電子レンジに搭載されたマグネトロン等のマイクロ波発振装置により消耗品１を加熱して解凍する機能と、電子レンジに搭載されたシーズヒーターや管ヒーター等によるオーブン加熱によって消耗品１を加熱して焼く機能とで調理する場合、グラタンの解凍終了の通知およびグラタンを電子レンジの庫内から取り出す旨の通知を行ったのち、オーブン加熱時に、情報端末３や処理機器２の表示や音声等のガイダンスに従って、オーブン加熱用のグリル皿を装着して余熱を行い、余熱終了通知を行ったあと、グラタンを再び電子レンジに入れ、オーブン加熱調理を行う。

このように、消耗品１の使用方法として複数の工程（マイクロ波加熱工程とオーブン加熱工程）を有し、所定の工程において使用者に確認事項（解凍終了やグラタンを電子レンジの庫内から取り出す旨）または選択事項（例えばマイクロ波加熱工程からオーブン加熱工程に移行するか否か）を通知し、使用者に前記確認事項の確認または前記選択事項の選択を促す構成としている。

このとき、電子レンジの庫内を撮影するカメラが電子レンジに装着されている場合、グラタンの焼き色から調理の進行状況（消耗品１の使用状況）を推定することにより、最適な焼き色で調理を終了してもよい。またこのとき、グリル皿に重量センサーが装備されている場合、グラタンの重量変化から、調理の進行状況を推定することで、最適な加熱状態を推定し調理を終了してもよい。

次に、電子レンジで消耗品１を使用した結果（調理した結果）を、使用者が評価することができる。

例えば、消耗品１の例としてひき肉を解凍した結果を使用者が評価する場合、解凍ムラ（ひき肉の解凍状態の均一性の有無）、部分的な変色（ひき肉の「煮え」の有無）、ひき肉のほぐれ具合、などの各評価項目が情報端末３や処理機器２の表示部で表示され、評価項目ごとに評価の程度を使用者が決定する評価決定操作部５が、情報端末３や処理機器２においてタッチパネルで構成される表示部に表示される。評価決定操作部５の構成として、例えばスライドバーで構成し、使用者がスライドバーを動かし、各評価項目についての評価の入力を行う。

例えば、商品情報および機器情報に基づいて電子レンジの使用方法を使用者に提示したうえで、出力電力３００Ｗ加熱時間５分で消耗品１を使用（解凍）したとする。消耗品１
を使用した結果（解凍した結果）について、十分な解凍ができておらず解凍ムラが多いと評価された場合、次回、同様の解凍処理を行う場合、出力電力１００Ｗ加熱時間１０分で消耗品１を処理した後、出力電力３００Ｗ加熱時間２分で消耗品１を処理するなど、１段階で実行していた解凍を、２段階以上に多段階化するなどの使用方法（解凍方法）を算出して提示することが望ましい（使用者の評価結果から使用方法の工程を複数とすることの一例）。

これらの提示は、商品情報にテーブルとしてあらかじめ入力されていてもよいし、商品情報と機器情報から新たに算出してもよい。さらに、必要に応じて新たに算出した使用方法に基づき、商品情報または機器情報を更新する機能を有する。

具体的な例として図３（ａ）のテーブルで説明をする。図３（ａ）および（ｂ）のテーブル表は第２の情報格納部４ｂに格納されていて、必要に応じて都度更新されていく。まず最初に消耗品１の使用方法（加熱方法）として、使用方法提示部４ｅから使用者に対して、図３（ａ）の「提案１」に記載の加熱Ｗ数３００Ｗ、加熱時間５分の設定での解凍（加熱）が提示される。

使用者の評価結果として、解凍ムラが多いと評価された場合、使用方法提示部４ｅは、テーブルにあらかじめ入力されたＩＤであるＡ１３１、Ａ１３２、Ａ１３３などに記載されているように、まず加熱Ｗ数１００Ｗでの低出力加熱を行い、その後３００Ｗで仕上げ加熱を行う２段階の解凍方法を提案する。このテーブルはあらかじめ入力されていてもよいし、あるいは、食品に最終的に投入される電力量が一定（この表では３００Ｗ／１２分＝２５Ｗｈ）となるように、２段階以上に分けて自動算出してもよい。

自動算出する場合においては、解凍時間にかけてよい最大時間（食品の属性と、機種により異なる最低投入電力が限界値）、さらに、電子レンジの機種によって異なる、内壁の材質や、表面積の大きさに影響を受ける庫内ロスと呼ばれる電波吸収ロス（食品に吸収されずに、庫内で損失される）などを考慮して算出してもよい。

このようにして、必要に応じて新たに算出した使用方法に基づき、商品情報または機器情報を更新するのが情報更新部４ｆの機能である。

なお情報更新部４ｆは、複数の使用者の評価結果から新たな使用方法を算出し、必要に応じて商品情報または機器情報を更新してもよい。

また上記のとおり、更新する商品情報は消耗品１の加熱方法に関する情報であってもよい（消耗品１を出力電力３００Ｗ加熱時間５分で加熱⇒出力電力１００Ｗ加熱時間１２分で消耗品１を処理した後、出力電力３００Ｗ加熱時間１分で消耗品１を処理、に第１の情報格納部４ａの商品情報を更新）。

使用者の消耗品１の加熱に関する評価項目において、消耗品１の処理時間（加熱時間）の短縮、または処理機器の消費電力の低減を使用者の消耗品１の評価結果として求められた場合、例えば、商品情報および機器情報に基づいて電子レンジの使用方法を使用者に提示したうえで、出力電力６００Ｗ加熱時間１０分で消耗品１を加熱したとして、使用者の評価結果に基づいて、次回の加熱時に消耗品１の加熱を行う場合、電子レンジの使用方法として、出力電力１２００Ｗ加熱時間５分を使用者に提示してもよい。

