JP2022064300A - 眼科装置 - Google Patents

Abstract

【課題】被検者の顔の大きさや形状に応じて被検者の左右の頬骨部分をより確実に支持し、被検眼の位置を固定したままの状態で被検者を口頭で応答可能にさせることができる眼科装置を提供すること。【解決手段】眼科装置１は、被検者の額に当たる額当て部３０と、被検者の頬に当たる頬当て部４０と、を備える。頬当て部４０は、被検者の一方の頬を支持する第１頬当て体４１と、被検者の他方の頬を支持する第２頬当て体４２と、第１頬当て体４１と第２頬当て体４２とを水平方向において互いに近づく方向と遠ざかる方向とに開閉させる開閉機構部５０と、を有する。【選択図】図３

Description

本発明は、眼科装置に関する。

医師等の検者が、眼科装置を用いて、被検者の眼を検査する際には、被検者の頭部または顔の位置決めを行い、被検者の眼の位置を眼科装置に対して固定する必要がある。被検者の頭部を固定する技術は、例えば特許文献１および特許文献２に開示されている。

特許文献１に開示された眼科装置用頭部固定装置は、被検者の額を当てて支持する額支持部と、被検者の頭部重量を頬骨部分で支える頬骨支持部と、を有する。額支持部と頬骨支持部とは、左右の支柱に連結され固定されている。このため、頬骨支持部の位置は、支柱に固定されている。

特許文献２に開示された眼科装置は、筐体の開口部の上方に設けられた額当てと、筐体の開口部の下方に設けられた当接部材と、を備える。額当ては、被検者の額部により押圧され、被検者の顔面の凹凸に応じて眼科装置の光路の方向に移動する。当接部材は、頬骨付近により押圧され、被検者の顔面の凹凸に応じて眼科装置の光路の方向に移動する。額当てと当接部材とは、被検者の顔面を押し戻して被検者の顔面の凹凸に応じて移動し、作用反作用の釣り合いにより被検者の顔面を固定している。

ところで、特許文献１に開示された眼科装置用頭部固定装置では、被検者の額が額支持部で支持され、被検者の頬骨部分が頬骨支持部で支持される。また、特許文献２に開示された眼科装置では、被検者の額が額当てで支持され、被検者の頬骨付近が当接部材で支持される。つまり、特許文献１および特許文献２に開示された眼科装置は、顎受けを備えているわけではない。そのため、被検者の顎は、支持されていない。これにより、例えば自覚的検査などのように、被検者が検者の質問等に対して口頭で応答する必要がある場合、被検者は、被検眼の位置が眼科装置に対して固定されたままの状態で口頭により応答することができる。

しかし、前述したように、特許文献１に開示された頬骨支持部は、支柱に固定されている。また、被検者の左右の頬骨部分の間隔や位置は、被検者毎に異なる。このため、特許文献１に開示された眼科装置は、被検者の顔の大きさや形状に応じて被検者の左右の頬骨部分をより確実に支持し、被検眼の位置を固定したままの状態で被検者を口頭で応答可能にさせることが難しいという課題がある。

また、特許文献２に開示された眼科装置では、当接部材は、被検者の顔面の凹凸に応じて眼科装置の光路の方向に移動する一方で、被検者の顔面に対して水平方向（すなわち左右方向）および上下方向には移動できない。そのため、特許文献２に開示された眼科装置は、被検者の顔の大きさや形状に応じて被検者の左右の頬骨部分をより確実に支持し、被検眼の位置を固定したままの状態で被検者を口頭で応答可能にさせることが難しいという課題がある。

特開２０１６－２１４４８５号公報 特開平７－１９４５４７号公報

本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、被検者の顔の大きさや形状に応じて被検者の左右の頬骨部分をより確実に支持し、被検眼の位置を固定したままの状態で被検者を口頭で応答可能にさせることができる眼科装置を提供することを目的とする。

前記課題は、被検者の被検眼を検査する眼科装置であって、前記被検者の額に当たる額当て部と、前記被検者の頬に当たる頬当て部と、を備え、前記頬当て部は、前記被検者の一方の前記頬を支持する第１頬当て体と、前記被検者の他方の前記頬を支持する第２頬当て体と、前記第１頬当て体と前記第２頬当て体とを水平方向において互いに近づく方向と遠ざかる方向とに開閉させる開閉機構部と、を有することを特徴とする本発明に係る眼科装置により解決される。

本発明に係る眼科装置によれば、被検者の頭部もしくは顔は、第１支持部位である額当て部と、第２支持部位である第１頬当て体と、第３支持部位である第２頬当て体と、により、３点支持形式で支持される。第１頬当て体と第２頬当て体とが、被検者の顔の大小や固有の形状に応じて、開閉機構部により、水平方向において互いに近づく方向と遠ざかる方向とに開閉可能である。このため、被検者の被検眼の位置は、眼科装置に対して動かないように固定される。しかも、被検者の頭部もしくは顔は、顎が拘束されない状態で、不快感なく安定して支持される。これにより、本発明に係る眼科装置は、被検者の顔の大きさや形状に応じて被検者の左右の頬骨部分をより確実に支持し、被検眼の位置を固定したままの状態で被検者を口頭で応答可能にさせることができる。

