JP2021504085A - 不均等な数のレールセグメント及びポストを有する締結具 - Google Patents

Abstract

締結具は、裏材と、裏材から垂直に突出するレールセグメントの列及びポストの列と、を含む。いくつかの実施形態では、レールセグメントの列とポストの列とが交互になっている。レールセグメントはそれぞれ、裏材に付着したベース部と、裏材から遠位のキャップ部と、を有する。キャップ部は、ベース部の幅よりも大きいキャップ幅を有し、キャップ部は、対向する側部でベース部に張り出している。ポストの列のうち１列のポストの数は、レールセグメントの列のうち１列のレールセグメントの数よりも多い。ポストはそれぞれ、レールセグメントの高さ以下である高さと、レールセグメントの長さとは異なる長さと、を有する。締結具と、締結具を含む包装体と、を含む締結システムも記載されている。

Description

関連出願の相互参照
本出願は、２０１７年１１月２７日に出願された米国特許仮出願第６２／５９０，９４６号及び２０１８年３月２７日に出願された同第６２／６４８，５４８号の優先権を主張し、これらの開示は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。

背景技術
締結具は、構成体、機械装置、医療機器、自動車アセンブリ、パーソナルケア製品、及び織物産業などの様々な用途で使用される。一般的に知られている締結具は、リベット、スナップ、及びボタンからフックアンドループ締結具までに及び、これらはそれぞれ、２つの物品を一緒に組み立てるための構成要素（例えば、雄型及び雌型構成要素）とは異なった接合を含む。自己嵌合締結具又はフック・フック式締結具と呼ばれることもあるいくつかの締結具は、雄型及び雌型構成要素を含まない相互連結部材から構成される。２つの物品を一緒に組み立てるために、各締結部材は、それぞれの物品の表面に付着しており、締結部材が嵌合されるときに２つの物品が共に接合される。

同じ締結部材上に異なる構造を含む特定の締結具が報告されている。例えば、米国特許第５，５８６，３７２号（Ｅｇｕｃｈｉ）、５，８８４，３７４号（Ｃｌｕｎｅ）、６，２７６，０３２号（Ｎｏｒｔｍａｎ）、及び６，５４６，６０４号（Ｇａｌｋｉｅｗｉｃｚ）を参照されたい。異なる構造は、異なる形状、サイズ、又は係合機能を有してもよい。

再閉鎖可能包装体は、乾燥商品、ポテトチップスやチーズなどの食品、動物フード、芝手入れ製品などの各種消費財用容器として使用することができる。このような包装体は、様々な形状及びサイズで利用可能である。更に、様々な再閉鎖可能包装体は、包装体の所望の回数の開放及び閉鎖に合わせて、包装体内に配置された消費財の保管を維持することができる多用途容器とすることができる。例えば、多用途包装体は、包装体内に配置された内容物へのユーザによるアクセスを提供した後、内容物の包装体からの流出を防止するために閉鎖することができる。これらの多用途包装体は、繰り返し開放及び閉鎖することができる内蔵締結具を含むことができる。更に、様々な多用途包装体は、包装体の最初の開放後に再密封されて、内容物の新鮮さを保ち、空気、水分、及び様々な汚染物質などの各種外部要素の侵入を防止することができる。

典型的には、再閉鎖可能包装体は、１つ以上の可撓性材料を含む１つ以上のシート又はフィルムから作製することができる。フィルムは、折り畳まれ、一緒に封止されて、内部容積と、消費財を容積内に配置し得る開口部と、を有するパウチを形成することができる。締結具は、閉鎖構成から開放構成へ繰り返し操作され得る開口部に隣接して配置することができる。

自己嵌合締結具を有するいくつかの再閉鎖可能包装体が報告されている。例えば、米国特許第８，６４１，２７８号（Ｄｕｃａｕｃｈｕｉｓ）及び米国特許出願公開第２００６／０１６８７７６号（Ｄａｉｓ）及び第２０１３／００７１０４７号（ＶａｎＬｏｏｃｋｅ）を参照されたい。

本開示は、裏材上のレールセグメントの列及びポストの列を含む締結具を提供する。典型的かつ有利には、締結具の固有の構造は、係合するレールセグメントの過度の塑性（すなわち、不可逆的）変形を伴わずに、複数サイクルの締結及び解除を可能にすることができる。本開示の締結具は、再閉鎖可能包装体のための自己嵌合締結具として有用であり得る。

一態様では、本開示は、締結具を提供する。締結具は、裏材と、裏材から垂直に突出するレールセグメントの列及びポストの列と、を含む。いくつかの実施形態では、レールセグメントの列とポストの列とが交互になっている。レールセグメントはそれぞれ、裏材に付着したベース部と、裏材から遠位のキャップ部と、を有する。キャップ部は、ベース部の幅よりも大きいキャップ幅を有し、キャップ部は、対向する側部でベース部に張り出している。ポストの列のうち１列のポストの数は、レールセグメントの列のうち１列のレールセグメントの数よりも多い。ポストはそれぞれ、レールセグメントの高さ以下である高さと、レールセグメントの長さとは異なる長さと、を有する。

別の態様では、締結具を含む締結システムを提供する。

別の態様では、本開示は、パッケージの一部に取り付けられた締結具を提供する。

本願において、
本明細書に記載されている全ての見出しは、読者の利便性のためのものであって、特に断りのない限り、見出しの後に続く文面の意味を限定するために使用されるものではない。

用語「含む（comprises）」及びその変化形は、これらの用語が本明細書及び特許請求の範囲に現れる場合、限定的な意味を有するものではない。このような用語は、記載されたある１つの工程若しくは要素、又は複数の工程若しくは要素の群が含まれることを示唆するが、いかなる他の工程若しくは要素、又は複数の工程若しくは要素の群も排除されないことを示唆するものと理解される。

「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」などの用語は、単数の実体のみを指すことを意図するものではなく、具体例を例示するために用いることができる一般的な種類を含む。「１つの（a）」、「１つの（an）」及び「その（the）」などの用語は、「少なくとも１つの」という用語と互換可能に使用される。

列挙に続く、「のうちの少なくとも１つを含む」という語句は、列挙中の項目のうちのいずれか１つ、及び列挙中の２つ以上の項目の任意の組み合わせを含むことを指す。列挙に続く、「のうちの少なくとも１つ」という語句は、列挙中の項目のうちのいずれか１つ、又は列挙中の２つ以上の項目の任意の組み合わせを指す。

本明細書で使用されるとき、用語「又は」は、内容がそうでない旨を特に明示しない限り、概して「及び／又は」を含む通常の意味で使用される。

用語「及び／又は」は、列挙された要素のうちの１つ若しくは全て、又は列挙された要素のうちの任意の２つ以上の組み合わせを意味する。

本明細書で使用する場合、用語「機械方向」（ＭＤ）は、製造工程中の材料の走行ウェブの方向を意味する。ストリップが連続ウェブから切られるとき、機械方向における寸法は、ストリップの長さ「Ｌ」に相当する。用語「機械方向」及び「長手方向」は、同じ意味で使用される場合もある。本明細書で使用する場合、用語「機械横方向」（ＣＤ）という用語は、機械方向に対して本質的に垂直な方向を指すために使用される。ストリップが連続ウェブから切られるとき、機械横方向における寸法は、ストリップの幅「Ｗ」に相当する。したがって、用語「幅」は通常、レールセグメント及びポストを担持する表面である裏材の第１の表面の平面における、短い方の寸法を指す。本明細書で使用する場合、用語「厚さ」は通常、裏材の第１の表面に直交する寸法である、締結具の最小寸法を指す。

本明細書で使用する場合、用語「交互に」は、１列のレールセグメントが任意の２つの隣接するポストの列間に配置されており（すなわち、ポストの列は、列間に１列のみのレールセグメントを有する）、１列のポストが２つの隣接するレールセグメントの列間に配置されていることを指す。

本明細書で使用する場合、用語「垂直」は、裏材とレールセグメント及び／又はポストとの間の関係が実質的に垂直であることを指す。「実質的に垂直」とは、裏材及びレールセグメント又はポストの列によって画定される平面が、垂直から最大で１０（いくつかの実施形態では、最大で７．５又は５）度ずれ得ることを意味する。

測定した量との関連において、本明細書で使用する場合、用語「約」は、測定を行い、測定の目的及び使用される測定機器の精度に見合う水準の注意を払う当業者によって予測されるような測定量の変動を指す。本明細書において、数字の前の「最大」（例えば、最大で５０）は、その数（例えば、５０）を含む。

全ての数値範囲は、特に記述されない限り、これらの範囲の端点、及び端点同士の間の非整数値を含む（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、５などを含む）。

本開示のこれらの態様及び他の態様は、以下の「発明を実施するための形態」から明らかとなるであろう。しかしながら、上記の概要は、いかなる場合であっても、特許請求される主題に対する限定として解釈されるべきではなく、その主題は、添付の「特許請求の範囲」によってのみ定義されるものであるが、手続きの過程で補正される場合もある。

本開示は、本開示の様々な実施形態についての下記の詳細な説明を添付の図面と併せて考察することにより、より完全に理解し得る。
本開示の締結具の一実施形態の概略斜視図である。 図１Ａの締結具の概略側面図である。 図１Ａの締結具の概略側面図であり、図１Ｂに示される側面図と直交する。 本開示の締結具の別の実施形態の概略斜視図である。 図２Ａの締結具の概略側面図である。 両方の締結部材が図２Ａ及び２Ｂの締結具を含む、本開示の締結システムの一実施形態の概略側面図である。 締結中に変形した本開示の締結具の実施形態の概略側面図であり、有限要素モデリングによって計算されたひずみが濃淡で示されている。 締結後の図３Ａの締結具の概略側面図であり、有限要素モデリングによって計算された残留ひずみが陰影によって示されている。 本開示による締結具の概略側面図であり、有限要素モデリングによって計算された締結後の永久塑性変形が陰影によって示されている。 再閉鎖可能包装体の一実施形態の概略前面図である。 図５の再閉鎖可能包装体の概略後面図である。 図５の再閉鎖可能包装体の概略上面斜視図である。 閉鎖構成に配置された本開示の締結具の一実施形態を備えた、図５の再閉鎖可能包装体の一部の概略断面図である。 上側シール領域が無傷であり、開放構成に配置された本開示の締結具の一実施形態を備えた、図５の再閉鎖可能包装体の一部の概略断面図である。 開放構成に配置された本開示の締結具の一実施形態を備えた、図５の再閉鎖可能包装体の一部の概略断面図である。 締結具が閉鎖構成にあるときの、図５の再閉鎖可能包装体の開口部の一実施形態の概略断面図である。 再閉鎖可能包装体の別の実施形態の概略斜視図である。 図１１の再閉鎖可能包装体の概略前面図である。 再閉鎖可能包装体の別の実施形態の概略斜視図である。 図１３の再閉鎖可能包装体の概略前面図である。 再閉鎖可能包装体を形成するために使用される装置及び方法の一実施形態の斜視図である。 実施例２で作製された締結具の顕微鏡写真である。

発明の詳細な説明

本開示の締結具の実施形態を図１Ａ、１Ｂ、及び１Ｃに示す。締結具１は、長さ（ｌ）、幅（ｗ）、及び厚さ（ｔ）を有する裏材２を含む。締結具１は、レールセグメント４の列１４を含む。図１Ａ、図１Ｂ、及び図１Ｃに示す実施形態では、レールセグメント４は、裏材２から垂直に突出する。レールセグメント４はそれぞれ、裏材２に付着したベース部１０と、裏材２から遠位のキャップ部８と、を有する。キャップ部８は、ベース部１０の幅Ｘ１よりも大きいキャップ幅Ｘ４を有し、キャップ部８は、対向側でベース部１０に張り出している。ベース部１０のキャップ幅Ｘ４と幅Ｘ１との比は、典型的には少なくとも１．２５：１、１．５：１又は２：１であり、最大で３：１、４：１、又は５：１であり得る。図１Ｂは、キャップ張り出し距離Ｘ６を示す。いくつかの実施形態では、キャップ部８は、ベース部１０の全ての側でベース部１０に張り出している。図１Ｃは、締結具１の長さ（ｌ）に平行な方向のキャップ張り出し距離Ｙ５を示す。キャップはまた、キャップ厚を有し、キャップが直線状でない場合、裏材の上方のキャップ上の最高点に接している線と、裏材の上方のキャップ上の最低点に接している線との間の距離として測定される。例えば、図１Ｂに示す実施形態では、キャップ厚はＺ１−Ｚ２である。用語「レールセグメントの列」では、各列１４は、２つ以上のレールセグメント４を含むと理解すべきである。締結具１は、連続的なレールを含まず、その代わりに、レールセグメント４は、裏材２上で互いに分離されている。例えば、列１４のレールセグメント４のキャップ８は、締結具１の長さ（ｌ）に平行な方向にキャップ間距離Ｙ３だけ分離されている。

