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JP2021145118A - 半導体発光装置 - Google Patents

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JP2021145118A
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Shuhei Matsuda
周平 松田
義朗 伊藤
Yoshiro Ito
義朗 伊藤
主 時田
Tsukasa Tokita
主 時田
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Abstract

【課題】波長変換部材と反射部材を接触して配置しても、反射部材の劣化を抑制することが可能な半導体発光装置を提供する。【解決手段】一次光を発光する発光素子(12)と、一次光により励起されて二次光を発光する蛍光体材料を含有する波長変換部材(13)と、波長変換部材(13)の一面に接して配置され、一次光および二次光を反射する反射部材(14)を備え、反射部材(14)の最表面が無機材料で構成されている半導体発光装置(10)。【選択図】図1

Description

本発明は、半導体発光装置に関し、特に波長変換部材に接触して設けられた反射部材を備える半導体発光装置に関する。
近年、発光ダイオード(LED:Light Emitting Diode)を用いた照明装置や車両用灯具等の半導体発光装置が普及している。これらの半導体発光装置では、短波長の一次光を発光する発光ダイオードと、一次光により励起されて二次光を発光する蛍光体材料を用い、一次光と二次光を混色することで白色を得ている。
また、蛍光体材料を含有する波長変換部材において、一次光を効率的に二次光に波長変換するために、波長変換部材の周囲に反射部材を配置し、波長変換部材から外部に放出される一次光を波長変換部材の方向に反射させる構造の半導体発光装置も提案されている(例えば特許文献1を参照)。
図7は、従来の半導体発光装置における波長変換部材と反射部材の境界での光の反射を示す模式図である。従来の半導体発光装置では、図示しない発光ダイオードからの一次光は、図中矢印で示した経路のように波長変換部材1に入射する。波長変換部材1に含有された蛍光体微粒子で一次光の一部は二次光に波長変換されるが、変換されなかった一次光は波長変換部材1を透過して外部方向に進行し、その一部は反射部材2に到達する。
反射部材2は、媒質中に光散乱粒子3が多数分散された構造を有しており、媒質と光散乱粒子3の屈折率差によって、反射部材2に到達した一次光および二次光が反射されて再度波長変換部材1の方向に進行する。一次光を効率的に波長変換部材1方向に反射させるためには、反射部材2が波長変換部材1の側面に接触するように配置されていることが好ましい。このような従来の半導体発光装置では、反射部材2の媒質としてシリコーン樹脂やエポキシ樹脂等の有機材料を用い、光散乱粒子3として酸化チタン等の白色粒子を用いていた。
特開2019−029366号公報
しかし、近年の発光ダイオードの性能向上により、半導体発光装置の大出力化と高輝度化が進展しており、発光ダイオードおよび波長変換部材1での発熱量も増大してきた。図7に示したような構造を備える半導体発光装置では、反射部材2が波長変換部材1や発光ダイオードに近接して配置されている。したがって、反射部材2は短波長で高エネルギーの一次光が強く照射されるとともに、発光ダイオードや波長変換部材1で生じた熱により高温に晒されることとなる。
反射部材2の媒質として有機材料を用いていると、このような高温と高エネルギーの光照射によって樹脂の劣化が促進され、機械的強度や防湿性の低下が生じる可能性があった。
そこで本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであり、波長変換部材と反射部材を接触して配置しても、反射部材の劣化を抑制することが可能な半導体発光装置を提供することを目的とする。
上記課題を解決するために、本発明の半導体発光装置は、一次光を発光する発光素子と、前記一次光により励起されて二次光を発光する蛍光体材料を含有する波長変換部材と、前記波長変換部材の一面に接して配置され、前記一次光および前記二次光を反射する反射部材を備え、前記反射部材の最表面が無機材料で構成されていることを特徴とする。
このような本発明の半導体発光装置では、反射部材の最表面が無機材料で構成されているため、反射部材の表面側で熱や光による劣化が抑制され、波長変換部材と反射部材を接触して配置しても、反射部材の劣化を抑制することが可能となる。
また本発明の一態様では、前記反射部材は、ガラス材料に光散乱粒子が分散されたものである。