本発明に係る眼科装置において、好ましくは、前記第１頬当て体は、前記一方の前記頬に当たる球体の第１当て部材を先端部に有し、前記第２頬当て体は、前記他方の前記頬に当たる球体の第２当て部材を先端部に有することを特徴とする。
本発明に係る眼科装置によれば、第１頬当て体の第１当て部材と、第２頬当て体の第２当て部材と、は、ともに球体であるので、被検者の頬骨部分の位置や形状に応じて被検者の左右の頬骨部分をより確実に支持することができる。また、第１当て部材および第２当て部材は、球体であるため、第１当て部材が被検者の一方の頬に直接当たるとともに第２当て部材が被検者の他方の頬に直接当たる場合であっても、不快感なく被検者の頭部もしくは顔を支持することができる。

本発明に係る眼科装置において、好ましくは、前記開閉機構部は、前記第１頬当て体と前記第２頬当て体とを、鉛直方向の中心線に対して、前記水平方向に左右均等な角度で開閉可能であることを特徴とする。
本発明に係る眼科装置によれば、第１頬当て体と第２頬当て体とは、開閉機構部により水平方向に左右均等な角度で開閉できる。そのため、第１頬当て体と第２頬当て体とは、被検者の顔の大小や固有の形状に応じて、一方の頬と他方の頬をより一層安定して支持できる。

本発明に係る眼科装置において、好ましくは、前記開閉機構部は、前記第１頬当て体と前記第２頬当て体とを、鉛直方向について互いに同じ高さ位置になるように移動可能であることを特徴とする。
本発明に係る眼科装置によれば、開閉機構部は、第１頬当て体と、第２頬当て体と、を眼科装置の鉛直方向について互いに同じ高さ位置になるように移動できる。そのため、第１頬当て体と第２頬当て体とは、被検者の顔の大小や固有の形状に応じて鉛直方向に移動しながら一方の頬と他方の頬とにそれぞれ位置決めされ、一方の頬と他方の頬をより一層安定して支持できる。

本発明に係る眼科装置において、好ましくは、前記開閉機構部は、前記第１頬当て体と前記第２頬当て体とを、水平方向に延びた軸を中心として前記鉛直方向に回転させることにより互いに前記同じ高さ位置になるように移動可能であることを特徴とする。
本発明に係る眼科装置によれば、開閉機構部は、第１頬当て体と第２頬当て体とを、水平方向に延びた軸を中心として眼科装置の鉛直方向に回転させることにより互いに同じ高さ位置になるように移動できる。このため、第１頬当て体と第２頬当て体とは、被検者の顔の大小や固有の形状に応じて鉛直方向に回転しながら一方の頬と他方の頬とにそれぞれ位置決めされ、一方の頬と他方の頬とをより一層安定して支持できる。

本発明に係る眼科装置において、好ましくは、前記眼科装置は、自覚検査装置であることを特徴とする。
本発明に係る眼科装置によれば、被検者の被検眼の自覚検査を行う際に、被検者の顔の大小や固有の形状に応じて、眼科装置に対して被検眼の位置を安定して確実に位置決めしながら、顎と口とが拘束されることを回避できる。これにより、本発明に係る眼科装置は、被検者の被検眼の自覚検査を行う際に、被検者の顔の大きさや形状に応じて被検者の左右の頬骨部分をより確実に支持し、被検眼の位置を固定したままの状態で被検者を口頭で応答可能にさせることができる。

本発明に係る眼科装置において、好ましくは、前記自覚検査装置は、吊り下げた状態で台座に取り付けられていることを特徴とする。
本発明に係る眼科装置によれば、自覚検査装置が台座に吊り下げられた状態であっても、被検者の被検眼の自覚検査を行う際に、被検者の顔の大小や固有の形状に応じて、眼科装置に対して被検眼の位置を安定して確実に位置決めしながら、顎と口とが拘束されることを回避できる。これにより、本発明に係る眼科装置は、吊り下げ型の自覚検査装置において被検眼の自覚検査を行う際に、被検者の顔の大きさや形状に応じて被検者の左右の頬骨部分をより確実に支持し、被検眼の位置を固定したままの状態で被検者を口頭で応答可能にさせることができる。

本発明に係る眼科装置において、好ましくは、前記自覚検査装置は、自覚屈折検眼と他覚屈折検眼とを行う他覚自覚検査装置であることを特徴とする。
本発明に係る眼科装置によれば、自覚屈性検眼と他覚屈折検眼とを行う際に、被検者の顔の大小や固有の形状に応じて、眼科装置に対して被検眼の位置を安定して確実に位置決めできる。顎と口は拘束されないので、被検者は口頭で応答することができる。このため、他覚屈折検眼と自覚屈性検眼とをスムーズに実施できる。

本発明に係る眼科装置において、好ましくは、前記頬当て部は、サポート部材によりベース部に対して着脱可能に取り付けられており、校正を行うための模型眼を装着する模型眼ホルダーが、前記サポート部材に代わって前記ベース部に取り付け可能とされてなることを特徴とする。
本発明に係る眼科装置によれば、頬当て部は、サポート部材によりベース部に対して着脱可能に取り付けられている。そして、模型眼を装着する模型眼ホルダーが、頬当て部を支持するサポート部材に代わってベース部に取り付け可能とされている。そのため、本発明に係る眼科装置の光学的な校正（補正）を確実に実施することができる。

本発明によれば、被検者の顔の形状に応じて被検者の左右の頬骨部分をより確実に支持し、被検眼の位置を固定したままの状態で被検者を口頭で応答可能にさせることができる眼科装置を提供することができる。

