JP2022031074A - 空中ディスプレイ - Google Patents

Abstract

【課題】偽像の発生抑制と外光の影響低減を実現可能な空中ディスプレイを提供すること。【解決手段】空中ディスプレイは、光源と、光源から出射した光が入射される第１のλ／４板と、第１のλ／４板を透過した光が入射されるパッシブ光学素子と、パッシブ光学素子を透過した光が入射される第２のλ／４板と、第２のλ／４板を透過した光が入射される偏光子と、を備え、パッシブ光学素子は、第１反射面と、第１反射面に対して直角をなす第２反射面とを含む２面コーナーリフレクタを有し、光源から出射してから第１のλ／４板に到達するまでの光は、直線偏光である。【選択図】図１

Description

本発明は、空中ディスプレイに関する。

表示装置の一つとして、結像光学素子を用いることによって空間上に映像を投影する空中ディスプレイが挙げられる。当該空中ディスプレイとしては、例えば、結像光学素子として２面コーナーリフレクタアレイ（DCRA: Double Corner Reflector Array）を用いる方式が挙げられる。

２面コーナーリフレクタアレイを用いる方式の一例として、下記特許文献１に開示される空中像表示装置が挙げられる。下記特許文献２には、像形成面と、当該像形成面に沿って互いに直交して配置された第１の反射面及び第２の反射面とを有し、画像を表示領域に結像させる結像光学パネルと、当該結像光学パネルよりも表示ユニット側に配置されるルーバーフィルムとを備える空中像表示装置が開示される。下記特許文献２では、結像光学パネルとして２面コーナーリフレクタアレイが用いられており、ルーバーフィルムによって結像光学パネルに入射する光の入射角が制限されている。

特開２０１９－１０５７４４号公報

結像光学素子として２面コーナーリフレクタアレイを用いる場合、空中ディスプレイにて表示される空中映像には、意図した映像とは異なる複数の映像（偽像）が発生することがある。加えて上記空中映像は、外光の影響を受けやすい。例えば、外光が空中ディスプレイの内部に入射することによって、空中映像がぼやけてしまう傾向にある。

本発明の一側面の目的は、偽像の発生抑制と外光の影響低減を実現可能な空中ディスプレイの提供である。

上記事情に鑑み、本発明者等は鋭意検討を重ねた結果、以下の［１］～［９］に示す発明を完成させた。
［１］ 光源と、光源から出射した光が入射される第１のλ／４板と、第１のλ／４板を透過した光が入射されるパッシブ光学素子と、パッシブ光学素子を透過した光が入射される第２のλ／４板と、第２のλ／４板を透過した光が入射される偏光子と、を備え、
パッシブ光学素子は、第１反射面と、第１反射面に対して直角をなす第２反射面とを含む２面コーナーリフレクタを有し、
光源から出射してから第１のλ／４板に到達するまでの光は、直線偏光である、
空中ディスプレイ。
［２］ 光源と、
光源から出射した光が入射されるパッシブ光学素子と、パッシブ光学素子を透過した光が入射されるλ／４板と、λ／４板を透過した光が入射される偏光子と、を備え、
パッシブ光学素子は、第１反射面と、第１反射面に対して直角をなす第２反射面とを含む２面コーナーリフレクタを有し、
光源から出射してからλ／４板に到達するまでの光は、円偏光である、
空中ディスプレイ。
［３］ 光源は、液晶表示装置を含む、［１］または［２］に記載の空中ディスプレイ。
［４］ パッシブ光学素子は、光源から出射した光の出射方向から見て、マトリックス状もしくは千鳥状に配置される複数の２面コーナーリフレクタを有する、［１］～［３］のいずれか一つに記載の空中ディスプレイ。
［５］ パッシブ光学素子は、ガラス転移温度が１１０℃以上であり、且つ、応力光学係数の絶対値が１５×１０^－１１Ｐａ^－１以下であるアクリル系ポリマーの成形体を有し、
２面コーナーリフレクタは、成形体に設けられる、［１］～［４］のいずれか一つに記載の空中ディスプレイ。
［６］ 温度２３０℃、荷重３７Ｎで測定したアクリル系ポリマーのメルトフローレートは、３．０ｇ／１０分以上８．０ｇ／１０分以下である、［５］に記載の空中ディスプレイ。
［７］ アクリル系ポリマーは、正の位相差を与える環構造と、負の位相差を与える構成単位とを含む、［５］または［６］に記載の空中ディスプレイ。
［８］成形体の黄色度が２以下である、［５］～［７］のいずれか一つに記載の空中ディスプレイ。
［９］成形体の全光線透過率が８５％以上である、［５］～［８］のいずれか一つに記載の空中ディスプレイ。

本発明の一側面によれば、偽像の発生抑制と外光の影響低減を実現可能な空中ディスプレイを提供できる。

図１（ａ）は、第１実施形態に係る空中ディスプレイの模式図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の空中ディスプレイ内部における偏光の変化を示す模式図である。 図２は、第１実施形態に係るパッシブ光学素子の一部を示す模式斜視図である。 図３は、図２のパッシブ光学素子を用いた結像様式を示す模式図である。 図４は、図２のパッシブ光学素子の一つの形状を示す概略斜視図である。 図５（ａ）は、第２実施形態に係る空中ディスプレイの模式図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の空中ディスプレイ内部における偏光の変化を示す模式図である。 図６（ａ）は、変形例に係るパッシブ光学素子を示す概略斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の一部を拡大した概略斜視図である。 図７は、実施例における第１空中ディスプレイの構成要件及び光路を示す模式図である。 図８は、第１空中ディスプレイを斜めから観察したときの空中映像、鏡面反射像の見え方を示す模式図である。 図９は、実施例における第２空中ディスプレイの構成要件及び光路を示す模式図である。 図１０は、参考例１における空中映像の観察結果を表示する写真である。 図１１は、実施例１１における空中映像の観察結果を表示する写真である。 図１２は、比較例１１における空中映像の観察結果を表示する写真である。 図１３は、参考例２における空中映像の観察結果を表示する写真である。 図１４は、実施例１２における空中映像の観察結果を表示する写真である。 図１５は、比較例１２における空中映像の観察結果を表示する写真である。

以下、図面を参照しながら本発明の一側面に係る実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。

（第１実施形態）
以下では、まず、第１実施形態に係る空中ディスプレイについて説明する。なお、本明細書における空中ディスプレイは、結像光学素子を用いることによって空間上に像または映像を投影する装置である。空間上に投影される像または映像は、例えば、光源の像または映像が空間上に転写されたものである。

図１（ａ）は、第１実施形態に係る空中ディスプレイの模式図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の空中ディスプレイ内部における偏光の変化を示す模式図である。図１（ａ），（ｂ）に示されるように、空中ディスプレイ１は、光源２と、第１のλ／４板３と、パッシブ光学素子４と、第２のλ／４板５と、偏光子６とを有する。光源２と、第１のλ／４板３と、パッシブ光学素子４と、第２のλ／４板５と、偏光子６とは、光路Ｄ１に沿って順に配置される。光路Ｄ１は、空中ディスプレイ１の内部から発生した光が空中ディスプレイ１の外部に到達するまでの経路である。なお、光路Ｄ１は直線に限られない。

光源２は、空中ディスプレイ１の内部にて光を発生させる装置であり、例えば面発光可能な液晶表示装置を含む。光源２は、液晶表示装置の代わりに、偏光子が設けられた有機ＥＬ表示装置、偏光子が設けられたμＬＥＤ表示装置等を含んでもよい。第１実施形態では図１（ｂ）に示されるように、光源２は、直線偏光として例えばＳ偏光（光Ｌ１Ａ，Ｌ１Ｂ）を出射する（以下、光源２がＳ偏光を出射する場合を例に説明する）。図１（ｂ）において、光Ｌ１Ａは、光源２から出射する光の一部であり、パッシブ光学素子４にて２回固定端反射する光に相当する。光Ｌ１Ｂは、光源２から出射する光の別の一部であり、パッシブ光学素子４にて奇数回固定端反射する光に相当する。光源２から出射する光は、光Ｌ１Ａ，Ｌ１Ｂに限られない。例えば、光源２から出射する光として、パッシブ光学素子４にて２回反射を除く偶数回反射する光（不図示）が挙げられる。

第１のλ／４板３は、光源２から出射する光Ｌ１Ａ，Ｌ１Ｂが入射される光学素子であり、光路Ｄ１において光源２とパッシブ光学素子４との間に配置される。第１のλ／４板３と光源２との間には、光Ｌ１Ａ，Ｌ１Ｂの偏光状態を変化させる光学素子は設けられない。このため、光源２を出射してから第１のλ／４板３に到達するまでの光Ｌ１は、直線偏光（Ｓ偏光）である。第１のλ／４板３は、例えばパッシブ光学素子４の表面に形成されてもよいし、光源２とパッシブ光学素子４との間で独立に配置されてもよい。後者の場合、第１のλ／４板３は、偏光状態を変化させない部材（例えばガラス製の部材、複屈折性を有しない樹脂製の部材など）に貼合されてもよい。もしくは、第１のλ／４板３として、位相差及び自立性を有する程度の厚みを有する単一の板状部材が配置されてもよい。図１（ｂ）に示されるように、光Ｌ１Ａ，Ｌ１Ｂのそれぞれは、第１のλ／４板３を透過することによって円偏光（光Ｌ２Ａ，Ｌ２Ｂ）になる。

パッシブ光学素子４は、入射した光を集中、発散、反射及び／又は屈折させる結像光学素子である。パッシブ光学素子４は、第１のλ／４板３を透過した光Ｌ２Ａ，Ｌ２Ｂが入射される部材であり、例えば板状成形体である。パッシブ光学素子４は、１つの板状成形体でもよいし、複数の成形体の集合体でもよい。このため、「パッシブ光学素子４である成形体」は、「パッシブ光学素子４に含まれる成形体」の態様も含む。光路Ｄ１において、パッシブ光学素子４は、第１のλ／４板３と第２のλ／４板５との間に配置される。光Ｌ２Ａ，Ｌ２Ｂは、パッシブ光学素子４を透過すると共に、パッシブ光学素子４にて固定端反射する。光Ｌ２Ａ，Ｌ２Ｂの少なくとも一部は、後述するようにパッシブ光学素子４にて複数回反射する。パッシブ光学素子４である成形体の物性は、例えば、成形体を形成するための材料の物性と同様である（材料の詳細については、後述する）。例えば、パッシブ光学素子４である成形体のガラス転移温度は１１０℃以上でもよいし、当該成形体の全光線透過率は８５％以上でもよい。また、パッシブ光学素子４である成形体の黄色度は、例えば、２以下である。当該黄色度は、１．７以下でもよく、１．５以下でもよく、１．４以下でもよく、１．３以下でもよく、１．２以下でもよく、１．１以下でもよく、１．０以下でもよい。