また、使用者の消耗品１の加熱に関する評価項目において、消耗品１の品質をより高めたいという評価結果を求められた場合は、例えば、商品情報および機器情報に基づいて電子レンジの使用方法を使用者に提示したうえで、出力電力６００Ｗ加熱時間１０分で消耗
品１加熱したとして、使用者の評価結果に基づいて、次回の加熱時に消耗品１の加熱を行う場合、消耗品１の加熱の均一性を高めるため、電子レンジの使用方法として、出力電力５００Ｗ加熱時間１２分を使用者に提示してもよい。

これらの提示は、商品情報にテーブルとしてあらかじめ入力されていてもよいし、商品情報と機器情報から新たに算出してもよい。算出する場合には、食品に投入されるエネルギー総量を目安に算出することが望ましい。さらに、必要に応じて新たに算出した使用方法に基づき、商品情報または機器情報を更新する機能を有する。このようにして、必要に応じて新たに算出した使用方法に基づき、商品情報または機器情報を更新するのが情報更新部４ｆの機能となる。

さらに使用者の評価結果が、消耗品１の品質をより高めたいという評価結果と、消耗品１の処理時間（加熱時間）の短縮という評価結果の両立を求める場合、相反するパラメータの設定が必要となる。こういった場合、使用者の評価を決定する評価決定操作部５の構成として、前記したスライドバーが望ましい。

スライドバーは、消耗品１の品質をより高める高品質加熱（長時間加熱）へスライドさせると、消耗品１の処理時間（加熱時間）の短縮のスライドバーにおける加熱時間が長くなる側に連動してスライドするようにすることで、使用者は高品質化と処理時間短縮とのトレードオフを理解できるようになる。

具体的な例として、図３の（ａ）と（ｂ）を用いて説明をする。図３の（ａ）と（ｂ）のテーブル表は第１の情報格納部４ａまたは第２の情報格納部４ｂの少なくともいずれか一方に格納され、必要に応じて都度更新される。図３（ａ）の提案１で、３００Ｗ、５分で消耗品１を解凍した結果、使用者は、品質と解凍時間の２つの指標でのバランスをスライドバーで評価する。スライドバーで選んだ値は、図３（ｂ）のテーブルにあるような、品質係数と加熱時間評価係数に換算され、例えば使用者が選んだバランスが、高品質を重視した品質評価係数が３で加熱時間が９に相当する場合、次回の提案はＩＤ番号Ａ１３３の提案２が選択される。また、使用者の選んだバランスが、時短を重視した、品質評価係数が６で、加熱時間評価係数が３である場合、次回の提案はＩＤ番号Ｂ１６１の提案２が選択されるように情報更新することが判断される。

このように、処理機器２の使用方法の提示において、消耗品１の高品質化を重視するパターンと前記消耗品の処理時間の短縮を重視するパターンとを使用者に複数提示し、その提示パターンに対応じて２段階加熱時間である加熱Ｗ数と加熱時間（複数の工程）も異なることとしてもよい。

次に図４および図５において、消耗品１のＩＤ、コード番号、商品情報および使用の履歴や個数を示すテーブルおよび消耗品１の電子レンジによる使用方法の管理テーブルについて説明する。図４および図５のテーブル表は第１の情報格納部４ａまたは第２の情報格納部４ｂの少なくともいずれか一方に格納され、必要に応じて都度更新される。

図４のように、コード番号４９ＸＸＸＸＸＸ１の商品名「大きなたこ焼き」の場合、冷凍食品であるため商品情報から得た保管推奨温度は−１８℃である。例えば、使用者がサーバ４とネットワークを通じて連携した冷蔵庫を処理機器２として保有している場合、この推奨温度での冷凍保存が実施されていることを冷蔵庫の機器ログで確認してもよい。この推奨温度での保存を前提に、購入日（ラベル１ａのＱＲコード（登録商標）やバーコードの読み取り日）からの経過時間と商品情報に登録されている利用期限から、ここでは消費推奨期限（消費期限）の残りを４０日と算出している。

商品によって開封後の利用期限が別途定められている場合には、使用履歴に基づいて、消費推奨期限を見直してもよい。「大きなたこ焼き」では１パックに２４個のたこ焼きが同梱されている。前回の利用日は１月２日で、電子レンジを用いた使用履歴（図５に記載の使用方法：−１８℃に保管された８個の加熱条件は５００Ｗ、８分）から、使用されたたこ焼きの個数を８個であると推定し、残数は１６個として記録されている。これまで４年間の間に、「大きなたこ焼き」のバーコード等の何らかのコード情報が読み取られ、読み取られた商品情報を元に、電子レンジに加熱情報が送信され電子レンジでたこ焼きが加熱される。電子レンジでたこ焼きが加熱された実績とその累計から、４年の間に累計２０回の加熱調理が実施され、２４個×およそ７パック分の「大きなたこ焼き」が消費されていることを推定している。

なお、図５の使用方法におけるＭ／Ｕは機器のマニュアルとしてあらかじめ搭載されている設定Ｍと使用者（ユーザー）の消耗品１を電子レンジで使用した際の評価結果を反映した設定Ｕを示す。

また、「大きなたこ焼き」の推奨消費期限が近づいたことを使用状況推定部４ｃが推定した場合、使い忘れ防止のために、使用状況通知部４ｄが、図１１（ａ）のように、情報端末３の表示部や処理機器２（電子レンジや冷蔵庫）の表示部等にて、「大きなたこ焼き」について使い忘れ通知を行うことが望ましい。図１１（ｂ）にて「大きなたこ焼き」を三日目前に消費して、残りの消費期限まで余日２０日としている。この時に図１１（ｂ）のように、その他の消耗品１についても、消費期限までの余日を通知してもよい。

