JP2024033621A - 回転電機 - Google Patents

Abstract

【課題】コイル部での損失を低減することができる回転電機を提供する。
【解決手段】モータは、複数のコイル部２１５を有している。コイル部２１５では、複数のコイル環状部７０１が巻回軸方向αに積層されている。複数のコイル環状部７０１は、コイル線２２０により形成されている。複数のコイル環状部７０１には、分割環状部７０２が含まれている。分割環状部７０２は、導体分割部７１０及び導体一体部７２０を有している。導体分割部７１０は、コイル被覆２２２に加えて、分割導体７１１及び分割隙間７１５を有している。分割導体７１１は、導体分割部７１０において巻回径方向γに複数並べられている。巻回径方向γに隣り合う２つの分割導体７１１は、分割隙間７１５を介して互いに離れた位置にある。
【選択図】図１０

Description

この明細書における開示は、回転電機に関する。

特許文献１には、エッジワイズコイルを有する回転電機について記載されている。この回転電機では、エッジワイズコイルが回転電機の径方向に延びている。このエッジワイズコイルでは、平角線が径方向に積層されるように巻回されている。特許文献１では、ステータのコイルがエッジワイズコイルであることでコイルの占積率を増やすことができる、とされている。

特開２０２１－１３２５８号公報

しかしながら、上記特許文献１では、エッジワイズコイルにより導体の断面が大型化することで、コイルに渦電流が生じやすくなることが考えられる。このため、上記特許文献１では、占積率の増加により直流銅損が低減しやすくなる一方で、断面の大型化により交流銅損が増加しやすくなることが懸念される。

本開示の１つの目的は、コイル部での損失を低減することができる回転電機を提供することである。

この明細書に開示された複数の態様は、それぞれの目的を達成するために、互いに異なる技術的手段を採用する。また、特許請求の範囲及びこの項に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例であって、技術的範囲を限定するものではない。

上記目的を達成するため、開示された第１の態様は、
電力の供給により駆動する回転電機（６０）であって、
回転軸線（Ｃｍ）を中心に回転するロータ（３００ａ，３００ｂ）と、
板状のコイル線（２２０）が回転軸線の軸方向（ＡＤ）に積層されるように巻回されたコイル部（２１５）、を有し、回転軸線に沿ってロータに並べられたステータ（２００）と、
を備え、
コイル部は、コイル線の導体（２２１）が複数に分かれた導体並び部（７１０）、を有しており、
導体並び部は、
コイル線の巻回方向（β）に直交する方向（α，γ）に複数並べられた並び導体（７１１，７５１）と、
隣り合う２つの並び導体の間に設けられ、これら並び導体を離間させている介在部（７１５，２２２ｂ）と、
を有している回転電機である。

上記第１の態様によれば、コイル部の導体並び部では、並び導体が複数並べられている。この構成では、並び導体の断面を小型化することができる。しかも、隣り合う２つの並び導体は、互いに離れた位置に設けられている。この構成では、導体並び部にて渦電流が生じたとしても、この渦電流は複数の並び導体のそれぞれに個別に流れる。このため、並び導体の断面に沿って流れる渦電流が大きくなりにくい。したがって、渦電流の増加により交流銅損が増加する、ということを並び導体により抑制できる。

また、コイル部では、板状のコイル線が積層されるように巻回されているため、占積率が大きくなりやすい。このため、コイル部での直流銅損の増加を抑制できる。以上により、コイル部での直流銅損及び交流銅損といった損失を低減することができる。

電力の供給により駆動する回転電機（６０）であって、
回転軸線（Ｃｍ）を中心に回転するロータ（３００ａ，３００ｂ）と、
板状のコイル線（２２０）が回転軸線の軸方向（ＡＤ）に積層されるように巻回されたコイル部（２１５）、を有し、回転軸線に沿ってロータに並べられたステータ（２００）と、
を備え、
コイル部は、
コイル線の断面において導体（２２１）が占める割合が第１導体率（ＯＣ１，ＯＣ１ａ）である第１占有部（７１０，７７０）と、
第１占有部にコイル線の巻回方向（β）に並べられ、割合が第２導体率（ＯＣ２，ＯＣ２ａ）である第２占有部（７２０，７８０）と、
を有しており、
第１導体率は第２導体率よりも小さい、回転電機である。

上記第２の態様によれば、コイル部では、第１占有部の第１導体率が第２占有率の第２導体率よりも小さい。この構成では、第１占有部での導体の割合が低いことに起因して、導体の断面に沿って流れる渦電流が低減しやすい。このため、渦電流の増加により交流銅損が増加する、ということを第１占有部により抑制できる。したがって、上記第１の態様と同様に、コイル部にて生じる直流銅損及び交流銅損といった損失を低減することができる。

しかも、この構成では、第２占有部での導体の割合が高いことに起因して、第２占有部での熱の伝わりやすさが第１占有部での熱の伝わりやすさよりも高い。すなわち、第２占有部の放熱効果が第１占有部の放熱効果よりも高い。このため、コイル部に熱がこもるということを第２占有部により抑制できる。このように、コイル部の放熱効果を第２占有部により高めることができる。