以下では図２及び図３を参照しながら、パッシブ光学素子４の詳細な構造について説明する。図２は、パッシブ光学素子を示す模式斜視図である。図３は、図２のパッシブ光学素子を用いた結像様式を示す模式図である。図２及び図３に示されるように、パッシブ光学素子４は、被観察物Ｏから当該被観察物Ｏの実像までの光路中に配置される板状成形体であり、素子面４ｓを構成する。素子面４ｓの一方側に被観察物Ｏが配置されたとき、実像Ｐは、素子面４ｓの他方側の空間に結像される。実像Ｐは、被観察物Ｏと、素子面４ｓに関して面対称になっている。このため第１実施形態では、パッシブ光学素子４は、面対称型結像光学素子である。被観察物Ｏは、例えば光源にて表示される画像もしくは映像である。実像Ｐは、実鏡映像でもよい。

パッシブ光学素子４は、基板１１及び複数の２面コーナーリフレクタ１２を有する２面コーナーリフレクタアレイであり、被観察物Ｏから発せられる光は、パッシブ光学素子４にて２回固定端反射される。パッシブ光学素子４は、例えば矩形板形状を有するが、これに限られない。パッシブ光学素子４の厚さは、例えば１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。

複数の２面コーナーリフレクタ１２は、基板１１の厚さ方向から見てマトリックス状もしくは千鳥状に配置される。第１実施形態では図２に示されるように、光源２から出射した光Ｌ１の出射方向から見て、複数の２面コーナーリフレクタ１２は千鳥状に配置される。複数の２面コーナーリフレクタ１２のそれぞれは、互いに直交する２つの鏡面１２ａ，１２ｂを有する。鏡面１２ａ，１２ｂによって、Ｖ字且つ直角が形成される。２面コーナーリフレクタ１２の各寸法は、例えば光源の大きさ、実像Ｐの飛び出し距離等に応じて設定される。

図４は、図２のパッシブ光学素子の一つの形状を示す概略斜視図である。図４に示されるように、パッシブ光学素子４は、例えば国際公開公報ＷＯ２００９／１３６５７８に開示されるような、複数の直方体材２０を有するシート部２１，２２の積層構造体でもよい。シート部２１，２２は、互いに貼り合わされており、基板１１を構成する。シート部２１，２２のそれぞれでは、複数の直方体材２０が並列に密着している。シート部２１に含まれる直方体材２０の長手軸方向と、シート部２２に含まれる直方体材２０の長手軸方向とは、互いに９０°ずれている。このため、シート部２１，２２の積層方向から見て、シート部２１に含まれる直方体材２０と、シート部２２に含まれる直方体材２０とは、互いに直交している。直方体材２０は、略棒形状を有し、以下にて説明する材料の成形体である。各直方体材２０において、その長手軸方向に垂直な方向における各辺の長さは、例えば、数百μｍ以上数千μｍ以下である。

各直方体材２０の長手軸方向に延在する１面には、光反射膜２３が形成される。シート部２１に含まれる各直方体材２０において光反射膜２３が形成される面（第１反射面）と、シート部２２に含まれる各直方体材２０において光反射膜２３が形成される面（第２反射面）とは、互いに９０°ずれている。このため、第２反射面は、第１反射面に対して直角をなす。光反射膜２３は、例えば物理気相成長法によって形成されるアルミ膜、銀膜などである。各直方体材２０における上記１面の反対側の面には、光吸収膜２４が形成される。このため、各直方体材２０において、光反射膜２３と光吸収膜２４とは、互いに反対側に位置する。光吸収膜２４は、例えばつや消しの黒塗料、黒色のシート等によって形成される。各シート部２１，２２においては、直方体材２０が配列される方向において、光反射膜２３と光吸収膜２４とが交互に並んでいる。このため、隣り合う直方体材２０同士においては、一方の直方体材２０の光反射膜２３と、他方の直方体材２０の光吸収膜２４とが、対向する。

空中ディスプレイ１においては、光源２は、パッシブ光学素子４の背面１１ｂ側（図２を参照）に配置される。そして、光源２から出射されて第１のλ／４板３を透過した光Ｌ２Ａ，Ｌ２Ｂは、基板１１の背面１１ｂに向かう。基板１１の背面１１ｂから入射した光Ｌ２Ａ，Ｌ２Ｂは、パッシブ光学素子４内で反射した後、当該パッシブ光学素子４の外部に出射する。例えば、光Ｌ２Ａはパッシブ光学素子４内で２回固定端反射した後に光Ｌ３としてパッシブ光学素子４の外部に出射し、光Ｌ２Ｂはパッシブ光学素子４内で１回固定端反射した後に光Ｌ３ｉｎとしてパッシブ光学素子４の外部に出射する。光Ｌ３と光Ｌ３ｉｎとのそれぞれは、光Ｌ２Ａ，Ｌ２Ｂと同じく円偏光である。光Ｌ３の回転方向と光Ｌ３ｉｎの回転方向とは、互いに反対方向である。

図１（ａ）及び図１（ｂ）に戻って、第２のλ／４板５は、パッシブ光学素子４を透過した光Ｌ３，Ｌ３ｉｎが入射される光学素子であり、例えば光路Ｄ１においてパッシブ光学素子４と偏光子６との間に配置される。もしくは、例えばパッシブ光学素子４の出射側表面に第２のλ／４板５、偏光子６の順に積層するように、第２のλ／４板５が配置されてもよい。また、パッシブ光学素子４の保護等のために、パッシブ光学素子４の出射側表面と観測者の間に偏光状態を変化させない部材（例えばガラス製の部材、複屈折性を有しない樹脂製の部材など）を配置してもよい。この場合、第２のλ／４板５は、上記部材に貼合されてもよい。第２のλ／４板５は、例えば偏光子６の表面に形成されてもよい。図１（ｂ）に示されるように、光Ｌ３，Ｌ３ｉｎのそれぞれは、第２のλ／４板５を透過することによって直線偏光（光Ｌ４，Ｌ４ｉｎ）になる。光Ｌ４はＳ偏光であり、光Ｌ４ｉｎはＰ偏光である。

偏光子６は、特定の偏光のみを透過する光学素子であり、第２のλ／４板５を透過した光Ｌ４，Ｌ４ｉｎが入射される。偏光子６は、光路Ｄ１において第２のλ／４板５と空中ディスプレイ１の外部との間に位置する。偏光子６は、例えば透明なガラス基板等の表面に固定される偏光フィルムである。第１実施形態では、偏光子６は、Ｓ偏光のみを透過する。このため、光Ｌ４は偏光子６を透過する一方で、光Ｌ４ｉｎは偏光子６を透過しない。光Ｌ４が偏光子６を透過することによって、空中に実像が結像される。一方、光Ｌ４ｉｎが偏光子６を透過しないことによって、空中に偽像が結像されにくくなる。

以上に説明した第１実施形態に係る空中ディスプレイ１では、パッシブ光学素子４にて２回固定端反射すると共にパッシブ光学素子４を透過した光Ｌ４が、偏光子６を透過する。一方、パッシブ光学素子４にて奇数回固定端反射すると共にパッシブ光学素子４を透過した光Ｌ４ｉｎは、偏光子６を透過しない。換言すると、空中ディスプレイ１では、例えば光Ｌ４ｉｎのように空中に偽像を形成する光は、空中ディスプレイ１の外部に出射しにくくなる。したがって、第１実施形態に係る空中ディスプレイ１を用いることによって、偽像の発生抑制が実現可能である。

加えて図１（ｂ）に示されるように、光路Ｄ１における偏光子６とパッシブ光学素子４との間には、第２のλ／４板５が配置される。これにより、偏光子６を介してパッシブ光学素子４に入射したＳ偏光である外光Ｌ５のうち、パッシブ光学素子４の主面１１ａにて固定端反射した光Ｌ６は、Ｐ偏光になる。このため、光Ｌ６は偏光子６を透過できない。したがって第１実施形態によれば、偏光子６を介して空中ディスプレイ１の内部に入り込んだ外光の影響も低減できる。

第１実施形態では、パッシブ光学素子４の黄色度は２以下でもよく、パッシブ光学素子４の全光線透過率は８５％以上でもよい。この場合、パッシブ光学素子４を透過する光の減衰をより好適に低減できる。

以下では、パッシブ光学素子４である成形体の材料について説明する。第１実施形態では、パッシブ光学素子４は、樹脂（若しくはポリマー）の成形体である。当該成形体に設けられる基板１１は、同一の樹脂、同一の組成物、もしくは同一のアクリル系ポリマーから形成される。本明細書において、「樹脂」は、「ポリマー（重合体ともいう）」よりも広い概念である。樹脂は、１種または２種以上のポリマーを含むことができる。「組成物（樹脂組成物）」は、ポリマー以外の材料、例えば添加剤を含むことができる。また、本明細書における（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルを意味する。（メタ）アクリレート等の類似の表現についても同様である。パッシブ光学素子４は、例えば、熱転写、押出成形、射出成形、注型成形、ブロー成形、発泡成形等によって形成される。なお本明細書では、「アクリル系ポリマーの成形体」は、アクリル系ポリマーのみからなる成形体に限られず、アクリル系ポリマーを含む組成物の成形体も含まれる。

（アクリル系ポリマー）
第１実施形態に係るアクリル系ポリマーは、ガラス転移温度が１１０℃以上であり、且つ応力光学係数の絶対値が１５×１０^－１１Ｐａ^－１以下である。

アクリル系ポリマーとは、アクリル系モノマー由来の構成単位を有するポリマーを言う。上記アクリル系モノマーとは、アクリロイル基若しくはメタクリロイル基、又は、これらの基における水素原子が他の原子若しくは原子団に置き換わった基を有するモノマー又はそのようなモノマーの誘導体を言う。第１実施形態のアクリル系ポリマーは、通常、（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位を有する。以下では、（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位を有するアクリル系ポリマーを「第１アクリル系ポリマー」と示すことがある。