また、「大きなたこ焼き」の利用頻度（ここでは通算２１回電子レンジで使用していることを示す）から新たに購入するタイミングを推定し、頻度の高い消耗品１が消費されて無くなる前に、図１２（ａ）のように買い物を奨めるお買い物提案通知を行い、図１２（ｂ）のような画面で、情報端末３の表示部にて、購入サイトへと使用者を案内誘導してもよい。

なお、ここでは消費期限としているが賞味期限に関する情報であってもよい。通常の期限表示は、品質の劣化速度の差によって区別され、劣化が早いものには賞味期限、 遅いものには消費期限を記載することが一般的である。

このように、消耗品の使用量や残量に関する商品情報について、消耗品１の使用に応じてテーブル表を更新していけばよい。また、消耗品の消費期限の余日や使用した累計を管理しておくことで、消耗品１が切れそうになるタイミングでの購入を誘導してもよいし、消耗品１の補充時期を情報端末３の表示部に表示してもよい。

また、使用量や残量については、第１の情報格納部４ａに格納して管理してもよいし、残量については在庫リスト４ｈで別途管理してもよい。

また、使用量や残量については、電子レンジや冷蔵庫に搭載されたカメラや重量センサで使用量や残量を検知してもよいし、電子レンジであれば消耗品１を温めたときに吸収される電波量を方向性結合器等の反射波検知センサー等で消耗品１に吸収されずに戻ってきた電波を検知して使用量を推定してもよい。

次に図６において、電子レンジにおける情報端末３（あるいは電子レンジ）の表示部（操作部）での操作の例について説明する。

図６（ａ）は、消耗品１である商品名「大きなたこ焼き」のバーコードを介して得た商品画像（ここでは上段矩形を商品画像と想定）と、使用方法を模式図で表示したものであ
る。ここで表示部は情報端末３にあっても、処理機器２である電子レンジの操作表示パネルであってもよい。図６（ａ）の画面では、使用する電子レンジが、機器登録されていない、即ち、ネットワークを介して商品情報と機器情報とが紐づけられていないため、一般的な電子レンジでの使用方法が提案されている。

消耗品１としてたこ焼き４個を選択し、電子レンジに４個のたこ焼きを配置した後、電子レンジの加熱を開始するためのスタートボタンを押すことで、調理（加熱）が開始され、所定のあたためが完了すると調理を終了する。このとき４個の「大きなたこ焼き」を加熱したことが機器ログとして残されることになるが、この履歴を用いて「大きなたこ焼き」の残量の推定に用いてもよい。

図６（ｂ）は、電子レンジが機器登録をされた状態で「大きなたこ焼き」のバーコードを介して得た商品画像と使用方法を表示したものである。ここでの電子レンジは７００Ｗの最大出力を持つこととしている。使用者は、表示部から個数を選び、個数分のたこ焼きを電子レンジにセットしたことを確認したのち、スタートボタンを押すだけで調理（加熱）が開始され、所定のあたためが完了すると調理を終了する。

図６（ｃ）から（ｉ）までの図面では、鶏のから揚げに関する一連の表示画面（例えば情報端末３の表示部に表示）を示している。最初にバーコードを介して得た使用方法の中から、５個のから揚げの加熱を選択する（図６ｃ）。図６（ｃ）での黒丸は使用者が指で個数を選択したことを示す。以下同様の黒丸は使用者の指での選択を意味している。次に、５個のから揚げの加熱方法として、「標準」「カリっと上げ」「カスタマイズ」などからいずれかの好みの出来栄えを選択し、情報端末３から電子レンジに調理方法を送信する（図６ｄ）。調理加熱中、表示部には、鶏のから揚げの新商品などの広告を提示してもよい（図６ｅ）。また加熱終了前に、使用者へ使用後の感想の入力を促す通知を行ってもよい（図６ｆ）。加熱終了後、使用者追加の加熱が必要であると感じた場合、追加の加熱をする秒数を選択することもできる（図６ｇ）。出来栄え評価では、スライドバーで、例えば標準条件での結果を冷たい、良い、熱すぎる、などの３段階での評価や、もっちり、カリっとなどの２段階での出来栄えや好みの評価を行ってもよい（図６ｈ）。評価結果を登録したのち、使用者に何らかの金券相当ポイントなどを付与するアンケートなどを行ってよい（図６ｉ）。

図７（ａ）から（ｇ）はローストビーフの一連の表示画面（例えば情報端末３の表示部に表示）を示している。まず「ローストビーフ低温調理牛肉」のバーコードを読み取り、バーコードの情報を介して、商品画像と、推奨使用方法などが表示される（図７ａ）。使用者がメーカー推奨を選択すると、４段階の肉の固さを選択する画面へと遷移する（図７ｂ）。柔らかく調理する場合には、低温で長時間加熱することが好ましく、一方、時短の場合では、比較的高火力で調理するため、肉が固くなるなど、トレードオフの関係にある。これらを直感的に認識するためにスライドバーで視覚的に選択肢を表現してもよく（図７ｃ）、また、２軸のマップで好みの調理設定を行ってもよい（図７ｄ）。

調理終了後は出来栄えを評価し、マイ調理設定（使用者個人の調理設定）へ使用者の好みを登録してもよい（図７ｅ）。マイ調理設定を選んだ場合、次回に同一商品を読み取ると、表示画面にはメーカー推奨の設定の他、マイ調理設定の画面が現れる（図７ｆ）。ここでマイ調理設定は、２軸のマップで表現する場合、前回の調理方法と、今回推奨される調理方法が視覚的に表現されることが使用者の直感的な理解を助けるため望ましい（図７ｇ）。