第１実施形態におけるＥＰＵの縦断面図。 モータ装置の縦断面図。 モータ装置の横断面図。 ｅＶＴＯＬの構成を示す図。 駆動システムの電気的な構成を示す図。 コイル部ユニットの斜視図。 コイル部ユニットの分解斜視図。 コイル部ユニットでのコイル線の巻回向きを示す図。 コイル部ユニットを第１コイル部側から見た側面図。 コイル部ユニットの分割環状部を引出線側から見た平面図。 導体分割部の縦断面図。 導体一体部の縦断面図。 コイル部ユニットの一体環状部を引出線側から見た平面図。 コイル部ユニットを外壁周部側から見た正面図。 コイル環状部のピッチについて説明するための図。 コイル導体の厚さ寸法について説明するための図。 第２実施形態における導体分割部の縦断面図。 第３実施形態における分割環状部を引出線側から見た平面図。 交差導体の斜視図。 第１交差導体及び第２交差導体の平面図。 図２０のＸＸＩ－ＸＸＩ線断面図。 比較例にて生じる渦電流について説明するための図。 第４実施形態における第１交差導体及び第２交差導体の平面図。 図２３のＸＸＩＶ－ＸＸＩＶ線断面図。 第５実施形態におけるコイル部ユニットを第１コイル部側から見た側面図。 コイル部ユニットの混合環状部を引出線側から見た平面図。 混合環状部の縦断面図。 均一環状部の縦断面図。 コイル部ユニットの均一環状部を引出線側から見た平面図。 第６実施形態における環状導体の厚さについて説明するための図。

以下に、図面を参照しながら本開示を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組み合せることも可能である。

＜第１実施形態＞
図４に示す駆動システム３０は、ｅＶＴＯＬ１０に搭載されている。ｅＶＴＯＬ１０は、電動垂直離着陸機であり、垂直方向に離着陸することが可能である。ｅＶＴＯＬは、electric Vertical Take-Off and Landing aircraftの略称である。ｅＶＴＯＬ１０は、大気中を飛行する航空機であり、飛行体に相当する。ｅＶＴＯＬ１０は、電動式の電動航空機でもあり、電動飛行体と称されることがある。ｅＶＴＯＬ１０は、乗員が乗る有人航空機である。駆動システム３０は、ｅＶＴＯＬ１０を飛行させるために駆動するシステムである。

ｅＶＴＯＬ１０は、機体１１及びプロペラ２０を有している。機体１１は、機体本体１２及び翼１３を有している。機体本体１２は、機体１１の胴体であり、例えば前後に延びた形状になっている。機体本体１２は、乗員が乗るための乗員室を有している。翼１３は、機体本体１２から延びており、機体本体１２に複数設けられている。翼１３は固定翼である。複数の翼１３には、主翼、尾翼などが含まれている。

プロペラ２０は、機体１１に複数設けられている。ｅＶＴＯＬ１０は、少なくとも３つのプロペラ２０を有するマルチコプタである。例えばプロペラ２０は、機体１１に少なくとも４つ設けられている。プロペラ２０は、機体本体１２及び翼１３のそれぞれに設けられている。プロペラ２０は、プロペラ軸線を中心に回転する。プロペラ軸線は、例えばプロペラ２０の中心線である。プロペラ２０は、ｅＶＴＯＬ１０に推力や揚力を生じさせることが可能である。また、プロペラ２０は、ロータや回転翼と称されることがある。

プロペラ２０は、ブレード２１及びボス２２を有している。ブレード２１は、プロペラ軸線の周方向に複数並べられている。ボス２２は、複数のブレード２１を連結している。ブレード２１は、ボス２２からプロペラ軸線の径方向に延びている。プロペラ２０は、図示しないプロペラシャフトを有している。プロペラシャフトは、プロペラ２０の回転軸であり、ボス２２からプロペラ軸線に沿って延びている。プロペラシャフトは、プロペラ軸と称されることがある。

ｅＶＴＯＬ１０は、チルトロータ機である。ｅＶＴＯＬ１０においては、プロペラ２０を傾けることが可能になっている。すなわち、プロペラ２０のチルト角が調整可能になっている。例えば、ｅＶＴＯＬ１０が上昇する場合には、プロペラ軸線が上下方向に延びるようにプロペラ２０の向きが設定される。この場合、プロペラ２０は、ｅＶＴＯＬ１０に揚力を生じさせるためのリフト用ロータとして機能する。プロペラ２０がリフト用ロータとして機能することで、ｅＶＴＯＬ１０のホバーや垂直離着陸が可能になる。ｅＶＴＯＬ１０が前方に進む場合には、プロペラ軸線が前後方向に延びるようにプロペラ２０の向きが設定される。この場合、プロペラ２０は、ｅＶＴＯＬ１０に推力を生じさせるためのクルーズ用ロータとして機能する。

ｅＶＴＯＬ１０は、バッテリ３１、分配器３２、飛行制御装置４０及びＥＰＵ５０を有している。バッテリ３１、分配器３２、飛行制御装置４０及びＥＰＵ５０は、駆動システム３０に含まれている。バッテリ３１は、複数のＥＰＵ５０に通電可能に接続されている。バッテリ３１は、ＥＰＵ５０に電力を供給する電力供給部であり、電源部に相当する。バッテリ３１は、ＥＰＵ５０に直流電圧を印加する直流電圧源である。バッテリ３１は、充放電可能な２次電池を有している。バッテリ３１は、飛行制御装置４０にも電力を供給する。なお、電源部としては、バッテリ３１に加えて又は代えて、燃料電池や発電機などが用いられてもよい。

分配器３２は、バッテリ３１及び複数のＥＰＵ５０に電気的に接続されている。分配器３２は、バッテリ３１からの電力を複数のＥＰＵ５０に分配する。分配器３２がＥＰＵ５０に分配する電力は、ＥＰＵ５０を駆動させるための駆動電力である。