（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、脂肪族（メタ）アクリレート［例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸Ｃ_１－１８アルキル）等］、脂環族（メタ）アクリレート［例えば、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸シクロプロピル、（メタ）アクリル酸シクロブチル等の（メタ）アクリル酸Ｃ_３－２０シクロアルキル）、架橋環式（メタ）アクリレート（例えば、（メタ）アクリル酸イソボルニル）等］、芳香族（メタ）アクリレート［例えば、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ｏ－トリル等の（メタ）アクリル酸Ｃ_６－２０アリール）、（メタ）アクリル酸アラルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸Ｃ_６－１０アリールＣ_１－４アルキル）、（メタ）アクリル酸フェノキシアルキル（例えば、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル等の（メタ）アクリル酸フェノキシＣ_１－４アルキル）等］、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ_１－１２アルキル）等］、アルコキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸２－メトキシエチル等のメタクリル酸Ｃ_１－１２アルコキシＣ_１－１２アルキル等）］、グリシジル基を有する（メタ）アクリル酸エステル（例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル等）等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

第１実施形態のアクリル系ポリマーは、これらの中で、メタクリル酸エステル由来の構成単位を含むことが好ましく、メタクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を含むことがより好ましい。メタクリル酸アルキルエステルとしては、メタクリル酸Ｃ_１－１８アルキルが好ましく、メタクリル酸Ｃ_１－１０アルキルがより好ましく、メタクリル酸Ｃ_１－４アルキルが更に好ましく、メタクリル酸メチルが特に好ましい。

第１実施形態のアクリル系ポリマーが（メタ）アクリル酸エステル（例えば、メタクリル酸アルキルエステル）由来の構成単位を含む場合、当該構成単位の含有割合は、１０質量％以上（例えば、２０質量％以上）の範囲から選択でき、好ましくは３０質量％以上（例えば、４０質量％以上）、更に好ましくは５０質量％以上（例えば、５５質量％以上）であってもよく、６０質量％以上、７０質量％以上等であってもよい。（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位の含有割合の上限は、特に限定されないが、例えば９５質量％以下とすることができる。

第１実施形態のアクリル系ポリマーは、必要に応じて、（メタ）アクリル酸エステル以外の他の重合性単量体（モノマー）由来の構成単位を含んでいてもよい。すなわち、第１実施形態のアクリル系ポリマーは、共重合体でもよい。このような他のモノマーとしては、例えば、酸基含有モノマー（メタクリル酸、アクリル酸等）、スチレン系モノマー［例えば、スチレン、ビニルトルエン、置換基（例えば、ハロゲン基、アルコキシ基、アルキル基、ヒドロキシ基等）を有するスチレン（例えば、α―メチルスチレン、クロロスチレン等）、スチレンスルホン酸又はその塩等］、ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル等）、不飽和ニトリル（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、オレフィン系モノマー（例えば、エチレン、プロピレン、１－ブテン、イソブチレン、１－オクテン等のＣ_２－１０アルケン）、アミド基含有ビニル系単量体［例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ－置換（メタ）アクリルアミド（例えば、Ｎ－メチル（メタ）アクリルアミド等のＮ－アルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ－シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド等のＮ－シクロアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ－フェニル（メタ）アクリルアミド等のＮ－アリール（メタ）アクリルアミド；Ｎ－ベンジル（メタ）アクリルアミド等のＮ－アラルキル（メタ）アクリルアミド等）等］、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸エステル（例えば、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル等のアルキルエステル）等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

アクリル系ポリマーが共重合体である場合、当該アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸エステルに加えて、負の位相差を与える構成単位をさらに含んでもよい。「負の位相差を与える構成単位」とは、アクリル系ポリマーが単独のアクリル系共重合体である場合、当該ポリマーの面方向の位相差に負の寄与をする構成単位を意味する。なお、アクリル系モノマーもまた、負の位相差を与える構成単位として機能し得る。アクリル系ポリマーは、負の位相差を与える構成単位として、例えば、アクリル系モノマーと、スチレン系モノマー由来の構成単位とを含むことが好ましい。負の位相差を与える構成単位として、（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位と、スチレン由来の構成単位をさらに含むことがより好ましい。

第１実施形態のアクリル系ポリマーが他のモノマー（例えば、スチレン系モノマー）由来の構成単位を含む場合、当該構成単位の含有割合は、例えば、２０質量％以下（例えば、１５質量％）の範囲から選択でき、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下であってもよい。他のモノマー由来の構成単位の含有割合の下限は、特に限定されないが、例えば０．５質量％以上とすることができる。他のモノマー（例えば、スチレン系モノマー）由来の構成単位を含む場合、当該構成単位の含有割合が上記の範囲であれば高度に複屈折が制御されると共に耐候性に優れたアクリル樹脂（アクリル系ポリマー）を得ることができる。

第１実施形態のアクリル系ポリマーは、環構造を有してもよい。当該環構造は、アクリル系ポリマーの主鎖が有することが好ましい。この場合、アクリル系ポリマーは、主鎖環構造を有する。上記環構造は、４員環構造、５員環構造、６員環構造、７員環構造、８員環構造等のいずれでもよく、好ましくは５員環構造または６員環構造である。当該環構造は、アクリル系ポリマーにおいて正の位相差を与える構造でもよい。「正の位相差を与える環構造」は、アクリル系ポリマーが単独のアクリル系共重合体である場合に、その面方向の位相差に正の寄与をする環構造である。アクリル系ポリマーが、正の位相差を与える環構造と、負の位相差を与える構成単位とを有する場合、当該環構造と当該構成単位とが、アクリル系ポリマーにおける面方向の位相差を容易に相殺できる。

環構造としては、例えば、ラクトン環構造、環状イミド構造（例えば、Ｎ－置換マレイミド単量体由来の構造、グルタルイミド構造等）、環状アミド構造（例えば、ラクタム構造等）、無水酸構造（例えば、無水マレイン酸単量体由来の構造、無水グルタル酸構造）等が挙げられる。なお、これらの他の環構造は、特に限定されず、公知の刊行物に開示された構造（例えば、特開２００６－３０９０３３号公報等に開示されたグルタルイミド構造、特開２００６－２８３０１３号公報等に開示された無水グルタル酸構造等）であってもよい。これらは１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。

耐水性、耐湿熱性の観点から、ラクトン環構造、環状イミド構造（例えば、Ｎ－置換マレイミド単量体由来の構造、グルタルイミド構造等）、環状アミド構造（例えば、ラクタム構造等）が好ましい。

第１実施形態のアクリル系ポリマーが環構造を有する場合、当該環構造の含有割合は、用途や所望の物性等に応じて選択でき、特に限定されないが、例えば耐熱性や強度向上の観点から０．１質量％～９０質量％（例えば０．５質量％～７０質量％）の範囲から選択でき、１質量％～６０質量％、３質量％～５０質量％、５質量％～４５質量％、７質量％～４０質量％、９質量％～３０質量％であってもよい。

ラクトン環構造としては、特に限定されず、例えば、４から８員環であってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環又は６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。

ラクトン環構造としては、例えば、以下の式（１）で表される構造等が挙げられる。

（式中、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３は、互いに独立して、水素原子又は置換基である。）

式（１）において、置換基としては、例えば、炭化水素基等の有機残基等が挙げられる。
当該炭化水素基としては、例えば、脂肪族基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のＣ_１－２０アルキル基、エテニル基、プロペニル基等のＣ_２－２０不飽和脂肪族炭化水素基等）、芳香族基（例えば、フェニル基、ナフチル基等のＣ_６－２０芳香族炭化水素基等）等が挙げられる。

上記炭化水素基は、酸素原子を含んでいてもよく、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基及びエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基により置換されていてもよい。

式（１）において、Ｒ^３が水素原子又はメチル基、Ｒ^１及びＲ^２がそれぞれ独立して水素原子又はＣ_１－２０アルキル基であると好ましく、Ｒ^３が水素原子又はメチル基、Ｒ^１及びＲ^２がそれぞれ独立して水素原子又はメチル基であるとより好ましい。

ラクトン環構造は、式（１）で表される構造を１種又は２種以上含んでいてもよい。

第１実施形態のアクリル系ポリマーがラクトン環構造を有する場合、当該ラクトン環構造の含有割合は、用途や所望の物性等に応じて選択でき、特に限定されないが、例えば０．１質量％～９０質量％（例えば０．５質量％～７０質量％）の範囲から選択でき、１質量％～６０質量％、３質量％～５０質量％、５質量％～４０質量％、７．５質量％～３０質量％であってもよい。

ラクトン環構造の含有割合が大きくなると、耐熱性、硬度（強度）、耐溶剤性、表面硬度、寸法安定性等の点で好ましい。

式（１）で表されるラクトン環構造の形成方法は、特に限定されない。ラクトン環構造は、例えば、共重合体の製造過程で分子鎖中に存在するヒドロキシ基とエステル基とが環化縮合することによって形成されてもよい。具体例としては、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸エステル及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む重合成分を重合した後に、分子内エステル交換反応により環化する方法等が挙げられる。

Ｎ－置換マレイミド単量体由来の構造としては、例えば、以下の式（２）で表される構造が挙げられる。

（式中、Ｒ^４、Ｒ^５は互いに独立して水素原子又はメチル基であり、Ｒ^６は置換基であり、Ｘ^２は窒素原子であり、ｎ＝１である。）

式（２）のＲ^６において、置換基としては、例えば、炭化水素基等が挙げられる。

当該炭化水素基としては、例えば、脂肪族基｛例えば、アルキル基［例えば、Ｃ_１－６直鎖アルキル基（例えば、メチル基、エチル基等）、Ｃ_１－６分岐アルキル基（例えば、イソプロピル基等）等のＣ_１－６アルキル基等］等｝、脂環族基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のＣ_３－２０シクロアルキル基等）、芳香族基｛例えば、Ｃ_６－２０芳香族基［例えば、Ｃ_７－２０アラルキル基（例えば、ベンジル基等）、Ｃ_６－２０アリール基（例えば、フェニル基等）］｝等が挙げられる。炭化水素基は、さらにハロゲン等の置換基を有していてもよい。