なお、利用者の個人情報（利用者ＩＤ）が情報端末３に登録されていれば、これに基づいて第１の情報格納部４ａの商品情報を更新してもよい。

以上が図２のフローチャートに関する説明である。

なお消耗品１の定義としては、例えば冷凍餃子や冷凍鶏から揚げのように、消耗品１に必要な食材がすべて含まれているものの他、中華の素や、ご飯の素などの合わせ調味料、シチューやカレーのルウ、ケーキの素やクッキーの素なども消耗品１となりうる。本明細書においては、消耗品１のうち、冷凍餃子や冷凍鶏から揚げのような必要な食材がすべて含まれているものや、お米などメインの食材については主食材と定義し、中華の素や、ご飯の素などの合わせ調味料、シチューやカレーのルウ、ケーキの素やクッキーの素など、他の食材と組み合わせて調理される食材を副食材と定義しておく。これらの消耗品１のパッケージにもラベル１ａが付与されている。ラベル１ａにはバーコード（ＪＡＮコード）・ＱＲコード（登録商標）といった各種コード、文字情報等が掲載されている。

消耗品１は補助材６（食材や調味料、水等）を必要とする場合がある。これらの補助材６としては、例えば、食材（肉、野菜、卵、牛乳など）や、調味料（みりん、酒、胡椒、醤油、塩、砂糖など）、水（硬水、軟水）、油などが挙げられるが、具体的には、例えば『中華の素』には、酢豚用、八宝菜用、回鍋肉用、麻婆豆腐用など複数種類の商品があるが、酢豚用としては、補助材６として、豚モモ、玉ねぎ、ピーマン、ニンジン、生シイタケ、塩、コショウ、卵、片栗粉などが必要な分量として記載されており、また八宝菜用としては、補助材６として、豚バラ、白菜、ニンジン、生シイタケ、いか、えびなどが必要な分量とともに記載されている。

これらの商品情報に付加された補助材６の情報は、使用方法提示部４ｅによって、調理方法の説明として用いられるだけではなく、補助材６の準備リスト（買い物リスト４ｇ）を生成し、使用者の補助材６の購入を容易にすることが望ましい。

また、消耗品１を使用する処理機器２は一つの調理機器に限るものではなく、調理機器の種類や、型式よっても調理方法が大きく異なる。

例えば、中華の素である八宝菜の素を、電磁誘導加熱器（ＩＨクッキングヒーター）とフライパンを用いて調理する場合では、フライパンを熱したあとに油を入れ、豚肉、いか、えびを炒める。次に、フライパンからこれらの肉類を皿に取り出したあと、白菜、ニンジン、生しいたけなどの野菜を別に炒める。最後に、すべての食材を炒め合わせ、八宝菜の素をいれて絡めるなどの工程が行われる。

一方、本実施の形態の処理機器２である電子レンジを用いて調理する場合は、耐熱性のある非金属のボールに豚バラ、いか、えびを入れ、その上に、ニンジン、生しいたけ、白菜を入れ、八宝菜の素を絡ませてから電波による加熱調理を行うなどでもよい。

このように、消耗品１の中には、補助材６を必要とするものとしないもの。また消耗品１と処理機器２の組み合わせによって調理方法が異なるものがある。従って、第１の情報格納部４ａの商品情報（補助材の情報を含む）と、第２の情報格納部４ｂに登録されている機器情報に基づき、消耗品１の使用方法（調理方法、買い物リスト４ｇを含む）などを、使用者へ情報端末３等を通じて提案することとしてもよい。

（実施の形態２）
図１および図２を参照して実施の形態２について説明する。

実施の形態１と同様の構成については説明を省略する。なお、他の実施の形態と本実施の形態とは自由に組み合わせてもよいものとする。実施の形態１では処理機器２が電子レ
ンジの場合の説明を主にしたが、本実施の形態２では処理機器２が炊飯器の場合の説明をする。

まず使用者は、炊飯器である処理機器２に関する情報を登録する必要がある。第２の情報格納部４ｂにあらかじめ入力されている機器情報と紐づける。炊飯器の機器登録は、炊飯器購入時に添えられた保証書等に付与されているＱＲコード（登録商標）を認識部３ａで認識することによって使用する炊飯器の機器情報を第２の情報格納部４ｂに格納することができる。

使用者が購入したお米である消耗品１にはラベル１ａが付与されている。ラベル１ａにはバーコード（ＪＡＮコード）・ＱＲコード（登録商標）といった各種コード、文字情報等が掲載されている。このラベル１ａをスマートフォンやタブレット等の情報端末３の認識部３ａで認識する。認識部３ａはカメラおよび各種コードや文字を認識するためのソフトウェアで構成されている。

ラベル１ａに掲載されている情報としては、消耗品１の識別情報であって、いわゆる識別情報に紐づけられた商品情報である。すなわち、消耗品１の商品名（例えば「白米」「雑穀米」「玄米」など）、銘柄（例えば「××ひかり」）、生産者名、精米地、商品画像、商品容量、商品容器、商品成分、商品特徴、有効期間、サイズ、使用方法、使用量の他、購入日、保管経過期間、推奨保管方法、生産者の商品への想いの記述、といった商品情報が掲載されている。

また、使用方法（炊飯方法）には、銘柄、季節、水温、保管状態、水（補助材６）の使用量などの詳細情報に基づく最適化された使用方法が複数あってもよい。

次に、消耗品１であるお米のラベル１ａの各種コード、文字情報を情報端末３の認識部３ａで認識する。認識された情報は情報端末３からサーバ４に無線で送信され、第１の情報格納部４ａにあらかじめ登録された商品情報と紐づけられる。

上記のとおり、処理機器２である炊飯器の機器情報をあらかじめ登録して第２の情報格納部４ｂに格納した後、認識された情報は、例えば第１の情報格納部４ａの「銘柄」に関する商品情報と、第２の情報格納部４ｂに格納されている炊飯器の使用方法（たとえば「銘柄」ごとの炊飯コース等）とを紐づけられ、サーバ４から炊飯器に提示する使用方法（炊飯方法）が送信される。ここでの提示内容は、炊飯器の外気温から推定される水（補助材６）の水温などの環境情報を考慮したものでもよい。すなわち第１の情報格納部４ａに格納される商品情報は、お米を炊飯器で使用する際の水の使用量や水の温度などが含まれていればよい。

