JP2024060399A - 配電盤用端子導体 - Google Patents

Abstract

【課題】配電盤における高圧ケーブルの現地での施工品質を保ちつつ、高圧ケーブルを容易に施工可能とする。
【解決手段】主回路導体に接続される第一導体と、ケーブルの端子に接続される第二導体と、前記第一導体に対する該第二導体の傾斜角度を調整可能に該第一導体と該第二導体とを連結する角度調整部と、を備え、該角度調整部による該傾斜角度の調整により、該第二導体に接続された該ケーブルの曲げ半径を調整する配電盤用端子導体。
【選択図】図３

Description

本発明の実施形態は、配電盤用端子導体に関する。

配電盤は、高圧ケーブルを介して上流又は下流の関連する配電盤に対して電力を供給している。配電盤は、母線から端子導体までの主回路を工場で製造している。そして、施工者が、現地において設置場所に配電盤を据え付けた後、高圧ケーブルを敷設する。

特許第６１９０９５７号公報

高圧ケーブルは供給する電流に応じて太さが異なり、絶縁部を含めるとその直径が参考寸法として一相あたり１７ｍｍ～４５ｍｍとなる。特に太い高圧ケーブルについては、自在に曲げることが難しく、高圧ケーブルの直径の例えば８倍から１２倍の曲率半径が必要となる。また、高圧ケーブルの端末処理部は曲げストレスを与えてはいけない等の施工条件があることから、高圧ケーブルを接続するための端子導体は、高圧ケーブルの曲率を大きくとれるようにあらかじめ所定の角度を付けている。そして、端子導体は通常一定の角度で固定されたものを用いるため、現地施工時において、特に太い高圧ケーブルの接続には施工者の技能が必要となる場合がある。

端子導体の角度を最適化すれば、施工者への負担や高圧ケーブルへの曲げストレスの低減が期待される。しかし、ケーブルサイズやケーブルの施工位置等は、配電盤の機種によって異なる。このため、これらの要素を全て考慮して端子導体の角度を最適化することは、工場製造時においては難しい。

よって、配電盤における高圧ケーブルの現地での施工品質を保ちつつ、高圧ケーブルを容易に施工可能とするという課題がある。

上記課題を解決するための本発明に係る実施形態の配電盤用端子導体は、主回路導体に接続される第一導体と、ケーブルの端子に接続される第二導体と、前記第一導体に対する該第二導体の傾斜角度を調整可能に該第一導体と該第二導体とを連結する角度調整部と、を備え、該角度調整部による該傾斜角度の調整により、該第二導体に接続された該ケーブルの曲げ半径を調整する。

図１は、配電盤用端子導体が配設された配電盤の一例を示す側面図である。 図２は、実施形態１の配電盤用端子導体の側面図である。 図３は、実施形態１の配電盤用端子導体の正面図である。 図４は、実施形態１の配電盤用端子導体の分解斜視図である。 図５は、実施形態２の配電盤用端子導体の正面図である。 図６は、実施形態２の配電盤用端子導体の変形例の正面図である。 図７は、実施形態１の配電盤用端子導体の動作を示す側面図である。 図８は、実施形態３の配電盤用端子導体の側面図である。 図９は、実施形態３の配電盤用端子導体の正面図である。 図１０は、実施形態３の配電盤用端子導体の背面図である。 図１１は、実施形態３の配電盤用端子導体の斜視図である。 図１２は、実施形態３の配電盤用端子導体の分解斜視図である。 図１３は、凸型ワッシャの断面図である。 図１４は、凹型ワッシャの断面図である。 図１５は、実施形態３の配電盤用端子導体の変形例の側面図である。 図１６は、実施形態３の配電盤用端子導体の変形例の正面図である。 図１７は、実施形態３の配電盤用端子導体の動作を示す側面図である。 図１８は、実施形態４の配電盤用端子導体の分解斜視図である。 図１９は、実施形態５の配電盤用端子導体の分解斜視図である。

図１を参照して、本発明に係る実施形態１の配電盤用端子導体４が配設される配電盤１の構造について説明する。図１において側面図で示される配電盤１は、例えば、電気機器類が金属で閉鎖された筐体１１に収納されている配電盤である。配電盤１は、規格により金属閉鎖型スイッチギヤ又はキュービクル式高圧受電設備とも呼称される。なお、配電盤１の構造は、図１に示す例に限定されるものではない。

なお、以下の説明では、Ｘ軸Ｙ軸Ｚ軸直交座標系を用いる。Ｘ軸方向は、＋Ｘ方向と－Ｘ方向とを含む。Ｙ軸方向は、＋Ｙ方向と－Ｙ方向とを含む。Ｚ軸方向は、＋Ｚ方向（上方向）と－Ｚ方向（下方向）とを含む。例えば、Ｘ軸Ｙ軸平面は水平面であり、Ｚ軸方向は鉛直方向（上下方向）である。

配電盤１の背面側（＋Ｘ方向側）には、ヒンジ等を介して開閉可能な盤扉１１０が配設されている。そして、筐体１１内には、ケーブル室コンパートメントが形成されている。また、筐体１１内の正面側（－Ｘ方向側）の空間は、遮断器室１１２となっており、例えば、隔壁１１３によって背面側に位置するケーブル室１１５と仕切られている。

配電盤１は、母線１２と、遮断器１３と、を備えている。母線１２は、配電設備において基幹となる電線（導体）である。また、遮断器１３は、母線１２と電気的に接続されている。母線１２は、例えば、主母線１２０、及び電源母線１２１を含む。

遮断器１３は、母線１２を含む電力回路で事故が発生した場合や電力回路のメンテナンスを行う場合等に、電力回路における電流を遮断するための機器である。遮断器１３の一例は、高圧真空遮断器（ＶＣＢ）である。

遮断器室１１２は、隔壁によって、下部遮断器室、上部遮断器室と上下に区画されており、下部側遮断器室に遮断器１３が１つ配設され、上側遮断器室にも遮断器１３が１つ収容されている。なお、図１に示す配電盤１は、上記のように遮断器１３を２台備えた例である。例えば、筐体１１内の下側に配設された遮断器１３は、迂回路となっており、故障時あるいはメンテナンス時に使用される。

配電盤１は、図１に示すように、主回路導体２を備えている。主回路導体２は、一例として、バスバー等を備える負荷母線２０と、負荷母線２０に接続された巻線型の変流器（ＣＴ）２１とを備えている。例えば、負荷母線２０と遮断器１３との接続部分には、隔壁１１３を貫通するブッシング１３２が設けられている。なお、主回路導体２の構成は、図１に示す例に限定されるものではない。