飛行制御装置４０は、駆動システム３０を制御する。飛行制御装置４０は、ｅＶＴＯＬ１０を飛行させるための飛行制御を行う。飛行制御装置４０は、複数のＥＰＵ５０に通信可能に接続されている。飛行制御装置４０は、複数のＥＰＵ５０を個別に制御する。飛行制御装置４０は、後述する制御回路１６０を介してＥＰＵ５０の制御を行う。飛行制御装置４０は、制御回路１６０の制御を行う。

ＥＰＵ５０は、プロペラ２０を駆動回転させるために駆動する装置であり、駆動装置に相当する。ＥＰＵは、Electric Propulsion Unitの略称である。ＥＰＵ５０は、電駆動装置や電駆動システムと称されることがある。ＥＰＵ５０は、複数のプロペラ２０のそれぞれに対して個別に設けられている。ＥＰＵ５０は、プロペラ軸線に沿ってプロペラ２０に並べられている。複数のＥＰＵ５０はいずれも、機体１１に固定されている。ＥＰＵ５０は、プロペラ２０を回転可能に支持している。ＥＰＵ５０は、プロペラ２０に接続されている。プロペラ２０は、ＥＰＵ５０を介して機体１１に固定されている。プロペラ２０のチルト角が変更される場合、ＥＰＵ５０の角度も変更される。

ｅＶＴＯＬ１０は、推進装置１５を有している。推進装置１５は、ｅＶＴＯＬ１０を推進させるための装置である。ｅＶＴＯＬ１０は、推進装置１５による推進によりリフト等の飛行が可能になる。推進装置１５は、プロペラ２０及びＥＰＵ５０を有している。推進装置１５では、ＥＰＵ５０の駆動に伴ってプロペラ２０が回転する。プロペラ２０は回転体に相当する。ｅＶＴＯＬ１０は、プロペラ２０の回転により飛行する。すなわち、ｅＶＴＯＬ１０は、プロペラ２０の回転により移動する。ｅＶＴＯＬ１０は、移動体に相当する。

図１、図４、図５に示すように、ＥＰＵ５０は、モータ装置６０及びインバータ装置８０を有している。例えば、ＥＰＵ５０は、モータ装置６０及びインバータ装置８０を１つずつ有している。モータ装置６０はモータ６１を有している。モータ装置６０が回転電機に相当する。インバータ装置８０はインバータ８１を有している。モータ６１は、インバータ８１を介してバッテリ３１に通電可能に接続されている。モータ６１は、インバータ８１を介してバッテリ３１から供給される電力に応じて駆動する。

モータ６１は、複数相の交流モータである。モータ６１は、例えば３相交流方式のモータであり、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相を有している。モータ６１は、移動体が移動するための移動駆動源であり、電動機として機能する。モータ６１としては、例えばブラシレスモータが用いられている。モータ６１は、回生時に発電機として機能する。モータ６１は、複数相のコイル２１１を有している。コイル２１１は、巻線であり、電機子を形成している。コイル２１１は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のそれぞれに設けられている。モータ６１では、複数相のコイル２１１が中性点６５にて互いに接続されている。

図５において、インバータ８１は、モータ６１に供給する電力を変換することでモータ６１を駆動する。インバータ８１は、モータ６１に供給される電力を直流から交流に変換する。インバータ８１は、電力を変換する電力変換部である。インバータ８１は、複数相の電力変換部であり、複数相のそれぞれについて電力変換を行う。インバータ８１は、例えば３相インバータであり、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のそれぞれについて電力変換を行う。インバータ装置８０は、電力変換装置と称されることがある。

インバータ装置８０は、Ｐライン１４１、Ｎライン１４２を有している。Ｐライン１４１及びＮライン１４２は、バッテリ３１とインバータ８１とを電気的に接続している。Ｐライン１４１は、バッテリ３１の正極に電気的に接続されている。Ｎライン１４２は、バッテリ３１の負極に電気的に接続されている。バッテリ３１においては、正極が高電位側の電極であり、負極が低電位側の電極である。Ｐライン１４１及びＮライン１４２は、電力を供給するための電力ラインである。Ｐライン１４１は、高電位側の電力ラインであり、高電位ラインと称されることがある。Ｎライン１４２は、低電位側の電力ラインであり、低電位ラインと称されることがある。

ＥＰＵ５０は、出力ライン１４３を有している。出力ライン１４３は、モータ６１に電力を供給するための電力ラインである。出力ライン１４３は、モータ６１とインバータ８１とを電気的に接続している。出力ライン１４３は、モータ装置６０とインバータ装置８０とにかけ渡された状態になっている。

インバータ装置８０は、平滑コンデンサ１４５を有している。平滑コンデンサ１４５は、バッテリ３１から供給される直流電圧を平滑化するコンデンサである。平滑コンデンサ１４５は、バッテリ３１とインバータ８１との間において、Ｐライン１４１とＮライン１４２とに接続されている。平滑コンデンサ１４５は、インバータ８１に対して並列に接続されている。

インバータ８１は、電力変換回路であり、例えばＤＣ－ＡＣ変換回路である。インバータ８１は、複数相分の上下アーム回路８５を有している。例えば、インバータ８１は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のそれぞれについて上下アーム回路８５を有している。上下アーム回路８５は、レグやアーム回路と称されることがある。上下アーム回路８５は、上アーム８５ａと、下アーム８５ｂを有している。上アーム８５ａ及び下アーム８５ｂは、バッテリ３１に対して直列に接続されている。上アーム８５ａはＰライン１４１に接続され、下アーム８５ｂはＮライン１４２に接続されている。

出力ライン１４３は、複数相分のそれぞれについて上下アーム回路８５に接続されている。出力ライン１４３は、上アーム８５ａと下アーム８５ｂとの間に接続されている。出力ライン１４３は、複数相のそれぞれにおいて、上下アーム回路８５とコイル２１１とを接続している。出力ライン１４３は、コイル２１１において中性点６５とは反対側に接続されている。