いくつかの実施形態では、レールセグメント４のベース部１０は、ベース部１０の幅Ｘ１よりも大きい長さＹ１を有する。いくつかの実施形態では、ベース部１０の長さＹ１と幅Ｘ１との比は、少なくとも約１．５：１、２：１、３：１、４：１、５：１、１０：１、又は１５：１である。レールセグメント４のベース部１０は、様々な断面形状を有してもよい。例えば、ベース部１０の断面形状は、多角形であってもよく（例えば、矩形、六角形、又は八角形）、ベース部１０の断面形状は湾曲していてもよい（例えば、楕円形）。ベース部１０は、基部からその遠位端まで先細になっていてもよい。この場合、及び湾曲ベース部の場合、ベース部１０の幅Ｘ１に対する長さＹ１の比は、最長点及び最広点から測定される。図１Ｂに示すように、最長点でのベース部の長さＹ１は、キャップ部の長さとほぼ同じである。

図１Ｃに示される実施形態などの実施形態では、基部から遠位端まで先細になるベース部１０は、傾斜面と、傾斜面と裏材２との間のテーパ角Ａ１と、を有する。いくつかの実施形態では、ベース部１０の傾斜面と裏材２との間のテーパ角Ａ１は、９１度〜１３０度の範囲、いくつかの実施形態では、９１度〜１２５度、９５度〜１２０度、９５度〜１１５度、９５度〜１１０度、９３度〜１０５度、又は９５度〜１００度の範囲である。

いくつかの実施形態では、レールセグメント４は、最大３ミリメートル（ｍｍ）、１．５ｍｍ、又は１ｍｍの最大高さＺ１（裏材２の上方）を有し、いくつかの実施形態では、少なくとも０．１ｍｍ又は０．２ｍｍの最小高さを有する。レールセグメント４の高さＺ１は、０．３ｍｍ〜０．７ｍｍ、０．３ｍｍ〜０．６ｍｍ、又は０．３５ｍｍ〜０．５５ｍｍの範囲であり得る。レールセグメント４のキャップ部８の厚さＺ７は、０．０３ｍｍ〜０．３ｍｍ、０．０４ｍｍ〜０．１５ｍｍ、又は０．０４ｍｍ〜０．１ｍｍの範囲であり得る。いくつかの実施形態では、レールセグメント４のベース部１０は、最大約０．５ｍｍ、０．４ｍｍ、０．３ｍｍ、又は０．２ｍｍの最大幅Ｘ１、及び少なくとも０．０５ｍｍ、０．１ｍｍ、又は０．１２５ｍｍの最小幅を有する。ベース部１０のいくつかの有用な幅Ｘ１は、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍ、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ、又は０．１２５ｍｍ〜０．１７５ｍｍの範囲である。レールセグメント４の有用なキャップ幅Ｘ４は、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ、０．３ｍｍ〜０．５ｍｍ、０．３ｍｍ〜０．４５ｍｍ、又は０．３ｍｍ〜０．４ｍｍの範囲である。レールセグメント４のいくつかの有用なキャップ張り出し距離Ｘ６は、０．０２５ｍｍ〜０．４ｍｍ、０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍ、又は０．１ｍｍ〜０．２５ｍｍの範囲である。いくつかの実施形態では、レールセグメント４は、最大約１．５ｍｍ（いくつかの実施形態では、最大１．２５、１．０、０．９ｍｍ、又は０．８ｍｍ）の最大長さＹ１と、少なくとも約０．１ｍｍ、０．２ｍｍ、０．４ｍｍ、又は０．５ｍｍの最小長さＹ１と、を有する。レールセグメントの長さＹ１は、０．１ｍｍ〜１．５ｍｍ、０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ、又は０．６００ｍｍ〜０．８００ｍｍの範囲であり得る。レールセグメント４の長さ方向におけるいくつかの有用なキャップ張り出し距離Ｙ５は、０．０２５ｍｍ〜０．２ｍｍ、０．０２５ｍｍ〜０．１ｍｍ、又は０．０４ｍｍ〜０．０７５ｍｍの範囲である。いくつかの実施形態では、締結具１の長さ（ｌ）に平行な方向のキャップ間距離Ｙ３は、最大約０．５ｍｍ、０．４ｍｍ、０．３ｍｍ、又は０．２５ｍｍであり、及び少なくとも約０．０５ｍｍ、０．１ｍｍ、又は０．１２５ｍｍである。有用なキャップ間距離Ｙ３は、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍ、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ、又は０．１２５ｍｍ〜０．２２５ｍｍの範囲である。

本開示の締結具は、典型的には、ポストの列を含む。図１Ａ、１Ｂ、及び１Ｃに示される実施形態では、締結具１は、裏材２から垂直に突出するポスト６の列１６を含む。いくつかの実施形態では、レールセグメント４の列１４とポスト６の列１６とが交互になっている。締結具１は、少なくとも２、３、５、又は１０個のポスト６の列１６と交互になっている少なくとも２、３、５、又は１０個のレールセグメント４の列１４を有することができる。用語「ポストの列」では、各列１６は、２つ以上のポスト６を含むと理解すべきである。締結具１は、連続的な隆起部を含まず、その代わりに、ポスト６は、裏材２上で互いに分離されている。例えば、列１６のポスト６は、締結具１の長さ（ｌ）に平行な方向に距離Ｙ４だけ分離されている。一般に、ポストは、レールセグメントの長さとは異なる長さを有する。図１Ａ、１Ｂ、及び１Ｃに示される実施形態では、レールセグメント４のベース部１０の長さＹ１は、ポスト６の長さＹ２よりも長い。レールセグメント４のベース部１０の長さＹ１は、ポスト６の長さＹ２の少なくとも２倍、３倍、又は４倍とすることができる。締結具１は、自己嵌合締結具として有用であるため、ポストの高さは一般に、レールセグメントの高さ以下である。図１Ａ、１Ｂ、及び１Ｃに示される実施形態では、ポスト６の高さＺ３は、レールセグメント４の高さＺ１よりも小さい。いくつかの実施形態では、ポスト６の高さＺ３は、レールセグメント４の高さＺ１の最大９５、９０、８０、７５、又は７０％である。

本開示の締結具では、ポストの列１６のうち１列のポスト６の数は、レールセグメントの列１４のうち１列のレールセグメント４の数よりも多い。ポストの列１６のうち１列のポスト６の数は、レールセグメントの列１４のうち１列のレールセグメント４の数の少なくとも１．５倍、２倍、又は３倍とすることができる。

本開示の締結具において有用なポストは、裏材に平行な平面内に様々な断面形状を有してもよい。例えば、ポストの断面形状は、正多角形であってもなくてもよい多角形（例えば、正方形、長方形、菱形、六角形、五角形、又は十二角形）であってもよい、又は、柱体の断面形状は、湾曲していてもよい（例えば、円形又は楕円形）。いくつかの実施形態では、ポストは、裏材に付着したベース部と遠位端とを有し、遠位端は、ベース部の断面積以下の断面積を有する。ポストは、基部からその遠位端まで先細になってもよいが、これは必須ではない。いくつかの実施形態では、ポストは、基部の幅よりも大きいキャップ幅を有する遠位キャップを有する。キャップは、対向側でベース部に張り出してもよく、又は全ての側でベース部に張り出してもよい。本開示の締結具において有用なキャップ付きポストは、マッシュルーム（例えば、ステムから拡張された円形又は楕円形のヘッドを有する）、釘、Ｔ、又はゴルフティーなどの様々な有用な形状を有することができる。

再び図１Ａ、１Ｂ、及び１Ｃを参照すると、いくつかの実施形態では、本開示の締結具に有用なポスト６は、最大約０．５ｍｍ、０．４ｍｍ、０．３ｍｍ、又は０．２ｍｍの最大幅Ｘ２と、少なくとも０．０５ｍｍ、０．１ｍｍ、又は０．１２５ｍｍの最小幅とを有し、ポスト６のいくつかの有用な幅Ｘ２は、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍ、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ、又は０．１２５ｍｍ〜０．１７５ｍｍの範囲である。いくつかの実施形態では、本開示の締結具に有用なポスト６は、最大約０．５ｍｍ、０．４ｍｍ、０．３ｍｍ、又は０．２ｍｍまでの最大長さＹ２と、少なくとも０．０５ｍｍ、０．１ｍｍ、又は０．１２５ｍｍの最小幅を有する。ポスト６のいくつかの有用な幅Ｙ２は、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍ、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ、０．１ｍｍ〜０．１５ｍｍ、又は０．１２５ｍｍ〜０．１７５ｍｍの範囲である。いくつかの実施形態では、締結具１の長さ（ｌ）に平行な方向のポスト６間の距離Ｙ４は、最大約１．５ｍｍであり（いくつかの実施形態では、最大１．２５、１．０、０．９ｍｍ又は０．８ｍｍ）、少なくとも約０．１ｍｍ、０．２ｍｍ、又は０．４ｍｍである。ポスト６間の距離Ｙ４は、０．１ｍｍ〜１．５ｍｍ、０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ、又は０．４００ｍｍ〜０．６００ｍｍの範囲であり得る。

図１Ｃに例示される実施形態などの実施形態では、基部から遠位端へと先細になるポスト６は、傾斜面と、傾斜面と裏材２との間のテーパ角Ａ２と、を有する。いくつかの実施形態では、ポスト６の傾斜面と裏材２との間のテーパ角Ａ２は、９１度〜１３０度の範囲、いくつかの実施形態では、９１度〜１２５度、９１度〜１２０度、９１度〜１１５度、９１度〜１１０度、９１度〜１０５度、又は９５度〜１００度の範囲である。

いくつかの実施形態では、ポスト６は、（裏材２の上方で）最大２．８５ミリメートル（ｍｍ）、１．２５ｍｍ、又は１ｍｍの最大高さＺ３を有し、いくつかの実施形態では、少なくとも０．０８ｍｍ又は０．１６ｍｍの最小高さを有する。ポストの高さＺ３は、０．２ｍｍ〜０．６ｍｍ、０．３ｍｍ〜０．６ｍｍ、０．３ｍｍ〜０．４ｍｍ、又は０．３５ｍｍ〜０．５５ｍｍの範囲であり得る。いくつかの実施形態では、ポストのそれぞれは、少なくとも１．５：１、少なくとも２：１、又は少なくとも３：１の高さ−幅アスペクト比を有する。いくつかの実施形態では、ポストはそれぞれ、少なくとも１．５：１、少なくとも２：１、又は少なくとも３：１の高さ−長さアスペクト比を有する。

本開示の締結具の別の実施形態を図２Ａ及び２Ｂに示す。本実施形態では、レールセグメント４のキャップ部８は、図１Ａ、１Ｂ、及び１Ｃに示される実施形態のキャップ部８とは異なる形状を有する。図１Ａ、１Ｂ、及び１Ｃに示される締結具について上述した実施形態のいずれかの特徴及び寸法は、図２Ａ及び２Ｂに示される締結具と組み合わせて使用することができる。

締結具１は、例えば、自己嵌合締結具として有用である。本明細書で使用する場合、自己嵌合は、締結が同じタイプの締結要素（例えば、締結ヘッド）を相互係合することによって達成される締結具を指す。いくつかの実施形態では、自己嵌合は、締結が同一形状の締結要素を相互係合することによって達成される締結具を指す。いくつかの実施形態では、自己嵌合は、例えば、図１Ａ及び２Ａを参照して、締結具の長さ（Ｌ）又は幅（Ｗ）のいずれかに平行な軸に沿って折り畳まれた構成にあるときに、締結具がそれ自体と係合できることを指す。それぞれが例えば図２Ａ及び２Ｂに示される構造を有する２つの締結部材（例えば、第１及び第２の締結部材（１、５））は、図２Ｃに示すように、自己嵌合の係合で共に締結され得る。いくつかの実施形態では、第１の締結部材１は、実施形態のいずれかにおいて上述したような本開示の締結具であり、第２の締結部材は、レールセグメントを含んでもよいが、ポストを含まなくてもよい。いくつかの実施形態では、第１及び第２の締結部材は、本開示の締結具の異なる実施形態であってもよい。例えば、第１の締結部材１は、図１Ａに示されるようなキャップ形状を有してもよく、第２の締結部材５は、図２Ａに示されるようなキャップ形状を有してもよい。これらの実施形態のいずれにおいても、第１及び第２の締結部材１、５が締結されると、図３Ａに示されるように、ポストが典型的にはレールセグメントから離れるように曲がる一方、第１及び第２の締結部材のレールセグメントのキャップ部は互いを超える。次いで、第１及び第２の締結部材が図３Ｂに示されるように締結された後、ポストは元の位置に戻る。

したがって、いくつかの実施形態では、ポストの曲げ剛性は、レールセグメントの曲げ剛性よりも低い。小さいひずみ挙動の曲げ剛性ｋは、式ｋ＝３ＥＩ／Ｈによって決定され、式中、Ｅは、ポスト及びレールセグメントを構成する材料の係数であり、Ｈは、ポスト又はレールセグメントの高さであり、Ｉ＝Ｗ^３Ｌ／１２であり、式中、Ｗは幅であり、Ｌは、ポスト又はレールセグメントの長さである。いくつかの実施形態では、レールセグメントのベース部の長さは、ポストの長さよりも長い。これらの実施形態では、ベース部の幅及びポストの幅が同様である場合、レールセグメントの曲げ剛性は、ポストの曲げ剛性よりも大きくなる。再び図１Ａを参照すると、レールセグメント４の列１４は全体として、ポスト６の列１６よりも大きい曲げ剛性を有することができる。ポストの列１６にポスト６がより多く存在する場合、ポスト６の列１６が全体としてレールセグメント４の列１４よりも小さい曲げ剛性を有するように、ポストの曲げ剛性を（例えば、選択長さ又は幅によって）調整することができる。レールセグメント又はポストの各列の曲げ剛性は、各列のレールセグメント又はポストの数と、レールセグメント又はポストのそれぞれの曲げ剛性とによって決定することができる。