本発明の実施形態に係る眼科装置の一例である両眼他覚自覚検査装置を示す正面図である。 図１に示す両眼他覚自覚検査装置を示す斜視図である。 本実施形態の頭部固定装置を拡大して示す斜視図である。 本実施形態の頭部固定装置を示す斜視図である。 本実施形態の頭部固定装置を上方向から眺めたときの平面図である。 本実施形態の頭部固定装置が被検者の頭部もしくは顔面を支持している様子の例を示す模式図である。 被検者の顔面の額と右頬と左頬との支持状態を示す模式図である。 被検者の頭蓋骨の例を示す模式図である。 模型眼ホルダーが図３に示す頭部固定装置に代えて装着されている例を示す斜視図である。 本発明の第２実施形態に係る眼科装置の頭部固定装置を示す平面図である。 本発明の第３実施形態に係る眼科装置の頭部固定装置を示す側面図である。 本発明の他の実施形態に係る眼科装置の頬当て部を示す模式図である。

以下に、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して詳しく説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。

（第１実施形態）
（本発明の実施形態に係る眼科装置の一例の概要）
図１は、本発明の実施形態に係る眼科装置の一例である両眼他覚自覚検査装置を示す正面図である。
図２は、図１に示す両眼他覚自覚検査装置を示す斜視図である。
なお、図２では台座の一部の図示を省略している。

図１および図２に示す両眼他覚自覚検査装置１は、検査装置本体２と、台座３とを備える。本実施形態に係る両眼他覚自覚検査装置１は、本発明の「眼科装置」の一例である。検査装置本体２は、台座３に支持されている。台座３は、床面に置かれる平板型の基部４と、支柱部分５、６と、テーブル７と、を有する。検査装置本体２は、支柱部分５の上端部に対して、吊り下げられた状態で設けられている。好ましくは、検査装置本体２は、支柱部分５に対して着脱可能に固定されている。本明細書においては、両眼他覚自覚検査装置１の左右方向をＸ方向で示し、両眼他覚自覚検査装置１の上下方向（すなわち鉛直方向）をＹ方向で示し、両眼他覚自覚検査装置１の前後方向（奥行方向）をＺ方向で示している。

図１および図２に示すように、両眼他覚自覚検査装置１の検査装置本体２は、第１接眼部１１と、第２接眼部１２と、本体ベース部１３と、頭部固定装置２０と、を有する。第１接眼部１１は、被検者側から見て（図１の紙面垂直方向から見て）頭部固定装置２０の右側に設けられ、被検者の右眼に視標等を提示したり被検者の右眼の特性に関する情報を取得したりする。第２接眼部１２は、被検者側から見て（図１の紙面垂直方向から見て）頭部固定装置２０の左側に設けられ、被検者の左眼に視標等を提示したり被検者の左眼の特性に関する情報を取得したりする。第１接眼部１１と第２接眼部１２と本体ベース部１３とには、検査光学系等が設けられている。両眼他覚自覚検査装置１は、被検者の両眼について同時他覚的屈折測定機能と、被検者の両眼について同時自覚的屈折測定機能と、を有する。第１接眼部１１と第２接眼部１２とは、本体ベース部１３の下部に設けられている。第１接眼部１１と第２接眼部１２との間には、空間部１４が設けられている。本体ベース部１３は、被検者の頭部のうち額面よりも上の部分を避けるために、凹状の曲面部分１３Ｈを有する。

ここで、他覚的屈折検査とは、被検者の感覚を無視した検査である。他覚的屈折検査によれば、近視度や遠視度等の検査項目を、幼児や意識の無い被検者でも検査可能である。自覚的屈折検査とは、被検者の感覚を重視した検査である。自覚的屈折検査では、近視度や遠視度等の検査項目について、被検者の口頭による応答が必要であるので、幼児や意識の無い被検者については検査を行うことが困難である。両眼他覚自覚検査装置１では、両眼について、同時に他覚的屈折検査を行い、他覚的屈折検査が終了すると、他覚的屈折検査を参考にして、医師等の検者と被検者との口頭の応答による対話式の自覚的屈折検査が行われる。

なお、眼科検査の際に被検者の応答が必要なケース、すなわち被検者が口頭で応答するしかないケースとしては、自覚応答の必要な検査（自覚屈折検査、視機能検査、視野検査）、固視目標に関する応答（固視目標も中央、周辺、記号、視標、図、画像、映像等が存在する。）、検者からの質問に対する応答、被検者の体調状態の確認（例えば「眠いですか？」、「瞼が垂れ下がっていますよ？」、「気分は大丈夫ですか？」など）に対する応答、および被検者から検者への問いかけ（例えば「疲れました。」、「一休みしたいです。」など）等がある。

（頭部固定装置２０）
次に、頭部固定装置２０の構造を説明する。
図３は、本実施形態の頭部固定装置を拡大して示す斜視図である。
図４は、本実施形態の頭部固定装置を示す斜視図である。

図１および図２に示すように、頭部固定装置２０は、両眼他覚自覚検査装置１の空間部１４に設けられている。具体的には、図１および図２に示すように、頭部固定装置２０は、両眼他覚自覚検査装置１の本体ベース部１３の空間部１４において、Ｙ方向に沿って吊り下げられるようにして配置されている。図１および図３に示すように、頭部固定装置２０は、金属製あるいはプラスチック製であり、額当て部３０と、頬当て部４０と、棒状のサポート部材５５と、を有する。

＜額当て部３０＞
まず、図１および図３を参照して、頭部固定装置２０の額当て部３０について説明する。額当て部３０は、被検者の額に当たって額を支持する部分であり、額当て面３１と、棒状の支持部材３２と、を有する。額当て面３１は、被検者の額の曲面形状に合うように形成され、被検者の額を支持できるように例えば凹状の曲面を有している。図３に示すように、支持部材３２の一端部３３は、額当て面３１の背面に連結されている。好ましくは、額当て面３１は、支持部材３２の一端部３３に対して角度を変更可能なように取り付けられている。これにより、額当て面３１は、被検者の固有の顔のサイズや形状に応じて被検者の額を当たり、額を安定して支持できる。