図１に示す高圧ケーブル３Ａ、及び高圧ケーブル３Ｂは上流と下流の配電盤同士を接続するために使用される。高圧ケーブル３Ａ、３Ｂは、例えばＣＶケーブル等である。図１に示す例では、配電盤１には２本の高圧ケーブル３Ａ、３Ｂが、筐体１１の下部側（－Ｚ方向側）から引き込まれている。高圧ケーブル３Ａと高圧ケーブル３Ｂとは略同一のケーブルである。なお、高圧ケーブル３Ａと高圧ケーブル３Ｂの太さが異なっている場合もある。高圧ケーブル３Ａ、３Ｂのそれぞれの一端側３０は、筐体１１の外部において各負荷へと接続される。筐体１１の下部側には、高圧ケーブル３Ａ、３Ｂを筐体１１内部に引き込み可能とするケーブル配設口１１４が形成されている。

また、高圧ケーブル３Ａ、３Ｂの他端側３１は、本実施形態１の配電盤用端子導体４を介して主回路導体２を構成する変流器２１にそれぞれ接続されている。高圧ケーブル３Ａ、３Ｂは、ブラケット１１７によって筐体１１の図示しない内壁面に取り付けられており、それぞれの一部が下方から上方に延在している。高圧ケーブル３Ａ、３Ｂの他端側３１には、ケーブル端子３２が配設されている。

（実施形態１の配電盤用端子導体）
図２、図３、及び図４に示す実施形態１の配電盤用端子導体４は、ヒンジ型の角度可変導体である。図２は、配電盤用端子導体４の側面図であり、図３は配電盤用端子導体４の正面図であり、図４は、配電盤用端子導体４の分解斜視図である。実施形態１の配電盤用端子導体４は、本例においては図１に示す主回路導体２の変流器２１に接続される第一導体４１と、例えば高圧ケーブル３Ａのケーブル端子３２に接続される第二導体４２と、第一導体４１に対する第二導体４２の傾斜角度を調整可能に第一導体４１と第二導体４２とを連結する角度調整部４３と、を備えている。

第一導体４１は、例えば、平板状に形成された第一板４１１と、第一板４１１を厚さ方向に貫通する第一接続孔４１２と、を備え、第二導体４２は、平板状に形成された第二板４２２と、第二板４２２を厚さ方向に貫通する第二接続孔４２３と、を備え、角度調整部４３は、第一板４１１の縁に一体的に形成された第一軸筒４３１と、第二板４２２の縁に一体的に形成された第二軸筒４３２と、第一軸筒４３１及び第二軸筒４３２に挿通され側面にネジ４３３ａが切られた軸ボルト４３３と、軸ボルト４３３のネジ４３３ａに螺合するナット４３４と、を備える。

銅板等の金属板である第一板４１１は、例えば図３、図４に示すように正面視矩形状に形成されている。第一板４１１の上側の領域に、丸穴の第一接続孔４１２が貫通形成されている。そして、第一板４１１の下側縁に、例えば銅等の金属からなる角度調整部４３の第一軸筒４３１が一体的に形成されている。略円筒状の第一軸筒４３１は、例えば、第一板４１１のＹ軸方向における長さ（横幅）の約半分の長さで延在している。

銅板等である第二板４２２は、例えば正面視矩形状に形成されており、第二板４２２の上側の領域と下側の領域とに丸穴の第二接続孔４２３が一つずつ貫通形成されている。即ち、２つの第二接続孔４２３は、第二板４２２に縦一列の並びで貫通形成されている。そして、第二板４２２の上側縁に、角度調整部４３の第二軸筒４３２が一体的に形成されている。略円筒状の第二軸筒４３２は、例えば、第二板４２２のＹ軸方向における長さ（横幅）の約半分の長さで延在している。

第一軸筒４３１の内側（＋Ｙ方向側）の端面は例えば平滑面に形成された接触面４３１ａとなる。また、第二軸筒４３２の内側（－Ｙ方向側）の端面も例えば平滑面に形成され上記接触面４３１ａに密着する接触面４３２ｂとなる。

図３、図４に示す軸ボルト４３３は、例えば、六角柱状の頭部４３３ｂと、頭部４３３ｂに一体的に接続され側面にネジ４３３ａが切られた軸部４３３ｃとを備えている。例えば、軸部４３３ｃには、円形の平座金４３３ｄが挿通されている。図３、図４に示すナット４３４は、例えば、ばね座金４３４ｂと円形の平座金４３４ａとが付属した六角ナットであるが、これに限定されるものではない。

図４に示す第一軸筒４３１の接触面４３１ａと第二軸筒４３２の接触面４３２ｂとを接触させるとともに、互いの筒孔を重ね合わせた状態で、平座金４３３ｄを取り付けた軸ボルト４３３を重ねられた該２つの筒孔に挿通させる。そして、軸ボルト４３３の第二軸筒４３２から突出した部分のネジ４３３ａにナット４３４を螺合することで、実施形態１の図２、図３に示す配電盤用端子導体４を形成する。

図２に示すように、配電盤用端子導体４は、例えば、第一導体４１の表面と第二導体４２の表面とが接触する際の傾斜角度を約０度とした場合に、該０度から第一導体４１の裏面と第二導体４２の裏面とが接触する際の傾斜角度である約３６０度までの間で、角度調整部４３によって第一導体４１に対する第二導体４２の傾斜角度θを調整可能である。

（実施形態２の配電盤用端子導体）
図５は、実施形態２の配電盤用端子導体４Ａである。配電盤用端子導体４Ａは、図２～図４に示す実施形態１の配電盤用端子導体４の構成の一部を変更したものであり、配電盤用端子導体４と同様の構成については同様の符号を付して説明を省略する。

実施形態２の配電盤用端子導体４Ａの角度調整部４３Ａは、一例として、第一板４１１の下側の縁に一体的に形成された２つの第一軸筒４３５を有している。第一軸筒４３５と第一軸筒４３５とのＹ軸方向における間には、所定の間隔が空けられている。略円筒状の第一軸筒４３５は、例えば、第一板４１１のＹ軸方向における長さ（横幅）の約１／３の長さで延在している。