いくつかの実施形態では、本開示の締結システムは、解放可能に締結可能である。本明細書で使用する場合、用語「解放可能に締結可能な」は、締結部材が締結具の機能を損なうことなく、締結部材が１回以上、締結構成と非締結構成とを交代させることができることを意味する。典型的かつ有利には、本開示の締結具の固有の構造は、係合するレールセグメントの過度の塑性（すなわち、不可逆的）変形を伴わずに、複数サイクルの締結及び解除を可能にすることができる。以下の実施例に詳細に記載されるように、レールセグメントを含むがポストを有しない比較例の締結具は、レールセグメントが相互連結のために互いに押圧されて互いを越えるときに締結させることができる。比較例の締結具のレールセグメントのキャップ部は、図４に示されるような係合後、相対的に高いレベルの塑性（すなわち、不可逆的）変形を呈する。塑性変形により、締結具の形状が最初の及び後続の係合によって変化するために、比較例の締結具の解除及び再締結の機能が制限され得る。対照的に、本開示の締結システムでは、第１及び第２の締結部材が締結されるとき、図３Ａに示されるように、第１及び第２の締結部材のレールセグメントのキャップ部が互いを越える間に弾性変形する。本開示の締結具のレールセグメントのキャップ部は、図３Ｂに示すように、係合後に相対的に低い塑性（すなわち、不可逆的）変形を呈する。

図１Ａ〜Ｃ及び２Ａ〜Ｃに示す締結具１は、例えば、自己嵌合締結具として有用であり、隣接列１４、１６におけるポスト６のうちの１つと、レールセグメント４の１つのベース部１０との間の最短距離Ｘ８は、レールセグメント４のキャップ部８の挿入を可能にするのに十分な幅である。距離Ｘ８は、Ｘ４について実施形態のいずれかにおいて上述したように、Ｘ４と実質的に同じであってもよい。いくつかの実施形態では、距離Ｘ８は、キャップ幅Ｘ４の約２０、１５、又は１０パーセント以内である。いくつかの実施形態では、ベース部１０の幅Ｘ１に対する距離Ｘ８の比は、２：１〜５：１又は２：１〜４：１の範囲である、又はこの比は、約３：１であってもよい。隣接列１４、１６におけるポスト６のうちの１つと、レールセグメント４のキャップ部８のうちの１つとの間の距離Ｘ３及びＸ５は、キャップ幅Ｘ４がベース部Ｘ１の幅よりも広いため、距離Ｘ８よりも概ね小さい。いくつかの有用な距離Ｘ３及びＸ５は、０．０８ｍｍ〜０．８ｍｍ、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ、０．２ｍｍ〜０．４ｍｍ、又は０．２ｍｍ〜０．３５ｍｍの範囲である。ポスト６と２つの隣接列のレールセグメント４のキャップ部８との間の距離Ｘ３とＸ５は等しくある必要はない。

いくつかの実施形態では、第１及び第２の締結部材は、締結されるとき、裏材の長さに平行な方向に互いに対して摺動することができる。このことは、例えば、第１及び第２の締結部材が最初に締結されるとき、第１及び第２の締結部材の相互に対する位置合わせが望ましくない場合に有利であり得る。所望の位置合わせを達成するために、第１及び第２の締結部材を定位置まで摺動させることができる。

本開示のいくつかの実施形態による締結システムの第１及び第２の締結部材は、一緒に接続しても接続しなくてもよい。いくつかの実施形態では、第１及び第２の締結部材は、２つの別個の基板に接続してもよい。いくつかの実施形態では、第１及び第２の締結部材は、第１の締結部材が折り畳まれて第２の締結部材と接触する同じストリップ材の一部であってもよい。

本開示による締結具では、レールセグメント、ポスト、及び裏材の少なくとも一部は一体である（すなわち、全体にユニットとして同時に形成され、単体となっている）。裏材上のレール部材や直立ポストなどの締結要素は、例えば、締結要素の反転形状を有する空洞部を備えた連続的に移動する成形型に、熱可塑性材料を供給することによって製造することができる。この熱可塑性材料を、２つのローラによって形成されたニップ、又はダイ面とローラ表面との間のニップの間に通過させることができ、これらのローラのうちの少なくとも一方が空洞部を有する。ニップによって提供される圧力が、それらの空洞部内に樹脂を押し込む。一部の実施形態では、より容易に空洞部に充填するために、真空を使用して空洞部を空にすることができる。このニップは、十分に大きい間隙を有することにより、空洞部の上には、一貫した裏材が形成される。裏材は、裏材を貫通する穴を有さずに形成してもよい。成形型表面及び空洞部は、一体形成された裏材及び締結要素をストリッパロールなどによって成形型表面から剥離する前に、所望により空冷又は水冷することができる。

裏材上に締結要素を形成するための好適な型表面としては、複数の空洞部を周辺に画定する一連のプレートから形成されているもののようなツールロールが挙げられ、例えば米国特許第４，７７５，３１０号（Ｆｉｓｃｈｅｒ）に記載されているものが挙げられる。空洞部は、例えば、ドリル加工又はフォトレジスト技術によって、それらのプレートに形成することができる。他の好適なツールロールとしては、ワイヤーラップロールを挙げることができ、これは、それらの製造方法と共に、例えば、米国特許第６，１９０，５９４号（Ｇｏｒｍａｎら）に開示されている。直立締結要素を有する裏材を形成するための方法の別の例としては、米国特許第７，２１４，３３４号（Ｊｅｎｓら）に記載されているような、締結要素形状の空洞のアレイを画定する可撓性の成形型ベルトを用いるものが挙げられる。直立締結要素を有する裏材を形成するための、更なる他の有用な方法は、米国特許第６，２８７，６６５号（Ｈａｍｍｅｒ）、同第７，１９８，７４３号（Ｔｕｍａ）、及び同第６，６２７，１３３号（Ｔｕｍａ）に見出すことができる。

空洞部を出る際に形成されるレールセグメントがキャップを有しない場合、第１及び第２の締結部材は、互いに対していかなる密閉関係も有しない。続いて、米国特許第５，０７７，８７０号（Ｍｅｌｂｙｅら）に記載されているようなキャッピング方法によってレールセグメント上にキャップを形成することができる。典型的には、キャッピング方法は、熱及び／又は圧力を使用してレールセグメントの先端部を変形することを含む。この熱及び圧力は、双方が使用される場合には、順次に、又は同時に加えることが可能である。レールセグメントの形成はまた、例えば米国特許第６，１３２，６６０号（Ｋａｍｐｆｅｒ）及び／又は第６，５９２，８００号（Ｌｅｖｉｔｔ）に記載されているように、キャップの形状を変える工程を含むこともできる。例えば、これらのプロセスのうちの１つ以上は、図１Ａに示すキャップ部８の形状を図２Ａに示す形状に変更するのに有用であり得る。レールセグメントの形成はまた、例えば米国特許第６，０００，１０６号（Ｋａｍｐｆｅｒ）に記載されているように、キャップをエンボス加工する工程を含むこともできる。これらのキャッピングプロセスのうちの１つ以上の後に、本開示の締結システム内の第１及び第２の締結部材を一緒に閉鎖することができる。第１及び第２の締結部材を閉鎖及び剥離するのに必要な力の量は、キャッピングプロセスを調整することによって所望に応じて調節することができる。

裏材上の要素を締結するための別の有用な方法は、例えば、米国特許第４，８９４，０６０号（Ｎｅｓｔｅｇａｒｄ）に記載されている異形材押出である。通常、この方法では、熱可塑性樹脂フローストリームが、（例えば、放電加工により切削された）パターン化されたダイリップに通されて、ウェブ下流の隆起部を有するウェブが形成され、これら隆起部がスライスされ、ウェブが延伸されて、分離された締結要素が形成される。隆起部は、締結要素に対する前駆体と見なしてもよく、形成されるレールセグメント及びポストの断面形状を呈してもよい。隆起部は、隆起部の伸張に沿って離散した複数の位置で横方向にスライスされ、形成すべき締結要素の長さに実質的に対応する隆起部方向の長さを有する、隆起部の個々の部分が形成される。裏材を可塑変形するように延伸させることにより、締結要素が分離される。

本開示の締結具は、熱可塑性材料を含む様々な好適な材料から作製してもよい。上述の方法を用いて締結具を作製するのに好適な熱可塑性材料の例としては、ポリエチレン及びポリプロピレンなどのポリオレフィンホモポリマー、エチレン、プロピレン、及び／又はブチレンのコポリマー、エチレンビニルアセテート及びアクリル酸エチレンなどのエチレンを含有するコポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリエチレンブチラート及びポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）などのポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリ（ビニルアルコール）、ポリエーテルエーテルケトンなどのケトン、ポリフェニレン硫化物、並びにこれらの混合物が挙げられる。いくつかの実施形態では、締結具を作製するのに有用な熱可塑性材料は、ポリオレフィン、ポリアミド、又はポリエステルのうち少なくとも１つを含む。一部の実施形態では、締結具を作製するのに有用な熱可塑性材料は、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらの材料のコポリマー及び配合物）である。いくつかの実施形態では、本開示の締結具は、これらの熱可塑性材料のいずれかとエラストマーとの配合物から作製される。このような結合層に有用なエラストマーの例としては、ＡＢＡブロックコポリマーなどのエラストマー（例えば、Ａブロックはポリスチレン系であり、主に置換（例えば、アルキル化）又は非置換部分から形成され、Ｂブロックは主に共役ジエン（例えば、水素化されていてもよいイソプレン及び１，３−ブタジエン）から形成される）、ポリウレタンエラストマー、ポリオレフィンエラストマー（例えば、メタロセンポリオレフィンエラストマー）、オレフィンブロックコポリマー、ポリアミドエラストマー、エチレンビニルアセテートエラストマー、及びポリエステルエラストマーが挙げられる。有用なポリオレフィンエラストマーの例としては、エチレンプロピレンエラストマー、エチレンオクテンエラストマー、エチレンプロピレンジエンエラストマー、エチレンプロピレンオクテンエラストマー、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、ポリブテン又はこれらの組合せが挙げられる。エラストマーは、以下に記載される様々な商業的供給源から入手可能である。これらのエラストマーのいずれも、最大２０、１５、又は１０重量％の量で熱可塑性材料のいずれかとの配合物内に存在してもよい。

本開示の締結具の裏材は、様々な厚さを有してもよい。図１Ａ〜１Ｃ及び図２Ａ〜２Ｃに示される実施形態を含むいくつかの実施形態では、レールセグメント４及びポスト６と一体の裏材２の厚さ（Ｚ４−Ｚ５）は、最大約３００マイクロメートル（μｍ）、２５０マイクロメートル、又は２００マイクロメートル、及び少なくとも約５０マイクロメートル又は７５マイクロメートルであってもよい。この厚さは、裏材の第１の主面から突出するレールセグメント及びポストの高さを含まない。一部の実施形態では、熱可塑性裏材の厚さは、５０〜約３００マイクロメートル、約５０〜約２００マイクロメートル、又は約５０〜約１５０マイクロメートルの範囲である。

図１Ａ〜１Ｃ及び図２Ａ〜２Ｃに示される実施形態を含むいくつかの実施形態では、レールセグメントの列１４及びポストの列１６は、それぞれ独立して隅肉部１２上に形成される。図１Ｂを参照すると、裏材２の上の隅肉部厚さＺ６は、最大約１００マイクロメートル（μｍ）、７５マイクロメートル、又は５０マイクロメートル、及び少なくとも約１０マイクロメートル又は１５マイクロメートルであってもよい。この厚さは、裏材の第１の主面から突出するレールセグメント及びポストの高さを含まない。一部の実施形態では、隅肉部の厚さＺ６は、１０〜約１００マイクロメートル、約１５〜約７５マイクロメートル、又は約２０〜約５０マイクロメートルの範囲である。いくつかの実施形態では、レールセグメント、ポスト、及び隅肉部を除く裏材は、厚さがほぼ均一である。厚さがほぼ均一である熱可塑性材料の場合、裏材における任意の２つの点の間の厚さの差は、最大５、２．５、又は１パーセントであってもよい。

裏材の第１の表面上のレールセグメントは、１平方センチメートル（ｃｍ^２）当たり少なくとも１０個（６３平方インチｉｎ^２）の密度を有することができる。例えば、レールセグメントの密度は、少なくとも１００／ｃｍ^２（６３５／ｉｎ^２）、２４８／ｃｍ^２（１６００／ｉｎ^２）、３９４／ｃｍ^２（２５００／ｉｎ^２）、又は５５０／ｃｍ^２（３５００／ｉｎ^２）であってもよい。いくつかの実施形態では、レールセグメントの密度は、最大１５７５／ｃｍ^２（１００００／ｉｎ^２）、最大約１１８２／ｃｍ^２（７５００／ｉｎ^２）、又は最大約７８７／ｃｍ^２（５０００／ｉｎ^２）であってもよい。例えば、１０／ｃｍ^２（６３／ｉｎ^２）〜１５７５／ｃｍ^２（１００００／ｉｎ^２）又は１００／ｃｍ^２（６３５／ｉｎ^２）〜１１８２／ｃｍ^２（７５００／ｉｎ^２）の範囲の密度が有用であり得る。レールセグメントの密度は、図１Ｂに示すように、隣接列のレールセグメントの中心間距離として測定される、レールセグメント間の距離Ｘ７に関連する。レールセグメントの列間の様々な距離Ｘ７が有用であり得る。いくつかの実施形態では、レールセグメントの列間の距離Ｘ７は、０．２５ｍｍ〜２．５ｍｍ、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ、又は０．６ｍｍ〜１．２ｍｍである。レールセグメント及びポストの列間の間隔は、例えば、図８〜１０に示されるように均一である必要はない。