図３に示すように、支持部材３２は、本体ベース部１３のベース連結部１５から下方手前側に伸びるようにしてベース連結部１５に固定されている。支持部材３２の他端部３４は、ベース連結部１５に対して、例えばネジ等により固定されている。好ましくは、支持部材３２は、ベース連結部１５に対して着脱可能に固定されている。これにより、額当て部３０は、両眼他覚自覚検査装置１のメンテナンス時等において、サポート部材５５とは別に取り外し可能とされている。

額当て面３１には、被検者が額を額当て面３１に当てた時に、肌触りが良く、生体適合性を有する材料の部材、例えばゴム膜、シリコン膜、不織布等の部材が着脱可能に貼り付けられていても良い。これにより、被検者が代わる毎に検者が額当て面３１に貼り付けられた部材を交換して衛生的な配慮をすることで、被検者は、不快感なく額を額当て面３１に当てて額を支持することができる。

＜頬当て部４０＞
次に、図３および図４を参照して、頭部固定装置２０の頬当て部４０について説明する。
頬当て部４０は、被検者の左右の頬骨部分に同時に当たって左右の頬骨部分を支持する部分である。頬当て部４０は、第１頬当て体４１と、第２頬当て体４２と、頬当て部の開閉機構部５０と、を有する。第１頬当て体４１は、被検者の一方の頬である右頬に当たることで右頬を支持する。第２頬当て体４２は、被検者の他方の頬である左頬に当たることで左頬を支持する。

図４に示すように、第１頬当て体４１は、軸部４３と、球体の第１当て部材５１と、を有する。球体の第１当て部材５１は、軸部４３の先端部に対して固定されている。同様にして、第２頬当て体４２は、軸部４４と、球体の第２当て部材５２と、を有する。球体の第２当て部材５２は、軸部４４の先端部に対して固定されている。第１当て部材５１および第２当て部材５２が、軸部４３，４４のそれぞれに対して、着脱可能に固定されている場合には、検者は、衛生上の観点から、必要に応じたタイミングで、例えば被検者が代わる毎に、第１当て部材５１および第２当て部材５２を交換することができる。例えば、第１当て部材５１および第２当て部材５２には、メネジが形成されている。一方で、軸部４３，４４の先端部には、オネジが形成されている。これにより、第１当て部材５１および第２当て部材５２は、軸部４３，４４のそれぞれに対して着脱可能に固定される。なお、第１頬当て体４１と第２頬当て体４２とは、互いに同じ構造体であってもよい。また、軸部４３と球体の第１当て部材５１とは、互いに一体形成されていてもよい。さらに、軸部４４と球体の第２当て部材５２とは、互いに一体形成されていてもよい。

第１当て部材５１および第２当て部材５２は、球体であるため、被検者の頬骨部分の位置や形状に応じて被検者の左右の頬骨部分をより確実に支持することができる。また、第１当て部材５１および第２当て部材５２は、球体であるため、第１当て部材５１が被検者の右頬の頬骨の位置に直接当たるとともに、第２当て部材５２が被検者の左頬の頬骨の位置に直接当たる場合であっても、不快感なく被検者の頭部もしくは顔を支持することができる。被検者の顔面に直接当たる第１当て部材５１および第２当て部材５２の材質としては、被検者への生体的な影響が少なく生体適合性を有するとともに比較的柔らかい材料、例えばシリコン等のゴムを用いた弾性材料が挙げられる。

次に、図４および図５を参照して、頭部固定装置２０の頬当て部の開閉機構部５０を説明する。
図５は、本実施形態の頭部固定装置を上方向から眺めたときの平面図である。

頬当て部４０の開閉機構部５０は、第１頬当て体４１と第２頬当て体４２とが、互いに近づく方向Ｒ１、Ｒ１と、互いに遠ざかる方向Ｒ２と、に同期して左右均等に開閉可能になるように、第１頬当て体４１と第２頬当て体４２とを支持している。近づく方向Ｒ１、Ｒ１と遠ざかる方向Ｒ２とは、互いに反対方向である。しかも、頬当て部４０の開閉機構部５０は、第１頬当て体４１と第２頬当て体４２とを、図４に示す回転方向Ｒ３に沿って上下方向（Ｙ－Ｚ平面内）において互いに同じ位置に回転させる。

頬当て部４０の開閉機構部５０は、第１頬当て体４１と、第２頬当て体４２と、を例えば水平方向（Ｘ－Ｚ平面内）で左右均等に開閉可能にするために、水平方向均等開閉機構６０を有する。水平方向均等開閉機構６０は、第１頬当て体４１と、第２頬当て体４２と、を鉛直方向の中心線であるＹ方向の軸を中心にして、それぞれ例えば水平方向に左右均等な角度で開閉可能である。

図４および図５を参照して、水平方向均等開閉機構６０の好ましい構造例を説明する。
水平方向均等開閉機構６０は、基部６５と、第１回転体６１と、第２回転体６２と、を有する。基部６５は、ほぼ扇型の上板６５Ａと下板６５Ｂと側板６５Ｃ、６５Ｄと背面板６５Ｅとから作られており、前面開口部６６を有する。基部６５は、第１回転体６１と第２回転体６２とをそれぞれ回転可能に支持しており、第１回転体６１と第２回転体６２とを内部において並べて収容している。

