JP2022026057A - 宅配ボックス - Google Patents

Abstract

【課題】転倒を抑制しつつ、設置場所を容易に変更可能な宅配ボックスを提供する。
【解決手段】宅配ボックス１００は、設置面ＳＦへの設置時において、ボックス本体部１０１の転倒を抑制する転倒抑制機構１１を備えている。転倒抑制機構１１がボックス本体部１０１の転倒を抑制することができる。また、宅配ボックス１００は、移動機構１０による移動を許容する移動可能状態、及び設置面ＳＦにボックス本体部１０１を設置した設置状態を切り替える切替機構１２を備えている。従って、宅配ボックス１００の設置場所を変更する場合は、切替機構１２によって、移動機構１０による移動を許容する移動可能状態に容易に切り替えることができる。そのため、作業者は、移動機構１０を用いてボックス本体部１０１をスムーズに移動させて容易に設置場所を変更することができる。
【選択図】図１

Description

本発明は、宅配ボックスに関する。

従来、例えば特許文献１に記載されるような宅配ボックスが知られている。この宅配ボックスは、収納部を有するボックス本体部を台座に載置させた状態で設置している。このような台座は組み立て式になっている。

特開２０１９－９８１０８号公報

ここで、宅配ボックスは、設置場所を容易に変更可能であることが求められる。例えば、コンビニエンスストアなどへの宅配ボックスの設置先では、営業時間短縮などの影響で、時間帯により店舗の屋内（営業時間内）に宅配ボックスを設置したり、店舗の屋外（営業時間外）に宅配ボックスを設置するなど、設置場所が変わる場合がある。あるいは、提供するサービス・商品により宅配ボックスの使い方（前入れ前出し、前入れ後ろ出し）の変更によるレイアウト変更に対応可能とする必要がある。以上より、作業者が、宅配ボックスの設置場所を容易に変更できることが求められていた。その一方で、宅配ボックスは、地震などで容易に転倒しないような状態で設置することが求められる。

本発明の目的は、転倒を抑制しつつ、設置場所を容易に変更可能な宅配ボックスを提供することである。

本発明の一態様に係る宅配ボックスは、荷物を収納可能なボックス本体部と、ボックス本体部を設置面上で移動可能に支持する移動機構と、設置面への設置時において、ボックス本体部の転倒を抑制する転倒抑制機構と、移動機構による移動を許容する移動可能状態、及び設置面にボックス本体部を設置した設置状態を切り替える切替機構と、を備える。

宅配ボックスは、設置面への設置時において、ボックス本体部の転倒を抑制する転倒抑制機構を備えている。従って、地震等でボックス本体部に揺れが生じた場合には、転倒抑制機構がボックス本体部の転倒を抑制することができる。また、宅配ボックスは、移動機構による移動を許容する移動可能状態、及び設置面にボックス本体部を設置した設置状態を切り替える切替機構を備えている。従って、宅配ボックスの設置場所を変更する場合は、切替機構によって、移動機構による移動を許容する移動可能状態に容易に切り替えることができる。そのため、作業者は、移動機構を用いてボックス本体部をスムーズに移動させて容易に設置場所を変更することができる。以上より、転倒を抑制しつつ、設置場所を容易に変更可能となる。

転倒抑制機構は、転倒抑制プレートを有し、転倒抑制プレートは、設置面に設置された状態において、設置面に沿って広がる設置部、及び設置部から立ち上がってボックス本体部側に取り付けられる取付部を有し、切替機構は、ボックス本体部及び転倒抑制プレートに対して、移動機構を相対的に昇降させる昇降部を有してよい。転倒抑制プレートは、取付部にてボックス本体部側に取り付けられつつ、設置部を設置面に面接触させた状態とすることで、十分にボックス本体部を支持することができる。その一方、昇降部がボックス本体部及び転倒抑制プレートに対して移動機構を相対的に昇降させることで、ボックス本体部及び設置面に設置されている転倒抑制プレートを持ち上げて、移動機構を設置面上に配置できる。このように、昇降部を用いて容易に移動可能状態に切り替えることができる。

昇降部は、ジャッキアップ構造によって構成されてよい。この場合、作業者は、少ない力で重量物であるボックス本体部を容易に昇降させることができる。

ボックス本体部は、上下方向から見て長辺及び短辺を有し、ジャッキアップ構造において、ジャッキアップのための駆動力付与部は、ボックス本体部における短辺側に設けられてよい。この場合、駆動力を付与するための軸部が長辺に沿って延びるため、当該軸部を長くすることができる。この場合、ジャッキアップのためのストロークに余裕を持たせることができるため、作業者が少ない力でジャッキアップを行うことができる。