上アーム８５ａ及び下アーム８５ｂは、アームスイッチ８６及びダイオード８７を有している。アームスイッチ８６は、例えばＭＯＳＦＥＴ等のトランジスタである。ＭＯＳＦＥＴは、Metal-Oxide-Semiconductor Field-Effect Transistorの略称である。アームスイッチ８６は、スイッチ素子であり、スイッチングにより電力を変換することが可能である。スイッチ素子は、パワー素子等の半導体素子であればよい。アームスイッチ８６は、電力を変換するための変換スイッチである。

ＥＰＵ５０は、制御回路１６０を有している。制御回路１６０は、インバータ装置８０に含まれている。制御回路１６０は、インバータ８１の駆動を制御する。制御回路１６０は、インバータ８１を介してモータ６１の駆動を制御する。制御回路１６０は、モータ制御部と称されることがある。図５では、制御回路１６０をＣＤと図示している。

制御回路１６０は、ＥＣＵ等の制御装置である。ＥＣＵは、Electronic Control Unitの略称である。制御回路１６０は、例えばプロセッサ、メモリ、Ｉ／Ｏ、これらを接続するバスを備えるマイクロコンピュータを主体として構成される。メモリは、コンピュータによって読み取り可能なプログラム及びデータを非一時的に格納する非遷移的実体的記憶媒体である。また、非遷移的実体的記憶媒体は、non-transitory tangible storage mediumであり、半導体メモリ又は磁気ディスクなどによって実現される。

図１に示すように、ＥＰＵ５０では、モータ装置６０とインバータ装置８０とがモータ軸線Ｃｍに沿って軸方向ＡＤに並べられている。モータ装置６０は、軸方向ＡＤにおいてプロペラ２０とインバータ装置８０との間に設けられている。モータ軸線Ｃｍは、モータ６１の中心線であり、直線状に延びる仮想線である。モータ軸線Ｃｍが回転軸線に相当する。軸方向ＡＤは、モータ軸線Ｃｍが延びた方向である。

モータ軸線Ｃｍについては、軸方向ＡＤと周方向ＣＤと径方向ＲＤとが互いに直交している。周方向ＣＤは、モータ６１の回転方向である。径方向ＲＤについては、外側が径方向外側や外周側と称され、内側が径方向内側や内周側と称されることがある。モータ軸線Ｃｍは、プロペラ軸線に一致している。軸方向ＡＤはモータ軸方向ＡＤと称され、径方向ＲＤはモータ径方向ＲＤと称され、周方向ＣＤはモータ周方向ＣＤと称されることがある。なお、モータ軸線Ｃｍは、プロペラ軸線から径方向ＲＤにずれた位置にあってもよい。図１には、ＥＰＵ５０をモータ軸線Ｃｍに沿って切断した縦断面が図示されている。

ＥＰＵ５０は、モータハウジング７０及びインバータハウジング９０を有している。モータハウジング７０は、モータ装置６０に含まれている。モータハウジング７０は、モータ６１を収容している。インバータハウジング９０は、インバータ装置８０に含まれている。インバータハウジング９０は、インバータ８１を収容している。モータハウジング７０とインバータハウジング９０とは、互いに接続されている。

ＥＰＵ５０は、モータ外周壁７１、インバータ外周壁９１、インバータ蓋部９９、リアフレーム３７０及びドライブフレーム３９０を有している。外周壁７１，９１、インバータ蓋部９９及びフレーム３７０，３９０は、金属材料等により形成されており、熱伝導性を有している。モータ外周壁７１及びインバータ外周壁９１は、周方向ＣＤに環状に延びている。インバータ蓋部９９、リアフレーム３７０及びドライブフレーム３９０は、板状に形成されており、軸方向ＡＤに直交する方向に延びている。

モータハウジング７０は、モータ外周壁７１、リアフレーム３７０及びドライブフレーム３９０を含んで形成されている。インバータハウジング９０は、インバータ外周壁９１、インバータ蓋部９９及びリアフレーム３７０を含んで形成されている。モータ外周壁７１とインバータ外周壁９１とは、リアフレーム３７０を介して軸方向ＡＤに並べられている。インバータ蓋部９９とドライブフレーム３９０とは、モータ外周壁７１、インバータ外周壁９１及びリアフレーム３７０を介して軸方向ＡＤに並べられている。

モータハウジング７０は、モータフィン７２を有している。モータフィン７２は、モータ外周壁７１の外面に設けられている。モータフィン７２は、モータ外周壁７１から外周側に向けて延びている。モータフィン７２は、モータ装置６０の熱を外部に放出する放熱フィンである。インバータハウジング９０は、インバータフィン９２を有している。インバータフィン９２は、インバータ外周壁９１の外面に設けられている。インバータフィン９２は、インバータ外周壁９１から外周側に向けて延びている。インバータフィン９２は、インバータ装置８０の熱を外部に放出する放熱フィンである。

図１、図２に示すように、モータ６１は、ステータ２００、第１ロータ３００ａ、第２ロータ３００ｂ及びモータシャフト３４０を有している。ステータ２００は固定子である。ステータ２００は、モータコイルを有している。ロータ３００ａ，３００ｂは回転子である。ロータ３００ａ，３００ｂは、ステータ２００に対して相対的に回転する。ロータ３００ａ，３００ｂは、モータ軸線Ｃｍを中心に回転する。モータ軸線Ｃｍは、ロータ３００ａ，３００ｂの中心線である。ステータ２００及びモータコイルは、周方向ＣＤに環状に延びている。ステータ２００の中心線は、モータ軸線Ｃｍに一致している。