また、第二板４２２の上側縁の中間部分に、角度調整部４３Ａを構成する第二軸筒４３６が一体的に形成されている。略円筒状の第二軸筒４３６は、例えば、第二板４２２のＹ軸方向における横幅の約１／３の長さで延在している。そして、第二軸筒４３６は、上記２つの第一軸筒４３５の間に挟まれるように位置づけされる。各第一軸筒４３５のＹ軸方向における内側の端面は、例えば平滑面に形成された接触面４３５ａとなる。また、第二軸筒４３６のＹ軸方向における両側の端面も平滑面に形成され接触面４３５ａに密着する接触面４３６ｂとなる。そして、第二軸筒４３６及び２つの第一軸筒４３５のそれぞれの筒孔を重ね合わせた状態で、平座金４３３ｄを取り付けた軸ボルト４３３を重ねられた該３つの筒孔に挿通させる。そして、＋Ｙ方向側の第一軸筒４３５から突出した軸ボルト４３３のネジ４３３ａに、ナット４３４を締結することで、図５に示す実施形態２の配電盤用端子導体４Ａを形成する。

図６は、実施形態２の配電盤用端子導体４Ａの変形例についての正面図である。図６に示す配電盤用端子導体４Ａの変形例では、第一板４１１は幅方向（Ｙ軸方向）に所定間隔を空けて、２つの第一接続孔４１２が厚さ方向に貫通形成されている。また、第二板４２２の上側の領域と下側の領域とに第二接続孔４２３が２つずつ、計４つ貫通形成されている。即ち、図６に示す変形例において、第二接続孔４２３は、第二板４２２に縦二列に並ぶように貫通形成されている。なお、実施形態１の配電盤用端子導体４、実施形態２の配電盤用端子導体４Ａ及びその変形例は、上記の構成に限定されず、高圧ケーブル３Ａ、３Ｂのケーブル端子３２の形状等に合わせて、上記の構成を適宜変更可能である。

図２～図４に示す実施形態１の配電盤用端子導体４の、図１に示す配電盤１における配設、動作、及び効果について以下に説明する。一例として、図１に示す筐体１１内で上側（＋Ｚ方向側）に位置する主回路導体２を構成する変流器２１と高圧ケーブル３Ａとの、配電盤用端子導体４を介した接続について説明する。

図１、図７に示す主回路導体２を構成する変流器２１は、例えば、本体部２１０と、本体部２１０に接続された取り付け足２１１と、本体部２１０から上下にそれぞれ延在する２枚の端子板２１２と、を備えている。取り付け足２１１は、筐体１１内の図示しない隔壁にボルト固定等されており、図１に示すように２つの変流器２１はＺ軸方向（上下方向）に所定間隔を空けて位置づけられている。変流器２１は、例えば、定格電流の低い一次側を図示しない鉄心に巻回して巻線とすると共に巻線の両端を一次端子である端子板２１２に接続し、二次側を鉄心の他の部分に巻回すると共にその両端を図示しない二次端子に接続したものである。図７に拡大して示す端子板２１２は、厚さ方向に図示しない貫通孔が１つまたは複数貫通形成されている。なお、変流器２１の構成は図１、図７に示す例に限定されるものではない。

図１に示す変流器２１の＋Ｚ方向（上方向）に延在する端子板２１２は、負荷母線２０と接続されている。また、図１、及び図７に示す変流器２１の－Ｚ方向（下方向）に延在する端子板２１２は、配電盤用端子導体４の第一導体４１と接続されている。即ち、図７に示すように、変流器２１の下方向に延在する端子板２１２に形成された図示しない貫通孔と、第一導体４１の第一接続孔４１２（図３参照）とを重ね合わせた状態で、固定ボルト２１７を図示しない貫通孔と第一接続孔４１２とに挿通させて、固定ボルト２１７に固定ナット２１８を締結させている。そして、配電盤用端子導体４の第一導体４１は、図１、図７に示す例においては、－Ｚ方向に沿って延在した状態で変流器２１に対して固定された状態となっている。

図７に示すように、高圧ケーブル３Ａの他端側３１は、ケーブル端子３２を備えている。金属製のケーブル端子３２の一例としては圧着端子であるが、これに限定されない。ケーブル端子３２は、高圧ケーブル３Ａのケーブル本体３００に接続された管部３２１と、管部３２１に一体的に形成された平板状の連結板３２２とを備えており、連結板３２２には厚さ方向に図示しない貫通孔が貫通形成されている。なお、図１、図７に示す高圧ケーブル３Ａと、図１に示す高圧ケーブル３Ｂとは略同様の構造を備えている。

図１、及び図７に示すように、配電盤用端子導体４の第二導体４２は、高圧ケーブル３Ａの他端側３１と接続されている。図７において、実線で示す第二導体４２の第一導体４１に対する傾斜角度θ１は、例えば、施工現場において所望の鈍角に施工者によって予め調整されている。即ち、傾斜角度θ１は、高圧ケーブル３Ａを配電盤１に配設する際に、図１に示す筐体１１の例えば下部側から高圧ケーブル３Ａを筐体１１内部に引き込む場合において、施工者が配電盤１の種類、高圧ケーブル３Ａの種類、及び高圧ケーブル３Ａを曲げストレスをあまりかけないように曲げるための曲げ半径等を考慮して、施工者が好適と考える任意の角度等である。

角度調整部４３で第一導体４１に対する第二導体４２の傾斜角度を調整する場合には、図３に示すナット４３４をネジ４３３ａから緩ませ、軸ボルト４３３を軸に第二導体４２を回転可能とする。そして、第一導体４１に対する第二導体４２の傾斜角度を所望の角度（例えば、図７に示す傾斜角度θ１）に調整した後に、再び、ナット４３４をネジ４３３ａにしっかりと締結させて、第一導体４１に対して第二導体４２が回転してしまわないようにする。

図１に示す筐体１１内に下部側から引き込まれた高圧ケーブル３Ａは、変流器２１側（－Ｘ方向側）に向かって曲げられる。そして、図７に示すように、第二導体４２の２つの第二接続孔４２３（図３参照）の例えばいずれか一方と、筐体１１内に下部側から引き込んだ高圧ケーブル３Ａのケーブル端子３２の連結板３２２の貫通孔とを重ね合わせた状態で、ワッシャ付きの連結ボルト３２５を図示しない該貫通孔と第二接続孔４２３とに挿通させて、連結ボルト３２５に連結ナット３２６を締結させることで、第二導体４２が高圧ケーブル３Ａと接続される。これによって、高圧ケーブル３Ａと主回路導体２とが、配電盤用端子導体４を介して電気的に接続された状態になる。

また、図３に示す第一軸筒４３１の接触面４３１ａと第二軸筒４３２の接触面４３２ｂとが接触しているため、第一導体４１と第二導体４２との間の接触抵抗を低減する一定の接触面積及び一定の接触圧力を維持可能となっている。さらに、主回路導体２に配電盤用端子導体４を介して接続された高圧ケーブル３Ａの図１に示す曲げられた箇所３６も、曲げストレスがあまりかからない曲げ半径に調整された状態を維持できる。