式（２）において、好ましくは、Ｒ^４及びＲ^５がそれぞれ独立して水素原子、Ｒ^６がＣ_３－２０シクロアルキル基又はＣ_６－２０芳香族基であってもよく、より好ましくはＲ^４及びＲ^５がそれぞれ独立して水素原子、Ｒ^６がシクロヘキシル基、ベンジル基又はフェニル基であってもよい。透明性の観点から、Ｒ^６がシクロヘキシル基であることが好ましい。

環構造は、式（２）で表される構造を１種又は２種以上有していてもよい。

第１実施形態のアクリル系ポリマーは、上記環構造の中で、ラクトン環構造を有することがより好ましい。アクリル系ポリマーがラクトン環構造を有することにより、アクリル系ポリマーにおいて種々の物性［例えば、耐熱性、耐湿熱性、硬度（強度）、耐溶剤性、表面硬度、酸素及び／又は水蒸気のバリヤ性、光学特性、寸法安定性、形状安定性等］を、付与、改善又は向上し得る。

第１実施形態のアクリル系ポリマーは、重合の際に使用する成分等に由来の原子や基を有していてもよい。例えば、アクリル系ポリマーは、連鎖移動剤由来の硫黄原子を含有してもよい。しかし、着色低減等の観点から、硫黄原子を実質的に含有しないことが望ましい。

アクリル系ポリマーが、共重合体であるとき、共重合の形態は特に限定されない。アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体でもよく、ブロック共重合体でもよく、交互共重合体でもよく、グラフト共重合体等でもよい。

アクリル系ポリマーが共重合体である場合、当該アクリル系ポリマーから形成されるフィルムの面方向の厚さ１００μｍあたりの位相差（第１位相差）は、１０ｎｍでもよく、７ｎｍ以下でもよく、５ｎｍ以下でもよく、３ｎｍ以下でもよい。この場合、屈折率の異方性を良好に抑制できる。上記第１位相差と、上記フィルムを１．５倍延伸した後の面方向の厚さ１００μｍあたりの位相差（第２位相差）との差は、２０ｎｍ以下でもよく、１５ｎｍ以下でもよく、１０ｎｍ以下でもよく、５ｎｍ以下でもよい。上記第１位相差と上記第２位相差との差が２０ｎｍ以下であることにより、上記アクリル系ポリマーの成形物の機械的強度を向上できる。面方向の位相差は、複屈折の指標の一つとして用いられ得る。

溶融流動性の観点から、第１実施形態におけるアクリル系ポリマーのメルトフローレートは、温度２３０℃及び荷重３７Ｎにおいて、３．０ｇ／１０分以上８．０ｇ／１０分以下でもよい。上記メルトフローレートは、３．５ｇ／１０分以上７．８ｇ／１０分以下であると好ましく、４．０ｇ／１０分以上７．６ｇ／１０分以下であるとより好ましい。メルトフローレートは、ＪＩＳ Ｋ ７２１０ Ａ法に準拠して測定してもよい。

アクリル系ポリマーのメルトフローレートが３．０ｇ／１０分以上８．０ｇ／１０分以下である場合、当該アクリル系ポリマーは、環構造の有無にかかわらず、比較的高い溶融流動性を実現しうる。溶融流動性に優れる（高い溶融流動性を有する）ことにより、成形（特に、射出成形）時の着色を低減できる。このため、黄色度が小さい成形体を効率よく製造できる。溶融流動性が高いことにより、より低温での成形加工が可能となる。よって、成形工程における熱履歴を抑制できる。このため、成形品の着色を低減しうる。加えて、熱履歴の抑制によって樹脂の分解が抑えられるので、気泡の含有が少ない成形体を製造可能である。射出装置の昇温降温工程に要する時間を短縮できることから、生産性向上が期待できる。

第１実施形態のアクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、１０，０００以上２，０００，０００以下である。アクリル系ポリマーのＭｗの上限は、１，８００，０００でもよいし、１，５００，０００でもよいし、１，０００，０００でもよいし、５００,０００でもよいし、３００,０００でもよいし、２００,０００でもよい。アクリル系ポリマーのＭｗの下限は、５０，０００でもよいし、７０，０００でもよいし、８０，０００でもよい。アクリル系ポリマーの成形性が優れる等の観点から、アクリル系ポリマーのＭｗは、５０，０００以上３００，０００以下であると好ましく、６０，０００以上２００，０００以下であるとより好ましく、７０，０００以上１８０，０００以下であると更に好ましい。

第１実施形態のアクリル系ポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、溶融流動性や成形体の強度等の観点から、例えば、１～１０（例えば、１．１～７．０）、好ましくは１．２～５．０（例えば、１．５～４．０）程度であってもよく、１．５～３．０程度であってもよい。

分子量（及び分子量分布）は、例えば、ＧＰＣを用い、ポリスチレン換算により測定してもよく、実施例に記載の方法で測定してもよい。

第１実施形態のアクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、１１０℃以上であり、１１５℃以上であると好ましく、１２０℃以上であるとより好ましい。Ｔｇが上記範囲であると耐熱性に優れる。アクリル系ポリマーのＴｇの上限は特に限定されないが、例えば２００℃以下とすることができる。Ｔｇは、例えば、下記実施例に記載の方法により測定される。

第１実施形態のアクリル系ポリマーの黄色度は、例えば、３．５以下であると好ましく、２以下であるとより好ましく、１．７以下であると更に好ましく、１．５以下であると特に好ましい。黄色度は、例えば、実施例に記載の方法により測定してもよい。

第１実施形態のアクリル系ポリマーの応力光学係数（Ｃｒ）の絶対値は、１５×１０^－１１Ｐａ^－１以下である。当該絶対値は、１０×１０^－１１Ｐａ^－１以下、５×１０^－１１Ｐａ^－１以下、又は、２×１０^－１１Ｐａ^－１以下であると好ましい。応力光学係数は、例えば、下記実施例に記載の方法により測定される。

第１実施形態のアクリル系ポリマーの光弾性係数（Ｃｄ）の絶対値は、例えば、１０×１０^－１２Ｐａ^－１以下である。当該絶対値は、７×１０^－１２Ｐａ^－１以下が好ましく、４×１０^－１２Ｐａ^－１以下がより好ましい。光弾性係数は、例えば、下記実施例に記載の方法により測定される。

第１実施形態のアクリル系ポリマーの全光線透過率は、例えば、８５％～１００％であると好ましく、８７．５％～９９％であるとより好ましく、９０％～９８％であると更に好ましい。全光線透過率は、例えば、下記実施例に記載の方法により測定される。

アクリル系ポリマーは、慣用の方法により製造してもよい。もしくは、特に、後述の方法により製造してもよい。

［アクリル系ポリマーの製造方法］
第１実施形態のアクリル系ポリマーの製造方法は、モノマーを分割添加、又は滴下しながら重合を行う重合工程を備える。当該製造方法により得られるアクリル系ポリマーにおいて、物性、構成単位の種類や割合、これらの好ましい態様等は、上記第１実施形態のアクリル系ポリマーについて例示したとおりであってもよい。

重合は、通常、ラジカル重合であってもよい。重合は、重合開始剤（特にラジカル重合開始剤）の存在下で行ってもよい。

ラジカル重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、有機過酸化物［例えば、パーオキシド（ジアルキルパーオキシド、ジアシルパーオキシド等）、パーオキシモノカーボネート、パーオキシエステル、パーオキシケタール等］、アゾ化合物等が含まれる。

重合開始剤の具体例としては、有機過酸化物［例えば、ｔｅｒｔ―アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ―アミルパーオキシ―２―エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシ－３，５，５－トリメチルヘキサネート、ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシラウレート、ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ－ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシアセテート、１，１－ビス（ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシ）３，３，５－トリメチルシクロヘキサン、１，１－ビス（ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシ２－エチルヘキサネート、ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ－ヘキシルパーオキシ２－エチルヘキサネート、ジ－ｔｅｒｔ－ブチルパーオキサイド、２，５－ジメチル－２，５－ビス（ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシ）ヘキサン等］、アゾ化合物［例えば、２－（カルバモイルアゾ）－イソブチロニトリル、１，１'－アゾビス（１－シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２'－アゾビスイソブチロニトリル、２，２'－アゾビス（２－メチルブチロニトリル）、ジメチル２，２'－アゾビスイソブチレート、２、２'－アゾビス（２，４，４－トリメチルペンタン）、２、２'－アゾビス（２－メチルプロパン）等］等が挙げられる。

重合開始剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。特に、重合開始剤として、少なくとも有機過酸化物（パーオキシエステル等）を好適に使用してもよい。重合開始剤の使用量（使用割合）は、重合開始剤の種類等にもよるが、例えば、重合成分１００質量部に対して、０．０５質量部以上５質量部以下、０．１質量部以上３質量部以下、又は０．１５質量部以上２質量部以下とすることができる。

重合は、チオール化合物等の連鎖移動剤の存在下で行ってもよい。第１実施形態では、着色低減の観点などから重合成分１００質量部に対する連鎖移動剤の使用割合を比較的小さく、例えば、０．５質量部以下、０．１質量部以下（例えば、０．００１～０．１質量部）などとしてもよい。第１実施形態では、着色低減の観点などから重合成分１００質量部に対する連鎖移動剤の使用割合を比較的小さく、例えば、０．５質量部以下、０．１質量部以下（例えば、０．００１～０．１質量部）などとしてもよい。第１実施形態では、アクリル系ポリマーの着色低減等の観点から、連鎖移動剤を用いずに重合を行うことが好ましい。第１実施形態のアクリル系ポリマーの製造方法によれば、連鎖移動剤を用いなくとも、又は使用割合を比較的小さくしても、アクリル系ポリマーの流動性を調整することができる。

重合は、必要に応じて、重合開始剤や連鎖移動剤の他、他の成分（例えば、ｐＨ調整剤、各種触媒等）の存在下で行ってもよい。

重合は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等のいずれであってもよく、特に、不純物を含まず、流動性の安定したポリマーを得る等の観点から溶液重合であってもよい。溶液重合に用いる溶媒は、重合成分の種類等に応じて、従来公知の溶媒から適宜選択することができる。