いくつかの実施形態では、裏材は、一軸又は二軸延伸することができる。機械方向への延伸は、例えば、速度の増加するロール上にウェブを方向付けることによって、裏材の連続ウェブ上で実施することができる。機械横方向への延伸は、例えば、分岐レール又は分岐ディスクを使用する連続ウェブ上で実行可能である。熱可塑性層の一軸及び連続二軸延伸を可能にする、汎用的な延伸方法は、フラットフィルムテンタ装置を用いる。かかる装置は、複数のクリップ、グリッパ、又は他のフィルム縁部把持手段を、熱可塑性ウェブの両側の両縁部に沿って使用して、分岐レールに沿って異なる速度で把持手段を推進させることによって、所望の方向に一軸及び二軸延伸が得られるように、熱可塑性層を把持する。一般に、機械方向のクリップ速度を速くすると、機械方向の延伸がもたらされる。機械方向及び横方向に対してある角度で延伸することも、フラットフィルムテンタ装置によって可能である。一軸延伸及び二軸延伸はまた、例えば、米国特許第７，８９７，０７８号（Ｐｅｔｅｒｓｅｎら）及び本明細書で引用された文献において開示されている方法及び装置によっても達成することができる。フラットフィルムテンタ延伸装置は、例えば、Ｂｒｕｃｋｎｅｒ Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ ＧｍｂＨ、Ｓｉｅｇｓｄｏｒｆ、独国、から市販されている。

一部の実施形態では、延伸後、熱可塑性フィルムは、最大１５０μｍ、１２５μｍ、１００μｍ、８０μｍ、又は７５μｍの平均厚さを有する。いくつかの実施形態では、延伸後の裏材の平均厚さは、３０μｍ〜１５０μｍ、５０μｍ〜１５０μｍ、又は５０μｍ〜１２５μｍの範囲内である。一般に、裏材は、延伸前にも延伸後にも、貫通穴を有しない。いくつかの実施形態では、延伸後のレールセグメント及び／又はポストの密度は、最大約１１８２／ｃｍ^２（７５００／ｉｎ^２）又は最大約７８７／ｃｍ^２（５０００／ｉｎ^２）であってよい。例えば、２／ｃｍ^２（１３／ｉｎ^２）〜１１８２／ｃｍ^２（７５００／ｉｎ^２）、１２４／ｃｍ^２（８００／ｉｎ^２）〜７８７／ｃｍ^２（５０００／ｉｎ^２）、２４８／ｃｍ^２（１６００／ｉｎ^２）〜５５０／ｃｍ^２（３５００／ｉｎ^２）、又は２４８／ｃｍ^２（１６００／ｉｎ^２）〜３９４／ｃｍ^２（２５００／ｉｎ^２）の範囲の延伸後の密度が有用であり得る。ここでも、レールセグメント及びポストの列間の間隔は、均一である必要はない。

いくつかの実施形態では、裏材は多層構成体を含む。多層構成体は、２〜１０、２〜５、又は２〜３層を含むことができる。複数の層は、フィルム、接着剤、及び結合層を含むことができる。複数の層は、コーティング、接着剤結合、及び押出積層を含む様々な方法を用いて共に接合することができる。いくつかの実施形態では、突出レールセグメント及びポストを有する裏材は、熱可塑性材料の多層溶融ストリームから（例えば、上述の方法のいずれかを使用して）作製することができる。この結果、主に裏材を形成するものとは異なる熱可塑性材料から少なくとも部分的に形成された突出したレールセグメント及びポストを得ることができる。多層溶融ストリームから製造された直立柱体の様々な構成が、例えば、米国特許第６，１０６，９２２号（Ｃｅｊｋａら）に示されている。いくつかの実施形態では、レールセグメントの高さと合わせた裏材（多層裏材を含む）の厚さは、最大３３００、２０００、１０００、９００、８００、７００、６５０、６００、５００、５４０、又は４００マイクロメートルである。いくつかの実施形態では、第１及び第２の締結部材が互いに係合される本開示による締結システムの厚さは、最大３３００、２０００、１０００、９００、８００、７５０、又は７００マイクロメートルである。

締結具の曲げ剛性（例えば、締結具の幅に平行な軸上の）は、裏材を構成する材料の係数、裏材を構成する層の厚さ、裏材上の構造体（レールセグメント及びポストを含む）間の距離、及び曲げ軸に平行な締結具の寸法によって影響される。一般に、材料、締結具内の層の厚さ、及び構造間の距離は、締結具に望ましい曲げ剛性を提供するように選択することができる。有利には、本開示の締結具の多くの実施形態では、締結具の曲げ剛性は、締結具が屈曲したときに締結具が意図せず開放しないように十分に低い。これらの実施形態のいくつかでは、締結具の閉鎖構成における曲げ剛性は、例えば、以下の実施例に記載されるように、曲げ剛性試験法によって測定される、１００ｍＮ／ｍｍ〜１５００ｍＮ／ｍｍ、２００ｍＮ／ｍｍ〜１２００ｍＮ／ｍｍ、又は３００ｍＮ／ｍｍ〜１０００ｍＮ／ｍｍの範囲である。

いくつかの実施形態では、本開示の締結具及び／又は締結具の裏材は、結合層を含む。結合層は、レールセグメント及びポストと一体の裏材よりも低い融点を有するエラストマー材料又は他の材料を含むことができる。このような結合層に有用なエラストマーの例としては、ＡＢＡブロックコポリマーなどのエラストマー（例えば、Ａブロックはポリスチレン系であり、主に置換（例えば、アルキル化）又は非置換部分から形成され、Ｂブロックは主に共役ジエン（例えば、水素化されていてもよいイソプレン及び１，３−
ブタジエン）から形成される）、ポリウレタンエラストマー、ポリオレフィンエラストマー（例えば、メタロセンポリオレフィンエラストマー）、オレフィンブロックコポリマー、ポリアミドエラストマー、エチレンビニルアセテートエラストマー、及びポリエステルエラストマーが挙げられる。有用なポリオレフィンエラストマーとしては、エチレンプロピレンエラストマー、エチレンオクテンエラストマー、エチレンプロピレンジエンエラストマー、エチレンプロピレンオクテンエラストマー、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、ポリブテン又はこれらの組合せが挙げられる。様々なエラストマーポリマー及び他のポリマーは、様々な程度のエラストマー特性を有するように配合してもよい。例えば、これらのエラストマー材料のいずれも、レールセグメント及びポストと一体の裏材を形成するために、上記の熱可塑性樹脂のいずれかとの配合物において、５０重量％〜９５重量％の範囲で存在してもよい。

数多くのタイプのエラストマーが市販されており、これらには、ＢＡＳＦ（米国ニュージャージー州フォーハムパーク）から、「ＳＴＹＲＯＦＬＥＸ」の商品名で市販されているもの、ＫｒａｔｏＮ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（米国テキサス州ヒューストン）から「ＫＲＡＴＯＮ」の商品名で市販されているもの、Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ（米国ミシガン州ミッドランド）から「ＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ」、「ＩＮＦＵＳＥ」、「ＶＥＲＳＩＦＹ」、「ＮＯＲＤＥＬ」、及び「ＥＮＧＡＧＥ」の商品名で市販されているもの、ＤＳＭ（オランダ、ＨｅｅｒｌｅＮ）から「ＡＲＮＩＴＥＬ」の商品名で市販されているもの、Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏＮｔ ｄｅ Ｎｅｍｏｕｒｓ ａＮｄ ＣｏｍｐａＮｙ（米国デラウエア州ウィルミントン）から「ＨＹＴＲＥＬ」の商品名で市販されているもの、ＥｘｘｏＮＭｏｂｉｌ（米国テキサス州アービング）から「ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ」の商品名で市販されているもの、その他が含まれる。

いくつかの実施形態では、本開示の締結具及び／又は締結具の裏材は、ホットメルト接着剤の層を含む。ホットメルト接着剤は、典型的には、室温で非粘着性であり、ホットメルトの使用は、フィルムの取扱い及び積層中の装置上の汚染を低減させることができる。好適なホットメルト接着剤としては、エチレン−ビニルアセテートコポリマー、エチレン−アクリレートコポリマー、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、スチレンブロックコポリマー、ポリカプロラクトン、及びポリカーボネートに基づくものが挙げられ、様々な粘着付与樹脂、可塑剤、顔料、充填剤、及び安定剤を含むことができる。好適なホットメルト接着剤の例としては、ミネソタ州セントポールの３Ｍ Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「３Ｍ ＳＣＯＴＣＨ−ＷＥＬＤ」ホットメルト接着剤（例えば、製品３７３１Ｂ及び３７６４ＰＧ）で入手可能なものが挙げられる。

いくつかの実施形態では、結合層又はホットメルト接着剤は、時間及び圧力に応じて、９０℃〜１２５℃の温度範囲で熱活性化され、再閉鎖可能包装体で使用されるフィルムなどの基板への固定結合を行うのに有用であり得る。再び図１Ｂを参照すると、結合層又はホットメルト接着剤層３は、任意の有用な厚さＺ５を有することができる。いくつかの実施形態では、結合層又はホットメルト接着剤層３は、最大０．１ｍｍ、０．０７５ｍｍ、０．０５ｍｍ、又は０．０２５ｍｍの厚さＺ５を有する。典型的には、結合層又はホットメルト接着剤層３は、少なくとも０．００５ｍｍ又は０．０１ｍｍの厚さを有する。有用な厚さＺ５は、０．００５ｍｍ〜０．１ｍｍ、０．００５ｍｍ〜０．０５ｍｍ、及び０．０１ｍｍ〜０．０２５ｍｍの範囲の厚さを有する。

本開示の締結具は、様々な目的のために２つの物品を一緒に接合するために有用であり得る。例えば、本開示の締結具は、再閉鎖可能包装体のための自己嵌合締結具として有用であり得る。自己嵌合締結具は、包装体又はパウチに接続することができる。自己嵌合締結具は、開放構成及び閉鎖構成を有することができる。開放構成にある時、自己嵌合締結具は、パウチの最初の開放後、パウチ内に配置された開口部を通じてパウチの内部容積へのアクセスを可能にするように適合されている。更に、閉鎖構成にある時、自己嵌合締結具は、開口部を通じたパウチの内部容積へのアクセスを防止するように適合されている。

図５〜１０は、再閉鎖可能包装体の１００の一実施形態の様々な図である。再閉鎖可能包装体１００は、内部容積１２２と、内部容積へのアクセスを提供する開口部１２４と、を画定するパウチ１２０を含む。パウチ１２０は、開口部１２４に隣接して配置された上側シール領域１４０を更に含み、このシール領域は、破断してパウチの最初の開放を可能にするように適合されている。再閉鎖可能包装体１００は、パウチ１２０に接続された自己嵌合締結具１５０を更に含む。自己嵌合締結具１５０は、任意の好適な締結具、例えば、図１Ａ〜Ｃ及び２Ａ〜Ｃの締結具１を含むことができる。自己嵌合締結具１５０は、（図７に示されるような）開放構成と（図５〜６に示されるような）閉鎖構成とを含む。開放構成にあるとき、自己嵌合締結具１５０は、シール領域１４０が破断された後に、開口部１２４を通じたパウチ１２０の内部容積１２２へのアクセスを可能にするように適合されている。更に、閉鎖構成にあるとき、自己嵌合締結具１５０は、開口部１２４を通じたパウチ１２０の内部容積１２２へのアクセスを防止するようになっている。

本明細書で使用する場合、用語「アクセスを可能にする」は、再閉鎖可能包装体１００のユーザが、開口部１２４を通じてパウチ１２０の内部容積１２２に到達し、内部容積内に配置された消費財の少なくとも一部を把持できることを意味する。更に、本明細書で使用する場合、用語「アクセスを防止する」は、再閉鎖可能包装体のユーザが、まず自己嵌合締結具１５０を操作することなく、開口部１２４を通じてパウチ１２０の内部容積１２２に到達し、内部容積内に配置された消費財の少なくとも一部を把持することができないことを意味する。

パウチ１２０は、内部容積１２２を画定する任意の好適な袋又は包装体を含むことができる。更に、パウチ１２０は、任意の好適な品目を収容するように適合することができる。１つ以上の実施形態では、パウチ１２０は、任意の好適な消費者製品、例えば、クラッカー、ポテトチップ、及びチーズなどの食品、粒状又は粉末状製品、動物飼料、芝生及び庭園製品などを含有するように適合することができる。