図５に示すように、第１回転体６１および第２回転体６２は、同じ構造体である。第１回転体６１は、基部６５内において、回転中心軸６１Ｌを中心に回転可能に支持されている。同様にして、第２回転体６２は、基部６５内において、回転中心軸６２Ｌを中心にして回転可能に支持されている。図５に示すように、第１回転体６１は、歯車７１と、円形の取付部７３と、を有する。第２回転体６２は、歯車７２と、円形の取付部７４と、を有する。

図５に示すように、歯車７１，７２は、互いに同じ歯数を有し、互いに同じ大きさの歯を有する。歯車７１，７２は、互いに噛み合っている。円形の取付部７３は、歯車７１の上に固定されており、軸部４３を直径方向に沿って固定している。同様にして、円形の取付部７４は、歯車７２の上に固定されており、軸部４４を直径方向に沿って固定している。これにより、第１当て部材５１と第２当て部材５２とは、被検者の右頬Ｍ１（図６および図７参照）と左頬Ｍ２（図６および図７参照）とにそれぞれ当たる際には、右頬Ｍ１と左頬Ｍ２とのそれぞれの位置に合わせて、互いに近づく方向Ｒ１、Ｒ１および遠ざかる方向Ｒ２に、左右均等に開閉可能である。第１頬当て体４１の第１当て部材５１と、第２頬当て体４２の第２当て部材５２と、が左右均等に開くことで、被検者の顔や頭部が傾いて支持されることを抑えることができる。

図４および図５に示すように、頬当て部４０の開閉機構部５０は、水平方向均等開閉機構６０に加えて、上下方向回転機構８０をさらに有する。上下方向回転機構８０は、棒状あるいは筒状のサポート部材５５の下端部５５Ｄに固定されていて、水平方向均等開閉機構６０を、回転方向Ｒ３に沿って上下方向（Ｙ－Ｚ平面内）において旋回可能に支持している。

図５に示すように、上下方向回転機構８０は、ほぼ逆Ｕ字型の取付具８１を有する。取付具８１はサポート部材５５の下端部５５Ｄに固定されている。取付具８１は、調整ネジ８２を有している。調整ネジ８２は、水平方向均等開閉機構６０の突出部６９を取付具８１内に支持している。例えば検者等が専用工具等により調整ネジ８２を回すことで、水平方向均等開閉機構６０の全体が、回転方向Ｒ３に沿って上下方向（Ｙ－Ｚ平面内）において旋回する。これにより、第１頬当て体４１の第１当て部材５１と第２頬当て体４２の第２当て部材５２は、取付具８１に対して、水平方向に延びた上下旋回中心軸８０Ｌを中心としてＲ３方向に互いに均等に上下動して、上下方向（Ｙ－Ｚ平面内）において互いに同じ位置に位置決めされる。また、頬当て部４０が不要な場合には、検者等は、水平方向均等開閉機構６０の全体を回転方向Ｒ３に沿って例えば下方向に旋回させることにより、頬当て部４０を検者および被検者から退避させることができる。

このように、水平方向均等開閉機構６０と一体になっている第１頬当て体４１の第１当て部材５１と第２頬当て体４２の第２当て部材５２とがＲ３方向に旋回する際には、左右の第１当て部材５１と第２当て部材５２とのＹ方向についての高さ位置は、互いに同じになっている。つまり、水平方向均等開閉機構６０の全体が、図１に示す両眼他覚自覚検査装置１の上下方向について、上下方向回転機構８０により、水平方向に延びた上下旋回中心軸８０Ｌを中心としてＲ３方向に回転することで、第１当て部材５１と第２当て部材５２は、互いに同じ高さ位置に配置される。これにより、被検者の右頬Ｍ１および左頬Ｍ２は、球体の第１当て部材５１と第２当て部材５２とにより、眼科装置の上下方向（Ｙ方向）について同じ高さ位置に支持される。また、被検者の顔が傾むくことを抑えつつ、被検者の右頬Ｍ１および左頬Ｍ２を不快感なく安定して支持することができる。上下方向回転機構８０が、第１頬当て体４１と第２頬当て体４２とを、眼科装置の上下方向（Ｙ方向）について互いに同じ高さ位置になるように均等に移動できるので、第１頬当て体４１と第２頬当て体４２は、被検者の顔の大小や固有の形状に応じて上下方向に移動しながら右頬Ｍ１と左頬Ｍ２とを互いに同じ高さの位置に位置決めできる。これにより、本実施形態に係る両眼他覚自覚検査装置１は、右頬Ｍ１と左頬Ｍ２とをより一層安定して支持できる。

（頭部固定装置２０の使用例）
次に、被検者が、図１に示す両眼他覚自覚検査装置１を用いて、両眼の他覚屈折検査と自覚屈折検査とを行う際に、頭部固定装置２０が、被検者の頭部もしくは顔面を両眼他覚自覚検査装置１に対して動かないように支持することで、被検眼の位置を固定する様子の例を、図６～図８を参照して説明する。
図６は、本実施形態の頭部固定装置が被検者の頭部もしくは顔面を支持している様子の例を示す模式図である。
図７は、被検者の顔面の額と右頬と左頬との支持状態を示す模式図である。
図８は、被検者の頭蓋骨の例を示す模式図である。
なお、図８（Ａ）は、被検者の頭蓋骨を示す側面図である。図８（Ｂ）は、被検者の頭蓋骨を正面から見た平面図である。