なお、各成分（例えば、重合成分、重合開始剤、連鎖移動剤、その他の成分、溶媒等）は、重合開始の段階ですべて反応系（反応器）に存在させて（仕込んで）もよく、重合の進行とともに添加（又は混合）してもよく、これらを組み合わせてもよい。このような場合、各成分の添加速度や添加時間は、適宜選択できる。

各成分は、複数回（２回以上、例えば、２～５回等）に分割して反応系に添加してもよい。特に、重合成分（モノマー）を重合の進行とともに反応系に添加してもよく、その場合、重合成分を複数回に分割して添加してもよいし、重合成分を滴下させてもよい。重合成分を滴下によって反応系に添加すると、比較的分子量分布の狭いアクリル系ポリマーを得やすい。

重合開始剤は、重合の進行とともに反応系に添加されてもよい。特に、重合成分を滴下によって反応系に添加する場合、重合開始剤も滴下によって反応系に添加することが好ましい。なお、重合開始の段階から存在させる重合成分の割合と、分割添加又は滴下させる重合成分との割合は、重合成分の反応性等に合わせて適宜設定することができる。滴下によって重合成分及び／又は重合開始剤を添加する場合、滴下速度は、特に限定されない。比較的分子量の小さいアクリル系ポリマーを得やすい等の観点から、ゆっくりと添加することが好ましく、１時間以上（例えば、１～１０時間等）かけて添加してもよい。

重合温度、重合時間等の諸条件は、重合成分、重合開始剤、溶媒の種類等に応じて適宜選択でき、例えば、２０℃以上１８０℃以下、０．５時間以上２４時間以下、窒素等の不活性雰囲気下の条件で反応を行うことができる。

アクリル系ポリマーがラクトン環構造を有する場合、ラクトン環構造は、上記のような重合とともに形成されてもよく、重合後、更に環構造を形成又は導入する工程を経てアクリル系ポリマーに形成又は導入できる。ラクトン環構造の形成又は導入する方法としては、特に限定されず、公知の方法に従うことができる。

ラクトン環構造は、例えば、ラクトン環の原料となるモノマー［例えば、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸エステル及び（メタ）アクリル酸アルキルエステル］由来の構成単位を含む重合体を、分子内エステル交換反応により、環化（環化縮合、環化処理）することで、形成又は導入できる。環化は、環化触媒［例えば、リン系触媒（例えば、リン酸ステアリル等のリン酸エステル）］の存在下で行ってもよい。

このような重合工程（及び必要に応じて環化工程）を経て、アクリル系ポリマーが得られる。なお、重合工程を経て得られたアクリル系ポリマーは、適宜、慣用の手法にて精製、分離等してもよい。

（アクリル系ポリマーの組成物）
アクリル系ポリマーの組成物において、樹脂成分は、１種又は２種以上の上述のアクリル系ポリマーのみで構成されていてもよく、上述の第１アクリル系ポリマーと他のポリマーとを組み合わせて構成されていてもよい。他のポリマーとしては、所望の物性、用途等に応じて適宜選択できる。すなわち、他のポリマーは、特に限定されず、熱可塑性ポリマーであってもよく、硬化性ポリマーであってもよく、これらを組み合わせてもよい。他のポリマーは、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。他のポリマーには、上述した第１アクリル系ポリマーの範囲から外れるアクリル系ポリマー（第２アクリル系ポリマー）も含まれる。第２アクリル系ポリマーは、「ガラス転移温度が１１０℃以上であり、且つ応力光学係数の絶対値が１５×１０^－１１Ｐａ^－１以下」を満たさないアクリル系ポリマーであり、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルアクリレート等、（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位（その他共重合可能なモノマー単位を含んでいてもよい）を有するアクリル系ポリマーである。アクリル系ポリマーの組成物がアクリル系ポリマーのみで構成されている場合、当該組成物は、上記第１アクリル系ポリマーと、上記第２アクリル系ポリマーとの両方が含まれてもよい。

他のポリマーの具体例としては、オレフィン系ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、ポリ（４－メチル－１－ペンテン）等）、ハロゲン系ポリマー（例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化ビニル系ポリマー）、スチレン系ポリマー［例えば、ポリスチレン、スチレン系共重合体（例えば、スチレン－メタクリル酸メチル共重合体、スチレン－アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリレート－スチレン－アクリロニトリル共重合体（ＡＳＡ樹脂）等）等］、ポリエステル系ポリマー（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の芳香族ポリエステル）、ポリアミド系ポリマー（例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０等の脂肪族ポリアミド系ポリマー）、ポリアセタール系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリフェニレンオキシド系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリスルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ゴム質重合体［例えば、ゴム（ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴム等）を配合したスチレン系ポリマー（例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等のスチレン系共重合体）等］、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位を有する重合体ブロックと芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロックを有する共重合体［例えば、スチレン－エチレン／ブチレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン－ブタジエン／ブチレン－スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）等］、セルロース系ポリマー（セルロース誘導体）、熱可塑性エラストマー（スチレン系エラストマー等）等が挙げられる。

なお、組成物において、上述のアクリル系ポリマーと他のポリマーとの存在形態は、特に限定されず、ポリマーブレンドであってもよく、上述のアクリル系ポリマーと他のポリマーとが化学的に結合していてもよい。この場合、第１アクリル系ポリマーと他のポリマーとによって、ブロック共重合体、グラフト共重合体等が形成されてもよい。アクリル系ポリマーの組成物がアクリル系ポリマーのみで構成されている場合、第１アクリル系ポリマーと、第２アクリル系ポリマーとは、互いに化学的に結合してもよい。この場合、第１アクリル系ポリマーと第２アクリル系ポリマーとによって、ブロック共重合体、グラフト共重合体等が形成されてもよい。

組成物が、上記アクリル系ポリマーに加えて他のポリマーを含む場合、他のポリマーの含有割合は、樹脂成分中、例えば、９０質量％以下（例えば、０．１～８５質量％）程度の範囲から選択でき、８０質量％以下（例えば、０．５～７０質量％）、好ましくは６０質量％以下（例えば、１～５５質量％）程度であってもよく、５０質量％以下（例えば、２～４５質量％）等であってもよい。

組成物は、必要に応じて他の成分（添加剤）を含んでいてもよい。他の成分としては、特に限定されず、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、安定剤、補強材、難燃剤、帯電防止剤、有機フィラー、無機フィラー、ブロッキング防止剤、樹脂改質剤、有機充填剤、無機充填剤、可塑剤、滑剤、位相差低減等が挙げられる。他の成分は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。

組成物が他の成分（非樹脂成分）を含む場合、他の成分の割合は、組成物中に、例えば、０．０１～１０質量％（例えば、０．０５～５質量％）程度であってもよい。

組成物（又は樹脂）の重量平均分子量、メルトフローレート、ガラス転移温度、黄色度、全光線透過率等は、上述のアクリル系ポリマーと同様であってもよく、異なっていてもよい。また、組成物（又は樹脂）から形成されるフィルムの上記第１位相差と、当該第１位相差と上記第２位相差との差は、上述のアクリル系ポリマーと同様であってもよく、異なっていてもよい。

第１実施形態では、パッシブ光学素子４は、ガラス転移温度が１１０℃以上であり、且つ、応力光学係数の絶対値が１５×１０^－１１Ｐａ^－１以下であるアクリル系ポリマーの成形体である。この場合、パッシブ光学素子４に入射した光の複屈折が実質的に発生しないので、パッシブ光学素子４を透過する光の減衰を好適に低減できる。したがって、パッシブ光学素子４を用いた空中ディスプレイ１においては、空中映像の明るさを向上可能である。

第１実施形態では、温度２３０℃、荷重３７Ｎで測定したアクリル系ポリマーのメルトフローレートは、３．０ｇ／１０分以上８．０ｇ／１０分以下でもよい。この場合、上記アクリル系ポリマーの溶融流動性が高いことにより、パッシブ光学素子４の成形時における着色を低減できる。このため、透明な成形体を効率よく製造できる。加えて、熱履歴の抑制によって樹脂の分解が抑えられるので、気泡の含有が少ない成形体を製造可能である。

第１実施形態では、アクリル系ポリマーが、正の位相差を与える環構造と、負の位相差を与える構成単位とを含んでもよい。この場合、上記環構造と上記構成単位とが、アクリル系ポリマーにおける面方向の位相差を容易に相殺できる。したがって、当該アクリル系ポリマーの成形物を透過する光に位相差が生じにくくなる。なお、上記環構造は、アクリル系ポリマーの主鎖環構造でもよい。

（第２実施形態）
以下では、第２実施形態に係る空中ディスプレイについて説明する。以下の説明において、第１実施形態と重複する箇所の説明は省略する。したがって以下では、上記第１実施形態と異なる箇所を主に説明する。

図５（ａ）は、第２実施形態に係る空中ディスプレイの模式図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の空中ディスプレイ内部における偏光の変化を示す模式図である。図５（ａ）及び図５（ｂ）に示されるように、空中ディスプレイ１Ａは、光路Ｄ２に沿って順に配置される光源２Ａと、パッシブ光学素子４と、λ／４板５Ａと、偏光子６とを有する。すなわち、第２実施形態に係る空中ディスプレイ１Ａは、第１実施形態に係る空中ディスプレイ１と異なり、第１のλ／４板３を有さない。図５（ｂ）に示されるように、光源２Ａは、円偏光である光Ｌ１１Ａ，Ｌ１１Ｂをパッシブ光学素子４に向けて出射する。光路Ｄ２において、光源２Ａとパッシブ光学素子４との間には、光の偏光状態を変化させる光学素子が設けられない。このため、パッシブ光学素子４には、円偏光が入射する。

図５（ｂ）において、光Ｌ１１Ａは光源２Ａから出射する光の一部であり、パッシブ光学素子４にて２回反射する光である。一方、光Ｌ１１Ｂは光源２Ａから出射する光の別の一部であり、パッシブ光学素子４にて奇数回反射する光である。また、パッシブ光学素子４にて２回反射した後にパッシブ光学素子４を透過する光を光Ｌ１２とし、パッシブ光学素子４にて奇数回反射した後にパッシブ光学素子４を透過する光を光Ｌ１２ｉｎとする。光Ｌ１２と光Ｌ１２ｉｎとのそれぞれは、光Ｌ１１Ａ，Ｌ１１Ｂと同じく円偏光である。光Ｌ１２の回転方向と光Ｌ１２ｉｎの回転方向とは、互いに反対方向である。