転倒抑制機構は、宅配ボックスの重心を下側に設定する重心位置調整機構によって構成され、切替機構は、移動機構の車輪の回転をロックするロック部によって構成されてよい。この場合、宅配ボックスの重心が下側に設定されることで、ボックス本体部を転倒しにくくすることができる。また、車輪のロック部を操作するだけで、容易に切替を行うことができる。

本発明によれば、転倒を抑制しつつ、設置場所を容易に変更可能な宅配ボックスが提供される。

本発明の一実施形態に係る宅配ボックスの設置状態を示す概略構成図である。 本発明の一実施形態に係る宅配ボックスを移動可能とした状態を示す概略構成図である。 ボックス支持部を上側から見た平面図である。 ボックス支持部を下側から見た底面図である。 設置状態におけるボックス支持部の正面図である。 移動可能状態におけるボックス支持部の正面図である。 昇降部の駆動機構の拡大図である。 変形例に係る宅配ボックスを示す概略構成図である。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。

本発明の実施形態に係る宅配ボックス１００は、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、駅、飲食や衣類等の店舗内外や、オフィス等の施設内などに配置され、荷物を収納しておき、利用者が目的の荷物を取り出すことができる設備である。本実施形態に係る宅配ボックス１００は、設置面に対して設置された設置状態と、設置面に対して移動が許容された移動可能状態を切り替えることができる。

図１は、本発明の一実施形態に係る宅配ボックス１００の設置状態を示す概略構成図である。図１（а）は宅配ボックス１００の正面図である。図１（ｂ）は宅配ボックス１００の側面図である。図２は、本発明の一実施形態に係る宅配ボックス１００を移動可能とした状態を示す概略構成図である。図２（а）は宅配ボックス１００の正面図である。図２（ｂ）は宅配ボックス１００の側面図である。なお、本実施形態では、宅配ボックス１００に対して設定したＸＹＺ座標を用いて位置関係等について説明を行う場合がある。Ｘ軸方向は、水平方向の所定の方向に平行な方向である。Ｘ軸方向の一方側を正側とする。Ｙ軸方向は、水平方向であってＸ軸方向に平行な方向である。Ｙ軸方向の一方側を正側とする。Ｚ軸方向は、上下方向に平行な方向である。上側をＺ軸方向の正側とする。

図１及び図２に示すように、宅配ボックス１００は、ボックス本体部１０１と、ボックス本体部１０１を支持するボックス支持部１０２と、を備える。

図１（ａ）に示すように、ボックス本体部１０１は、荷物を収納可能な収納ボックス１０３を複数個積み重ねた機器である。収納ボックス１０３は、荷物を入れた後に、扉を閉めてロックすることができる。本実施形態では、収納ボックス１０３が二列に並べられた状態で上下方向に積み上げられているが、列の数や段数は特に限定されない。ボックス本体部１０１は、操作パネル１０４を有する。例えば、宅配業者は荷物を所定の収納ボックス１０３に収納する。その後、当該収納ボックス１０３はロックされる。荷物の受取者が操作パネル１０４を操作することで、対象となる収納ボックス１０３のロックを解除し、収納ボックス１０３から荷物を取り出すことができる。

なお、本実施形態では、ボックス本体部１０１は、Ｙ軸方向の正側の側面に操作パネル１０４や、収納ボックス１０３の扉が配置されるように、設置面ＳＦ上に設置される。すなわち、本実施形態では、Ｙ軸方向が宅配ボックス１００の前後方向に該当し、Ｙ軸方向の正側が宅配ボックス１００の正面側となり、Ｙ軸方向の負側が宅配ボックス１００の背面側となる。宅配ボックス１００の背面は、図示されない壁面などと対向してもよい。Ｘ軸方向が宅配ボックス１００の幅方向に該当する。ボックス本体部１０１は、上下方向から見て長辺及び短辺を有する長方形状をなす。本実施形態では、Ｘ軸方向の両側に短辺が配置され、Ｙ軸方向の両側に長辺が配置される。すなわち、宅配ボックス１００の正面側にボックス本体部１０１の長辺が配置される。