パウチ１２０は、任意の適切な技術を使用して製造することができる。図５〜１０に示される実施形態では、パウチ１２０は、図６に示されるように、パウチの第１及び第２の側縁部１３４、１３６に実質的に平行である垂直方向に延在する後側シール領域１３８に沿って接続された単一の材料又はフィルム片から形成される。更に、パウチ１２０は、上側シール領域１４０及び下側シール領域１４２を含む。後側、上側、及び下側シール領域１３８、１４０、１４２は、任意の好適な技術、例えば超音波溶接、（例えば、本明細書に記載されているホットメルト接着剤を使用する）接着、ヒートシール、及びこれらの組み合わせを使用して形成することができる。１つ以上の実施形態では、シール領域１３８、１４０、１４２は、同じ技術を使用して形成することができる。１つ以上の実施形態では、シール領域１３８、１４０、１４２のうちの１つ以上は、他のシール領域を形成するために利用される技術とは異なる技術を使用して形成することができる。

パウチ１２０は、任意の適切な寸法を含むことができ、任意の適切な形状又は形状の組み合わせをとることができる。更に、パウチ１２０は、前側パネル１３０及び後側パネル１３２を含む。前側パネル１３０及び後側パネル１３２は、第１及び第２の側縁部１３４、１３６で合流することができる。１つ以上の実施形態では、前側パネル１３０及び後側パネル１３２が一体化するため、パウチ１２０は、第１及び第２の側縁部１３４、１３６の一方又は両方に隣接するシーム又はシール領域を含まない。本明細書で使用する場合、用語「側縁部に隣接する」は、包装体１００の要素又は構成要素が、後側シール領域１３８よりも第１及び第２の側縁部１３４、１３６のうちの一方に近く配置されていることを意味する。１つ以上の実施形態では、前側及び後側パネル１３０、１３２は、任意の好適な技術を使用して、側縁部１３４、１３６で互いに接続することができる。例えば、１つ以上の実施形態では、前側パネル１３０及び後側パネル１３２は、別個に作製され、前側パネルを後側パネルに接続することによって、第１及び第２の側縁部１３４、１３６において、ともに接合することができる。

パウチ１２０は、内部容積１２２へのアクセスを提供する開口部１２４（図７）を含むことができる。開口部１２４は、パウチ１２０内の任意の適切な位置に配置することができる。図７に示されるように、開口部１２４は、パウチ１２０の上縁部１２６に隣接して配置されている。本明細書で使用する場合、用語「上縁部に隣接する」は、包装体１００の要素又は構成要素が、パウチの下縁部１２８よりもパウチ１２０の上縁部１２６に近接して配置されていることを意味する。開口部１２４は、任意の好適な形状をとることができ、任意の好適な寸法を有することができる。１つ以上の実施形態では、開口部は、パウチの第１及び第２の側縁部１３４、１３６の間に延在する。１つ以上の実施形態では、１つ以上のシール領域を、開口部１２４の縁部とパウチ１２０の第１及び第２の側縁部１３４、１３６との間に配置してもよく、そのために開口部は、パウチの第１及び第２の側縁部の一方又は両方に延在しない。１つ以上の実施形態では、パウチ１２０の開口部１２４は、パウチの上縁部１２６によって画定されていてもよい。

１つ以上の実施形態では、パウチ１２０は、開口部１２４に隣接して配置されたシール領域を含むことができ、このシール領域は、パウチの最初の開放を可能にするように破断されて適合されており、これによりユーザは、内部容積１２２内に配置された消費財にアクセスすることができる。本明細書で使用する場合、用語「最初の開放」は、包装体の製造及び充填後、再閉鎖可能包装体がユーザによって最初に開放されることを指す。図５〜１０に示される実施形態では、このようなシール領域は、上側シール領域１４０を含む。上側シール領域１４０は、パウチの最初の開放前にパウチ１２０を封止して、内部容積１２２内に配置された消費財を保存する。このような消費財にアクセスするために、ユーザは、引離し、引裂き、切断などの任意の好適な技術を使用して、上側シール領域１４０を破断することができる。

パウチ１２０は、任意の好適な材料、例えば、１つ以上の無機材料、ポリマー材料、及び金属材料を使用して作製することができる。１つ以上の実施形態では、パウチ１２０は、ポリオレフィン（例えば、配向ポリプロピレンＯＰＰ、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、及び線状低ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ））、ポリエステル（例えば、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ））、ポリアクリレート、及びエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）などの１つ以上のポリマー材料を含むことができる。これらの材料のフィルムは、例えば単層フィルムとして、及び機能性結合層を含む多層フィルムとして入手可能である。多層フィルムは、共押出又は段階的な押出によって作製することができる。機能性結合層は、パウチについて記載されているポリマー材料のいずれかで、５重量％〜５０重量％の機能性ポリマーと配合して作製することができる。多層フィルムは、通常、パウチ１２０の内側に結合層を備えて構成され、パウチの接着結合及び密封封止を可能にすることができる。結合層樹脂として有用な多くの機能性ポリマーは、例えば、Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「ＡＭＰＬＩＦＹ」で市販されている。１つ以上の実施形態では、パウチ１２０は、可撓性材料を含むことができる。パウチ上の結合層は、締結具上の結合層に関連して上述したエラストマー材料のいずれかを更に含んでもよい。

パウチ１２０は、インクジェット印刷、ラミネート、デジタル印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、インク転写、並びにこれらの組み合わせなどの任意の好適な技術を使用して、前側パネル及び後側パネル１３０、１３２の一方又は両方に配置された任意の好適なグラフィック（図示せず）を含むことができる。１つ以上の実施形態では、グラフィック（図示せず）を、パウチの前側パネルに配置することができ、グラフィックの一部は、締結具が閉鎖構成にある時に自己嵌合締結具１５０上に配置されている。

パウチ１２０に接続されるのは、実施形態のいずれかにおいて上述したような本開示の自己嵌合締結具１５０である。自己嵌合締結具１５０は、任意の好適な位置でパウチ１２０に接続することができる。図５〜１０に示される実施形態では、自己嵌合締結具１５０は、パウチの上縁部１２６に隣接するパウチ１２０に接続されている。１つ以上の実施形態では、自己嵌合締結具１５０は、パウチ１２０の上縁部１２６に配置されている。更に、１つ以上の実施形態では、自己嵌合締結具１５０は、パウチ１２０の中央領域１４６に隣接して配置することができる。本明細書で使用する場合、用語「中央領域に隣接する」とは、自己嵌合締結具１５０がパウチの上縁部１２６又は下縁部１２８よりもパウチ１２０の中央領域１４６に近接して配置されていることを意味する。

更に、本開示の自己嵌合締結具１５０は、パウチ１２０の開口部１２４に対して任意の好適な位置に配置することができるので、上側シール領域１４０が破断された後の開放構成にある時に、開口部を通じたパウチの内部容積１２２へのアクセスを可能にし、かつ閉鎖構成にある時に、開口部を通じたパウチの内部容積へのアクセスを防止するように適合されている。

例えば、図７に示すように、自己嵌合締結具１５０は、開口部１２４に隣接して配置されている。本明細書で使用する場合、用語「開口部に隣接する」は、自己嵌合締結具１５０が、パウチ１２０内に配置された消費財へのアクセスを可能にし、消費財へのアクセスを防止するために十分に閉鎖されるように、開口部を操作できるように配置されていることを意味する。１つ以上の実施形態では、自己嵌合締結具１５０は、開口部１２４内に配置することができる。１つ以上の実施形態では、自己嵌合締結具１５０は、開口部の縁部に沿って開口部１２４の外側に配置することができるので、本文書で更に説明するように、開放構成と閉鎖構成との間で締結具を操作して開口部を開閉することができる。

自己嵌合締結具１５０は、任意の適切な寸法を有し、任意の適切な形状又は形状の組み合わせをとることができる。１つ以上の実施形態では、自己嵌合締結具１５０は、図５及び６に示すように、パウチの上縁部１２６に隣接してパウチ１２０に接続され、パウチの第１及び第２の側縁部１３４、１３６の間に延在することができる。自己嵌合締結具１５０は、パウチの第１及び第２の側縁部１３４、１３６の一方又は両方まで延在することができる。１つ以上の実施形態では、自己嵌合締結具１５０は、締結具の第１の側縁部１５６及び第２の側縁部１５８の一方又は両方が、パウチ１２０の対応する第１及び第２の側縁部１３４、１３６から任意の好適な距離だけ離間されるように適合することができる。このような実施形態では、パウチ１２０は、自己嵌合締結具１５０の第１及び第２の側縁部１５６、１５８とパウチ１２０の第１及び第２の側縁部１３４、１３６との一方又は両方の間に配置された１つ以上のシール領域を含み、締結具はシール領域に沿ってパウチの幅沿いにパウチを封止することができる。

図５〜７のパウチ１２０の一部の概略断面図である図８に示されるように、自己嵌合締結具１５０は、第１の締結部材１５２及び第２の締結部材１５４を含む。第１の締結部材１５２は、第２の締結部材１５４と同じであってもよく、又は第２の締結部材と異なっていてもよい。更に、第１及び第２の締結部材１５２、１５４は、任意の好適な位置でパウチ１２０に接続することができる。図８に示す実施形態では、第１の締結部材１５２は、前側パネル１３０の内面１３１に配置され、第２の締結部材１５４は後側パネル１３２の内面１３３に配置されている。１つ以上の実施形態では、第１の締結部材１５２は、パウチ１２０の上縁部１２６に隣接する前側パネル１３０の内面１３１に配置することができ、第２の締結部材１５４は、パウチの上縁部に隣接する後側パネル１３２の内面１３３に配置することができる。

１つ以上の実施形態では、第１の締結部材１５２は、第１の締結部材の少なくとも一部が第２の締結部材と嵌合することができるように、前側及び後側パネル１３０、１３２に直交する方向で第２の締結部材１５４と重なり合うことができる。１つ以上の実施形態では、第１の締結部材１５２は、例えば図８に示されるように、前側及び後側パネル１３０、１３２に直交する方向で第２の締結部材１５４と位置合わせされる。

自己嵌合締結具１５０は、任意の好適な技術を使用してパウチ１２０に接続することができる。１つ以上の実施形態では、締結具１５０は、本明細書に記載されているホットメルト接着剤のいずれかを含む、任意の好適な接着剤又は接着剤の組み合わせを使用してパウチ１２０に接着される。更に、１つ以上の実施形態では、自己嵌合締結具１５０は、パウチ１２０に超音波結合することができる。１つ以上の実施形態では、締結具１５０は、任意の好適な技術を使用してパウチ１２０に機械的に取り付けることができる。１つ以上の実施形態では、実施形態のうちのいずれかにおいて本明細書に記載されている結合層は、第１及び第２の締結部材１５２、１５４と前側及び後側パネル１３０、１３２の一方又は両方の間に配置してもよい。

結合層又はホットメルト接着剤が、本開示の自己嵌合締結具１５０をパウチ１２０に接続するために使用される場合、接着剤又は結合層の加熱は、米国特許第９，０９６，９６０号（Ｂｉｅｇｌｅｒら）、同第９，１２６，２２４号（Ｂｉｅｇｌｅｒら）、及び同第８，９５６，４９６号（Ｂｉｅｇｌｅｒら）に記載されているように、高温衝突流体を使用して実施することができる。いくつかの実施形態では、高温流体は、高温ガス（例えば、空気、除湿空気、窒素、不活性ガス、これらのいずれかの混合物、又は別のガス混合物）である。いくつかの実施形態では、高温流体は高温空気である。高温流体は、結合層又はホットメルト接着剤のみに向けることができる。又は高温流体は、結合層又はホットメルト接着剤とパウチの形成に有用なフィルムの両方に向けることができる。いくつかの実施形態では、高温空気は、パウチに結合される前にだけ、結合層又はホットメルト接着剤に向けられる。いくつかの実施形態では、自己嵌合締結具１５０をパウチ１２０に接続することは、上述のもののいずれかを含む高温流体を、自己嵌合締結具のウェブの第２の表面にウェブを移動させながら衝突させることを含み、第２の表面は、レールセグメント及びポストを有する第１の表面と反対側の表面である。これらの実施形態のいくつかでは、ウェブの第２の表面は結合層を含む。いくつかの実施形態では、ウェブの第２の表面は、ホットメルト接着剤を含む。所望により、連続的に又は同時に自己嵌合締結具１５０をパウチ１２０に接続することは、上述のもののいずれかを含む高温流体を、パウチを形成するのに有用なフィルムのウェブの表面にウェブを移動させながら衝突させることを含む。自己嵌合締結具１５０をフィルムに接続することは、自己嵌合締結具のウェブの第２の表面を、パウチを形成するのに有用なフィルムのウェブに接触させることによって実行することができる。加熱されたバーも、自己嵌合締結具をパウチに接続するのに有用であり得る。自己嵌合締結具、結合層、及び／又はホットメルト接着剤を、１回又は複数回加熱バーと接触させて、包装体フィルムへの良好な接着を確保することができる。典型的には、加熱バーは、包装フィルムの非接着剤含有側に接触させられる。

本明細書で述べられるように、自己嵌合締結具１５０は、開放構成及び閉鎖構成を有する。例えば、図８に示されるように、自己嵌合締結具１５０は、ユーザがパウチの開口部１２４を介してパウチ１２０の内部容積１２２にアクセスすることを防止するように閉鎖構成にある。更に、図８に示されるように、上側シール領域１４０は無傷の状態にあり、パウチ１２０の最初の開放時にはまだ破断されていない。その結果、パウチ１２０の内部容積部１２２内に配置された消費財は、シール領域１４０によって保存することができる。