λ／４板５Ａは、パッシブ光学素子４を透過した光Ｌ１２，Ｌ１２ｉｎが入射される光学素子であり、光路Ｄ２においてパッシブ光学素子４と偏光子６との間に配置される。λ／４板５Ａは、例えば偏光子６の表面に形成されてもよいし、パッシブ光学素子４の出射側表面に形成されてもよい。さらにはパッシブ光学素子４の出射側表面にλ／４板５、偏光子６の順に積層成形されてもよい。図５（ｂ）に示されるように、光Ｌ１２，Ｌ１２ｉｎのそれぞれは、λ／４板５Ａを透過することによって直線偏光（光Ｌ１３，Ｌ１３ｉｎ）になる。光Ｌ１３はＳ偏光であり、光Ｌ１３ｉｎはＰ偏光である。このため、光Ｌ１３は偏光子６を透過する一方で、光Ｌ１３ｉｎは偏光子６を透過しない。

以上に説明した第２実施形態に係る空中ディスプレイ１Ａにおいても、上記第１実施形態と同様の作用効果が奏される。加えて第２実施形態では、第１実施形態よりも光学素子の数を低減できる。したがって第２実施形態では、第１実施形態よりもコストダウンが可能になる。

以上の実施形態は、本発明の一側面を説明したものである。したがって、本発明は、上記実施形態に限定されることなく変形され得る。

上記実施形態では、パッシブ光学素子として２つのシート部を９０°ずらして貼り合わせた積層構造体が用いられるが、これに限られない。図６（ａ）は、変形例に係るパッシブ光学素子を示す概略斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の一部を拡大した概略斜視図である。図６（ａ）に示されるように、パッシブ光学素子４Ａは、基板１１Ａと、基板１１Ａに設けられる複数の貫通孔３０とを有する。本変形例では、複数の貫通孔３０はマトリックス状に設けられるが、これに限られない。複数の貫通孔３０のそれぞれは、例えば平面視にて正方形状を有する。平面視における複数の貫通孔３０の一辺は、基板１１Ａの厚さと等しくてもよいし、当該厚さと異なってもよい。複数の貫通孔３０のそれぞれは、２面コーナーリフレクタとして機能し、例えば互いに垂直な関係にある２つの内壁を第１反射面３１、第２反射面３２としている。他の２つの内壁３３、３４は、光線を反射させない非反射面とされてもよい。パッシブ光学素子４Ａに入射した光（より具体的には、貫通孔３０に入射した光）の少なくとも一部は、第１反射面３１及び第２反射面３２に反射した上で、パッシブ光学素子４Ａから出射する。このようなパッシブ光学素子４Ａを用いた場合であっても、上記実施形態と同様の作用効果が奏される。なお本明細書では、パッシブ光学素子４Ａの貫通孔３０を通過した光は、パッシブ光学素子を透過した光の一つとされる。

上記第１実施形態では、光源はＳ偏光を出射するが、これに限られない。例えば、光源はＰ偏光を出射してもよい。この場合、偏光子がＰ偏光のみを透過することによって、上記第１実施形態と同様の作用効果が奏される。上記第２実施形態においても、偏光子がＰ偏光のみを透過してもよい。

以下に、実施例を示すことにより本発明を更に詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施をすることは全て本発明の技術的範囲に包含される。

（１） 分析方法
（１－１） 重量平均分子量（Ｍｗ）
重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置及び測定条件は以下のとおりである。
－システム：東ソー社製ＧＰＣシステム ＨＬＣ－８２２０
－測定側カラム構成
ガードカラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ ＳｕｐｅｒＨＺ－Ｌ
分離カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ－Ｍ ２本直列接続
－リファレンス側カラム構成
リファレンスカラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ－ＲＣ
－展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業社製、特級）
－展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
－標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ－オリゴマーキット）
－カラム温度：４０℃

（１－２） メルトフローレート（ＭＦＲ）
メルトフローレートは、ＪＩＳ Ｋ ７２１０ Ａ法に準拠して、温度２３０℃、荷重３．８ｋｇｆ（３７Ｎ）で測定した。

（１－３） ガラス転移温度（Ｔｇ）
ガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク社製、Ｔｈｅｒｍｏ ｐｌｕｓ ＥＶＯ ＤＳＣ－８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α－アルミナを用いた。

（１－４） アクリル系ポリマーの黄色度（ＹＩ）
アクリル系ポリマーの黄色度は、ＪＩＳ Ｋ ７３７３の規定に準拠して求めた。具体的には、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ－３６００）を用い、スリット幅８．０、視野角２°、Ｃ２度光源、波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍの範囲で、アクリル系ポリマー１０．０ｇをクロロホルム４０．０ｇに溶解した２０質量％の溶液を、１０センチのセルを用いて測定した。

（１－５） 成形体の黄色度（ＹＩ）
成形体の黄色度は、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ－３６００）を用い、スリット幅８．０、視野角２°、Ｃ２度光源、波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍの範囲で、ＪＩＳ Ｋ７３７３の規定に準拠し、厚さ３ｍｍの成形体を測定した。成形体は、得られたペレットを１００℃で１２時間以上乾燥した後、射出成形機（日精樹脂社製、ＮＳ４０－５Ａ）を用い、成形温度２１５℃、金型温度７０℃、金型サイズ１００ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ３ｍｍにて作製した。

（１－６） 応力光学係数（Ｃｒ）
応力光学係数Ｃｒは、以下のように評価した。評価対象のアクリル系ポリマーを溶融プレスによりフィルムに成形して未延伸フィルム（厚さ１００μｍ）を作製した。次に、作製した未延伸フィルムを６０ｍｍ×２０ｍｍの長方形に切り出して評価試料とし、１Ｎ／ｍｍ^２以下の応力が試料に加わるように選択した錘を、試料の短辺の一つに取り付けた。次に、取り付けた錘が下端となるように、試料を定温乾燥機（ＤＯＶ－４５０Ａ、アズワン社製）にチャック間４０ｍｍでセットした。定温乾燥機の設定温度を評価対象のアクリル系ポリマーのＴｇ＋３℃とし、試料をセットする前に、定温乾燥機を当該温度にまで予熱しておいた。試料をセットした後、定温乾燥機の設定温度を変化させることなく約３０分間保持することにより、取り付けた錘の荷重に基づく試料の一軸延伸を実施した。次に、定温乾燥機を、機内の温度がアクリル系ポリマーのＴｇ－４０℃になるまで、約１℃／分の冷却速度で冷却した。冷却後、フィルムを乾燥機から取り出し、延伸後のフィルムの長さ及び厚さ、錘の重量、並びに延伸後のフィルムの波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅを、以下に示す方法で測定した。
同様の測定を、錘の重さを変えながら一つのアクリル系ポリマーに対して計４回実施し、その結果から、アクリル系ポリマーの応力光学係数Ｃｒを算出した。Ｃｒの算出方法は、『透明プラスチックの最前線（高分子学会編）』のｐｐ．３７－４４に記載されている方法に従った。具体的には、延伸後のフィルムの面内位相差Ｒｅ及び厚さから当該フィルムのΔｎ（＝ｎｘ－ｎｙ）を、錘の重さ並びに延伸後のフィルムの長さ及び厚さから、延伸時にフィルムに加わった延伸応力σ（単位：Ｎ／ｍ^２）を求め、４回の測定により得られたそれぞれのΔｎ及びσを、Δｎを縦軸の値、σを横軸の値として座標を定め、これをプロットした。次に、プロットした４点を結ぶ近似直線の傾きを最小二乗法により求め、これをアクリル系ポリマーのＣｒとした。

（１－７） 光弾性係数（Ｃｄ）
光弾性係数（Ｃｄ）は、以下のように評価した。まず、アクリル系共重合体または樹脂組成物を溶融押出成形して厚さ１００μｍの未延伸フィルムを得た。次に、当該未延伸フィルムを４０ｍｍ×１０ｍｍの長方形に切り出し、試験片を作成した。次に、引張試験機を設置した位相差フィルム・光学材料検査装置（大塚電子社製、ＲＥＴＳ－１００）に、試験片をチャック間距離３０ｍｍで装着した。２３℃にて試験片に伸張応力（σＲ）を印加しながら（チャック移動速度５ｍｍ／分）、波長５９０ｎｍの光に対する試験片の複屈折を測定した。次に、測定した複屈折の絶対値（｜Δｎ｜）と、試験片に印加した伸張応力（σＲ）との関係から、最小二乗法により傾き｜Δｎ｜／σＲを求めることによって、光弾性係数（Ｃｄ）を算出した。（なお、Ｃｄ＝｜Δｎ｜／σＲである）。Ｃｄの算出には、伸張応力が２．５ＭＰａ≦σＲ≦１０ＭＰａの範囲のデータを用いた。｜Δｎ｜は、｜Δｎ｜＝｜ｎｘ－ｎｙ｜である。

（１－８） 面内位相差（Ｒｅ）
フィルム、または成形体の波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅは、位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ－１００（大塚電子製）を用いて測定した。面内位相差Ｒｅは、フィルムの面内における遅相軸方向（フィルム面内において最大の屈折率を示す方向）の屈折率をｎｘ、フィルムの面内における進相軸方向（フィルム面内においてｎｘと垂直な方向）の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚さをｄとして、下記式により与えられる。
Ｒｅ＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄ

（１－９） 全光線透過率
全光線透過率は、濁度計（日本電色工業社製、ＮＤＨ ５０００）を用い、ＪＩＳ Ｋ７３６１の規定に準拠し、厚さ３ｍｍの成形体を測定した。成形体は、得られたペレットを１００℃で１２時間以上乾燥した後、射出成形機（日精樹脂社製、ＮＳ４０－５Ａ）を用い、成形温度２１５℃、金型温度７０℃、金型サイズ１００ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ３ｍｍにて作製した。