また本発明の一態様では、前記ガラス材料は、低融点ガラスまたはゾルゲルガラスである。
また本発明の一態様では、前記反射部材は、セラミックインクで構成されている。
また本発明の一態様では、前記反射部材は、酸化ケイ素と酸化アルミニウムの積層構造で構成されている。
また本発明の一態様では、前記反射部材は、有機材料に光散乱粒子が分散された下層と、前記下層を覆って前記最表面を有する上層により構成される。
また本発明の一態様では、前記最表面は平坦化面で構成されて、前記波長変換部材と面一に形成されている。
また本発明の一態様では、前記発光素子および前記波長変換部材を複数備え、前記複数の発光素子および前記波長変換部材を囲む枠体を備え、前記下層は、前記枠体の内側で前記発光素子および前記波長変換部材の側面を覆って形成されており、前記上層は、無機透明材料で構成されている。
また本発明の一態様では、前記波長変換部材と前記反射部材との線膨張係数の差が、±5ppm/K以下の範囲である。
本発明では、波長変換部材と反射部材を接触して配置しても、反射部材の劣化を抑制することが可能な半導体発光装置を提供することができる。
第1実施形態に係る半導体発光装置10を示す模式図である。 半導体発光装置10の変形例を示す模式図である。 第2実施形態に係る半導体発光装置20を示す模式図である。 第3実施形態に係る半導体発光装置30を示す模式図である。 第4実施形態に係る半導体発光装置40を示す模式図である。 第5実施形態に係る半導体発光装置50を示す模式図である。 従来の半導体発光装置における波長変換部材と反射部材の境界での光の反射を示す模式図である。
(第1実施形態)
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付すものとし、適宜重複した説明は省略する。図1は、本実施形態に係る半導体発光装置10を示す模式図である。図1に示すように半導体発光装置10は、搭載基板11と、発光素子12と、波長変換部材13と、反射部材14とを備えている。
搭載基板11は、一方の面に発光素子12を搭載し、発光素子12に対して電力を供給する配線が形成された部材である。搭載基板11を構成する材料は限定されず、プリント配線基板、セラミック基板、金属板上に絶縁層を形成した複合基板、可撓性を有する基板等、従来公知の材料と構造を用いることができる。
発光素子12は、半導体材料で構成されて電圧が印加されることで一次光を発光する部材であり、例えば発光ダイオードチップやレーザダイオードチップが挙げられる。発光素子12を構成する具体的な材料や構造は限定されず、従来公知のものを用いることができる。一例としては、青色や紫色、紫外光の波長を一次光として出射するGaN系材料を用いたダブルヘテロ構造のフリップチップタイプのものを用いることができる。また、図1では図示を省略しているが、発光素子12には、複数の電極が形成されており、搭載基板11との間が半田等で電気的に接続されている。
波長変換部材13は、発光素子12から照射される一次光により励起されて二次光を発する蛍光体材料を含有する部材であり、一次光と二次光とが混色して白色光を外部に照射する。図1では、発光素子12の光取り出し面に波長変換部材13を接触して配置した例を示しているが、発光素子12と波長変換部材13とを離間させて配置するとしてもよい。
具体的な波長変換部材13の構成は限定されないが、樹脂等の媒質に蛍光体粒子を分散させた構造や、蛍光体材料を焼結したセラミック蛍光体等を用いることができる。また、一次光として青色光を用いる場合には、波長変換部材13に含有される蛍光体材料は、青色光で励起されて黄色光を発光するYAG(Yttrium Alminum Garnet)蛍光体等を用いることができる。YAG蛍光体は、粉末を用いて作成されたセラミック素地を焼結してセラミック蛍光体が得られるため好ましい。
ここでは一次光と二次光の混色で白色光を照射する例を示したが、複数の蛍光体材料を備えて複数色の二次光を発光して二次光同士の混色によって白色光を照射するとしてもよい。また、照射する光として白色光の例を示したが、その他の単色光であってもよく、複数色を混色した白色以外の色であってもよい。
反射部材14は、波長変換部材13の側面に接触して配置された部材であり、一次光と二次光を反射し、少なくとも最表面が無機材料で構成されている。反射部材14の具体的な構成は限定されないが、例えば媒質である無機材料中に光散乱粒子を分散させた構成が挙げられる。好ましい媒質としては、融点が500℃程度の低融点ガラスや、200℃以下で反応硬化してガラス質となるゾルゲルガラスが挙げられる。反射部材14の媒質として低融点ガラスやゾルゲルガラスを用いることで、発光素子12や波長変換部材13、半導体発光装置10の各部等に高温での処理による劣化が生じることを抑制することができる。