図６において、額当て部３０の額当て面３１は、被検者１００の額１０１に当たって支持する。額当て面３１は、被検者１００の額１０１の曲面形状に合うようにして支持できる。額当て面３１は、好ましくは支持部材３２の一端部３３に対して角度の変更が可能なように取り付けられている。被検者１００の固有の顔のサイズや形状に応じて、額当て面３１は被検者１００の額１０１に当たって安定して支持できる。しかも、第１当て部材５１と第２当て部材５２とは、球体であるため、第１当て部材５１が被検者１００の右頬Ｍ１に直接当たるとともに、第２当て部材５２が被検者１００の左頬Ｍ２に直接当たる場合であっても、不快感なく被検者１００の頭部もしくは顔を支持することができる。

図７では、被検者１００の顔面において、額当て面３１が額１０１に当たる位置と、第１当て部材５１と第２当て部材５２とのそれぞれが右頬Ｍ１と左頬Ｍ２とのそれぞれに当てる位置と、第１接眼部１１と第２接眼部１２とのそれぞれが右側の被検眼Ｅ１および左側の被検眼Ｅ２とのそれぞれに接近する位置を示している。被検者１００の頭部もしくは顔面は、額当て面３１と第１当て部材５１と第２当て部材５２とにより、３点支持形式で支持されている様子を示している。

図８に示す頭蓋骨では、図６に示す額当て面３１は、被検者の額１０１の位置の骨部分（前頭骨の部分）に当たって支持し、図６に示す第１当て部材５１と第２当て部材５２とは、右頬Ｍ１の頬骨２０１の部分と左頬Ｍ２の頬骨２０２の部分に当たって支持する。これにより、頭部固定装置２０は、下顎骨の部分を介することなく前頭骨の部分および胸骨の部分において、被検者の頭部もしくは顔面を安定して支持することができる。

これにより、被検者１００の頭部もしくは顔面は、第１支持部位である額当て面３１と、第２支持部位である第１当て部材５１と、第３支持部位である第２当て部材５２と、により、３点支持形式で安定して支持される。第１頬当て体４１と第２頬当て体４２とが、被検者の顔の大小や固有の形状に応じて、頬当て部４０の開閉機構部５０により、互いに近づく方向Ｒ１と遠ざかる方向Ｒ２とに開閉可能である。このため、図７に示す被検者１００の被検眼Ｅ１、Ｅ２の位置は、眼科装置である両眼他覚自覚検査装置１に対して動かないように安定して固定される。しかも被検者の頭部もしくは顔面は、顎が拘束されない状態で、不快感なく安定して支持される。これにより、頭部固定装置２０は、被検者１００の顔面の大小や固有の形状に応じて、両眼他覚自覚検査装置１に対して被検眼Ｅ１、Ｅ２の位置を、３点支持方式で安定して確実に位置決めできる。しかも、顎と口は拘束されないので、被検者１００は眼科検査時に口頭で応答することができ、他覚屈折検眼と自覚屈性検眼とをスムーズに実施できる。

このように、図４に示す頭部固定装置２０は、被検眼Ｅ１、Ｅ２の位置が両眼他覚自覚検査装置１に対して動かないように被検者の頭蓋骨を３点支持方式で安定して支持することができる。被検者の顎と口とは、拘束されておらず自由状態である。このため、被検者は、検者の質問等に対して自由に口頭で応答することができる。以上より、本実施形態に係る眼科装置は、被検者の顔の大きさや形状に応じて被検者の左右の頬骨２０１、２０２の部分をより確実に支持し、被検眼の位置を固定したままの状態で被検者を口頭で応答可能にさせることができる。また、頭蓋骨が３点支持方式で支持されるので、両眼他覚自覚検査装置１による検査の際に、被検者の被検眼の位置が保持されやすい。

左右の位置にある第１当て部材５１と第２当て部材５２とは、両眼他覚自覚検査装置１の上下方向であるＹ方向に関して互いに同じ高さの位置に支持され、しかもＹ方向を中心にして例えば水平方向に左右均等な角度で開くことができる。このため、第１当て部材５１と第２当て部材５２は、被検者の顔を傾かないようにしてより一層安定して支持できる。また、被検者は、球体の第１当て部材５１を右頬Ｍ１に当て、球体の第２当て部材５２を左頬Ｍ２に当てる際に、被検者にとって気持ちの良いと思われる位置に球体の第１当て部材５１と第２当て部材５２とを自由に動かすことができる。第１当て部材５１と第２当て部材５２とは、被検者が頬で押すと移動する。

図１と図２に示すように、本実施形態の頭部固定装置２０は、眼科装置の一例である両眼他覚自覚検査装置１に用いられている。被検者が口頭で応答する必要がある眼科装置では、検者が被検者から離れた位置で眼科検査を行うと、被検者の状態についての情報が得られにくいことが増える。例えば、検者がインターネットのような情報通信網を経由して遠隔式で眼科検査を行ったり、ソーシャルディスタンスを保つために、検者と被検者とが離れて検査を行ったりする機会が増える。

頭部固定装置２０を用いることで、被検者は、顎と口が拘束されずに自由になる。そのため、検者は、被検者に対して問いかけることで、被検者に口頭による音声応答をしてもらうことができる。本実施形態の頭部固定装置２０は、今後期待されるリモート検査（遠隔操作による検査）で要求される会話をしながら、眼科装置に対して被検眼の固定が可能になり、通常用いられている各種の眼科装置に適用することができる。