（１－１０） 空中ディスプレイの光路中に成形品を配置した際の空中映像の評価
まず、光源として携帯電話（Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．製、商品名「ｉＰｈｏｎｅ ＸＳ Ｍａｘ（登録商標）」）を準備した。次に、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）用の空中映像表示キット（株式会社コト製、商品名「ＡｉｒＷｉｔｃｈ（登録商標）」）に光源を装着し、且つ、Ｓ偏光が反射型偏光板へ投影されるように当該光源上に偏光板を配置した。このとき、光源の厚さ方向が高さ方向に相当するように、光源が空中映像表示キットに装着される。続いて図７に示されるように、空中映像表示キットに取り付けられたシートである再帰反射板１５１とプレートである反射型偏光板１５２との間に、略板状の成形体１５３（１００ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ２．５ｍｍ）を取り外し可能に配置した。このとき、再帰反射板１５１による鏡面反射像と成形体１５３による鏡面反射像とが完全に重ならないようにし、これら２つの鏡面反射像を観察できるようにするため、再帰反射板１５１に対して成形体１５３を傾けた。具体的には、再帰反射板１５１と成形体１５３との最短距離が０ｍｍ以上、再帰反射板１５１と成形体１５３との最長距離が１０ｍｍ以下、反射型偏光板１５２と成形体１５３とがなす角度が１°以上６°以下になるように、成形体１５３を配置した。以上により、光源１２０、再帰反射板１５１、反射型偏光板１５２、及び成形体１５３を含む第１空中ディスプレイ１００を設置した。

次に、第１空中ディスプレイ１００の光源１２０に任意の写真を表示させた。この状態にて第１空中ディスプレイ１００に表示される空中映像及び各鏡面反射像と、第１空中ディスプレイ１００から成形体１５３を取り外した状態にて表示される空中映像及び各鏡面反射像とを観測した。そして、以下の項目について比較及び評価した。以下の評価は、無作為に選定された５人の観測者がそれぞれ個別に比較した結果が示される。例えば、観測者の過半数が「成形体の有無によって空中映像の観測結果に変化なし」と判断した場合、「変化なし」と評価される。

（１－１０－１） 空中映像の色ムラ変化
第１空中ディスプレイ１００の正面、上側、下側、左側、右側、左斜め上側、右斜め上側、左斜め下側、右斜め上側の合計９か所において、成形体１５３の有無によって空中映像の色ムラに変化するか否かを観測した。それぞれの観察箇所において、成形体１５３の有無によって色ムラの変化が感じられなかった場合をＡと評価し、成形体１５３の有無によって色ムラの変化が感じられた場合をＢと評価した。色ムラの変化が感じられた場合は、例えば、虹模様が観測された場合、色変化のグラデーションが観測された場合等である。

空中ディスプレイの正面からの観測は、光源の中心から光源の長辺方向に沿って約５０ｃｍ～６０ｃｍ離れ、且つ、高さ方向にて約４０ｃｍ離れた位置からの観測である。空中ディスプレイの上側からの観測は、光源の中心から光源の長辺方向に沿って約５０ｃｍ～６０ｃｍ離れ、且つ、高さ方向にて約１００ｃｍ離れた位置からの観測である。空中ディスプレイの下側からの観測は、光源の中心から光源の長辺方向に沿って約５０ｃｍ～６０ｃｍ離れ、且つ、高さ方向にて約０ｃｍ離れた位置からの観測である。空中ディスプレイの左側または右側からの観測は、光源の中心から光源の短辺方向に沿って約５０ｃｍ～６０ｃｍ離れ、且つ、高さ方向にて約４０ｃｍ離れた位置からの観測である。空中ディスプレイの左斜め上側または右斜め上側からの観測は、光源の中心から光源の長辺方向に沿って約３０ｃｍ～５０ｃｍ離れ、当該中心から光源の短辺方向に沿って約３０～５０ｃｍ離れ、且つ、高さ方向にて約６０ｃｍ離れた位置からの観測である。空中ディスプレイの左斜め下側または右斜め下側からの観測は、光源の中心から光源の長辺方向に沿って約３０ｃｍ～５０ｃｍ離れ、当該中心から光源の短辺方向に沿って約３０～５０ｃｍ離れ、且つ、高さ方向にて約０ｃｍ離れた位置からの観測である。

（１－１０－２） 空中映像の色調変化
第１空中ディスプレイ１００にて表示される空中映像を正面から観測し、成形体１５３の有無で空中映像の色調に差を感じなかった場合をＡと評価し、空中映像の色調に差を感じた場合をＢと評価した。

（１－１０－３） 再帰反射板の鏡面反射像
第１空中ディスプレイ１００を斜めから観察することにより、図８に示されるように、空中映像２０１、反射型偏光板１５２を透過した鏡面反射像２０２、反射型偏光板１５２の脇から漏れる鏡面反射像２０３を同時に観察した。反射型偏光板１５２を透過した鏡面反射像２０２として、再帰反射板１５１による第１鏡面反射像２０２Ａと、成形体１５３による第２鏡面反射像２０２Ｂとが観察された。このとき、空中映像２０１と、第１鏡面反射像２０２Ａとが重なった領域２１０に注目して観察した。成形体１５３の有無にて空中映像２０１に差を感じられなかった場合をＡと評価し、二重映像と認識できる程度の虚像を観測した場合をＢと評価した。また、成形体１５３の有無にて空中映像２０１の明るさのみに差を感じた場合をＺと評価した。なお、空中ディスプレイの斜めからの観測は、光源の中心から光源の長辺方向に沿って約３０ｃｍ～５０ｃｍ離れ、当該中心から光源の短辺方向に沿って約３０～５０ｃｍ離れ、且つ、高さ方向にて約４０ｃｍ離れた位置からの観測である。

（１－１０－４） 成形体の鏡面反射像
上記「再帰反射板の鏡面反射像の観測」と同様に、第１空中ディスプレイ１００を斜めから観察した。このとき、空中映像２０１と、第２鏡面反射像２０２Ｂとが重なった領域２２０に注目して観察した。成形体１５３の有無にて空中映像２０１に差を感じられなかった場合をＡと評価し、二重映像と認識できる程度の虚像を観測した場合をＢと評価した。また、成形体１５３の有無にて空中映像２０１の明るさのみに差を感じた場合をＺと評価した。

（１－１１） 偏光サングラスを介して観測した空中映像の評価
まず、光源として携帯電話（Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．製、商品名「ｉＰｈｏｎｅ ＸＳ Ｍａｘ（登録商標）」）を準備した。次に、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）用の空中映像表示キット（株式会社コト製、商品名「ＡｉｒＷｉｔｃｈ（登録商標）」）に光源を装着した。このとき、光源の厚さ方向が高さ方向に相当するように、光源が空中映像表示キットに装着される。続いて図９に示すように、空中映像表示キットに取り付けられた反射型偏光板３５２上に、成形体３５３（１００ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ２．５ｍｍ）を取り外し可能に配置した。以上により、光源３２０、再帰反射板３５１、反射型偏光板３５２、及び成形体３５３を含む第２空中ディスプレイ３００を設置した。以下では、各観測者は、偏光サングラス３６０（型番：ＡＣ５５０９ＰＬ）を装着した上で、第２空中ディスプレイ３００から表示される空中映像４０１を観察した。

（１－１１－１） 空中映像の色ムラ変化
第２空中ディスプレイ３００の正面から、成形体３５３の有無によって空中映像４０１の色ムラに変化するか否かを観測した。成形体３５３の有無によって色ムラの変化が感じられなかった場合をＡと評価し、成形体３５３の有無によって色ムラの変化が感じられた場合をＢと評価した。

（１－１１－２） 空中映像の色調変化
第２空中ディスプレイ３００にて表示される空中映像４０１を正面から観測し、成形体３５３の有無で空中映像４０１の色調に差を感じなかった場合をＡと評価し、空中映像４０１の色調に差を感じた場合をＢと評価した。

（２） アクリル系ポリマーの製造
（２－１）実施例１［アクリル系ポリマー（Ａ１）の製造］
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管及び滴下ポンプを備えた反応容器に、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＲＨＭＡ）５．４０重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）３７．６重量部、スチレン（Ｓｔ）０．４５０重量部、トルエン９０．０重量部仕込み、窒素を通じつつ１０５℃まで昇温した。
初期開始剤として、トルエン３．６３重量部、ｔ－アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．２４５重量部からなる溶液を９分かけて滴下しながら１０５℃～１１０℃で溶液重合を行った。そして、その１１分後に、滴下開始剤としてトルエン４．４２重量部、ｔ－アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．２９８重量部からなる溶液を１８０分かけて滴下した。また、滴下開始剤投入と同時に、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＲＨＭＡ）６．６重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４５．９重量部、スチレン（Ｓｔ）４．０５重量部からなる溶液を１８０分かけて滴下しながら１０５℃～１１０℃で溶液重合を行い、更に１００分かけて熟成を行った。
得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、トルエン１．２０重量部、リン酸ステアリル（堺化学工業社製、Ｐｈｏｓｌｅｘ Ａ－１８）０．０７５０重量部からなる溶液を加え、約９０℃～１１０℃の還流下において１．５時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。
次に、得られた重合溶液を２２０℃に保持した多管式熱交換器に通して環化縮合反応を完結させた後、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で９０重量部／時の処理速度で導入して、重合溶液を脱揮した。用いたベントタイプスクリュー二軸押出機のリアベント数は１個、フォアベント数は４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）とし、バレル温度は２２０℃、減圧度は１３．３～４００ｈＰａ（１０～３００ｍｍＨｇ）とした。脱揮の際、イオン交換水を１．３重量部／時の投入速度で第１、第２、第３ベントの後ろから投入した。
得られたアクリル系ポリマー（Ａ１）について、上述の分析方法で評価した結果を表１に示す。