ボックス支持部１０２は、ボックス本体部１０１を下側から支持する機器である。ボックス支持部１０２は、設置面ＳＦとボックス本体部１０１との間に配置される。ボックス支持部１０２は、ベース部２と、転倒抑制プレート３Ａ，３Ｂと、台車部４を備える。

ベース部２は、ボックス本体部１０１を上面に載置させた状態で、当該ボックス本体部１０１を支持する部材である。ベース部２は、設置状態（図１に示す状態）において、ボックス本体部１０１の下面と上端部で接触し、設置面ＳＦと下端部で接触する。ベース部２は、ボックス本体部１０１を載置させるフレーム部２０と、フレーム部２０の各角部から設置面ＳＦへ向かって延びる脚部２１と、を備える。フレーム部２０は、ＸＹ平面と略平行をなすように広がる長方形状の枠状の部材である。フレーム部２０の外周部の形状及び寸法は、ボックス支持部１０２の下端部の外周部の形状及び寸法と略同様となる。

転倒抑制プレート３Ａ，３Ｂは、設置状態（図１に示す状態）にあるボックス本体部１０１が転倒することを抑制するプレート状の部材である。転倒抑制プレート３Ａ，３Ｂは、ボックス本体部１０１に対して、幅方向における両側において、それぞれ前後方向に延びるように設けられる。本実施形態では、転倒抑制プレート３Ａ，３Ｂは、Ｘ軸方向における両側において、Ｙ軸方向に延びるように配置される。すなわち、本実施形態では、転倒抑制プレート３Ａ，３Ｂは、宅配ボックス１００の幅方向である、ボックス本体部１０１の短辺側に設けられる。転倒抑制プレート３Ａ，３Ｂは、設置部２３と、取付部２４と、を備えており、Ｙ軸方向から見たときに断面Ｌ字状の形状を有している。

設置部２３は、設置面ＳＦに設置された設置状態（図１参照）において、設置面ＳＦに沿ってＸＹ平面と平行に広がる部分である。これにより、設置部２３は、設置面ＳＦに対して面接触した状態で、転倒しそうになった際のボックス本体部１０１からの荷重を設置面ＳＦに伝達することができる。設置部２３のＹ軸方向の負側の端部は、ボックス本体部１０１及びフレーム部２０のＹ軸方向の負側の端部と略同位置に配置される。一方、設置部２３のＹ軸方向の正側の端部は、ボックス本体部１０１及びフレーム部２０のＹ軸方向の正側の端部よりもＹ軸方向の正側へ突出するように配置される。これにより、Ｙ軸方向の正側、すなわちボックス本体部１０１の前側においては、設置部２３の突出した部分で十分に転倒を防止し、ボックス本体部１０１の後側においては、設置部２３と壁面とが干渉することを抑制できる。

取付部２４は、設置部２３から上方へ立ち上がってボックス本体部１０１側に取り付けられる部分である。取付部２４は、設置部２３のＸ軸方向におけるボックス本体部１０１側の端部から、上方へ９０°屈曲するように立ち上がる。取付部２４は、ベース部２のフレーム部２０の高さまで延び、更に、ボックス本体部１０１の下端部付近まで延びている。取付部２４は、フレーム部２０に対して固定されることで、ボックス本体部１０１側に取り付けられる。このように、取付部２４を「ボックス本体部側にとりつける」ことには、移動機構１０に取り付けることもボックス本体部１０１そのものに取り付けることの両方の概念が含まれる。転倒抑制プレート３Ａ，３Ｂの取付部２４は、上端部付近においては、ボックス本体部１０１をＸ軸方向の両端側から挟み込むようにして支持することができる。
転倒抑制プレート３Ａ，３Ｂの詳細な構造については後述する。取付部２４のＹ軸方向の負側の端部は、ボックス本体部１０１及びフレーム部２０のＹ軸方向の負側の端部と略同位置に配置される。取付部２４のＹ軸方向の正側の端部は、ボックス本体部１０１及びフレーム部２０のＹ軸方向の正側の端部と略同位置に配置される。