一般に、自己嵌合締結具１５０は、袋の製造中に締結具が閉鎖構成をとるように、パウチ１２０に接続されていてもよい。１つ以上の実施形態では、自己嵌合締結具１５０は、製造中に開放構成をとるようにパウチ１２０に接続してもよい。例えば、図９は、図５〜７のパウチ１２０の一部の概略断面図である。図９に示されるように、自己嵌合締結具１５０は、開放構成にある。本明細書で使用する場合、用語「開放構成」は、自己嵌合締結具１５０の１つ以上の部分が、ユーザが開口部１２４及び自己嵌合締結具を介してパウチ１２０内に到達し、パウチの内部容積１２２内に配置された消費財の一部を把持することができるように分離されていることを意味する。

図９にも示されるように、上側シール領域１４０は、依然として無傷なままであり、パウチ１２０の最初の開放時にまだ破断されていない。自己嵌合締結具１５０が、パウチ１２０の最初の開放前に開放構成をとるように、パウチ１２０に接続されている実施形態では、ユーザは、前側及び後側パネル１３０、１３２の一部を把持し、パネルを相互に引き離す方向に操作することができる。このユーザ操作中、上側シール領域１４０は、無傷である一方、自己嵌合締結具５０の一部は、図９に示されるように開放構成をとるように分離させることができる。１つ以上の実施形態では、その代わりに、パウチ１２０の最初の開放時のユーザの操作は、自己嵌合締結具１５０の閉鎖構成から開放構成への操作の前に、上側シール領域１４０を最初に分離して該シール領域を少なくとも部分的に破断してもよい。

図１０は、パウチの最初の開放時に上側シール領域１４０が破断されて、自己嵌合締結具１５０が開放構成をとっている、図５〜７のパウチ１２０の概略断面図である。図１０に示されるように、ユーザは、開口部１２４及び自己嵌合締結具１５０を通ってパウチ１２０の内部容積１２２にアクセスすることができる。次いで、ユーザは、ユーザがパウチ１２０の内部容積１２２にもはやアクセスできないように、自己嵌合閉鎖部１５０を開放構成から閉鎖構成へ操作してもよい。

図１１は、自己嵌合締結具１５０が閉鎖構成にある、図５〜７のパウチ１２０の開口部１２４の実施形態の概略断面図である。自己嵌合締結具１５０は、第１の締結部材１５２及び第２の締結部材１５４を含む。図示した実施形態では、第１の締結部材１５２及び第２の締結部材１５４は、同じ材料のストリップの一部であり、それ自体の上に折り畳まれる。自己嵌合締結具１５０は、例えば、図１Ａを参照すると、締結具の幅（Ｗ）に平行な軸に沿って折り畳まれるため、ポストの列１０６が断面図で視認可能である。図１１に示される実施形態では、第１の締結部材１５２は、前側パネル１３０の内面１３１に配置され、第２の締結部材１５４は、パウチの後側パネル１３２の内面１３３に配置されている。第１の締結部材１５２は、前側パネル１３０の内面１３１に取り付けられ、第２の締結部材１５４は、結合層１０３を使用して後側パネル１３２の内面１３３に取り付けられる。有利なことに、この折り畳み構成における自己嵌合締結具１５０の厚さは、最大１０００、９００、８００、７００、６００、５００、４５０、又は４００マイクロメートルとすることができる。上記厚さにより、袋の製造時、自己嵌合締結具１５０をこの折り畳み構成でパウチ１２０に接続することができる。

自己嵌合締結具１５０を閉鎖構成に操作するために、ユーザは、任意の好適な技術を使用してもよい。例えば、ユーザは、一方の手を前面パネル１３０に置き、もう一方の手を後側パネル１３２に置き、第１の締結部材１５２を第２の締結部材１５４に押し付けることによって、自己嵌合締結具１５０を一緒に押圧することができる。更に、例えば、ユーザは、包装体１００を平坦な表面に置き、第１及び第２のパネル１３０、１３２のいずれかを表面と接触させた後、第１及び第２の締結部材１５２、１５４を一緒に押圧することができる。

図８に示される閉鎖構成にあるとき、自己嵌合締結具１５０は、パウチ１２０の内部容積１２２内に配置された消費財が、開口部１２４を通ってパウチから落下又は漏出するのを防ぐことができる。更に、１つ以上の実施形態では、自己嵌合締結具１５０は、内部容積１２２内に配置された消費財が新鮮さを保つように、閉鎖構成でパウチ１２０を封止してもよい。

任意の好適な技術を利用して、自己嵌合締結具１５０が閉鎖構成にあるかどうかを判定することができる。例えば、１つ以上の実施形態では、自己嵌合締結具１５０は、自己嵌合締結具を開放する力が、実施例に記載されているＴ型剥離試験法での平均最大荷重から判定される際、少なくとも約０．１ニュートン及び１．０ニュートン以下であるときに閉鎖構成にあると見なされる。いくつかの実施形態では、自己嵌合締結具を開放する力は、実施例に記載のＴ型剥離試験法での平均最大荷重から判定される際、０．２Ｎ〜０．９Ｎ又は０．３Ｎ〜０．８Ｎの範囲である。

更に、１つ以上の実施形態では、前述のように、開放構成から閉鎖構成を達成するために必要とされる力は、実施例に記載の開放力試験法を利用して判定される際、３．０ニュートン（Ｎ）以下だが少なくとも０．３Ｎである。１つ以上の実施形態では、開放構成から閉鎖構成を達成するために必要とされる力は、開放力試験法を利用して判定される際、０．３Ｎ／ｍｍ以下だが少なくとも０．０３Ｎ／ｍｍである。いくつかの実施形態では、開放構成から閉鎖構成を達成するために必要とされる力は、閉鎖力試験方法を利用して判定されるように、０．４５Ｎ〜２．７Ｎ又は０．６Ｎ〜２．４Ｎの範囲である。いくつかの実施形態では、開放構成から閉鎖構成への遷移は、指圧によって容易に達成される。

自己嵌合締結具１５０及びパウチ１２０に利用される材料は、図５に示されるように、自己嵌合締結具の長さ１０４に垂直なパウチ軸１０２を中心とした曲げ抵抗に任意の望ましい剛性を提供するように選択することができる。任意の好適な技術を利用して、パウチ１２０及び自己嵌合締結具１５０の曲げ抵抗の剛性を判定することができる。自己嵌合締結具１５０は、実施例に記載の曲げ剛性試験法を用いて判定される際、少なくとも約１００ｍＮ／ｍｍ及び最大約１５００ｍＮ／ｍｍの曲げ剛性を有することができる。いくつかの実施形態では、締結具の曲げ剛性は、曲げ剛性試験法によって測定される際、１００ｍＮ／ｍｍ〜１５００ｍＮ／ｍｍ、２００ｍＮ／ｍｍ〜１２００ｍＮ／ｍｍ、又は３００ｍＮ／ｍｍ〜１０００ｍＮ／ｍｍの範囲である。これらの範囲内の曲げ剛性を有すると、典型的かつ有利なことに、締結具は、屈曲時も意図せずに開放されない。

本明細書に記載されている再閉鎖可能包装体の様々な実施形態は、パウチの任意の好適な構成を含むことができる。例えば、図１２及び１３は、再閉鎖可能包装体２００の別の実施形態の様々な図である。図５〜１１の包装体１００に関する設計上の考慮事項及び可能性はすべて、図１２及び１３の包装体２００に等しく当てはまる。再閉鎖可能包装体２００は、内部容積２２２と、内部容積へのアクセスを提供する開口部２２４とを画定するパウチ２２０を含む。図１２〜１３に示される実施形態では、開口部は、パウチ２２０の上縁部２２６に隣接して配置されている。パウチ２２０は、開口部２２４に隣接して配置された上側シール領域２４０を更に含み、このシール領域は、破断してパウチの最初の開放を可能にするように適合されている。

パウチ２２０は、前側パネル２３０及び後側パネル２３２を更に含む。パウチ２２０は、第１の側部シール領域２３４及び第２の側部シール領域２３６に沿って封止することのできる単一のフィルムを利用して形成することができる。１つ以上の実施形態では、パウチ２２０は、上側シール領域２４０を更に含む。更に、開口部２４１は、パウチ２２０をディスプレイラックに吊り下げ得るように、上側シール領域２４０に隣接して配置することができる。

包装体２００は、パウチ２２０に接続された本開示による自己嵌合締結具２５０を更に含む。自己嵌合締結具２５０は、任意の好適な位置でパウチ２２０に接続することができる。１つ以上の実施形態では、自己嵌合締結具２５０は、パウチ２２０の開口部２２４に隣接して配置されている。

パウチ２２０は、パウチの下縁部２２８に隣接して配置された底部ガセット２７０を含むことができる。底部ガセット２７０は、パウチの下縁部２２８から内側に折り畳むことができる。底部ガセット２７０は、任意の好適な技術又は技術を利用して形成することができる。

図１４〜１５は、再閉鎖可能包装体３００の別の実施形態の様々な図である。図５〜１１の再閉鎖可能包装体１００に関する設計上の考慮事項及び可能性は全て、図１４〜１５の包装体３００についても等しく当てはまる。再閉鎖可能包装体３００は、第１の側部シール領域３３４及び第２の側部シール領域３３６で一緒に接合され得る前側パネル３３０及び後部パネル３３２を有するパウチ３２０を含む。前側及び後側パネル３３０、３３２はまた、パウチの上縁部３２６に隣接する上側シール領域３４０において共に接合することができる。開口部３４１は、包装体３００をディスプレイラック上に吊り下げ得るように、上縁部３２６に隣接して配置することができる。再閉鎖可能包装体３００は、本開示の自己嵌合締結具３５０を更に含む。

前側パネル３３０は、ユーザがミシン目を分離し、パウチ３２０の内部容積３２２内に配置された消費財にアクセスすることができるように適合されたミシン目付き開口部３２４を含む。１つ以上の実施形態では、パウチ３２０は、自己嵌合締結具３５０に配置された引裂きストリップ（図示せず）を更に含み、このストリップは、ユーザがストリップを取り除き、パウチの内部容積３２２にアクセスすることができるように適合されている。

自己嵌合締結具３５０は、前面パネル３３０の外面３３１の開口部３２４に隣接して配置することができる。１つ以上の実施形態では、自己嵌合締結具３５０の一部が、開口部にわたって延在することができる。例えば、自己嵌合締結具３５０の第１の締結部材３５２が開口部３２４を覆う一方、締結具の第２の締結部材３５４は、パウチ３２０が垂直方向に位置合わせされる（すなわち、第１及び第２の側部シール領域３３４、３３６に平行に延在するパウチ軸が、地表面に対して実質的に平行である）とき、開口部の上方で前側パネル３３０の外面３３１の一部に配置されている第１の部分と、開口部の下方に配置されている第２の部分とを含むことができる。ユーザが第１の締結部材３５２を把持し、第１の締結部材を第２の締結部材３５４から離れる方向に引っ張って、自己嵌合締結具を閉鎖構成から開放構成に操作することができるように、凹部３０２を自己嵌合締結具３５０に形成することができる。

本明細書において説明されている再閉鎖可能包装体の様々な実施形態は、任意の好適な技術を用いて製造することができる。例えば、図１６は、図５〜１１の再閉鎖可能包装体１００を形成するための装置４００及び方法の一実施形態の概略斜視図である。図５〜１１の再閉鎖可能包装体１００を参照して説明しているが、装置４００を利用して、任意の好適な再閉鎖可能包装体を形成することができる。フィルム４０２は、ロール又はシート形態のいずれかで提供され、ステーション４１０に搬送され、ここで、閉鎖材４０８が任意の好適な技術を用いてフィルムに接続される。フィルムは、上縁部４０４及び下縁部４０６を含むことができる。閉鎖材４０８は、例えば、上縁部４０４に隣接して、フィルム４０２上の任意の好適な位置に配置することができる。

閉鎖材４０８は、任意の好適な閉鎖材を含むことができる。１つ以上の実施形態では、閉鎖材４０８は、第２の締結部材１５４と嵌合した第１の締結部材１５２を含む。１つ以上の実施形態では、閉鎖材４０８は、第１の締結部材１５２又は第２の締結部材１５４のいずれかを含むことができる。１つ以上の実施形態では、同じ閉鎖材を使用して、第１の締結部材１５２及び第２の締結部材１５４の両方を形成することができる。このような実施形態では、第１の締結部材１５２がフィルム４０２の第１の領域に配置され、第２の締結部材１５４がフィルムの第２の領域に配置され、パウチ１２０がフィルムから形成されるときに、第１及び第２の締結部材１５２、１５４を位置合わせすることができる。

ステーション４１１では、フィルム４０２を、いくつかの個々のシートを形成するためにスリッティング又は切断することができ、個々のシートは、個々のパウチ１２０を形成するために使用される。更に、ステーション４１２でパウチの内部容積部１２２内に消費財４１６を配置する前に、ステーション４１１において下側シール領域１４２をパウチ１２０の下縁部１２８に形成することができる。パウチ１２０の充填後、消費財４１６が包装体１００内で密封されるように、ステーション４１８において上側シール領域１４０をパウチの上縁部１２６に形成することができる。任意の好適な技術を利用して、上側及び下側シール領域１４０、１４２を形成することができる。