これに対して、従来用いられている眼科装置において顎受けだけを使用する場合には、顎受けは、被検者の顔の形状によっては、顎を１点で支持しているので、被検者の顔の位置、すなわち被検眼の位置を必ずしも安定して支持できない。例えば、被検者が歯を食いしばっている状態、口が半開きの状態、口が大きく開いている状態等の様々な状態の顎を顎受けに載せても、顔の位置は必ずしも安定しないことがある。しかも、顎が顎受けにより拘束されてしまうので、被検者は口頭による応答が困難である。
また、従来用いられている眼科装置において額当てのみを使用する場合には、被検者の顔の形状によっては、被検者の頭部が１点で支持される場合がある。そうすると、被検者の顔の位置、すなわち被検眼の位置が必ずしも安定しない。

図９は、模型眼ホルダーが図３に示す頭部固定装置に代えて装着されている例を示す斜視図である。
模型眼ホルダー３００は、両眼他覚自覚検査装置１を生産して出荷する前に装着される。模型眼ホルダー３００は、両眼他覚自覚検査装置１の光学的な校正（補正）を行う校正原器（補正原器）である。近視や遠視等のレンズのような模型眼３０１が装着されることで、模型眼３０１に基づいて光学系の補正を行って両眼他覚自覚検査装置１の検査用のソフトウェアの書き込みを行うことができる。

図９において、模型眼ホルダー３００が取付板３０２を用いてベース連結部１５に対して、例えばネジ止めにより取り付けられる。これにより、模型眼ホルダー３００は、模型眼３０１を両眼他覚自覚検査装置１に取付ける装置として機能する。模型眼ホルダー３００は、模型眼３０１を用いて、両眼他覚自覚検査装置１の光学的な校正（補正）を行うことができる。その後、両眼他覚自覚検査装置１が実際に出荷される際には、模型眼ホルダー３００が外され、図３に示す頭部固定装置２０のサポート部材５５の上端部が、ベース連結部１５に取り付けられる。このように、眼科装置の校正（補正）を行うための模型眼３０１を両眼他覚自覚検査装置１に取付けるために、模型眼ホルダー３００が取り付け可能とされている。

（第２実施形態）
次に、図１０を参照して、本発明の第２実施形態に係る眼科装置を説明する。
図１０は、本発明の第２実施形態に係る眼科装置の頭部固定装置を示す平面図である。
図５に示す第１実施形態の頭部固定装置２０では、第１回転体６１の歯車７１と第２回転体６２の歯車７２とが互いに噛み合っている。これに対して、図１０に示す第２実施形態の頭部固定装置２０Ａでは、第１回転体６１と第２回転体６２とは歯車ではなく、リング状の摩擦材６１Ｔ、６２Ｔを有している。第１回転体６１の摩擦材６１Ｔと第２回転体６２の摩擦材６２Ｔとは、所定の力で互いに突き当たっている。そして、第１回転体６１と第２回転体６２とは、互いに反対方向に回転する。これにより、図１０に示す頭部固定装置２０Ａでは、第１頬当て体４１と第２頬当て体４２とが、互いに近づく方向Ｒ１、Ｒ１と遠ざかる方向Ｒ２とに同期して左右均等に開閉可能に支持されている。

（第３実施形態）
次に、図１１を参照して、本発明の第３実施形態に係る眼科装置を説明する。
図１１は、本発明の第３実施形態に係る眼科装置の頭部固定装置を示す側面図である。図４と図５に示す第１実施形態に係る頭部固定装置２０では、頬当て部４０の開閉機構部５０は、水平方向均等開閉機構６０に加えて、さらに上下方向回転機構８０を有する。これに対して、図１１に示す第３実施形態の頭部固定装置２０Ｂでは、頬当て部４０の開閉機構部５０は、水平方向均等開閉機構６０に加えて、さらに上下方向移動機構１８０を有する。上下方向移動機構１８０は、筒状の移動体１８１と、移動体１８１をサポート部材５５の下端部５５Ｄの任意の高さ位置に固定するための留めネジ１８２と、を有する。移動体１８１は、水平方向均等開閉機構６０を固定している。

サポート部材５５は、筒状の移動体１８１内を通過している。検者は、留めネジ１８２を緩めることで、手動で水平方向均等開閉機構６０をＹ方向に沿って直線移動でき、留めネジ１８２を締めることで、水平方向均等開閉機構６０を任意の高さ位置に固定できる。これにより、上下方向移動機構１８０のようなより簡単な機構を採用しても、被検者の右頬と左頬とは、球体の第１当て部材５１と第２当て部材５２とにより、互いに同じ高さ位置において安定して支持される。

（他の実施形態）
図１２は、本発明の他の実施形態に係る眼科装置の頬当て部を示す模式図である。
図３から図５に示す本発明の第１実施形態に係る眼科装置では、頬当て部４０の第１頬当て体４１の第１当て部材５１と第２頬当て体４２の第２当て部材５２は、ともに球体である。これに対して、図１２（Ａ）に示す実施形態の頬当て部４０Ａでは、第１当て部材３５１と第２当て部材３５２とは、球体ではなく、ほぼＵ字型に形成されている。また図１２（Ｂ）に示す実施形態の頬当て部４０Ｂでは、第１当て部材４５１と第２当て部材４５２とが、図１２（Ａ）に示す実施形態の第１当て部材３５１と第２当て部材３５２とを互いに向かい合う方向に曲げて形成されている。図１２（Ｃ）に示す実施形態に係る頬当て部４０Ｃでは、第１当て部材５５１と第２当て部材５５２とは、球体ではなく、円板型である。その他に、図３に示す第１当て部材５１と第２当て部材５２とは、球体以外に、フットボール型、あるいは半球型等の他の形状であっても良い。