台車部４は、移動可能状態（図２に示す状態）において、ボックス本体部１０１と設置面ＳＦとの間に配置された状態で、設置面ＳＦと接触することで、ボックス本体部１０１を設置面ＳＦ上で移動可能とするものである。台車部４は、フレーム部２０の下側であって、脚部２１よりもＸ軸方向及びＹ軸方向における内側に配置される。台車部４は、フレーム部２６と、車輪２７と、を備える。フレーム部２６は、ＸＹ平面と略平行をなすように広がる長方形状の枠状の部材である。車輪２７は、フレーム部２６の各角部に設けられている。車輪２７は、移動可能状態（図２に示す状態）において、設置面ＳＦを接触して、当該設置面ＳＦ上を移動する。車輪２７は、図１に示す設置状態においてはベース部２の脚部２１及び転倒抑制プレート３Ａ，３Ｂの下端よりも上側に配置され、設置面ＳＦから離間した状態となる。車輪２７は、図２に示す移動可能状態においてはベース部２の脚部２１及び転倒抑制プレート３Ａ，３Ｂの下端よりも下側に配置され、設置面ＳＦと接触した状態となる。

本実施形態では、台車部４によって移動機構１０が構成される。移動機構１０は、ボックス本体部１０１を設置面ＳＦ上で移動可能に支持する機構である。また、ベース部２及び転倒抑制プレート３Ａ，３Ｂの組み合わせによって転倒抑制機構１１が構成される。転倒抑制機構１１は、宅配ボックス１００の設置面ＳＦへの設置時（図１参照）において、ボックス本体部１０１の転倒を抑制する機構である。

また、ベース部２、台車部４、及び後述の昇降部３０の組み合わせによって切替機構１２が構成される。切替機構１２は、移動機構１０による移動を許容する移動可能状態（図２参照）、及び設置面ＳＦにボックス本体部１０１を設置した設置状態（図１参照）を切り替える。切替機構１２は、ボックス本体部１０１及び転倒抑制プレート３Ａ，３Ｂに対して、移動機構１０を相対的に昇降させる昇降部３０を有する。昇降部３０は、ベース部２と台車部４との間に設けられ、当該ベース部２と台車部４とを相対的に上下方向に移動させるジャッキアップ構造によって構成される。昇降部３０の具体的な構成については後述する。

次に、図３～図７を参照して、ボックス支持部１０２の詳細な構成について説明する。図３は、ボックス支持部１０２を上側から見た平面図である。ただし、ベース部２の理解を容易とするため、図３においては、台車部４の構成の一部を省略している。図４は、ボックス支持部１０２を下側から見た底面図である。ただし、台車部４の理解を容易とするため、図４においては、ベース部２の構成の一部を省略している。図５は、設置状態におけるボックス支持部１０２の正面図である。図６は、移動可能状態におけるボックス支持部１０２の正面図である。図７は、昇降部３０の駆動機構の拡大図である。

図３に示すように、ベース部２のフレーム部２０は、Ｙ軸方向に対向する一対の長辺フレーム３１，３２と、Ｘ軸方向に対向する一対の短辺フレーム３３，３４は、と、を備える。長辺フレーム３１，３２は、ボックス本体部１０１の下面の長辺部分に対応する縁部を支持する。短辺フレーム３３，３４は、ボックス本体部１０１の下面の短辺部分に対応する縁部を支持する。図４に示すように、四つの脚部２１が、フレーム部２０の四つの角部、すなわち各フレーム同士の接続部に設けられる。脚部２１は、フレーム部２０の下面から下方へ向かって延びる。転倒抑制プレート３Ａ，３Ｂの取付部２４は、短辺フレーム３３，３４の外周側の側面にそれぞれ固定される。また、フレーム部２０は、Ｘ軸方向における中央位置にて、Ｙ軸方向に延びて長辺フレーム３１，３２を連結するフレーム３５を有する。

図４及び図５に示すように、台車部４のフレーム部２６は、Ｙ軸方向に対向する一対の長辺フレーム３６，３７と、Ｘ軸方向に対向する一対の短辺フレーム３８，３９と、を備える。長辺フレーム３６，３７は、ベース部２の長辺フレーム３１，３２の下方に配置される。長辺フレーム３６，３７は、ベース部２の短辺フレーム３３，３４よりもＸ軸方向における内側に配置される。長辺フレーム３６のＸ軸方向の両端側には、一対の車輪２７がそれぞれ設けられている。長辺フレーム３７のＸ軸方向の両端側には、一対の車輪２７がそれぞれ設けられている。

次に、ジャッキアップ構造を有する昇降部３０の構成について説明する。図３に示すように、昇降部３０は、リンク機構４０と、駆動機構６０と、を備える。リンク機構４０は、ベース部２に対して台車部４を相対的に昇降可能に接続する機構である。駆動機構６０は、リンク機構４０を介して、台車部４が昇降するための駆動力を付与する機構である。