なお、施工者が高圧ケーブル３Ａを筐体１１内部に下部側から引き込み、第二導体４２に対して高圧ケーブル３Ａを接続した後に、第一導体４１に対する第二導体４２の傾斜角度を、施工者が好適と考える傾斜角度に角度調整部４３によって調整することで、高圧ケーブル３Ａの曲げられた箇所３６を曲げストレスがあまりかからない曲げ半径に調整してもよい。

例えば、配電盤１の構造、配電盤１の設置場所、又は高圧ケーブル３Ａの種類等によっては、図１に示すように高圧ケーブル３Ａを筐体１１の下部側から筐体１１の内部に引き込むのではなく、筐体１１の上部側から高圧ケーブル３Ａを筐体１１の内部に引き込み変流器２１に接続する方が好適な場合がある。この場合においても、施工者が、図７において二点鎖線で示す第二導体４２の第一導体４１に対する傾斜角度を、所望の好適な傾斜角度θ２とすることで柔軟に対応できる。二点鎖線で示す第二導体４２は、実線で示す第二導体４２の移動後を示している。

図７に示す傾斜角度θ２は、図１に示す筐体１１の上部側（＋Ｚ方向側）から高圧ケーブル３Ａを筐体１１内部に引き込んで配電盤１に配設する際に、施工者が高圧ケーブル３Ａの種類、及び高圧ケーブル３Ａを曲げストレスをあまりかけずに曲げた際の曲げ半径等を考慮して、施工者が好適と考える任意の角度であり、図７においては例えば鋭角となっている。

上記のように、角度調整部４３によって第一導体４１に対する第二導体４２の傾斜角度を傾斜角度θ２に調整した後に、施工者は、図１に示す筐体１１の上部側の図示しないケーブル配設口から高圧ケーブル３Ａを筐体１１の内部に引き込み、高圧ケーブル３Ａの曲げられた箇所を曲げストレスをあまりかからない曲げ半径に調整した状態で、高圧ケーブル３Ａと主回路導体２とを配電盤用端子導体４を介して接続できる。なお、上部側から筐体１１内部に引き込んだ高圧ケーブル３Ａと第二導体４２とを接続した後に、角度調整部４３によって第一導体４１に対する第二導体４２の傾斜角度を例えば傾斜角度θ１から傾斜角度θ２に調整して、高圧ケーブル３Ａの曲げ半径を調整してもよい。

なお、図１に示す高圧ケーブル３Ｂも、高圧ケーブル３Ａと略同様に配電盤用端子導体４を介して、筐体１１内部の下部側に配設された主回路導体２に接続可能であるため、説明は省略する。

例えば、高圧ケーブル３Ａを筐体１１内部に上部側から引き込み、第二導体４２に高圧ケーブル３Ａを接続した後に、施工者が好適と考える傾斜角度となるように、第一導体４１に対する第二導体４２の傾斜角度を角度調整部４３によって調整し、高圧ケーブル３Ａの曲げられた箇所３６（図１参照）を好適な曲げ半径に調整する際に、施工者が誤って第一導体４１に対する第二導体４２の傾斜角度θ２を図７に示すよりも過度に鋭角にしすぎることがあり得る。そして、この場合には、第二導体４２を変流器２１の例えば本体部２１０の図７に示す出張部２１９等に接触させてしまうことで、第二導体４２と変流器２１との間で短絡（ショート）が発生してしまうおそれがある。出張部２１９は、第一導体４１と端子板２１２との接続箇所よりも、さらに第二導体４２が近づいてくる側（図７においては＋Ｘ方向側）に位置する。なお、過度に鋭角にしすぎた第二導体４２との間に短絡が発生しうる対象は、変流器２１の本体部２１０の出張部２１９に限定されない。本例においては、主回路導体２を構成する変流器２１と配電盤用端子導体４の第一導体４１とが接続されているが、主回路導体２の他の構成要素と配電盤用端子導体４の第一導体４１とが仮に接続されている場合に、該他の構成要素が、図７に示す変流器２１の出張部２１９のような第一導体４１との接続箇所よりも第二導体４２が近づいてくる側（図７においては＋Ｘ方向側）に位置する突起や出張部等を備えている場合には、該他の構成要素と過度に鋭角にし過ぎた第二導体４２との間でも不本意な接触による短絡が起こりうる。

このような事態を発生させないように、例えば、配電盤用端子導体４は、第二導体４２に脱着可能な短絡防止具を備えていてもよい。短絡防止具としては、例えば、第二導体４２の表面に取り付け可能なゴム等の絶縁体を柱状又はブロック状に形成したものが挙げられる。施工者が誤って第一導体４１に対する第二導体４２の傾斜角度θ２を図７に示すよりもさらに鋭角しすぎた場合に、該短絡防止具がストッパとして第二導体４２よりも先に変流器２１の本体部２１０に接触することで、上記短絡が発生することを防止できる。または、例えば、第二導体４２に形成された複数の第二接続孔４２３に対するケーブル端子３２の接続位置を調整することで、第二導体４２の一端からケーブル端子３２までの長さを例えば短くして、施工者が誤って第一導体４１に対する第二導体４２の傾斜角度θ２を図７に示すよりもさらに鋭角しすぎたとしても、変流器２１にケーブル端子３２が接触しないようにしてもよい。

例えば、図３、図４に示す角度調整部４３の第一軸筒４３１又は第二軸筒４３２のＹ軸方向において外側を向く端面には、第一導体４１に対する第二導体４２の傾斜角度を示し施工者が読み取り可能な目盛りが形成されていてもよい。

例えば、図１、及び図７において、実施形態１の配電盤用端子導体４に代えて、図５に示す実施形態２の配電盤用端子導体４Ａを用いてもよい。実施形態２の配電盤用端子導体４Ａを介した主回路導体２と高圧ケーブル３Ａとの接続は、配電盤用端子導体４を用いた場合と略同同様に行うことができる。そして、主回路導体２に配電盤用端子導体４Ａを介して接続された高圧ケーブル３Ａの曲げられる箇所も、曲げストレスがあまりかからない曲げ半径に調整できる。さらに、配電盤用端子導体４Ａにおいて、第二板４２２に一体的に形成された角度調整部４３の第二軸筒４３６は、第一板４１１に配設された２つの第一軸筒４３５の間に挟まれるように位置づけされており、第一軸筒４３５の２つの接触面４３５ａが第二軸筒４３６の接触面４３６ｂに当接した状態となっている。したがって、第一導体４１と第二導体４２との間の接触面積を、図２～図４に示す実施形態１の配電盤用端子導体４よりも増やすことが可能となっているため、第一導体４１と第二導体４２との間の接触抵抗をさらに低減させることが可能となる。したがって、配電盤用端子導体４Ａを用いることで、より多くの電流を主回路導体２、配電盤用端子導体４Ａ、及び高圧ケーブル３Ａに流すことができる。