モータ装置６０は、アキシャルギャップ式の回転電機である。モータ６１は、アキシャルギャップ式のモータである。モータ６１では、ステータ２００とロータ３００ａ，３００ｂとがモータ軸線Ｃｍに沿って軸方向ＡＤに並べられている。モータ装置６０は、ダブルロータ式の回転電機である。モータ６１は、ダブルロータ式のモータである。第１ロータ３００ａと第２ロータ３００ｂとは、ステータ２００を介して軸方向ＡＤに並べられている。ステータ２００は、第１ロータ３００ａ及び第２ロータ３００ｂという２つのロータの間に設けられている。ステータ２００は、ロータ３００ａ，３００ｂから軸方向ＡＤに離れた位置にある。本実施形態のモータ６１は、ダブルアキシャルモータと称されることがある。

モータシャフト３４０は、ロータ３００ａ，３００ｂを支持している。モータシャフト３４０は、ロータ３００ａ，３００ｂと共にモータ軸線Ｃｍを中心に回転する。モータシャフト３４０の中心線は、モータ軸線Ｃｍに一致している。モータシャフト３４０は、ロータ３００ａ，３００ｂとプロペラ２０とを接続している。

モータシャフト３４０は、シャフト本体３４１及びシャフトフランジ３４２を有している。シャフト本体３４１は、筒状に形成されており、モータ軸線Ｃｍに沿って軸方向ＡＤに延びている。シャフトフランジ３４２は、シャフト本体３４１から径方向外側に向けて延びている。シャフトフランジ３４２は、ロータ３００ａ，３００ｂに固定されている。ロータ３００ａ，３００ｂは、シャフト本体３４１から径方向外側に離れた位置にある。

ロータ３００ａ，３００ｂは、磁石３１０及び磁石ホルダ３２０を有している。磁石３１０は、ロータ３００ａ，３００ｂのそれぞれにおいて周方向ＣＤに複数並べられている。磁石３１０は、永久磁石であり、界磁を形成している。ロータ３００ａ，３００ｂでは、磁石３１０が磁束を発生させる。第１ロータ３００ａの磁石３１０と第２ロータ３００ｂの磁石３１０とは、ステータ２００を介して軸方向ＡＤに並べられている。磁石ホルダ３２０は、磁石３１０を支持している。磁石ホルダ３２０は、全体としてロータ３００ａ，３００ｂの外郭を形成している。磁石ホルダ３２０は、シャフトフランジ３４２に固定されている。

モータ装置６０は、第１ベアリング３６０及び第２ベアリング３６１を有している。ベアリング３６０，３６１は、モータシャフト３４０を回転可能に支持している。第１ベアリング３６０と第２ベアリング３６１とは、シャフトフランジ３４２を介して軸方向ＡＤに並べられている。第１ベアリング３６０は、リアフレーム３７０に固定されている。第２ベアリング３６１は、ドライブフレーム３９０に固定されている。

モータ装置６０は、バスバユニット２６０を有している。バスバユニット２６０は、周方向ＣＤに環状に延びている。バスバユニット２６０は、ステータ２００に径方向ＲＤに並べられている。バスバユニット２６０は、電力バスバ２６１及びバスバ保護部２７０を有している。電力バスバ２６１及びバスバ保護部２７０は、周方向ＣＤに環状に延びている。電力バスバ２６１は、導電性を有するバスバ部材により形成されている。電力バスバ２６１は、出力ライン１４３の少なくとも一部を形成している。バスバ保護部２７０は、樹脂材料等により形成されており、電気絶縁性を有している。バスバ保護部２７０は、電力バスバ２６１を覆った状態で保護している。

図２、図３に示すように、ステータ２００は、周方向ＣＤに環状に延びている。ステータ２００は、コイルユニット２１０及びコイル保護部２５０を有している。コイルユニット２１０及びコイル保護部２５０は、周方向ＣＤに環状に延びている。コイルユニット２１０は、複数相のコイル２１１を有している。コイル保護部２５０は、コイルユニット２１０の少なくともコイル２１１を保護している。コイル保護部２５０は、コイル２１１を覆った状態になっている。コイル保護部２５０は、樹脂材料等により形成されている。コイル保護部２５０は、電気絶縁性を有している。コイル保護部２５０は、熱伝導性を有している。なお、図２、図３では、コイル保護部２５０の図示を省略している。図２には、モータ装置６０をモータ軸線Ｃｍに沿って切断した縦断面が図示されている。図３には、モータ装置６０をモータ軸線Ｃｍに直交する方向に切断した横断面が図示されている。

コイル保護部２５０は、コイル２１１に接触している。コイル保護部２５０は、モータハウジング７０に接触している。例えば、コイル保護部２５０は、モータ外周壁７１の内面に接触している。コイル２１１にて熱が発生した場合、この熱はコイル保護部２５０を介してモータハウジング７０に伝わりやすくなっている。例えば、モータハウジング７０に伝わった熱は、モータ外周壁７１からモータフィン７２を介して外部に放出される。

コイルユニット２１０は、コイル部２１５を有している。コイル部２１５は、筒状に形成されており、軸方向ＡＤに延びている。コイル部２１５は、周方向ＣＤに複数並べられている。コイル部２１５は、コイル２１１を形成している。コイルユニット２１０では、複数のコイル部２１５により複数相のコイル２１１が形成されている。コイルユニット２１０は、コイル部ユニット２１９を有している。コイル部ユニット２１９は、複数のコイル部２１５を有している。例えば、コイル部ユニット２１９は、２つのコイル部２１５を有している。コイル部ユニット２１９は、複数相のうち１相のコイル２１１を形成している。コイル部ユニット２１９は、周方向ＣＤに複数並べられている。