図４に示すように、リンク機構４０は、Ｙ軸方向の正側の位置において長辺フレーム３１と長辺フレーム３６とを接続するリンク部材４１，４２を備える。図５に示すように、リンク部材４１，４２は、Ｘ字状に互いに交差し、互いの中央位置をピンで互いに回転可能に連結されている。リンク部材４１はＸ軸方向の負側から正側へ向かうに従って上方へ向かうように傾斜している。リンク部材４１のＸ軸方向の負側の端部は台車部４の長辺フレーム３６に接続片５１を介して接続される（図４も参照）。リンク部材４１のＸ軸方向の正側の端部はベース部２の長辺フレーム３１に接続片５２を介して接続される（図３も参照）。リンク部材４２はＸ軸方向の負側から正側へ向かうに従って下方へ向かうように傾斜している。リンク部材４２のＸ軸方向の負側の端部はベース部２の長辺フレーム３１に接続片５３を介して接続される（図３も参照）。リンク部材４２のＸ軸方向の正側の端部は台車部４の長辺フレーム３６に接続片５４を介して接続される（図４も参照）。なお、リンク機構４０の様子を示すため、図５及び図６においては、Ｙ軸方向の正側の長辺フレーム３１，３６は一部破断されている。また、接続片５１，５３，５４は、Ｙ軸方向の負側の長辺フレーム３１，３６のものが示されている。

図４に示すように、リンク機構４０は、Ｙ軸方向の負側の位置において長辺フレーム３２と長辺フレーム３７とを接続するリンク部材４１，４２を備える。Ｙ軸方向の負側のリンク部材４１，４２は、Ｙ軸方向の正側のリンク部材４１，４２と同趣旨の構造を有している。従って、リンク部材４１はＹ軸方向の負側の長辺フレーム３７，３２の接続片５１，５２に接続され、リンク部材４２はＹ軸方向の負側の長辺フレーム３２，３７の接続片５３，５４に接続される。図３及び図４に示すように、Ｙ軸方向の正側のリンク部材４１，４２の各端部及び接続片５１，５３，５４と、Ｙ軸方向の負側のリンク部材４１，４２の両端部及び接続片５１，５３，５４は、Ｙ軸方向に延びる三本のバー４３でそれぞれ接続される。ただし、Ｙ軸方向の両側のリンク部材４１のＸ軸方向の正側の端部は、送りねじ金具４４で接続される（図３参照）。また、送りねじ金具４４のＹ軸方向の端部及びリンク部材４１のＸ軸の正側の端部は、接続片５２によってＸ軸方向にスライド可能に支持される。同じく、リンク部材４２のＸ軸の正側の端部及びバー４３のＹ軸方向の端部は、接続片５４によってＸ軸方向にスライド可能に支持される。

図３に示すように、駆動機構６０は、送りねじ軸６１と、ナット部６２と、前述の送りねじ金具４４と、を備える。送りねじ軸６１は、外周面にねじが形成されたＸ軸方向に延びる軸部材である。送りねじ軸６１は、フレーム３５と短辺フレーム３３との間において、Ｙ軸方向の中央位置に配置される。また、送りねじ軸６１は、フレーム３３，３５よりも低い位置に配置される（図５参照）。送りねじ軸６１のＸ軸方向の正側の端部は、フレーム３３に取り付けられた軸受部６３で回転可能に支持される。送りねじ軸６１のＸ軸方向の負側の端部は、フレーム３５に取り付けられた軸受部６４で回転可能に支持される。ナット部６２は、送りねじ軸６１に設けられており、当該送りねじ軸６１の回転に伴ってＸ軸方向に往復移動する部材である。送りねじ金具４４は、ナット部６２に固定されており、当該ナット部６２の移動に伴ってＸ軸方向に往復移動する部材である。

図５～図７を参照して、昇降部３０の動作について説明する。図７に示すように、送りねじ軸６１のＸ軸方向の正側の端部は、軸受部６３からＸ軸方向の正側に突出している。当該部分は、ラチェットレンチなどの工具７１によって回転することで駆動力を付与することができる駆動力付与部７０として構成される。このように、ジャッキアップ構造において、ジャッキアップのための駆動力付与部７０は、ボックス本体部１０１における短辺側に設けられる。なお、転倒抑制プレート３Ｂの取付部２４には、工具７１を通過させるための切り欠きなどが形成されてよい。