以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。上記実施形態の構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせたりすることができる。
本発明に係る眼科装置としては、眼科診断装置、検査装置、治療装置等が含まれる。眼科診断装置の例としては、３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、スリットランプ、光学式眼軸長測定装置等が挙げられる。検査装置の例としては、オートケラトレフラクトメータ、オートレフラクトメータ、眼圧計、スペキュラーマイクロスコープ、オートケラトレフラクトトノメータ、ウェーブフロントアナライザ等が挙げられる。治療装置の例としては、パターンスキャンレーザ、レーザ光凝固装置、手術用顕微鏡等が挙げられる。

また、通常用いられている顎受けユニットは、顎受けを上下させる上下駆動ユニットを有する。そこで、以下のように、上下駆動ユニットが本実施形態の頭部固定装置の駆動に利用されてもよい。すなわち、顎受け自体を取り除き、上下駆動ユニットを本発明に係る眼科装置の頭部固定装置に利用する。そして、第１頬当て体と第２頬当て体とは、頬当て部の開閉機構部により開閉する。第１頬当て体と第２頬当て体とは、上下駆動ユニットを利用してＹ方向に上下移動してもよく、Ｙ方向に上下移動しなくともよい。これにより、前述した本発明に係る眼科装置と同様の効果が得られる。
さらに、額当て部３０は、図示した本発明の実施形態のように眼科装置に固定されなくともよい。例えば、額当て部３０は、頭部固定装置２０のサポート部材５５に固定されても良い。

１：両眼他覚自覚検査装置、 ２：検査装置本体、 ３：台座、 ４：基部、 ５、６：支柱部分、 ７：テーブル、 １１：第１接眼部、 １２：第２接眼部、 １３：本体ベース部、 １３Ｈ：曲面部分、 １４：空間部、 １５：ベース連結部、 ２０、２０Ａ、２０Ｂ：頭部固定装置、 ３０：額当て部、 ３１：額当て面、 ３２：支持部材、 ３３：一端部、 ３４：他端部、 ４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ：頬当て部、 ４１：第１頬当て体、 ４２：第２頬当て体、 ４３、４４：軸部、 ５０：開閉機構部、 ５１：第１当て部材、 ５２：第２当て部材、 ５５：サポート部材、 ５５Ｄ：下端部、 ６０：水平方向均等開閉機構、 ６１：第１回転体、 ６１Ｌ：回転中心軸、 ６１Ｔ：摩擦材、 ６２：第２回転体、 ６２Ｌ：回転中心軸、 ６２Ｔ：摩擦材、 ６５：基部、 ６５Ａ：上板、 ６５Ｂ：下板、 ６５Ｃ、６５Ｄ：側板、 ６５Ｅ：背面板、 ６６：前面開口部、 ６９：突出部、 ７１、７２：歯車、 ７３、７４：取付部、 ８０：上下方向回転機構、 ８０Ｌ：上下旋回中心軸、 ８１：取付具、 ８２：調整ネジ、 １００：被検者、 １０１：額、 １８０：上下方向移動機構、 １８１：移動体、 １８２：留めネジ、 ２０１、２０２：頬骨、 ３００：模型眼ホルダー、 ３０１：模型眼、 ３０２：取付板、 ３５１：第１当て部材、 ３５２：第２当て部材、 ４５１：第１当て部材、 ４５２：第２当て部材、 ５５１：第１当て部材、 ５５２：第２当て部材、 Ｅ１、Ｅ２：被検眼、 Ｍ１：右頬、 Ｍ２：左頬、 Ｒ１：近づく方向、 Ｒ２：遠ざかる方向、 Ｒ３：回転方向

Claims (9)

1. 被検者の被検眼を検査する眼科装置であって、
   前記被検者の額に当たる額当て部と、
   前記被検者の頬に当たる頬当て部と、
   を備え、
   前記頬当て部は、
   前記被検者の一方の前記頬を支持する第１頬当て体と、
   前記被検者の他方の前記頬を支持する第２頬当て体と、
   前記第１頬当て体と前記第２頬当て体とを水平方向において互いに近づく方向と遠ざかる方向とに開閉させる開閉機構部と、
   を有することを特徴とする眼科装置。
2. 前記第１頬当て体は、前記一方の前記頬に当たる球体の第１当て部材を先端部に有し、
   前記第２頬当て体は、前記他方の前記頬に当たる球体の第２当て部材を先端部に有することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
3. 前記開閉機構部は、前記第１頬当て体と前記第２頬当て体とを、鉛直方向の中心線に対して、前記水平方向に左右均等な角度で開閉可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の眼科装置。
4. 前記開閉機構部は、前記第１頬当て体と前記第２頬当て体とを、鉛直方向について互いに同じ高さ位置になるように移動可能であることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の眼科装置。
5. 前記開閉機構部は、前記第１頬当て体と前記第２頬当て体とを、水平方向に延びた軸を中心として前記鉛直方向に回転させることにより互いに前記同じ高さ位置になるように移動可能であることを特徴とする請求項４に記載の眼科装置。
6. 自覚検査装置であることを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の眼科装置。
7. 前記自覚検査装置は、吊り下げた状態で台座に取り付けられていることを特徴とする請求項６に記載の眼科装置。
8. 前記自覚検査装置は、自覚屈折検眼と他覚屈折検眼とを行う他覚自覚検査装置であることを特徴とする請求項６または７に記載の眼科装置。
9. 前記頬当て部は、サポート部材によりベース部に対して着脱可能に取り付けられており、
   校正を行うための模型眼を装着する模型眼ホルダーが、前記サポート部材に代わって前記ベース部に取り付け可能とされてなることを特徴とする請求項１～８のいずれか１項に記載の眼科装置。
   
   

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