図６、図７に示すように、コイル部ユニット２１９は、第１コイル部２１５ａ及び第２コイル部２１５ｂを有している。第１コイル部２１５ａ及び第２コイル部２１５ｂは、複数のコイル部２１５に含まれている。第１コイル部２１５ａと第２コイル部２１５ｂとは、周方向ＣＤに隣り合っている。

コイル部ユニット２１９は、電力引出線２１２、中性引出線２１３及びコイル接続線２１８を有している。電力引出線２１２は、第１コイル部２１５ａから引き出された状態になっている。電力引出線２１２は、第１コイル部２１５ａと電力バスバ２６１とを通電可能に接続している。電力引出線２１２は、第１コイル部２１５ａに軸方向ＡＤに並べられている。例えば、電力引出線２１２は、第１コイル部２１５ａから電力バスバ２６１側に向けて軸方向ＡＤに延びている。

中性引出線２１３は、第２コイル部２１５ｂから引き出された状態になっている。中性引出線２１３は、第２コイル部２１５ｂと中性点６５とを通電可能に接続している。中性引出線２１３は、第２コイル部２１５ｂに軸方向ＡＤに並べられている。例えば、中性引出線２１３は、第２コイル部２１５ｂから電力引出線２１２と同じ側に向けて軸方向ＡＤに延びている。

コイル接続線２１８は、第１コイル部２１５ａと第２コイル部２１５ｂとを通電可能に接続している。コイル接続線２１８は、軸方向ＡＤにおいてコイル部２１５ａ，２１５ｂを介して引出線２１２，２１３とは反対側に設けられている。

コイル部２１５は、巻回されたコイル線２２０により形成されている。コイル線２２０は、巻回軸線Ｃｗを中心に巻回されている。巻回軸線Ｃｗは、コイル部２１５の中心線である。巻回軸線Ｃｗは、モータ軸方向ＡＤに延びている。巻回軸線Ｃｗについては、軸方向αと周方向βと径方向γとが互いに直交している。軸方向αは巻回軸方向αと称され、周方向βは巻回周方向βと称され、径方向γは巻回径方向γと称されることがある。巻回軸方向αはモータ軸方向ＡＤに一致している。巻回径方向γについては、外側が径方向外側や外周側と称され、内側が径方向内側や内周側と称されることがある。

コイル線２２０は、板状の電線である。例えば、コイル線２２０は平角線である。コイル部２１５では、コイル線２２０が巻回軸方向αに積層されるように巻回されている。コイル線２２０は、巻回軸方向αに直交するように延びている。例えば、コイル部２１５はエッジワイズコイルである。コイル部２１５では、巻回周方向βがコイル線２２０の巻回方向である。巻回方向は、コイル線２２０が巻回された方向である。また、巻回軸方向αがコイル線２２０の厚さ方向である。巻回径方向γがコイル線２２０の幅方向である。コイル部２１５では、コイル線２２０の断面が巻回径方向γに延びるように偏平した形状になっている。コイル線２２０の断面は、巻回周方向βにコイル線２２０を切断した横断面である。

図９～図１２に示すように、コイル線２２０は、コイル導体２２１及びコイル被覆２２２を有している。コイル導体２２１は、銅等の導電材料により形成されており、導電性を有している。コイル導体２２１は、板状に形成されており、巻回軸方向αに直交するように延びている。コイル導体２２１は、導体に相当する。コイル被覆２２２は、コイル導体２２１を被覆している。コイル被覆２２２は、樹脂材料やゴム材料等により形成されており、電気絶縁性を有している。

図６、図７に示すように、コイル部２１５は、コイル環状部７０１を有している。コイル環状部７０１は、巻回軸方向αに複数積層されている。複数のコイル環状部７０１は、互いに接続されている。コイル環状部７０１は、コイル線２２０により形成されている。コイル環状部７０１は、モータ径方向ＲＤに延びるように扁平した形状になっている。コイル環状部７０１では、長手部がモータ径方向ＲＤに延びており、短手部がモータ周方向ＣＤに延びている。

コイル環状部７０１は、環状導体７０１ａ及び環状被覆７０１ｂを有している。環状導体７０１ａ及び環状被覆７０１ｂは、巻回周方向βに環状に延びている。環状導体７０１ａは、コイル導体２２１により形成されている。環状被覆７０１ｂは、コイル被覆２２２により形成されている。巻回軸方向αに隣り合う２つのコイル環状部７０１では、それぞれの環状被覆７０１ｂが互いに接触している。

図９に示すように、複数のコイル環状部７０１には、引出環状部７０５、接続環状部７０６及び中央環状部７０７が含まれている。複数のコイル環状部７０１には、巻回軸方向αにおいて最も外側に設けられた一対のコイル環状部７０１が含まれている。この一対のコイル環状部７０１のうち一方が引出環状部７０５であり、他方が接続環状部７０６である。コイル部２１５では、引出環状部７０５から引出線２１２，２１３が延びている。例えば、第１コイル部２１５ａでは、引出環状部７０５から電力引出線２１２が延びている。第２コイル部２１５ｂでは、引出環状部７０５から中性引出線２１３が延びている。

コイル部２１５では、接続環状部７０６からコイル接続線２１８が延びている。例えば、コイル接続線２１８は、第１コイル部２１５ａの接続環状部７０６と第２コイル部２１５ｂの接続環状部７０６とを接続している。中央環状部７０７は、巻回軸方向αにおいてコイル部２１５の中央に配置されたコイル環状部７０１である。複数のコイル環状部７０１に含まれた中央環状部７０７は、１つでもよく、２つでもよい。