また、媒質中に分散される光散乱粒子としては、例えばTiOやAl等が挙げられる。また、反射部材14として白色のセラミックインク(低温焼成セラミック)を用いるとしてもよい。
反射部材14の具体的な製造方法は限定されないが、例えばガラスフリットと酸化チタン粒子を混ぜて搭載基板11上に配置し、加熱処理により溶融して硬化する方法が挙げられる。また、反応硬化型の場合には酸化チタン粒子を分散した液滴を搭載基板11上に塗布するとしてもよい。
図1に示した例では、反射部材14が波長変換部材13の側面に接触した例を示しているが、波長変換部材13の少なくとも一面に接触している構造であればよい。また、図1に示した例では、反射部材14として搭載基板11上に配置された一層のものを示しているが多層構造を有するとしてもよく、その場合には最表面を構成する最上層が無機材料で構成されていればよい。反射部材14の少なくとも最表面が無機材料で構成されていることで、反射部材14表面の熱や光による劣化が抑制され、耐湿性や機械的強度を確保することができる。
また、半導体発光装置10の使用時に発熱によって熱応力が加わり、波長変換部材13と反射部材14との境界に機械的な劣化が生じる可能性がある。したがって、波長変換部材13と反射部材14との線膨張係数の差は、±5ppm/K以下の範囲であることが好ましい。
上述したように、本実施形態の半導体発光装置10では、反射部材14の最表面が無機材料で構成されているため、反射部材14の表面側で熱や光による劣化が抑制され、波長変換部材13と反射部材14を接触して配置しても、反射部材14の劣化を抑制することが可能となる。また、波長変換部材13と反射部材14との線膨張係数の差を±5ppm/K以下の範囲とすることで、熱応力による機械的な劣化を抑制することもできる。
(変形例)
図2は、半導体発光装置10の変形例を示す模式図である。図2に示した変形例では、複数の発光素子12の各々に個別に波長変換部材13が設けられており、反射部材14は複数の発光素子12と波長変換部材13の側面に接触して設けられている。
本変形例の半導体発光装置10でも、反射部材14の最表面が無機材料で構成されているため、反射部材14の表面側で熱や光による劣化が抑制され、波長変換部材13と反射部材14を接触して配置しても、反射部材14の劣化を抑制することが可能となる。
(第2実施形態)
次に、本発明の第2実施形態について図3を用いて説明する。第1実施形態と重複する内容は説明を省略する。図3は、本実施形態に係る半導体発光装置20を示す模式図である。図3に示すように半導体発光装置20は、搭載基板11と、発光素子12と、波長変換部材13と、反射部材21とを備えている。本実施形態では、反射部材21が積層構造で形成されている点が第1実施形態と異なっている。
反射部材21は、異なる材料で構成された第一層22と、第二層23とが積層された構造を有している。図3では、第一層22と第二層23とで四層構造を構成した例を示しているが、波長変換部材13の最表面と同じ高さまで反射部材21を形成するために、積層数はさらに多層であってよく、各層の膜厚に応じて適宜設定される。
第一層22と第二層23は、多層構造とすることで全体として白色となる材料の組み合わせであればよく、例えば第一層22を酸化アルミニウムで構成し、第二層23を酸化ケイ素で構成するものが挙げられる。第一層22および第二層23の形成方法としては、例えばスパッタ法やALD法(Atomic Layer Deposition)等を用いることができる。
図3に示した例では、反射部材21の最上層を第二層23としているが、最表面が無機材料であればよく、最上層が第一層22となるように積層してもよい。また、反射部材21の多層構造を構成する材料は二種類に限定されず、三種類以上の材料を用いて多層構造を構成するとしてもよい。また、最表面を構成する最上層に無機材料を用いればよく、下層に有機材料を用いるとしてもよい。
本実施形態の半導体発光装置20でも、反射部材21の最表面が無機材料で構成されているため、反射部材21の表面側で熱や光による劣化が抑制され、波長変換部材13と反射部材21を接触して配置しても、反射部材21の劣化を抑制することが可能となる。また、反射部材21を多層構造とすることで、各層の膜厚と積層数によって反射部材21の膜厚を適切に設定することができる。
(第3実施形態)
次に、本発明の第3実施形態について図4を用いて説明する。第1実施形態と重複する内容は説明を省略する。図4は、本実施形態に係る半導体発光装置30を示す模式図である。図4に示すように半導体発光装置30は、搭載基板11と、発光素子12と、波長変換部材13と、反射部材31とを備えている。本実施形態では、反射部材31が二層構造で形成されている点が第1実施形態と異なっている。