なお、サーバ４から炊飯器に提示する手法としては、サーバ４からＷＩＦＩなどの無線通信手段を介して炊飯器に提示してもよいし、サーバ４から情報端末３に送信された後、情報端末３から炊飯器にＮＦＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信手段を介して炊飯器に提示してもよい。

炊飯器側で使用方法を受信し、使用者が計量カップ等で計量した必要量の合数（あるいはグラム数）のお米とお米の量に合致した適量の水（補助材６）を炊飯器用釜内に入れた後、所定時間お米を炊飯器用釜内の水に漬け置きしたあとに、提示された使用方法での加熱が開始される。

炊飯器にはサーミスタ等の温度検知手段が備えられており、炊飯器用釜内もしくはその近傍の温度が検知できるようになっている。このとき、炊飯器用釜内の温度の上昇速度か
ら、炊飯しているお米の使用量を推定してもよい。これまで認識部３ａで認識した回数や推定したお米の使用量の情報から、登録されているお米の在庫リスト４ｈを作成しておき、この在庫リスト４ｈと連動してお米の在庫量を推定し、お米の在庫がなくなるようであれば、サーバ４からＥＣサイトなどへお米の自動発注を行うシステムとしてもよい。

お米の使用量からお米の残量もわかるので、使用状況通知部４ｄにてお米の使用量や残量を情報端末３や炊飯器の表示部に表示してもよいし、音声で通知してもよい。さらには、お米の残量から算出されたお米の補充時期を通知してもよい。また、お米の消費期限または賞味期限に関する情報を通知してもよい。さらに、お米の使用量や残量、消費期限または賞味期限に関する情報に関し、情報更新部４ｆにて第１の情報格納部４ａの商品情報を更新してもよい。

所定の使用方法（炊飯方法）が終了すると、完了通知を炊飯器からサーバ４経由もしくはＮＦＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信で情報端末３に送信するとともに、炊飯終了後の「蒸らし」のための時間も併せて情報端末３に送信する。炊飯した結果は、使用者がその結果について、情報端末３や炊飯器の表示部を操作することで評価することができる。

使用者の評価項目は、例えば「食味評価」の場合、「甘さ」、「硬さ」、「つや」、「もちもち感」などの個別項目につき、実施の形態１と同様にスライドバーを動かして入力を行う。例えば、甘さが足りないと評価された場合、次回、同じ銘柄のお米を炊飯するときに、炊飯時間を長めにした炊飯方法を提案することなどが望ましい。

食味評価の他、使用者の消耗品１の加熱に関する評価項目において、炊飯の処理時間（加熱時間）の短縮、または炊飯器の消費電力の低減を使用者の評価結果として求められた場合、例えば、商品情報および機器情報に基づいて炊飯器の使用方法を使用者に提示したうえで、使用者の評価結果に基づいて、次回の加熱時に消耗品１の加熱を行う場合、出力電力を小さくかつ加熱時間を短縮して使用者に提示してもよい。

なお食味評価の他、例えば炊飯の処理時間（加熱時間）の短縮を望む評価がされた場合、炊飯の処理時間（加熱時間）の短縮は、例えば食味評価の「甘さ」とは相反する炊飯方法となるため、スライドバーでユーザーが処理時間の時短側にスライドさせる場合、「甘さ」については失われる側にスライドバーが連動するように動き、使用者にとって総合的に適正な評価ができるように表示されることが望ましい。評価結果に基づき、次回の炊飯時には新しい提示がされてもよい。

これらの提示は、商品情報にあらかじめ入力されていてもよいし、商品情報と機器情報から算出してもよい。

次に、消耗品１として、ご飯の素を選び、その補助材６を米および水とした場合について図４および図８の管理テーブルを用いて説明する。図４および図８のテーブル表は第１の情報格納部４ａまたは第２の情報格納部４ｂの少なくともいずれか一方に格納され、必要に応じて都度更新される。

図４のように、コード番号４９ＸＸＸＸＸＸ５の商品名「栗ご飯の素」の場合、商品情報において、保管推奨温度は常温である。使用者はエアコンなどがネットワークを介してサーバ４に接続されている場合、エアコンで設定されている室内温度や実際にエアコンに搭載されている温度センサーの検知結果から、推奨温度で保存が実施されていることをエアコンのセンサログで確認してもよい。

この推奨温度での保存を前提に、購入日（バーコードの読み取り日）からの経過時間と、商品情報に登録されている利用期限から、消費推奨期限の残りを１３０日として算出している。商品によって、開封後の利用期限が別途定められている場合には、使用履歴に基づいて、消費推奨期限（消費期限）を見直すこともよい。「栗ご飯の素」では１パックに１回分の使い切り量が同梱されている。図４の使用ログによれば残数は１で、使用日時の記載がない。このためバーコード等で商品を読み込んだのち、現時点では炊飯器として調理した実績はないことがわかる。

図８のように、『栗ご飯の素』は同梱１袋で、補助材６としてお米２合、ないしは３合、最大で４合を炊飯する。例えば４合の場合は、通常の炊飯コースの場合は４０分で早炊きコースの場合は３５分の炊飯時間となる。また、味つけのためにお好みで塩と醤油を少々加えてもよい。この使用方法は、使用者の情報端末３などへ送信され、使用者は「栗ご飯の素」と米、必要な分量の水などを加えたのち、情報端末３に表示される種々の条件から、炊飯器の状態に即した条件を選択・確定し、炊飯器に調理条件を送信し、炊飯器の調理を開始するためのスタートボタンを押す。スタートボタンを押してから実際の炊飯までには、浸水時間などの一定時間（３０分程度）を経過したのち、実際の炊飯を開始することになる。