引出環状部７０５は、巻回軸方向αにおいて、複数のコイル環状部７０１の中で最も第１ロータ３００ａ側に配置されている。すなわち、引出環状部７０５は、第１ロータ３００ａに最も近い位置にある。接続環状部７０６は、巻回軸方向αにおいて、複数のコイル環状部７０１の中で最も第２ロータ３００ｂ側に配置されている。すなわち、接続環状部７０６は、第２ロータ３００ｂに最も近い位置にある。引出環状部７０５及び接続環状部７０６が最近環状部に相当する。

図８に示すように、第１コイル部２１５ａと第２コイル部２１５ｂとでは、コイル線２２０が巻回された向きが逆になっている。例えば、コイル部２１５ａ，２１５ｂを引出環状部７０５側から見た場合、第１コイル部２１５ａでは、コイル線２２０が左巻きになっている。第２コイル部２１５ｂでは、コイル線２２０が右巻きになっている。

コイル部２１５については、引出領域Ａａ、接続領域Ａｂ及び中間領域Ａｃが設定されている。コイル部２１５では、複数のコイル環状部７０１のそれぞれが領域Ａａ，Ａｂ，Ａｃのいずれかに設けられている。領域Ａａ，Ａｂ，Ａｃは、コイル部２１５を巻回軸方向αに分割した状態になっている。巻回軸方向αでは、引出領域Ａａと接続領域Ａｂとは、中間領域Ａｃを介して巻回軸方向αに並べられている。引出領域Ａａは、中間領域Ａｃに対して引出線２１２，２１３側に設けられている。接続領域Ａｂは、中間領域Ａｃに対してコイル接続線２１８側に設けられている。

領域Ａａ，Ａｂ，Ａｃのそれぞれには、少なくとも１つのコイル環状部７０１が設けられている。例えば、領域Ａａ，Ａｂ，Ａｃには、コイル環状部７０１が複数ずつ設けられている。引出領域Ａａには、少なくとも引出環状部７０５が設けられている。接続領域Ａｂには、少なくとも接続環状部７０６が設けられている。中間領域Ａｃには、中央環状部７０７が設けられている。

ステータ２００は、ボビン２４０を有している。ボビン２４０には、コイル部２１５が装着されている。ボビン２４０は、樹脂材料等により形成されており、電気絶縁性を有している。ボビン２４０は、ボビン胴部２４１及びボビンフランジ２４２を有している。ボビン胴部２４１は、柱状に形成されており、巻回軸方向αに延びている。ボビンフランジ２４２は、ボビン胴部２４１から外周側に向けて延びている。ボビンフランジ２４２は、ボビン胴部２４１を介して巻回軸方向αに一対並べられている。コイル部２１５は、一対のボビンフランジ２４２の間においてボビン胴部２４１に巻回された状態になっている。

ステータ２００は、図示しないコアを有している。コアは、ボビン２４０に設けられている。例えば、コアは、ボビン２４０に内蔵されている。コイル部２１５は、ボビン２４０を介してコアに巻回された状態になっている。

コイル部２１５では、引出領域Ａａでのコイル環状部７０１の数、及び接続領域Ａｂでのコイル環状部７０１の数が、中間領域Ａｃでのコイル環状部７０１の数よりも少ない。引出領域Ａａでのコイル環状部７０１と、接続領域Ａｂでのコイル環状部７０１とは、同じ数である。引出領域Ａａでのコイル環状部７０１の数と、接続領域Ａｂでのコイル環状部７０１の数との合計は、中間領域Ａｃでのコイル環状部７０１の数よりも少ない。なお、この合計は、中間領域Ａｃでのコイル環状部７０１の数と同じでもよく、多くてもよい。

図９、図１０、図１３に示すように、コイル部２１５は、外壁側周部７３１、シャフト側周部７３２及び対向周部７３３を有している。周部７３１，７３２，７３３は、巻回周方向βに延びている。周部７３１，７３２，７３３は、巻回周方向βに並べられている。周部７３１，７３２，７３３はいずれも、コイル線２２０の一部である。

外壁側周部７３１は、コイル部２１５においてモータ径方向ＲＤの外周端を形成している。外壁側周部７３１は、モータ外周壁７１の内面に沿ってモータ周方向ＣＤに延びている。シャフト側周部７３２は、コイル部２１５においてモータ径方向ＲＤの内周端を形成している。シャフト側周部７３２は、シャフト本体３４１の外面に沿ってモータ周方向ＣＤに延びている。外壁側周部７３１及びシャフト側周部７３２は、周延び部に相当する。

対向周部７３３は、モータ周方向ＣＤに並ぶように一対設けられている。一対の対向周部７３３は、コイル部２１５の内側空間を介して互いに対向している。例えば、一対の対向周部７３３は、ボビン２４０を介して互いに対向している。対向周部７３３は、コイル部２１５においてモータ周方向ＣＤの側端を形成している。対向周部７３３は、モータ径方向ＲＤに延びている。対向周部７３３は、外壁側周部７３１とシャフト側周部７３２とを接続している。対向周部７３３は、径延び部に相当する。

コイル部２１５は、平面視で略矩形状になっている。例えば、コイル部２１５は、平面視で略台形状になっている。外壁側周部７３１及びシャフト側周部７３２は、モータ周方向ＣＤにほぼ真っすぐに延びている。外壁側周部７３１とシャフト側周部７３２とは、互いに平行に設けられている。一対の対向周部７３３は、モータ径方向ＲＤにほぼ真っすぐに延びている。一対の対向周部７３３は、互いに傾斜している。