（２－２）実施例２［アクリル系ポリマー（Ａ２）の製造］
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管及び滴下ポンプを備えた反応容器に、シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）４．００重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）３５．６重量部、トルエン９２．５重量部、アデカズタブ２１１２を０．１０重量部仕込み、窒素を通じつつ１０５℃まで昇温した。
初期開始剤として、トルエン０．８３重量部、ｔｅｒｔ－ブチルパ－オキシイソプロピルカ－ボネ－ト（化薬アクゾ株式会社製、カヤカルボンＢＩＣ－７５）０．３２重量部からなる溶液を９分かけて滴下しながら１０５℃～１１０℃で溶液重合を行った。そして、その１分後に、滴下開始剤としてトルエン７．８２重量部、ｔｅｒｔ－ブチルパ－オキシイソプロピルカ－ボネ－ト（化薬アクゾ株式会社製、カヤカルボンＢＩＣ－７５）０．３５重量部、モノマーとしてスチレン（Ｓｔ）１．００重量部からなる溶液を２４０分かけて滴下した。また同時に、シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）６．００重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）５３．４重量部からなる溶液を１８０分かけて滴下しながら１０５℃～１１０℃で溶液重合を行い、初期開始剤投入開始から４２０分かけて重合を行った。
得られた重合溶液を２２０℃に保持した多管式熱交換器に通した後、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で９０重量部／時の処理速度で導入して、重合溶液を脱揮した。用いたベントタイプスクリュー二軸押出機のリアベント数は１個、フォアベント数は４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）とし、バレル温度は２２０℃、減圧度は１３．３～４００ｈＰａ（１０～３００ｍｍＨｇ）とした。脱揮の際、イオン交換水を１．３重量部／時の投入速度で第１、第２、第３ベントの後ろから投入した。
得られたアクリル系ポリマー（Ａ２）について、上述の分析方法で評価した結果を表１に示す。

（２－３）実施例３［アクリル系ポリマー（Ａ３）の製造］
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管及び滴下ポンプを備えた反応容器に、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＲＨＭＡ）１２．０重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８３．５重量部、トルエン８３．６重量部、亜りん酸トリス（２,４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）０．５００重量部、ｎ－ドデシルメルカプタンを０．０７００重量部仕込み、仕込み、窒素を通じつつ１０５℃まで昇温した。
初期開始剤としてトルエン０．５４５重量部、ｔ－アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．０９５７重量部からなる溶液を加え、その５分後に、トルエン５．６４重量部、スチレン（Ｓｔ）４．５０重量部、滴下開始剤としてｔ－アミルパーオキシイソノナノエート０．１９１重量部からなる溶液を２時間かけて滴下しながら１００℃～１１０℃で溶液重合を行い、更に４時間かけて熟成を行った。
得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、トルエン１．０９重量部、リン酸ステアリル（堺化学工業社製、Ｐｈｏｓｌｅｘ Ａ－１８）０．０７５重量部からなる溶液を加え、約９０℃～１１０℃の還流下において１．５時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。
次に、得られた重合溶液を２２０℃に保持した多管式熱交換器に通して環化縮合反応を完結させた後、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で９０重量部／時の処理速度で導入して、重合溶液を脱揮した。用いたベントタイプスクリュー二軸押出機のリアベント数は１個、フォアベント数は４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）とし、バレル温度は２２０℃、減圧度は１３．３～４００ｈＰａ（１０～３００ｍｍＨｇ）とした。脱揮の際、イオン交換水を１．３重量部／時の投入速度で第１、第２、第３ベントの後ろから投入した。
得られたアクリル系ポリマー（Ａ３）について、上述の分析方法で評価した結果を表１に示す。

（２－４）比較例１［アクリル系ポリマー（Ａ４）］
市販のＰＭＭＡ樹脂（住友化学株式会社製、商品名「スミペックスＭＭ」）を用い、アクリル系ポリマー（Ａ４）とした。アクリル系ポリマー（Ａ４）について、上述の分析方法で評価した結果を表１に示す。

（参考例１）
上記（１－１０）にて説明した第１空中ディスプレイを用い、且つ、当該第１空中ディスプレイから成形体を除いた状態にて、上記（１－１０－１）～（１－１０－４）にて説明した各観察を実施した。また、図１０には、参考例１における空中映像の観察結果を表示する写真が示される。

（実施例１１）
上記実施例３にて得られたアクリル系ポリマー（Ａ３）のペレットを空気雰囲気、常圧、１００℃の条件下にて、１２時間乾燥した。次に、乾燥したペレットを射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、「ＮＳ４０－５Ａ」）に投入した。次に、成形温度２３０℃、金型温度９０℃、充填圧力５０ＭＰａ、射出速度４０ｍｍ／ｓ、射出時間２ｓの条件下にて、１００ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ２．５ｍｍの成形体Ａ１３を射出成形した。この成形体Ａ１３を、上記（１－１０）にて説明した第１空中ディスプレイに配置した状態にて、上記（１－１０－１）～（１－１０－４）にて説明した各観察を実施した。そして、参考例１の観察結果を踏まえて、上記（１－１０－１）～（１－１０－４）にて説明した各評価を実施した。各評価結果は、以下の表２に示される。また、図１１には、実施例１１における空中映像の観察結果を表示する写真が示される。

（比較例１１）
上記比較例１にて得られたアクリル系ポリマー（Ａ４）のペレットを、空気雰囲気、常圧、９０℃の条件下にて、１２時間乾燥した。次に、上記実施例１１と同様の条件にて射出成形し、１００ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ２．５ｍｍの成形体Ａ１４を作製した。この成形体Ａ１４を上記第１空中ディスプレイに用いた状態にて、上記（１－１０－１）～（１－１０－４）にて説明した各観察を実施した。そして、参考例１の観察結果を踏まえて、上記（１－１０－１）～（１－１０－４）にて説明した各評価を実施した。各評価結果は、以下の表２に示される。また、図１２には、比較例１１における空中映像の観察結果を表示する写真が示される。

（参考例２）
上記（１－１１）にて説明した第２空中ディスプレイを用い、且つ、当該第２空中ディスプレイから成形体を除いた状態にて、上記（１－１１－１）、（１－１１－２）にて説明した各観察を実施した。また、図１３には、参考例２における空中映像の観察結果を表示する写真が示される。図１３では、偏光サングラスを介した観察結果が示される。

（実施例１２）
上記実施例１１にて作製した成形体Ａ１３を、上記（１－１１）にて説明した第２空中ディスプレイに配置した。また、各観察者が偏光サングラスを装着した状態にて、上記（１－１１－１）、（１－１１－２）にて説明した各観察を実施した。そして、参考例２の観察結果を踏まえて、上記（１－１１－１）、（１－１１－２）にて説明した各評価を実施した。各評価結果は、以下の表２に示される。また、図１４には、実施例１２における空中映像の観察結果を表示する写真が示される。図１４では、偏光サングラスを介した観察結果が示される。

（比較例１２）
上記比較例１１にて作製した成形体Ａ１４を、上記（１－１１）にて説明した第２空中ディスプレイに配置した。また、各観察者が偏光サングラスを装着した状態にて、上記（１－１１－１）、（１－１１－２）にて説明した各観察を実施した。そして、参考例２の観察結果を踏まえて、上記（１－１１－１）、（１－１１－２）にて説明した各評価を実施した。各評価結果は、以下の表２に示される。また、図１５には、比較例１２における空中映像の観察結果を表示する写真が示される。図１５では、偏光サングラスを介した観察結果が示される。

上記表２に示されるように、実施例１１，１２においては、成形体Ａ１３の配向複屈折の影響が観測されなかった。このため、成形体Ａ１３は空中ディスプレイ用部材として、光路中でも使用可能であることがわかった。

１，１Ａ…空中ディスプレイ、２，２Ａ…光源、３…第１のλ／４板，４，４Ａ…パッシブ光学素子、５…第２のλ／４板、５Ａ…λ／４板、６…偏光子、１１，１１Ａ…基板、２０…直方体材、２１，２２…シート部、２３…光反射膜、２４…光吸収膜、３０…貫通孔、３１…第１反射面、３２…第２反射面、Ｌ１，Ｌ１Ａ，Ｌ１Ｂ，Ｌ２Ａ，Ｌ２Ｂ，Ｌ３，Ｌ３ｉｎ，Ｌ４，Ｌ４ｉｎ，Ｌ６，Ｌ１１Ａ，Ｌ１１Ｂ，Ｌ１２，Ｌ１２ｉｎ，Ｌ１３，Ｌ１３ｉｎ…光。

Claims (9)

1. 光源と、
   前記光源から出射した光が入射される第１のλ／４板と、
   前記第１のλ／４板を透過した前記光が入射されるパッシブ光学素子と、
   前記パッシブ光学素子を透過した前記光が入射される第２のλ／４板と、
   前記第２のλ／４板を透過した前記光が入射される偏光子と、
   を備え、
   前記パッシブ光学素子は、第１反射面と、前記第１反射面に対して直角をなす第２反射面とを含む２面コーナーリフレクタを有し、
   前記光源から出射してから前記第１のλ／４板に到達するまでの前記光は、直線偏光である、
   空中ディスプレイ。
2. 光源と、
   前記光源から出射した光が入射されるパッシブ光学素子と、
   前記パッシブ光学素子を透過した前記光が入射されるλ／４板と、
   前記λ／４板を透過した前記光が入射される偏光子と、
   を備え、
   前記パッシブ光学素子は、第１反射面と、前記第１反射面に対して直角をなす第２反射面とを含む２面コーナーリフレクタを有し、
   前記光源から出射してから前記λ／４板に到達するまでの前記光は、円偏光である、
   空中ディスプレイ。
3. 前記光源は、液晶表示装置を含む、請求項１または２に記載の空中ディスプレイ。
4. 前記パッシブ光学素子は、前記光源から出射した前記光の出射方向から見て、マトリックス状もしくは千鳥状に配置される複数の前記２面コーナーリフレクタを有する、請求項１～３のいずれか一項に記載の空中ディスプレイ。
5. 前記パッシブ光学素子は、ガラス転移温度が１１０℃以上であり、且つ、応力光学係数の絶対値が１５×１０^－１１Ｐａ^－１以下であるアクリル系ポリマーの成形体を有し、
   前記２面コーナーリフレクタは、前記成形体に設けられる、請求項１～４のいずれか一項に記載の空中ディスプレイ。
6. 温度２３０℃、荷重３７Ｎで測定した前記アクリル系ポリマーのメルトフローレートは、３．０ｇ／１０分以上８．０ｇ／１０分以下である、請求項５に記載の空中ディスプレイ。
7. 前記アクリル系ポリマーは、正の位相差を与える環構造と、負の位相差を与える構成単位とを含む、請求項５または６に記載の空中ディスプレイ。
8. 前記成形体の黄色度が２以下である、請求項５～７のいずれか一項に記載の空中ディスプレイ。
9. 前記成形体の全光線透過率が８５％以上である、請求項５～８のいずれか一項に記載の空中ディスプレイ。

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