作業者が、工具７１を操作して、送りねじ軸６１を回転させると、ナット部６２及び送りねじ金具４４がＸ軸方向の負側へ移動する。ここで、送りねじ金具４４のＹ軸方向の両端部のピン４４ａは、リンク部材４１の端部に接続されており、且つ、接続片５２に対してＸ軸方向にスライド可能である。そのため、図５から図６に示す状態となり、リンク部材４１のＸ軸方向の正側の端部は、Ｘ軸方向の負側へ移動する。このとき、リンク部材４１，４２のＸ軸方向の正側の端部が、リンク部材４２，４１のＸ軸方向の負側の端部に近づき、その分、リンク部材４１のＸ軸方向の負側の端部及びリンク部材４２のＸ軸方向の正側の端部が、下方へ遠ざかるように移動する。その結果、昇降部３０は、ベース部２のフレーム部２０に対して台車部４のフレーム部２６が相対的に下方へ移動する。このような昇降部３０の動作により、切替機構１２は、図１に示す設置状態の宅配ボックス１００を図２に示す移動可能状態に切り替えることができる。なお、移動可能状態から設置状態へ戻す場合、工具７１で送りねじ軸６１を反対側へ回転させればよい。

次に、本実施形態に係る宅配ボックス１００の作用・効果について説明する。

宅配ボックス１００は、設置面ＳＦへの設置時において、ボックス本体部１０１の転倒を抑制する転倒抑制機構１１を備えている。従って、地震等でボックス本体部１０１に揺れが生じた場合には、転倒抑制機構１１がボックス本体部１０１の転倒を抑制することができる。また、宅配ボックス１００は、移動機構１０による移動を許容する移動可能状態、及び設置面ＳＦにボックス本体部１０１を設置した設置状態を切り替える切替機構１２を備えている。従って、宅配ボックス１００の設置場所を変更する場合は、切替機構１２によって、移動機構１０による移動を許容する移動可能状態に容易に切り替えることができる。そのため、作業者は、移動機構１０を用いてボックス本体部１０１をスムーズに移動させて容易に設置場所を変更することができる。以上より、転倒を抑制しつつ、設置場所を容易に変更可能となる。

転倒抑制機構１１は、転倒抑制プレート３Ａ，３Ｂを有し、転倒抑制プレート３Ａ，３Ｂは、設置面ＳＦに設置された状態において、設置面ＳＦに沿って広がる設置部２３、及び設置部２３から立ち上がってボックス本体部１０１側に取り付けられる取付部２４を有し、切替機構１２は、ボックス本体部１０１及び転倒抑制プレート３Ａ，３Ｂに対して、移動機構１０を相対的に昇降させる昇降部３０を有してよい。転倒抑制プレート３Ａ，３Ｂは、取付部２４にてボックス本体部１０１側に取り付けられつつ、設置部２３を設置面ＳＦに面接触させた状態とすることで、十分にボックス本体部１０１を支持することができる。その一方、昇降部３０がボックス本体部１０１及び転倒抑制プレート３Ａ，３Ｂに対して移動機構１０を相対的に昇降させることで、ボックス本体部１０１、及び設置面ＳＦに設置されている転倒抑制プレート３Ａ，３Ｂを持ち上げて、移動機構１０を設置面ＳＦ上に配置できる。このように、昇降部３０を用いて容易に移動可能状態に切り替えることができる。

昇降部３０は、ジャッキアップ構造によって構成されてよい。この場合、作業者は、少ない力で重量物であるボックス本体部１０１を容易に昇降させることができる。例えば、昇降部３０として足踏み式のレバーを設けた場合、作業者はボックス本体部１０１の重量を足の力で持ち上げる必要がある。これに対し、本実施形態では、作業者は、少しずつ送りねじ軸６１を回してゆけばよいので、小さい力での昇降が可能となる。

ボックス本体部１０１は、上下方向から見て長辺及び短辺を有し、ジャッキアップ構造において、ジャッキアップのための駆動力付与部７０は、ボックス本体部１０１における短辺側に設けられてよい。この場合、駆動力を付与するための送りねじ軸６１が長辺に沿って延びるため、当該送りねじ軸６１を長くすることができる。この場合、ジャッキアップのためのストロークに余裕を持たせることができるため、作業者が少ない力でジャッキアップを行うことができる。