例えば、図１、及び図７において、実施形態１の配電盤用端子導体４に代えて、実施形態２の配電盤用端子導体４Ａの図６に示す変形例を用いてもよい。図６に示す実施形態２の配電盤用端子導体４Ａの変形例は、第二板４２２に第二接続孔４２３が縦二列の並びで貫通形成されており、第二接続孔４２３をより多く有することで、より多くの種類の高圧ケーブルのケーブル端子との接続が可能となっており、汎用性が増す。

例えば、図５、又は図６に示す角度調整部４３Ａは、第一板４１１の下側の縁に一体的に形成された１つの第一軸筒４３５と、第二板４２２の上側縁に一体的に形成された２つの第二軸筒４３６とを備えていてもよい。または、角度調整部４３Ａは、上記のように、第一板４１１の縁に一体的に形成された第一軸筒４３５、及び第二板４２２の縁に一体的に形成された第二軸筒４３６の少なくともいずれか一方が複数であり、例えば、第一板４１１の縁に３つの第一軸筒４３５を一体的に備え、かつ、第二板４２２の縁に２つの第二軸筒４３６を一体的に備えていてもよい。即ち、第一導体４１と第二導体４２との間の接触面積がさらに必要となる場合には、第一軸筒４３５及び第二軸筒４３６の数を、角度調整部４３Ａの全体的な強度とのバランスを考慮しつつさらに増やしてもよい。

（実施形態３の配電盤用端子導体）
図１に示す配電盤１には、図８乃至図１２を用いて以下に説明する実施形態３の配電盤用端子導体５が配設されてもよい。図８は、実施形態３の配電盤用端子導体５の側面図である。図９は、配電盤用端子導体５の正面図である。図１０は、配電盤用端子導体５の背面図である。図１１は、配電盤用端子導体５の斜視図である。図１２は、配電盤用端子導体５の分解斜視図である。

実施形態３の配電盤用端子導体５は、本例においては主回路導体２の変流器２１（図１参照）に接続される第一導体５１と、高圧ケーブル３Ａのケーブル端子３２に接続される第二導体５２と、第一導体５１に対する第二導体５２の傾斜角度を調整可能に第一導体５１と第二導体５２とを連結する角度調整部５３と、を備えている。

図８、図１１、図１２に示すように、第一導体５１は、湾曲板状に形成された第一板５１１を備えている。銅板等の金属板である第一板５１１は、例えば、その上端から延在方向の略中間部分までが略扁平な平板部５１１ｂとなっており、該中間部分から延在方向の下端までが側面視略円弧状の湾曲部５１１ａとなっている。平板部５１１ｂの上側の領域に、丸穴の第一接続孔５１２が厚さ方向に貫通形成されている。

図９、図１１、及び図１２に示すように、第一板５１１は、延在方向における中間部分から下部側にかけて、第一板５１１を厚さ方向に貫通し第一板５１１の湾曲に沿って延在する長孔５１３が形成されている。

第二導体５２は、第一板５１１の湾曲部５１１ａに密着して重なり第一板５１１に対して延在方向に沿って摺動可能な湾曲板状に形成された第二板５２２を備えている。銅板等である第二板５２２は、その上部側が湾曲した湾曲部５２２ｂとなっており、延在方向における略中間部分から下端にかけては略扁平な平板部５２２ｃとなっている。そして、平板部５２２ｃには、第二板５２２を厚さ方向に貫通する第二接続孔５２３が形成されている。図９乃至図１２に示す例において、例えば丸穴である第二接続孔５２３は、第二板５２２の延在方向において間隔を空けて２つ形成されている。即ち、２つの第二接続孔５２３は、第二板５２２に縦一列となるように貫通形成されている。

第二板５２２の湾曲部５２２ｂには、第二板５２２を厚さ方向に貫通し第一板５１１の長孔５１３に重ねられる第三接続孔５２４が、例えば、第二板５２２の延在方向において間隔を空けて２つ丸穴で形成されている。なお、第三接続孔５２４は、湾曲部５２２ｂの湾曲に沿った長孔であってもよい。

角度調整部５３は、図１１に示す重ねられた状態の第一導体５１の長孔５１３と第二導体５２の第三接続孔５２４（図１２参照）とに挿通する固定ボルト５３１と、固定ボルト５３１に螺合するナット５３２と、第一板５１１の湾曲部５１１ａに沿った凸曲面５３３ａを備え固定ボルト５３１が挿通される凸型ワッシャ５３３と、第二板５２２の湾曲部５２２ｂに沿った凹曲面５３４ｂを備え固定ボルト５３１が挿通される凹型ワッシャ５３４と、ナット５３２と凹型ワッシャ５３４の間のスプリングワッシャ５３５と、を備えている。

固定ボルト５３１は、例えば、六角ボルトであり、第二導体５２の第三接続孔５２４の数に合わせて２つ配設される。また、各固定ボルト５３１に対応する２つのナット５３２は、例えば、六角ナットである。

各固定ボルト５３１が挿通される凸型ワッシャ５３３は、例えば、図１１、図１２に示すように矩形状に形成されており、図１３に示す凸曲面５３３ａが第一板５１１の湾曲面に隙間を作らないように沿って接触する。凸型ワッシャ５３３の凸曲面５３３ａの反対面は、図１２に示す固定ボルト５３１の頭部の下面に接触する平坦面５３３ｂとなる。

固定ボルト５３１が挿通される凹型ワッシャ５３４は、例えば、矩形状に形成されており、図１４に示す凹曲面５３４ｂが第二板５２２の湾曲面に隙間を作らないように接触する。凹型ワッシャ５３４の凹曲面５３４ｂの反対面は、スプリングワッシャ５３５に接続される平坦面５３４ｃとなる。なお、凸型ワッシャ５３３及び凹型ワッシャ５３４は、円形状に形成されていてもよい。また、凸型ワッシャ５３３の凸曲面５３３ａの外周縁（稜線部分）、及び凹型ワッシャ５３４の凹曲面５３４ｂの外周縁（稜線部分）は、第一板５１１及び第二板５２２を傷つけることが無いように、Ｒ状に丸められていてもよい。