反射部材31は、搭載基板11上で発光素子12と波長変換部材13の側面に接触して充填された下層32と、下層32を覆って形成された上層33で構成されている。また図4に示したように、上層33は下層32の上面に加えて側面も覆い、下層32の表面が外部に露出しないように封止した構造を有することが好ましい。下層32は、媒質として有機材料を用い、光散乱粒子が分散された白色樹脂で構成されている。上層33は、少なくとも最表面が無機材料で構成されている。
下層32を構成する有機材料は限定されず、例えばシリコーン樹脂やエポキシ樹脂等を用いることができる。下層32を有機材料で構成することで、搭載基板11上で発光素子12と波長変換部材13の側面に厚い膜厚を形成することが容易となる。また上層33は、例えば低融点ガラスやゾルゲルガラス、セラミックインク、酸化アルミニウムと酸化ケイ素の多層構造などを用いることができる。上層33に低融点ガラスやゾルゲルガラスを用いる場合には、TiO等の光散乱粒子をガラス中に分散することが好ましい。
本実施形態の半導体発光装置30では、反射部材31を有機材料の下層32と無機材料の上層33による積層構造とすることで、下層32を厚く形成することが容易となり、反射部材31の製造時間を短縮することが可能となる。また、反射部材31の最表面を構成する上層33が無機材料で構成されているため、反射部材31の表面側で熱や光による劣化が抑制され、波長変換部材13と反射部材31を接触して配置しても、反射部材31の劣化を抑制することが可能となる。
(第4実施形態)
次に、本発明の第4実施形態について図5を用いて説明する。第1実施形態と重複する内容は説明を省略する。図5は、本実施形態に係る半導体発光装置40を示す模式図である。本実施形態では、波長変換部材13と反射部材14の表面を平坦化する点が第1実施形態と異なっている。
図5(a)に示すように、搭載基板11上に発光素子12と波長変換部材13を配置して、側面に反射部材14を充填した後に硬化すると、反射部材14が収縮して波長変換部材13の間に凹部41が形成されてしまう。反射部材14の表面に凹部41が存在すると、環境温度の変化等によって応力が集中して反射部材14の劣化が進行する可能性がある。
そこで図5(b)に示すように、反射部材14の充填および硬化後に、波長変換部材13と反射部材14の表面を研削して平坦化を実施する。平坦化した後の半導体発光装置40では、波長変換部材13と反射部材14の表面にはそれぞれ平坦化面42,43が形成されており、平坦化面42,43は互いに面一となっている。
本実施形態の半導体発光装置40でも、反射部材14の最表面が無機材料で構成されているため、反射部材14の表面側で熱や光による劣化が抑制され、波長変換部材13と反射部材14を接触して配置しても、反射部材14の劣化を抑制することが可能となる。また、波長変換部材13と反射部材14の表面を平坦化しているため、反射部材14への応力集中を防止して劣化を抑制することができる。
(第5実施形態)
次に、本発明の第5実施形態について図6を用いて説明する。第1実施形態と重複する内容は説明を省略する。図6は、本実施形態に係る半導体発光装置50を示す模式図である。図6に示すように半導体発光装置50は、搭載基板11と、発光素子12と、波長変換部材13と、枠体51と、反射部材52とを備えている。本実施形態では、反射部材52が下層53と上層54で構成され、上層54が波長変換部材13を覆って形成されている点が第1実施形態と異なっている。
枠体51は、複数の発光素子12および波長変換部材13を囲むように搭載基板11上に配置された部材である。枠体51を構成する材料は特に限定されず、樹脂やセラミック、金属等を用いることができる。また、搭載基板11上に材料を供給して枠体51を形成するとしてもよく、予め別体で成形した枠体51を搭載基板11上に配置するとしてもよい。図6に示したように、枠体51の高さは、発光素子12と波長変換部材13の合計厚さよりも大きいことが好ましい。枠体51を波長変換部材13の表面よりも高く形成することで、枠体51の内側において波長変換部材13を覆って上層54を形成することができる。
枠体51を金属製とした場合には、搭載基板11上の枠体51を搭載する領域に金属膜でランドを設けておき、半田材料等でランドと枠体51を接合するとしてもよい。枠体51を半田材料等で搭載基板11に接合することで、枠体51と搭載基板11との接合強度を向上させることができるとともに、枠体51と搭載基板11との間から水分が侵入することを防止でき、下層53の劣化を抑制することができる。
ここで、枠体51を予め一体として形成するとしてもよいが、枠体51を直交する二辺ずつに分割して形成しておき、搭載基板11上に配置する際に位置合わせして矩形を構成するとしてもよい。枠体51を一体で形成した場合には、枠体51の大きさを予め決めておくことができる。また、枠体51を複数の部分で構成しておく場合には、枠体51の配置における自由度を高めて、発光素子12や波長変換部材13の位置精度や成形精度に応じて微調整を加えることも容易となる。