宅配ボックス１００の設置場所の容易な変更が求められるケースは次の通りであり、本実施形態に係る宅配ボックス１００を使用することで、これらのケースに容易に対応することができる。例えば、営業時間内は店舗内に宅配ボックス１００を据え置き、顧客を店舗内へ誘導することが可能となり、営業時間外は店舗外に宅配ボックス１００を据え置き、ロッカーサービスの継続提供が可能となる。また、コンビニなど店舗の窓側に接して置く場合、消防隊の突入経路や火災時の排気面積の確保のために固定設備には規制指導があるが、移動可能な設備は対象外となり据え置きであれば（＝仮置きであれば）設置可能である。従って、このような状況下において、移動可能な宅配ボックス１００を利用することができる。また、宅配ボックス１００を利用すれば、設置先でのロッカー周辺機材のレイアウト変更などに対応して、ロッカーもフレキシブルな位置変更が可能となり設置に関し、固定したままにすることに対する設置先利用者の懸念が緩和する。

本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。

例えば、図８に示すような宅配ボックス２００を採用してよい。図８に示す宅配ボックス２００において、転倒抑制機構１１は、宅配ボックス２００の重心を下側に設定する重心位置調整機構２１１によって構成される。重心位置調整機構２１１は、例えば、ボックス本体部２０１の内部のうち、下端側の領域に、錘２１２を配置することで構成されてよい。また、切替機構１２は、移動機構１０の車輪２７の回転をロックするロック部２０２によって構成されてよい。この場合、宅配ボックス２００の重心が下側に設定されることで、ボックス本体部２０１を転倒しにくくすることができる。また、車輪２７のロック部２０２を操作するだけで、容易に切替を行うことができる。

上述の実施形態では、ボックス本体部１０１の一対の長辺が前後方向を向くような構成であった。これに代えて、一対の短辺が前後方向を向くような構成であってもよい。この場合、転倒抑制プレート３Ａ，３Ｂは、長辺側に配置される。

切替機構は、上述のようなジャッキアップ構造を有する昇降部に限定されない。例えば、ジャッキアップの方法も送りねじ軸を回転させる以外の方法でジャッキアップできるようにしてもよい。また、作業者が足で踏み込むことで昇降させるようなカム式の昇降部が採用されてもよい。

また、ジャッキアップのための駆動力付与部７０は、ボックス本体部１０１における短辺側に設けられていたが、長辺側に設けられてもよい。

宅配ボックス１００を屋外に設置する場合、風に対する対応が必要となる。従って、転倒抑制プレート（転倒抑制機構）３Ａ，３Ｂ上に重りを付帯することで、転倒抑制効果を更に向上させてもよい。

３Ａ，３Ｂ…転倒抑制プレート、１０…移動機構、１１…転倒抑制機構、１２…切替機構、３０…昇降部、７０…駆動力付与部、１００，２００…宅配ボックス、１０１…ボックス本体部、２１１…重心位置調整機構。

Claims (5)

1. 荷物を収納可能なボックス本体部と、
   前記ボックス本体部を設置面上で移動可能に支持する移動機構と、
   前記設置面への設置時において、前記ボックス本体部の転倒を抑制する転倒抑制機構と、
   前記移動機構による移動を許容する移動可能状態、及び前記設置面に前記ボックス本体部を設置した設置状態を切り替える切替機構と、を備える、宅配ボックス。
2. 前記転倒抑制機構は、転倒抑制プレートを有し、
   前記転倒抑制プレートは、前記設置面に設置された状態において、前記設置面に沿って広がる設置部、及び前記設置部から立ち上がって前記ボックス本体部側に取り付けられる取付部を有し、
   前記切替機構は、前記ボックス本体部及び前記転倒抑制プレートに対して、前記移動機構を相対的に昇降させる昇降部を有する、請求項１に記載の宅配ボックス。
3. 前記昇降部は、ジャッキアップ構造によって構成される、請求項２に記載の宅配ボックス。
4. 前記ボックス本体部は、上下方向から見て長辺及び短辺を有し、
   前記ジャッキアップ構造において、ジャッキアップのための駆動力付与部は、前記ボックス本体部における短辺側に設けられる、請求項３に記載の宅配ボックス。
5. 前記転倒抑制機構は、前記宅配ボックスの重心を下側に設定する重心位置調整機構によって構成され、
   前記切替機構は、前記移動機構の車輪の回転をロックするロック部によって構成される、請求項１に記載の宅配ボックス。

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