図１２に示す第一板５１１の湾曲部５１１ａと第二板５２２の湾曲部５２２ｂとを上下方向において重ね合わせた状態で、凸型ワッシャ５３３を取り付けた固定ボルト５３１を、重ねられた第一板５１１の長孔５１３と第二板５２２の第三接続孔５２４とに挿通させる。そして、固定ボルト５３１の第二板５２２から突出した部分のネジに凹型ワッシャ５３４、スプリングワッシャ５３５を挿通させ、ナット５３２を螺合させて締め付けることで、図８乃至図１１に示す実施形態３の配電盤用端子導体５を形成する。なお、固定ボルト５３１に凹型ワッシャ５３４を挿通させて、固定ボルト５３１を第二板５２２側から重ねられた第一板５１１に向かって挿通させて、凸型ワッシャ５３３とスプリングワッシャ５３５とナット５３２とを第一板５１１側で突出した固定ボルト５３１に締結させてもよい。

実施形態３の配電盤用端子導体５において、第一導体５１に対する第二導体５２の傾斜角度とは、例えば、図８に示す第一板５１１の平板部５１１ｂに対する第二板５２２の平板部５２２ｃの傾斜角度θで定義される。例えば、第二導体５２の平板部５２２ｃの第一導体５１が接触する表面には、第二導体５２の延在方向に沿って所定間隔を空けて上記傾斜角度θを示す目盛りが形成されていてもよい。そして、例えば、第一板５１１に対して相対的に第一板５１１の延在方向に沿って摺動する第二板５２２の目盛りに第一板５１１の下端縁が順次重なることで、第一導体５１に対する第二導体５２の傾斜角度を施工者が該目盛りから読み取り可能となっていてもよい。

図１５は、実施形態３の配電盤用端子導体５の変形例である配電盤用端子導体５Ａについての側面図である。また、図１６は、配電盤用端子導体５Ａについての正面図である。図１５、及び図１６に示す変形例の配電盤用端子導体５Ａにおいては、第一板５１１は幅方向（Ｙ軸方向）に所定間隔を空けて、２つの第一接続孔５１２が貫通形成されている。

また、図１５、図１６に示す第一板５１１は、幅方向（Ｙ軸方向）に所定間隔を空けて、２つの長孔５１３が厚さ方向に貫通形成されている。そして、第二板５２２は、第一板５１１の２つの長孔５１３にそれぞれ対応する図示しない第三接続孔を幅方向（Ｙ軸方向）に二つ並べて備えている。また、第二板５２２は、第二接続孔５２３を縦二列の並びで計４つ備えている。凸型ワッシャ５３３が取り付けられた固定ボルト５３１及び凹型ワッシャ５３４、スプリングワッシャ５３５、ナット５３２は、第一導体５１の長孔５１３の数に合わせて２つＹ方向に並べて配設される。よって、実施形態３の配電盤用端子導体５の変形例は、より多くの種類の高圧ケーブルのケーブル端子との接続が可能となっており、汎用性が増す。なお、実施形態３の配電盤用端子導体５及びその変形例である配電盤用端子導体５Ａは、上記の構成に限定されず、高圧ケーブル３Ａ、３Ｂのケーブル端子３２の形状等に合わせて、上記の構成を適宜変更可能である。

図８乃至図１１に示す実施形態３の配電盤用端子導体５の、図１に示す配電盤１における配設、動作、及び効果について以下に説明する。一例として、図１に示す筐体１１内で上側に位置する主回路導体２を構成する変流器２１と高圧ケーブル３Ａとの、配電盤用端子導体５を介した接続について説明する。即ち、図１に示す実施形態１の配電盤用端子導体４の代わりに、配電盤用端子導体５を用いた場合を想定する。

図１、図１７に示す変流器２１の＋Ｚ方向（上方向）に延在する端子板２１２は、負荷母線２０と接続されている。また、図１７に示す変流器２１の－Ｚ方向（下方向）に延在する端子板２１２の図示しない貫通孔と第一導体５１の第一接続孔５１２（図９参照）とを重ね合わせた状態で、固定ボルト２１７を挿通させて固定ボルト２１７に固定ナット２１８を締結させている。そして、配電盤用端子導体５の第一導体５１は、図１７に示す例においては、平板部５１１ｂが－Ｚ方向に沿って延在した状態で変流器２１に対して固定されている。

図１に示す筐体１１内に下部側から引き込まれた高圧ケーブル３Ａは、変流器２１側（－Ｘ方向側）に向かって曲げられる。そして、図１７に示すように、第二導体５２の２つの第二接続孔５２３（図９参照）の例えばいずれか一方と、引き込んだ高圧ケーブル３Ａのケーブル端子３２の連結板３２２の図示しない貫通孔とを重ね合わせた状態で、連結ボルト３２５を挿通させ、連結ボルト３２５に連結ナット３２６を締結させる。これによって、高圧ケーブル３Ａと主回路導体２とが配電盤用端子導体５を介して電気的に接続される。

例えば、第二導体５２に対して高圧ケーブル３Ａを上記のように接続後に、第一導体５１に対する第二導体５２の傾斜角度を、施工者が好適と考える傾斜角度に角度調整部４３によって調整することで、高圧ケーブル３Ａの曲げられた箇所３６（図１参照）を曲げストレスがあまりかからない曲げ半径に調整する。

角度調整部５３により第一導体５１に対する第二導体５２の傾斜角度を調整する場合には、図１７に示す各ナット５３２を各固定ボルト５３１から緩めて、固定ボルト５３１をガイド軸として、第二導体５２を第一導体５１に対して第一導体５１の延在方向に摺動可能（スライド可能）とする。次いで、第一導体５１に対する傾斜角度が調整前であり実線で示す第二導体５２を、第一導体５１に対して例えば上昇するように所定距離だけ摺動させる。また、固定ボルト５３１及びナット５３２も第二導体５２の上記摺動に合わせて上昇する。図１７において、第一導体５１に対する傾斜角度を調整した後の第二導体５２を二点鎖線で示している。例えば、二点鎖線で示す第二導体５２の第一導体５１に対する傾斜角度は、調整前の実線で示す第一導体５１の該傾斜角度よりも大きな値となっている。

第一導体５１に対する第二導体５２の傾斜角度を所望の角度に調整した後に、再び、各ナット５３２を各固定ボルト５３１にしっかりと締結させて、第一導体５１に対して第二導体５２が摺動してしまわないように凸型ワッシャ５３３と凹型ワッシャ５３４とで上下から挟み込み固定する。このようにして、第一導体５１に対する第二導体５２の傾斜角度を調整することで、図１に示す筐体１１の例えば下部側から筐体１１内部に引き込まれて配電盤用端子導体５に接続された高圧ケーブル３Ａの曲げられた箇所３６についても、曲げストレスをあまりかけない好適な曲げ半径に調整することができる。