締結具を備えた再閉鎖可能包装体が報告されているが、締結具は剛性かつ嵩高であり、これらの包装体を製造し、消費財を充填することが困難になることがある。更に、フック及びループを利用する締結具は、保管された消費財又は包装体外の環境から、定着具を汚染する粒子を捕集するおそれがある。そのような汚染は、締結具の完全な閉鎖を妨げることがあり、それによって消費財の一部を包装体から流出させることがあり、又は包装体が消費財の新鮮さを保つのを阻害することがある。

本開示の締結具の上述の利点に加えて、本開示の締結具の様々な実施形態は、再閉鎖可能包装体に対して現在利用可能な他の締結具を超える１つ以上の利点を提供することができる。例えば、締結具の１つ以上の実施形態は、現在利用可能な締結具よりも厚さを低減することができ、したがって使用される包装フィルムに締結具を連結して、ロールの損失を最小限に抑えつつロールの安定性を損なうことなく、包装体を形成することができる。上述したように、いくつかの実施形態では、第１及び第２の締結部材が互いに係合される本開示による締結システムの厚さは、最大１０００、９００、８００、７００、６００、５００、４５０又は４００マイクロメートルである。また、上述のように、いくつかの実施形態では、締結具は、比較的低温（例えば、９０〜１２５℃）で熱活性化され得る結合層又はホットメルト接着剤を含む。いくつかの実施形態では、締結システムの厚さ又は結合層の低温活性化のうちの少なくとも一方は、締結具が包装体に取り付けられたときに美的利点を提供することができる。例えば、包装体上のいずれのグラフィックも、締結具の場所にひずみをほとんど又は全く与えないであろう。更に、本開示の締結具は、締結具が屈曲した場合に締結具が意図せず開放されないように、現在利用可能な締結具よりも可撓性を高めることにより、パウチ内に配置された消費財がパウチから漏出するのを防止することができる。更に、本開示の締結具の１つ以上の実施形態は、細かな粒子や塩などの食物くずが締結具を汚染することを防止することによって、より耐汚染性にすることができる。

本開示のいくつかの実施形態
第１の実施形態では、本開示は、
長さ、幅、及び厚さを有する裏材と、
裏材から垂直に突出しており、交互になっているレールセグメントの列及びポストの列と、
を備える締結具を提供し、
レールセグメントのそれぞれは、裏材に付着したベース部と、裏材から遠位のキャップ部とを有し、キャップ部は、ベース部の幅よりも大きいキャップ幅を有し、キャップ部は、対向側部のベース部に張り出し、ポストの列のうち１列のポストの数が、レールセグメントの列のうち１列のレールセグメントの数より多く、ポストのそれぞれは、レールセグメントの高さ以下の高さと、レールセグメントの長さとは異なる長さとを有する。

第２の実施形態では、本開示は、ベース部の長さがベース部の幅よりも大きい、第１の実施形態の締結具を提供する。

第３の実施形態では、本開示は、
長さ、幅、及び厚さを有する裏材と、
裏材から垂直に突出しており、交互になっているレールセグメントの列及びポストの列と、
を備える締結具を提供し、
レールセグメントのそれぞれは、裏材に付着したベース部と、裏材から遠位のキャップ部とを有し、キャップ部は、ベース部の幅よりも大きいキャップ幅を有し、キャップ部は、対向する側部でベース部に張り出し、ベース部は、ベース部の幅よりも大きい長さを有し、ポストのそれぞれは、レールセグメントの高さ以下である高さと、レールセグメントの長さとは異なる長さとを有する。

第４の実施形態では、本開示は、ポストの列のうち１列のポストの数がレールセグメントの列のうち１列のレールセグメントの数よりも多い、第３の実施形態の締結具を提供する。

第５の実施形態では、本開示は、ベース部の長さとベース部の幅との比が少なくとも１．５：１である、第１〜第４の実施形態のいずれか１つの締結具を提供する。

第６の実施形態では、本開示は、ベース部の長さとベース部の幅との比が少なくとも５：１である、第１〜第５の実施形態のいずれか１つの締結具を提供する。

第７の実施形態では、本開示は、ベース部の長さとベース部の幅との比が少なくとも１０：１である、第１〜第６の実施形態のいずれか１つの締結具を提供する。

第８の実施形態では、本開示は、レールセグメントの高さと合わせた裏材の厚さが最大３３００マイクロメートルである、第１〜第７の実施形態のいずれか１つの締結具を提供する。

第９の実施形態では、本開示は、レールセグメントのベース部の長さがポストの長さよりも長い、第１〜第８の実施形態のいずれか１つの締結具を提供する。

第１０の実施形態では、本開示は、レールセグメントのベース部の長さがポストの長さの少なくとも２倍である、第１〜第９の実施形態のいずれか１つの締結具を提供する。

第１１の実施形態では、本開示は、レールセグメントのベース部の長さがポストの長さの少なくとも３倍である、第１０の実施形態の締結具を提供する。

第１２の実施形態では、本開示は、ポストの列のうち１列のポストの数がレールセグメントの列のうち１列のレールセグメントの数の少なくとも１．５倍である、第１〜第１１の実施形態のいずれか１つの締結具を提供する。

第１３の実施形態では、本開示は、ポストの列のうち１列のポストの数がレールセグメントの列のうち１列のレールセグメントの数の少なくとも２倍である、第１〜第１２の実施形態のいずれか１つの締結具を提供する。

第１４の実施形態では、本開示は、ポストのそれぞれが、少なくとも１．５：１である高さ対幅アスペクト比、又は少なくとも１．５：１である高さ対長さアスペクト比のうちの少なくとも一方を有する、第１〜第１３の実施形態のいずれか１つの締結具を提供する。

第１５の実施形態では、本開示は、ポストのそれぞれが、少なくとも２：１である高さ対幅アスペクト比、又は少なくとも２：１である高さ対長さアスペクト比のうちの少なくとも一方を有する、第１４の実施形態の締結具を提供する。

第１６の実施形態では、本開示は、ポストが、レールセグメントよりも小さい曲げ剛性を有する、第１〜第１５の実施形態のいずれか１つの締結具を提供する。

第１７の実施形態では、本開示は、ポストの高さが、レールセグメントの高さの最大９５パーセントである、第１〜第１６の実施形態のいずれか１つの締結具を提供する。

第１８の実施形態では、本開示は、ポストが、裏材に付着したベース部と、遠位端とを有し、遠位端の断面積は、ベース部の断面積以下である、第１〜第１７の実施形態のいずれか１つの締結具を提供する。

第１９の実施形態では、本開示は、キャップ部が、全ての側部のベース部に張り出している、第１〜第１８の実施形態のいずれか１つの締結具を提供する。

第２０の実施形態では、本開示は、キャップ部が、対向側部で少なくとも２５マイクロメートルの量、ベース部に張り出している、第１〜第１９の実施形態のいずれか１つの締結具を提供する。

第２１の実施形態では、本開示は、第１〜第２０の実施形態のいずれか１つの締結具を提供し、ポストのうちの１つと、隣接列のレールセグメントのベース部のうちの１つとの間の最短距離は、キャップ幅の２０パーセント以内である。

第２２の実施形態では、本開示は、締結具が、少なくとも３列のポストの列と交互になっている少なくとも３列のレールセグメントを有する、第１〜第２１の実施形態のいずれか１つの締結具を提供する。

第２３の実施形態では、本開示は、締結具が、少なくとも５列のポストの列と交互になっている少なくとも５列のレールセグメントを有する、第１〜第２２の実施形態のいずれか１つの締結具を提供する。

第２４の実施形態では、本開示は、裏材が貫通穴を含まない、第１〜第２３の実施形態のいずれか１つの締結具を提供する。

第２５の実施形態では、本開示は、レールセグメントの列及びポストの列の反対側の裏材の主表面に結合層を更に備える、第１〜第２４の実施形態のいずれか１つの締結具を提供する。

第２６の実施形態では、本開示は、結合層がポリオレフィンエラストマーを含む、第２５の実施形態の締結具を提供する。

第２７の実施形態では、本開示は、包装体の一部に取り付けられる、第１〜第２６の実施形態のいずれか１つの締結具を提供する。

第２８の実施形態では、本開示は、第１及び第２の締結部材を含む締結システムを提供し、第１又は第２の締結部材のうちの少なくとも１つは、第１〜第２７の実施形態のいずれか１つの締結具を含む。

第２９の実施形態では、本開示は、第１及び第２の締結部材のそれぞれが、第１〜第２７の実施形態のいずれか１つの締結具を備える、第２８の実施形態の締結システムを提供する。

第３０の実施形態では、本開示は、第１の締結部材が、第１〜第２７の実施形態のいずれか１つの締結具を含み、第２の締結部材は、長さ、幅、及び厚さを有する裏材を含み、レールセグメントの列が裏材から突出しており、レールセグメントのそれぞれは、裏材に付着したベース部と、裏材から遠位のキャップ部とを有し、キャップ部は、ベース部の幅よりも大きいキャップ幅を有し、キャップ部は、対向する側面上のベース部に張り出している、第２７又は第２８の実施形態の締結システムを提供する。

第３１の実施形態では、本開示は、ベース部がベース部の幅よりも長い長さを有する、第３０の実施形態の締結システムを提供する。

第３２の実施形態では、本開示は、第１及び第２の締結部材が締結されるとき、それらの締結部材が裏材の長さに平行な方向で互いに対して摺動することができる、第２８〜第３１の実施形態のいずれか１つの締結システムを提供する。

本開示がより十分に理解され得るように、以下の実施例を記載する。これら実施例は、単に例示を目的とするものであり、いかなる方法でも本開示を限定すると解釈してはならないことを理解すべきである。

Ｔ型剥離試験
自己嵌合締結具のバルブを開放する力は、ＡＳＴＭＤ１８７６（表記Ｄ１８７６−０８（２０１５）ｅ１）を利用して判定することができる。一般に、ＡＳＴＭＤ１８７６によって規定される標準的なＴ型剥離試験は、機械方向及びクロスウェブ方向の両方の代表的サンプル上で１２インチ／分（３０．５ｃｍ／分）の延伸速度で実施され、閉鎖部が開放構成又は閉鎖構成のいずれにあるかを判定するために利用することができる。例えば、図６に示されるように、クロスウェブ方向は、袋１００の垂直シーム１３８に平行であり、機械方向は、垂直シーム１３８に直交する。

Ｔ型剥離は、機械方向に長さ１４インチ（３５．６ｃｍ）であり、後述する幅を有するストリップを使用して測定した。各ストリップを半分に折り畳んで自己嵌合させて、検体を得た。較正された１１．５ポンド（５．２２ｋｇ）のステンレス鋼ローラを使用して、検体を圧延した。ローラを、検体の各側面上で１回完全に往復させた。検体の端部を剥離し、１インチ（２．５４ｃｍ）を各端部で分離した。分離部分は、インストロン機のグリップ内に留めるために、検体平面に対して垂直に曲げた。１２インチ／分（３０．５ｃｍ／分）のクロスヘッド速度で、４．５インチ（１１．４ｃｍ）の距離にわたって検体を剥離した。検体当たり３つの複製を使用した。

閉鎖力試験法
締結具を閉鎖するために必要とされる力は、閉鎖装置の開放ストリップを、１２インチ／分（３０．５ｃｍ／分）の速度で引っ張ることによって測定した。間隙の両側は、間隙を維持しながら摩擦を最小限に抑えるために、ＰＴＦＥの径方向片から構成した。多方向ロードセルを利用して、閉鎖装置に対して垂直及び接線方向の力を測定する。平均運動剥離力は、閉鎖開始後の１インチ（２．５４ｃｍ）の力と、閉鎖終了前の１インチ（２．５４ｃｍ）の力を平均化することによって得られる。この測定は、合計３回繰り返された後、平均化される。

閉鎖力試験法を使用して、締結具に対する触覚応答は、運動剥離力曲線の第１の５０個の山と第１の５０個の谷との間の平均振幅を計算することによって得ることができる。

曲げ剛性試験法
ＡＳＴＭＤ７９０（２００３）を使用して、検体の曲げ剛性を測定する。３点曲げ治具を備えた汎用試験機を使用する。検体を閉鎖し、平坦化し、３点曲げ治具に配置した。底部２点間の間隙は１２ｍｍに設定し、サンプルを設定距離だけ変位させる力を測定する。上部圧縮点径は４ｍｍ、支持径は５ｍｍとした。上側圧縮点は、１２インチ／分（３０．５ｃｍ／分）の直線速度で前進させた。曲げ剛性は、締結要素が滑動し、互いを越えて摺動し始めて第２の主勾配をもたらす前の、力対変位曲線の第１の主勾配から導き出される。