なお、図８に示すとおり、消耗品１の種類によっては、使用方法の条件として合数や水質（硬水・軟水・ＲＯ水など）、設定としては炊飯時間や温度設定、分量などパラメータとして必要な設定が記憶される。

またこの時に、機器ログとして、使用した米の合数がログとして残されることで、米の備蓄の残量推定に利用してもよい。

つぎに、図９および図１０、図１１において、炊飯器における情報端末３（あるいは炊飯器）の表示部（操作部）での操作および表示の例について説明する。

図９（ａ）は、消耗品１である「栗ご飯の素」のバーコードを介して得た商品画像と使用方法を示したものである。ここで表示部は情報端末３にあっても、処理機器２である炊飯器の操作パネルの表示部であってもよい。炊飯器は機種により加熱時間が異なるため、商品情報と機器情報とが紐づけられていることが好ましい。図では２合、３合、４合の炊飯時間を提案している。

図９（ｂ）では使用者が時短のために早炊きを選択し、４合で炊飯３５分の炊飯を選択した場合の画面である。図９（ｃ）では４合を炊飯する場合には、「栗ご飯の素」に塩と醤油を加えるなど調理の詳細アドバイスを加えている。使用者はこのアドバイスを確認後、４合の米を３５分で早炊きする旨の情報を炊飯器に送信し、スタートボタンを押し炊飯を開始する。

図９（ｄ）は、「栗ご飯の素」で炊飯した結果を使用者が評価する画面である。出来栄えとして固さ、柔らかさ、また味についても薄味、濃い味をスライドバーで評価を行う。評価結果は次回、消耗品１を使用する際に使用者の好みに対する参考情報として、顧客ＩＤあるいは機器に紐づけられた形で、商品情報などへ記録される。さらには消耗品１に関する新たな商品開発のための使用者データとして利用されることもある。

次に米に対する補助材６としての水の水質を選択する表示部の例を説明する。図１０（ａ）は、消耗品１である商品名「おいしいおこめ」のバーコードを介して得た商品画像と使用方法を示したものである。図１０（ａ）では、補助材６として炊飯する水の種類（水質）について選択画面となっており、ここでは使用者が、硬水で炊く、を選択している。
図１０（ｂ）は、硬水で炊く場合についての補足情報を提案し、炊飯器に硬水で炊く炊飯方法を選択して送信している。図１０（ｃ）では、ＲＯ水で炊く、を選択した画面の例である。図１０（ｄ）では、ＲＯ水の使用上の補足情報を使用者に提案するとともに、炊飯器に対してＲＯ水で炊く炊飯方法を送信している。

また、別の消耗品１としてサプリを選び、補助材６として米と水を選ぶ場合の表示部の例について説明をする。図１１（ａ）は、消耗品１である「ビタミンごはん」のバーコードを介して得た商品画像と使用方法を示したものである。図では炊飯する米の量として２合を選択している。図１１（ｂ）は、２合炊きの場合のビタミンの使用量についての補足画面である。図１１（ｃ）は、米の量を計量する機能がついた炊飯器が、ネットワークを介して機器情報と連携している例を示す。炊飯器に計量機能があるため、まず米の量を自動計測する。図１１（ｄ）は、実際に計量された合数を使用者が確認する画面である。図１０（ｅ）では、４合炊きの場合に必要なビタミンのカプセル量を補足情報として提示し、炊飯器に使用方法（炊飯方法）を送信している画面である。

このように、消耗品１の種類に応じて使用方法が使用者の情報端末３に提示され、使用者が情報端末３の表示部上で操作選択することにより、適切な炊飯方法を選択することができる。

（実施の形態３）
図１および図２を参照して実施の形態３について説明する。

実施の形態１および２と同様の構成については説明を省略する。なお、他の実施の形態と本実施の形態とは自由に組み合わせてもよいものとする。実施の形態１と２では処理機器２が電子レンジの場合や炊飯器の場合の説明を主にしたが、本実施の形態３では処理機器２が誘導加熱調理器の場合の説明をする。

最初に、誘導加熱調理器（処理装置２）を登録し、第２の情報格納部４ｂにあらかじめ入力された機器情報と紐づける。ここで、誘導加熱調理器の機器登録は、保証書などに添えられたＱＲコード（登録商標）を、認識部３ａで認識することで行ってもよい。

次に処理器具７を登録する。処理器具７は、鉄鍋、アルミ鍋、銅鍋、セラミック鍋、フライパンなどの誘導加熱調理器上で食品等の消耗品１を収納して処理するための器具であり、処理器具７の事業者名、商品名（商品名称）、商品品番、種類（例えば「圧力鍋」「フライパン」「やかん」）、材質（例えば、鉄製、銅製、アルミ製、セラミック製等）、形状、容積など含め、第２の情報格納部４ｂにあらかじめ処理器具７の情報が入力されており、誘導加熱調理器での使用方法（調理方法）を補完している。

処理器具７の登録は、処理器具７に付与されたラベル１ｂを認識することでもよい。ラベル１ｂにはバーコード（ＪＡＮコード）・ＱＲコード（登録商標）といった各種コード、文字情報等が掲載されている。処理器具７は登録され、サーバ４にて、誘導加熱調理器と紐づけられることで、最適な使用方法が提案される。

誘導加熱調理器には、加熱用の巻線コイルが内蔵されているが、この加熱用コイルは鉄用、アルミ鍋用など鍋の種類によってコイルの大きさが異なり、処理器具７の判定を、誘導加熱時のインピーダンスの変化等で判定しているが、使用する処理器具７の情報を認識部３ａで認識し、登録された誘導加熱調理器と紐づけることで、これらの処理器具７の種類の判別精度は格段に向上し、これにより最適な加熱を実現することができる。