また、実施形態３の配電盤用端子導体５においては、第一導体５１と第二導体５２とが密着して重なった状態で接続されているため、第一導体５１と第二導体５２との間の接触抵抗を低減する一定の接触面積及び一定の接触圧力を維持可能となっている。そして、図３に示す実施形態１の配電盤用端子導体４と比べて、第一導体５１と第二導体５２との間の接触抵抗をさらに低減させることが可能であるため、より多くの電流を主回路導体２、配電盤用端子導体５、及び高圧ケーブル３Ａに流すことができる。

さらに、固定ボルト５３１と第一板５１１との間に第一板５１１の湾曲に沿った凸曲面５３３ａを備えた凸型ワッシャ５３３を配設しており、且、スプリングワッシャ５３５及びナット５３２と第二板５２２との間に第二板５２２の湾曲に沿った凹曲面５３４ｂを備えた凹型ワッシャ５３４を配設していることで、第一板５１１と固定ボルト５３１との間にがたつきを生じさせる隙間を形成することなく、また、第二板５２２とスプリングワッシャ５３５及びナット５３２との間にがたつきを生じさせる隙間を形成することなく、第一板５１１と第二板５２２とを接続している。よって、固定ボルト５３１の軸力を分散させて、第一板５１１に対して第二板５２２が意図せず摺動しずれてしまうことなく、上記接続を安定して維持できる。また、第一板５１１に対する第二板５２２の傾斜角度を調整するために、第一板５１１に対して第二板５２２を上記のように摺動させた際に、合わせて移動する凸型ワッシャ５３３が第一板５１１を傷つけてしまうことを防ぎ、且、合わせて移動する凹型ワッシャ５３４が第二板５２２を傷つけてしまうことを防ぐ。

（実施形態４の配電盤用端子導体）
図１８は、実施形態４の配電盤用端子導体５Ｂの分解斜視図である。配電盤用端子導体５Ｂは、図１１、図１２に示す実施形態３の配電盤用端子導体５の構成の一部を変更したものであり、配電盤用端子導体５と同様の構成は同様の符号を付して説明を省略する。

実施形態４の配電盤用端子導体５Ｂは、第二導体５２の第二板５２２の延在方向における上部側から中間部分にかけて、第二板５２２を厚さ方向に貫通し第二板５２２の湾曲に沿って延在する長孔５２５が形成されている。なお、第二板５２２の幅方向（Ｙ軸方向）に、長孔５２５を間隔を空けて複数並べて形成してもよい。

配電盤用端子導体５Ｂの第一導体５１は、例えば、第一板５１１の延在方向における略中間部分から下部側にかけて間隔を空けて形成された２つの第三接続孔５１４を備えている。例えば、丸穴である２つの第三接続孔５１４は、第一板５１１に縦一列となるように貫通形成されている。なお、第一板５１１の幅方向（Ｙ軸方向）に、第三接続孔５１４を間隔を空けて複数形成して、第三接続孔５１４が複数の縦列を形成してもよい。

図１８に示す第一板５１１の湾曲部５１１ａと第二板５２２の湾曲部５２２ｂとを上下方向において重ね合わせた状態で、凸曲面５３３ａ（図１３参照）を下側に向けた凸型ワッシャ５３３を付けた２本の固定ボルト５３１を、重ねられた第一板５１１の各第三接続孔５１４と第二板５２２の長孔５２５とに挿通させる。そして、固定ボルト５３１の第二板５２２から突出した部分のネジに、凹型ワッシャ５３４とスプリングワッシャ５３５を挿通させ、ナット５３２を螺合させ締め付けることで、実施形態４の配電盤用端子導体５Ｂを形成する。

実施形態４の配電盤用端子導体５Ｂの、図１に示す配電盤１における配設、動作、及び効果については、実施形態３の配電盤用端子導体５を略同様となる。動作において相違する点は、角度調整部５３により第一導体５１に対する第二導体５２の傾斜角度を調整する場合において、第二導体５２が第一導体５１に対して摺動するが、固定ボルト５３１及びナット５３２は移動しない点である。

（実施形態５の配電盤用端子導体）
図１９は、実施形態５の配電盤用端子導体５Ｃの分解斜視図である。配電盤用端子導体５Ｃは、図１１、図１２に示す実施形態３の配電盤用端子導体５の構成の一部を変更したものであり、配電盤用端子導体５と同様の構成は同様の符号を付して説明を省略する。以下に、実施形態５の配電盤用端子導体５Ｃの実施形態３の配電盤用端子導体５と相違する構成について説明する。

配電盤用端子導体５Ｃの第一導体５１は、湾曲部５１１ａを有する第一板５１１と、第一板５１１を厚さ方向に貫通する第一接続孔５１２と、第一板５１１の湾曲の延在方向に所定の間隔を空けて配設され第一板５１１を厚さ方向に貫通する複数の第四接続孔５１７とを備えている。

第四接続孔５１７は、湾曲部５１１ａに例えば４つ均等間隔を空けて形成されているが、隣り合う第四接続孔５１７の間隔がそれぞれ異なっていてもよいし、第四接続孔５１７の配設数が３つでもよく、又は４つ以上となっていてもよい。また、第一板５１１の表面には、各第四接続孔５１７の近傍となる位置に、第一導体５１に対する第二導体５２の傾斜角度を示す目盛りが形成されていてもよい。

図１９に示す第一板５１１の湾曲部５１１ａと第二板５２２の湾曲部５２２ｂとを上下方向において重ね合わせた状態で、凸曲面５３３ａ（図１３参照）を下側に向けた凸型ワッシャ５３３が挿通された固定ボルト５３１を、第一板５１１の例えば隣り合う２つの第四接続孔５１７と第二板５２２の第三接続孔５２４とに挿通させる。そして、固定ボルト５３１の第二板５２２から突出した部分のネジに凹型ワッシャ５３４とスプリングワッシャ５３５とを挿通させ、ナット５３２を螺合させ締め付けることで、実施形態５の配電盤用端子導体５Ｃを形成する。