反射部材52は、枠体51の内側において搭載基板11上で発光素子12と波長変換部材13の側面に接触して充填された下層53と、下層53および波長変換部材を覆って形成された上層54で構成されている。下層53は、媒質として有機材料を用い、光散乱粒子が分散された白色樹脂で構成されている。上層54は、透明な無機材料で構成されている。上層54には光散乱粒子を分散しないため、上層54の膜厚は0.01mm〜0.10mm程度にまで薄型化することができ、スパッタ法等を用いて短時間で形成することが可能である。
下層53を構成する有機材料は限定されず、例えばシリコーン樹脂やエポキシ樹脂等を用いることができる。下層53を有機材料で構成することで、搭載基板11上で発光素子12と波長変換部材13の側面に厚い膜厚を形成することが容易となる。また上層54は、例えば低融点ガラスやゾルゲルガラスなどを用いることができる。
上層54を透明な無機材料で構成することで、波長変換部材13および下層53の全体を上層54で覆っても一次光および二次光を外部に取り出すことができる。また、枠体51と上層54で、波長変換部材13および下層53の表面と側面を覆って封止することで、下層53だけではなく波長変換部材13の劣化も抑制することができる。
本実施形態の半導体発光装置50でも、反射部材52を有機材料の下層53と無機材料の上層54による積層構造とすることで、下層53を厚く形成することが容易となり、反射部材52の製造時間を短縮することが可能となる。また、反射部材52の最表面を構成する上層54が無機材料で構成されているため、反射部材52の表面側で熱や光による劣化が抑制され、波長変換部材13と反射部材52を接触して配置しても、反射部材52の劣化を抑制することが可能となる。
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
10,20,30,40,50…半導体発光装置
11…搭載基板
12…発光素子
13…波長変換部材
14,21,31,52…反射部材
22…第一層
23…第二層
32,53…下層
33,54…上層
41…凹部
42,43…平坦化面
51…枠体

Claims (9)

  1. 一次光を発光する発光素子と、
    前記一次光により励起されて二次光を発光する蛍光体材料を含有する波長変換部材と、
    前記波長変換部材の一面に接して配置され、前記一次光および前記二次光を反射する反射部材を備え、
    前記反射部材の最表面が無機材料で構成されていることを特徴とする半導体発光装置。
  2. 請求項1に記載の半導体発光装置であって、
    前記反射部材は、ガラス材料に光散乱粒子が分散されたものであることを特徴とする半導体発光装置。
  3. 請求項2に記載の半導体発光装置であって、
    前記ガラス材料は、低融点ガラスまたはゾルゲルガラスであることを特徴とする半導体発光装置。
  4. 請求項1に記載の半導体発光装置であって、
    前記反射部材は、セラミックインクで構成されていることを特徴とする半導体発光装置。
  5. 請求項1に記載の半導体発光装置であって、
    前記反射部材は、酸化ケイ素と酸化アルミニウムの積層構造で構成されていることを特徴とする半導体発光装置。
  6. 請求項1から5の何れか一つに記載の半導体発光装置であって、
    前記反射部材は、有機材料に光散乱粒子が分散された下層と、前記下層を覆って前記最表面を有する上層により構成されることを特徴とする半導体発光装置。
  7. 請求項1から6の何れか一つに記載の半導体発光装置であって、
    前記最表面は平坦化面で構成されて、前記波長変換部材と面一に形成されていることを特徴とする半導体発光装置。
  8. 請求項6に記載の半導体発光装置であって、
    前記発光素子および前記波長変換部材を複数備え、
    前記複数の発光素子および前記波長変換部材を囲む枠体を備え、
    前記下層は、前記枠体の内側で前記発光素子および前記波長変換部材の側面を覆って形成されており、
    前記上層は、無機透明材料で構成されていることを特徴とする半導体発光装置。
  9. 請求項1から8の何れか一つに記載の半導体発光装置であって、
    前記波長変換部材と前記反射部材との線膨張係数の差が、±5ppm/K以下の範囲であることを特徴とする半導体発光装置。
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JP7531090B2 (ja) 2022-04-28 2024-08-09 日亜化学工業株式会社 発光装置及び発光モジュール

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