さらに処理器具７に無線ＬＡＮやＢＬＥなどの通信機能が搭載されている場合、処理器
具７自体に装備された温度センサー（赤外線センサーやサーミスタ）から、何らかの通信手段を介して誘導加熱調理器にデータ送信することで、調理温度の精度が向上し、調理品質を向上することができる。（従来の誘導加熱調理器に装備された温度センサーで処理器具７の温度を測定しているが、温度測定精度が必ずしも十分とは言えない。）

誘導加熱調理器と処理器具７があらかじめ第２の情報格納部４ｂに登録した後、調理したい食品（消耗品１）を認識部３ａで認識する。調理したい食品や量の商品情報に紐づけて、登録された処理器具７の中から、最適な処理器具７と誘導加熱調理器の使用方法（調理方法）を提示する。

選択できる最適な処理器具７がない場合、保有している処理器具７にふさわしい調理方法を提示する。誘導加熱調理器に複数の加熱用コイルが搭載されている場合、処理器具７に最適な加熱用コイルの箇所の提案や、具体的な調理方法を、誘導加熱調理器に搭載されている表示部や音声、あるいはスマートフォンに代表される情報端末３を通じて使用者に提示してもよい。

使用者は提案された調理方法を誘導加熱調理器に送信し、提案された処理器具７を用いて半自動で調理してもよい。例えば、調理の仕上がりは誘導加熱調理器に搭載されている温度センサーあるいは、処理器具７に装備された温度センサーが検知し、使用状況を推定することで、調理の進行状態に応じて誘導加熱調理器の火力の調整を自動で変える、あるいは、使用者に調理物のかき混ぜ（スープなど）や、調理物の反転（ステーキなどの裏返し）などの指示を通知する。

調理した食品は、使用者が食して評価する。評価方法は、例えばステーキの場合、肉の柔らかさ、香ばしさ、あるいは、焼き色、温度などの個別項目をスライドバーで入力する。

評価結果として、例えば、焼き色が不足という入力がされていれば、次回、同じステーキ料理を行う場合、焼き時間をわずかに上げる、あるいは、焼き温度を上げるという提示を次回の同様の調理時に使用者に表示や音声でしてもよい。また、評価として肉の柔らかさが不足していると評価された場合、次回の同様の調理時に、例えば牛肉であれば５８℃の近傍で処理器具７の温度を維持するなど、調理温度の見直しを新たに提示してもよい。

（実施の形態４）
本実施の形態として、食器洗い乾燥機を処理機器２とし、消耗品１を食器用洗剤や食器用リンス剤としてもよい。

第１の情報格納部４ａに格納される商品情報は、消耗品１を処理機器２で使用する際の補助材６の成分、使用量、処理温度の少なくともいずれか１つが含まれることを特徴とするように構成されていてもよい。このような構成により、例えば、処理機器２が食器洗い乾燥機であり、消耗品１が食器用洗剤や、リンス剤である場合、補助材６としての水の水質（軟水、硬水など成分）や、水の使用量（節水、通常洗い）、水の温度（洗浄水温度）の少なくとも、いずれか１つが含まれることで、最適な洗浄が行える。

また、第２の情報格納部４ｂに格納される機器情報は、処理機器２の事業者名、商品名、商品品番、商品機能、運転記録、操作記録、材質、商品形状、外形寸法、容積の少なくともいずれか１つが含まれることを特徴とするように構成されていてもよい。

このような構成により、例えば、食器洗い乾燥機に搭載される乾燥するための乾燥ファンの出力や、乾燥するためのヒーターの種類、食器洗い乾燥機の洗浄槽の内容積に依存す
る皿の取り扱い数などを知ることでユーザー行動の把握などを行うことができる。
あるいは、例えば処理機器２が冷蔵庫の場合は、冷蔵庫での温度制可能範囲の差や、モータの制御状態からの異常把握、温度検知による運転状態把握、ドア開閉記録を知ることでユーザー行動の把握や見守りなどを行うことができる。

また、更新する商品情報は、消耗品１の使用量に関する情報であることを特徴とするように構成されていてもよい。このような構成により、例えば食器洗い乾燥機の場合、消耗品１としての食器用洗剤に関するメーカー推奨の洗剤使用量は、標準的な食器洗い乾燥機で、かつ、標準的な汚れ、標準的な食器の洗浄槽内へのセットを想定し設計されているが、家庭ごとに一回で洗浄するセット量やセットの仕方、汚れにより予洗いを実施するかどうか、さらには洗浄やすすぎの時間短縮を好むかなどの特性差がある。これらについて、それぞれの家庭に合わせて食器用洗剤の使用量を最適化することで、より効率的かつ経済的な食器洗浄が実現できる。

また、通知する使用状況は、消耗品１の残量に関する情報であることを特徴とするように構成されていてもよい。

このような構成により、例えば食器洗い乾燥機の場合、メーカー推奨の洗剤量は、標準的な食器洗い乾燥機であって、かつ、標準的な汚れや標準的な食器セット量や食器セット形態を想定し設計されているが、家庭ごとに一回で洗浄するセット量やセットの仕方、汚れにより予洗いを実施するかどうか、さらには洗浄やすすぎの時間短縮を好むかなどの特性差がある。これらについて、それぞれの家庭に合わせて食器用洗剤の使用量を最適化することで、より、効率的かつ経済的に食器洗いが実施できる。

以上述べたとおり、本発明にかかる消耗品処理システムは、処理機器や使用者毎に異なる消耗品の使用方法を適宜修正することを可能とし、必要に応じて最適な使用方法を使用者提示する消耗品処理システムを提供することができる。よって、本開示における消耗品処理システムについては、電子レンジ、誘導加熱調理器、炊飯器等の調理家電機器のみならず、冷蔵庫、食器洗い機、洗濯機等の他の家電機器、更には家庭用だけでなく業務用システムに対しても広く適用可能である。