実施形態５の配電盤用端子導体５Ｃの、図１に示す配電盤１における配設、動作、及び効果については、図１１、図１２に示す実施形態３の配電盤用端子導体５を略同様となる。異なる点は、角度調整部５３により第一導体５１に対する第二導体５２の傾斜角度を調整する場合に、第一導体５１の複数の第四接続孔５１７のうちの例えば隣り合う２つを選択して、該選択した２つの第四接続孔５１７が第二導体５２の第三接続孔５２４に重なるように、第一導体５１に対して第二導体５２を移動させる。その後、選択した第四接続孔５１７、及び第三接続孔５２４に挿通させた固定ボルト５３１に対してナット５３２を螺合させることで、第一導体５１に対する第二導体５２の傾斜角度を所望の傾斜角度に調整できる。そして、角度調整部５３による該傾斜角度の調整により、第二導体５２に接続された図１に示す高圧ケーブル３Ａの曲げた箇所を好適な曲げ半径に調整できる。

以上、本発明の複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

１：配電盤 １１：筐体 １１２：遮断器室 １１３：隔壁 １１５：ケーブル室
１１７：ブラケット
１２：母線 １３：遮断器（ＶＣＢ） １３２：ブッシング
２：主回路導体 ２０：負荷母線
２１：変流器 ２１０：本体部 ２１２：端子板
３Ａ、３Ｂ：高圧ケーブル ３２：ケーブル端子
４：実施形態１の配電盤用端子導体
４１：第一導体 ４１１：第一板 ４１２：第一接続孔
４２：第二導体 ４２２：第二板 ４２３：第二接続孔
４３：角度調整部 ４３１：第一軸筒 ４３２：第二軸筒 ４３３：軸ボルト ４３４：ナット ４３４ａ：平座金 ４３４ｂ：ばね座金
４Ａ：実施形態２の配電盤用端子導
５：実施形態３の配電盤用端子導体
５１：第一導体 ５１１：第一板 ５１３：長孔
５２：第二導体 ５２２：第二板 ５２４：第三接続孔
５３：角度調整部 ５３１：固定ボルト ５３２：ナット ５３３：凸型ワッシャ ５３４：凹型ワッシャ
５Ａ：実施形態３の配電盤用端子導体の変形例
５Ｂ：実施形態４の配電盤用端子導体
５Ｃ：実施形態５の配電盤用端子導体

Claims (9)

1. 主回路導体に接続される第一導体と、
   ケーブルの端子に接続される第二導体と、
   前記第一導体に対する該第二導体の傾斜角度を調整可能に該第一導体と該第二導体とを連結する角度調整部と、を備え、
   該角度調整部による該傾斜角度の調整により、該第二導体に接続された該ケーブルの曲げ半径を調整する配電盤用端子導体。
2. 前記第一導体は、平板状に形成された第一板と、該第一板を厚さ方向に貫通する第一接続孔と、を備え、
   前記第二導体は、平板状に形成された第二板と、該第二板を厚さ方向に貫通する第二接続孔と、を備え、
   前記角度調整部は、前記第一板の縁に一体的に形成された第一軸筒と、前記第二板の縁に一体的に形成された第二軸筒と、前記第一軸筒及び該第二軸筒に挿通され側面にネジが切られた軸ボルトと、該軸ボルトのネジに螺合するナットと、を備える請求項１に記載の配電盤用端子導体。
3. 前記第一導体は、前記第一接続孔を複数備え、
   前記第二導体は、前記第二接続孔を複数備える請求項２に記載の配電盤用端子導体。
4. 前記角度調整部は、前記第一板の縁に一体的に形成された第一軸筒、及び前記第二板の縁に一体的に形成された第二軸筒の少なくともいずれか一方が複数である請求項２に記載の配電盤用端子導体。
5. 前記第一導体は、湾曲を有する第一板と、該第一板を厚さ方向に貫通する第一接続孔と、該第一板を厚さ方向に貫通し該第一板の湾曲に沿って延在する長孔とを備え、
   前記第二導体は、前記第一板の湾曲に密着して重なる湾曲を有し該第一板に対して摺動可能な第二板と、該第二板を厚さ方向に貫通する第二接続孔と、該第二板を厚さ方向に貫通し前記長孔に重ねられる第三接続孔とを備え、
   前記角度調整部は、重ねられた状態の前記第一導体の長孔と前記第二導体の第三接続孔とに挿通する固定ボルトと、該固定ボルトに螺合するナットと、前記第一板の湾曲に沿った凸曲面を備え前記固定ボルトが挿通される凸型ワッシャと、前記第二板の湾曲に沿った凹曲面を備え前記固定ボルトが挿通される凹型ワッシャと、を備える請求項１に記載の配電盤用端子導体。
6. 前記第一導体は、前記第一接続孔及び前記長孔を複数備え、
   前記第二導体は、前記第二接続孔及び前記第三接続孔を複数備える請求項５に記載の配電盤用端子導体。
7. 前記第一導体は、湾曲を有する第一板と、該第一板を厚さ方向に貫通する第一接続孔と、該第一板を厚さ方向に貫通する第三接続孔とを備え、
   前記第二導体は、前記第一板の湾曲に密着して重なる湾曲を有し該第一板に対して摺動可能な第二板と、該第二板を厚さ方向に貫通する第二接続孔と、該第二板を厚さ方向に貫通し該第二板の湾曲に沿って延在する長孔とを備え、
   前記角度調整部は、重ねられた状態の前記第二導体の長孔と前記第一導体の第三接続孔とに挿通する固定ボルトと、該固定ボルトに螺合するナットと、前記第一板の湾曲に沿った凸曲面を備え前記固定ボルトが挿通される凸型ワッシャと、前記第二板の湾曲に沿った凹曲面を備え前記固定ボルトが挿通される凹型ワッシャと、を備える請求項１に記載の配電盤用端子導体。
8. 前記第一導体は、前記第一接続孔及び前記第三接続孔を複数備え、
   前記第二導体は、前記第二接続孔及び前記長孔を複数備える請求項７に記載の配電盤用端子導体。
9. 前記第一導体は、湾曲を有する第一板と、該第一板を厚さ方向に貫通する第一接続孔と、該第一板の湾曲の延在方向に所定の間隔を空けて配設され該第一板を厚さ方向に貫通する複数の第四接続孔とを備え、
   前記第二導体は、前記第一板の湾曲に密着して重なる湾曲を有し該第一板に対して摺動可能な第二板と、該第二板を厚さ方向に貫通する第二接続孔と、該第二板を厚さ方向に貫通し前記第四接続孔に重ねられる第三接続孔とを備え、
   前記角度調整部は、重ねられた状態の前記第一導体の第四接続孔と前記第二導体の第三接続孔とに挿通する固定ボルトと、該固定ボルトに螺合するナットと、前記第一板の湾曲に沿った凸曲面を備え前記固定ボルトが挿通される凸型ワッシャと、前記第二板の湾曲に沿った凹曲面を備え前記固定ボルトが挿通される凹型ワッシャと、を備える請求項１に記載の配電盤用端子導体。

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