実施例１
二軸４０ｍｍ押出機を使用して、Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ ＵＳＡ，Ｉｎｃ．から商品名「Ｄｏｗｌｅｘ２０２７Ｇ」で入手した食品グレードＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）を押出成形した。１．５インチ（３．８ｃｍ）単軸押出機を使用して、７０重量％の「ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ３９８０ＦＬ」高性能ポリマーと、Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ（ミシガン州ミッドランド）から商品名「ＤＯＷ ＬＤＰＥ７２２」で入手した３０重量％の低密度ポリエチレンの組み合わせを押出成形した。両方の供給流を、Ｃｌｏｅｒｅｎ Ｉｎｃ．（テキサス州オレンジ）によって製造された平坦シートダイ上のダイマニホルドに導入した。溶融ポリマーは、平坦シートダイからシートとして名目上２２０℃で、ゴムロール及びツールロールを有する圧延キャスト押出引取ニップに押出成形し、１００重量％の食品グレードＭＤＰＥを含む層がツールロールに対して、７０重量％の「ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ３９８０ＦＬ」高性能ポリマー）を含む層がゴムロールに対して押し付けられた。ゴムロールは、溶融ポリマーを、５０℃〜７５℃の公称表面温度を有するツールロールに押し込んだ。溶融ポリマーは、ロール上で固化し、米国特許第６，１０６，９２２号（Ｃｅｊｋａ）によって記載されるように、構造化フィルムが、ゴムロールのニップ点から１８０度のラップ後に取り出された。ツールロールは、異なる高さを有する、レールセグメントを提供するための空洞とポストを提供するための空洞の組み合わせを有し、レールセグメントを提供する空洞は、ポストを提供する空洞よりも深くなっている。

レールセグメントは、米国特許第５，８６８，９８７号（Ｋａｍｐｆｅｒ）に記載の方法によってキャッピングされ、山と谷を有するキャップを製造した。ウェブは、幅１３ｍｍのストリップ状にスリッティングした。ストリップをそれ自体の上に折り畳むことによって手動で試験したところ、締結具は閉鎖しやすく、剥離に対して十分な抵抗を有した。締結具の寸法を下記表１に示す。

実施例２
実施例１で作製されたウェブは、米国特許第６，１３２，６６０号（Ｋａｍｐｈｅｒ）に記載の方法を更に施し、キャップを変形させ、キャップの一部を裏材に向かって下方に回転させた。得られた自己嵌合締結具は、以下の表１に列挙される寸法を有する図１７に示される外観を有していた。図１７に示す画像は、Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ Ｓｃａｎｎｉｎｇ Ｅｌｅｃｔｒｏｎ Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ、Ｍｏｄｅｌ＃ＪＳＭ−６０１０ＬＡから得た。ウェブの一部は、幅１３ｍｍのストリップにスリッティングし、ウェブの一部は幅９ｍｍのストリップにスリッティングした。図２Ｃに示すように、自己嵌合締結具の１３ｍｍのストリップは、それ自体の上に折り重ねられたとき、３０ｍｉｌ（７６２マイクロメートル）未満の厚さを有した。手動で試験したとき、締結具は閉鎖しやすく、漏出なく袋内の内容物を保持するのに十分な剥離耐性を有した。

平滑面上の層を、米国特許第９，１２６，２２４号（Ｂｉｅｇｌｅｒ）及び同第８，９５６，４９６号（Ｂｉｅｇｌｅｒ）に記載されているように、２００℃の高温衝突空気を使用して熱活性化し、印刷の品質に影響を与えることなく、及び可視フィルムのひずみを最小限にして、５層印刷ポリオレフィン包装フィルムに接合した。高温衝突空気は、締結具の平滑面上の層と、ポリオレフィン包装フィルムの片側との両方に向けられた。締結具の取り外しが手動で実行されたときに、包装フィルムの層の凝集破壊が観察されたため、締結具と包装フィルムとの間の結合強度は適切であると考えられた。

１５個の１３ｍｍのストリップを、ウェブの異なるゾーンからサンプル採取した。これらの検体を、上記のＴ型剥離試験法に従って評価した。Ｔ型剥離試験は、標本の機械方向（ＭＤ）で実施された。１５個の１３ｍｍのサンプルについて、平均最大負荷は０．４２４Ｎであり、標準偏差は０．０５５Ｎであり、中央平均負荷は０．３０２Ｎであり、標準偏差は０．０５２Ｎであった。

実施例３．
実施例３は、実施例１に記載のように調製したが、変更点として、Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「ＤＯＷＬＥＸ２０２７Ｇ ＭＤＰＥ」で入手した１００％食品グレードの媒体密度ポリエチレンを、Ｔｏｔａｌから商品名３５７１及び１０％「ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ３９８０ＦＬ」高性能ポリマーとして入手した９０％ポリプロピレンで置換した。平滑表面を有するキャップロールを使用して、山と谷を有するキャップの代わりに滑らかなキャップを作製した。キャップは、図１Ａに示されるような外観を有していた。自己嵌合締結部はまた、実施例２に記載したような印刷配向包装フィルムに接合され、印刷配向包装フィルムには損傷も皴もなかった。締結具と包装フィルムとの間の結合強度は、包装フィルムから接着された締結具を除去する際に適切であると考えられ、包装フィルムの層の凝集破壊が観察された。

実施例４
包装フィルムへの接合前に、実施例３で作製されたウェブに、米国特許第６，１３２，６６０号（Ｋａｍｐｆｅｒ）に記載の方法を更に施し、キャップを変形させ、キャップの一部を裏材に向かって下方に回転させた。得られた自己嵌合締結具は、以下の表１に列挙される寸法を有する図２Ａ〜２Ｃに示される外観を有していた。ウェブの一部を幅１３ｍｍのストリップにスリッティングし、ウェブの一部を、幅９ｍｍのストリップにスリッティングした。図２Ｃに示すように、自己嵌合締結具の１３ｍｍのストリップがそれ自体の上に折り重ねられたとき、３０ｍｉｌ（７６２マイクロメートル）未満の厚さを有した。

６個の１３ｍｍのストリップを、ウェブの３つの異なるゾーンから横断方向に、ウェブの各縁部に向けて１つ、ウェブの中心に向けて１つずつサンプル採取した。各ゾーンから２つのストリップをサンプル採取した。同様に、１８個の９ｍｍのストリップを、３つのゾーンからゾーン毎に６個ずつサンプル採取した。これらの検体はそれぞれ、上記の閉鎖力試験法を使用して評価された。検体セットから１２インチ／分で閉鎖するための最大及び最小運動剥離力はそれぞれ２．３７Ｎ及び０．６Ｎであり、最大及び最小平均運動ピーク振幅はそれぞれ０．８４Ｎ及び０．３９Ｎであった。データを２つの異なる幅に対して正規化したとき、検体セットから１２インチ／分で閉鎖する最大及び最小運動度剥離力はそれぞれ２．１Ｎ及び０．６９Ｎであり、最大及び最小平均運動ピーク振幅はそれぞれ０．９３Ｎ及び０．００６Ｎであった。

６個の１３ｍｍストリップ及び１８個の９ｍｍストリップを、上述のようにウェブの３つの異なるゾーンからサンプル採取した。これらの標本はそれぞれ、上記の曲げ剛性試験法を用いて評価した。これらの検体について、曲げ剛性は２２１．７ｍＮ／ｍｍ〜１１４９．３ｍＮ／ｍｍの範囲で、平均は６０１．０ｍＮ／ｍｍ、標準偏差は２２１．７ｍＮ／ｍｍであった。報告された曲げ剛性は、レールセグメントが互いに対して摺動し始める前に、３点屈曲からの力対変位曲線の第１の区間の勾配であった。３点曲げ間に開放する検体は観察されなかった。

１５個の１３ｍｍのストリップを、ウェブの異なるゾーンからサンプル採取した。これらの検体を、上記のＴ型剥離試験法に従って評価した。Ｔ型剥離試験は、検体の機械方向（ＭＤ）で実施された。１５個の１３ｍｍのサンプルについて、平均最大負荷は０．５１１Ｎであり、標準偏差は０．０７２Ｎであり、中央平均負荷は０．３３９Ｎであり、標準偏差は０．０５６Ｎであった。

１６個の９ｍｍのストリップを、ウェブの異なるゾーンからサンプル採取した。これらの標本を、上記のＴ型剥離試験方法に従って評価した。Ｔ型剥離試験は、標本の機械方向（ＭＤ）で実施された。１８個の９ｍｍのサンプルについては、平均最大荷重は０．５６２Ｎであり、標準偏差は０．０６２Ｎであり、中央平均負荷は０．３５１Ｎであり、標準偏差は０．０４９Ｎであった。

寸法は、図１Ｂ及び１Ｃを参照し、Ａｖｇ＝平均、Ｓｔｄ＝標準偏差、平均は５回の測定値である。Ｋｅｙｅｎｃｅ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ，ＭｏｄｅｌＶＨＸ−６００を用いてデータを得た。

実施例５
締結具の機能を損なわずに、締結部材の設計が、１回以上締結構成及び解除構成をとり得るかどうかを評価するために、有限要素モデル（ＦＥＭ）を作成して、システム変形が特徴における塑性ひずみの発生に及ぼす影響を捕捉した。Ｓｉｍｕｌｉａ製のコマーシャルコードＡｂａｑｕｓ２０１７を利用して、モデリング作業を簡易化した。慣性効果を考慮することなく、定常状態における変形結果を捕捉するために標準分析法を利用した。２つの代表的な締結部材ユニットを非締結構成に配置した後、完全な係合が生じるまで互いに向かって変位させた。２つの締結部材ユニットの物理的境界面において、無摩擦接触の定義を確定した。弾性塑性材料の定義は、２１，７５５ｐｓｉのヤング率、０．３３のポアソソン比、１０．６％の塑性降伏ひずみ、２３２０ｐｓｉの降伏応力、５０％の最終ひずみ、及び２９００ｐｓｉの最終応力を使用した。変形可能なメッシュ全体に分散されたノードにおけるひずみ結果を、塑性ひずみ（不可逆変形）への移行について監視した。代表的なレール及びポスト構成体の有限要素モデルの対数ひずみ（真ひずみ）の結果を図３Ａに示す。最小ひずみ（白色）から最大ひずみ（黒色）までの範囲のひずみ輪郭は表面上に示した。図３Ａは、１１．１９％ひずみを有する最大変形状態にある締結システムの構成を示す。図３Ｂは、０．６９％の最大残留ひずみを有する最終締結状態にある締結システムの構成を示す。

例示的実施例Ａ
実施例５の定義を使用してＦＥＭを作成した。キャップ付きレール−キャップ付きレールシステム構成体として、同様の締結特徴部をこのモデルで使用した。最終締結状態での締結特徴部を図４に示す。最終締結構成における公称ひずみの状態は、２０．１５％の永久塑性変形をもたらし、締結具の有用な寿命を低減させ得る。

本開示の範囲及び趣旨から逸脱することなく、当業者によって、本開示の様々な修正及び変更を実施することができ、かつ本発明は、本明細書に記載されている例示的な実施形態に過度に限定されるものではないことを理解されたい。上記で引用された全ての特許及び特許出願は、その全体が参照により本文書に組み込まれる。

Claims (15)

1. 締結具であって、
   長さ、幅、及び厚さを有する裏材と、
   前記裏材から垂直に突出したレールセグメントの列及びポストの列と、
   を備え、前記レールセグメントの列とポスト部分の列は交互になっており、
   前記レールセグメントのそれぞれは、前記裏材に付着したベース部と、前記裏材から遠位のキャップ部とを有し、前記キャップ部は、前記ベース部の幅よりも大きいキャップ幅を有し、前記キャップ部は、対向する側部でベース部に張り出し、前記ポストの列のうち１列のポストの数は、前記レールセグメントの列のうち１列のレールセグメントの数よりも多く、前記ポストのそれぞれは、前記レールセグメントの高さ以下である高さと、前記レールセグメントの長さとは異なる長さとを有する、締結具。
2. 前記レールセグメントの前記ベース部の長さは、前記ポストの長さよりも大きい、請求項１に記載の締結具。
3. 前記ポストの列のうち１列のポストの数は、前記レールセグメントの列のうち１列のレールセグメントの数の少なくとも１．５倍である、請求項１又は２に記載の締結具。
4. 前記レールセグメントの前記ベース部の長さは、前記ポストの長さの少なくとも２倍である、請求項２又は３に記載の締結具。
5. 前記レールセグメントの高さと合わせた前記裏材の厚さは、最大３３００マイクロメートルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の締結具。
6. 前記ポストのそれぞれは、少なくとも１．５：１である高さ対幅アスペクト比、又は少なくとも１．５：１である高さ対長さアスペクト比のうちの少なくとも一方を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の締結具。
7. 前記ポストは、前記レールセグメントよりも低い曲げ剛性を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の締結具。
8. 前記ポストの高さは、前記レールセグメントの高さの最大９５パーセントである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の締結具。
9. 前記ポストは、前記裏材に付着したベース部と、遠位端とを有し、前記遠位端の断面積は、前記ベース部の断面積以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の締結具。
10. 前記キャップ部は、全ての側部で前記ベース部に張り出している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の締結具。
11. 前記ポストのうちの１つと、隣接する列の前記レールセグメントの前記ベース部のうちの１つとの間の最短距離は、前記キャップ幅と実質的に同じである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の締結具。
12. 前記締結具は、少なくとも３列のポストの列と交互になっている少なくとも３列のレールセグメントを有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の締結具。
13. 前記裏材の、前記レールセグメントの列及び前記ポストの列の反対側の主表面に、結合層を更に備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の締結具。
14. 包装体の一部に取り付けられている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の締結具。
15. 第１及び第２の締結具部材を含む締結システムであって、前記第１又は第２の締結具部材のうちの少なくとも１つは、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の締結具を含む、締結システム。