１ 消耗品
１ａ、１ｂ ラベル
２ 処理機器
３ 情報端末
３ａ 認識部
４ サーバ
４ａ 第１の情報格納部
４ｂ 第２の情報格納部
４ｃ 使用状況推定部
４ｄ 使用状況通知部
４ｅ 使用方法提示部
４ｆ 情報更新部
５ 評価決定操作部（スライドバー）
６ 補助材
７ 処理器具

Claims (22)

1. 消耗品と、
   前記消耗品を使用する処理機器と、
   少なくとも前記消耗品の識別情報を認識する認識部と、
   前記消耗品の識別情報に紐付けられた前記消耗品の商品情報を格納した第１の情報格納部と、を備え、
   前記消耗品の使用状況を検出または推定する機能と、
   使用者に前記使用状況を通知する機能と、
   前記商品情報に基づいて前記処理機器の使用方法を使用者に提示する機能と、を有する消耗品処理システムにおいて、
   前記消耗品の使用結果を使用者が評価し、その評価結果から新たな使用方法を算出し、必要に応じて商品情報を更新する機能を有する消耗品処理システム。
2. 前記処理機器の機器情報を格納した第２の情報格納部を備え、
   前記商品情報および前記機器情報に基づいて前記処理機器の使用方法を使用者に提示する機能を有する消耗品処理システムにおいて、
   前記消耗品の使用結果を使用者が評価し、その評価結果から新たな使用方法を算出し、必要に応じて商品情報または機器情報を更新する機能を有する請求項１記載の消耗品処理システム。
3. 前記消耗品を前記処理機器で使用する際の補助材を有し、計量された前記消耗品または／および補助材の状態や種類に基づいて前記処理機器の使用方法を提示する、請求項１または２に記載の消耗品処理システム。
4. 前記消耗品を前記処理機器で使用する際の処理器具を有し、前記処理器具の種類に基づいて前記処理機器の使用方法を提示する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の消耗品処理システム。
5. 前記第１の情報格納部に格納される商品情報は、前記消耗品の事業者名、商品名、ＰＯＳレシート名、商品画像、商品種別、商品品番、保存温度帯区分、賞味期間値または賞味有効期限、消費期間値または消費有効期限、内容量、商品容器、商品成分、商品特徴、有効期間、商品サイズ、総重量、使用方法、調理方法、使用量、使用プロセス、購入日、保管温度、アレルゲン、栄養成分、製造年月日、保存方法、殺菌方法の少なくともいずれか１つが含まれる請求項１〜４のいずれか１項に記載の消耗品処理システム。
6. 前記第１の情報格納部に格納される商品情報は、前記消耗品を前記処理機器で使用する際の補助材の使用量、温度の少なくともいずれか１つが含まれる請求項５記載の消耗品処理システム。
7. 前記第２の情報格納部に格納される機器情報は、前記処理機器の事業者名、商品名、商品品番、商品機能、運転記録、操作記録、材質、商品形状、外形寸法、容積の少なくともいずれか１つが含まれる請求項２記載の消耗品処理システム。
8. 前記第２の情報格納部に格納される機器情報は、前記消耗品を前記処理機器で使用する際の処理器具の事業者名、商品名、商品品番、材質、種類、形状、容積の少なくともいずれか１つが含まれる請求項７記載の消耗品処理システム。
9. 前記処理機器の使用方法の提示は、前記消耗品の高品質化、前記消耗品の処理時間の短縮、前記処理機器の消費電力の低減のいずれかに基づく請求項１〜８のいずれか１項に記載
   の消耗品処理システム。
10. 複数の使用者の評価結果から新たな使用方法を算出し、必要に応じて商品情報を更新する請求項１〜９のいずれか１項に記載の消耗品処理システム。
11. 更新する商品情報は、消耗品の加熱方法に関する情報である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の消耗品処理システム。
12. 更新する商品情報は、消耗品の消費期限または賞味期限に関する情報である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の消耗品処理システム。
13. 更新する商品情報は、消耗品の使用量に関する情報である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の消耗品処理システム。
14. 通知する使用状況は、消耗品の残量に関する情報である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の消耗品処理システム。
15. 通知する使用状況は、消耗品の残量から算出された消耗品補充時期に関する情報である請求項１４記載の消耗品処理システム。
16. 通知する使用状況は、消耗品の消費期限または賞味期限に関する情報である請求項１〜１５のいずれか１項に記載の消耗品処理システム。
17. 前記使用方法は複数の工程を有し、所定の工程において使用者に確認事項または選択事項を通知し、使用者に前記確認事項の確認または前記選択事項の選択を促す請求項１〜１６のいずれか１項に記載の消耗品処理システム。
18. 前記処理機器の使用方法の提示は、前記消耗品の高品質化を重視するパターンと前記消耗品の処理時間の短縮を重視するパターンとを複数有し、それらの提示パターンに対して前記複数の工程も異なる請求項１７記載の消耗品処理システム。
19. 消耗品の使用結果を使用者が評価し、その評価結果から使用方法の工程を複数とすることにより、消耗品の処理される結果を高品質化する請求項１〜１８のいずれか１項に記載の消耗品処理システム。
20. 消耗品の使用結果を使用者が評価するための評価項目が提示される請求項１〜１９のいずれか１項に記載の消耗品処理システム。
21. 前記評価項目ごとに評価の程度を使用者が決定する評価決定操作部を有する請求項１〜２０のいずれか１項に記載の消耗品処理システム。
22. 利用者ＩＤまたは機器ＩＤに紐づけて商品情報を更新する請求項１〜２１のいずれか１項に記載の消耗品処理システム。