図９に示すように、複数のコイル環状部７０１には、分割環状部７０２及び一体環状部７０３が含まれている。分割環状部７０２では、環状導体７０１ａの少なくとも一部が、巻回周方向βに直交する方向に複数に分かれた状態になっている。一体環状部７０３では、環状導体７０１ａが分岐した状態になっていない。複数のコイル環状部７０１のうち、少なくとも引出環状部７０５が分割環状部７０２になっている。例えば、引出領域Ａａに設けられた全てのコイル環状部７０１が分割環状部７０２になっている。複数のコイル環状部７０１のうち、少なくとも接続環状部７０６が分割環状部７０２になっている。例えば、接続領域Ａｂに設けられた全てのコイル環状部７０１が分割環状部７０２になっている。複数のコイル環状部７０１のうち、少なくとも中央環状部７０７が一体環状部７０３になっている。例えば、中間領域Ａｃに設けられた全てのコイル環状部７０１が一体環状部７０３になっている。

図１０～図１２に示すように、分割環状部７０２は、導体分割部７１０及び導体一体部７２０を有している。導体分割部７１０及び導体一体部７２０は、巻回周方向βに延びている。導体分割部７１０と導体一体部７２０とは、巻回周方向βに並べられている。

導体分割部７１０では、環状導体７０１ａが巻回周方向βに直交する方向に複数に分かれた状態になっている。例えば、導体分割部７１０では、環状導体７０１ａが巻回径方向γに複数に分かれている。導体一体部７２０では、環状導体７０１ａが複数に分かれた状態になっていない。

導体分割部７１０の少なくとも一部は、一対の対向周部７３３のそれぞれに含まれている。導体分割部７１０は、対向周部７３３において外壁側周部７３１とシャフト側周部７３２とにかけ渡されるようにモータ径方向ＲＤに延びている。導体一体部７２０の少なくとも一部は、外壁側周部７３１及びシャフト側周部７３２のそれぞれに含まれている。導体一体部７２０は、外壁側周部７３１及びシャフト側周部７３２のそれぞれにおいて一対の対向周部７３３にかけ渡されるようにモータ周方向ＣＤに延びている。

図１０、図１１に示すように、導体分割部７１０は、環状被覆７０１ｂに加えて、分割導体７１１及び分割隙間７１５を有している。分割導体７１１は、巻回径方向γに複数並べられている。分割導体７１１は、巻回周方向βに延びている。例えば、分割導体７１１は、モータ径方向ＲＤにほぼ真っすぐに延びている。複数の分割導体７１１は、互いに平行に設けられている。複数の分割導体７１１は、環状導体７０１ａに含まれている。導体分割部７１０では、環状導体７０１ａが巻回径方向γに複数に分割された状態になっていることで、複数の分割導体７１１が形成されている。コイル部２１５では、分割環状部７０２が並び環状部に相当し、導体分割部７１０が導体並び部に相当する。分割導体７１１は並び導体及び幅並び導体に相当する。

分割隙間７１５は、隣り合う２つの分割導体７１１の隙間である。巻回径方向γに隣り合う２つの分割導体７１１は、分割隙間７１５を介して巻回径方向γに互いに離れた位置にある。分割隙間７１５は、隣り合う２つの分割導体７１１の間に設けられていることで、これら分割導体７１１を離間させている。分割隙間７１５は、分割導体７１１に沿って巻回周方向βに延びている。分割隙間７１５は、介在部に相当する。分割隙間７１５は、空隙やスリットと称されることがある。分割隙間７１５は、巻回径方向γに複数並べられている。分割隙間７１５には、空気等の気体が存在している。分割隙間７１５の熱伝導性は、分割導体７１１の熱伝導性よりも低い。分割隙間７１５の導電性は分割導体７１１の導電性よりも低い。

導体分割部７１０では、隣り合う２つの分割導体７１１の距離Ｌｓが、巻回軸方向αでの分割導体７１１の厚さ寸法Ｔｓよりも小さい。また、距離Ｌｓは、巻回径方向γでの分割導体７１１の幅寸法Ｗｓよりも小さい。例えば、分割導体７１１の断面は、巻回径方向γに延びるように扁平している。分割導体７１１では、幅寸法Ｗｓが厚さ寸法Ｔｓよりも大きい。

図１０、図１２に示すように、導体一体部７２０は、環状被覆７０１ｂに加えて、一体導体７２１を有している。一体導体７２１は、巻回周方向βに延びている。導体一体部７２０では、環状導体７０１ａが複数に分割された状態になっていないことで、１つの一体導体７２１が形成されている。分割環状部７０２では、導体一体部７２０から導体分割部７１０が巻回周方向βに延びた状態になっている。導体分割部７１０と導体一体部７２０との境界部では、一体導体７２１が複数の分割導体７１１にかけ渡されるように巻回径方向γに延びている。一体導体７２１は、複数の分割導体７１１を接続した状態になっている。

コイル環状部７０１では、分割隙間７１５の有無により導体率に差異が生じている。導体率は、コイル環状部７０１の断面において環状導体７０１ａが占める割合である。例えば、導体率は、コイル環状部７０１の断面積に対する環状導体７０１ａの断面積の割合である。

図１１、図１２において、導体分割部７１０の分割導体率ＯＣ１は、導体一体部７２０の一体導体率ＯＣ２よりも小さい。分割導体率ＯＣ１は、導体分割部７１０の断面において複数の分割導体７１１が占める割合である。例えば、分割導体率ＯＣ１は、導体分割部７１０の断面積ＳＷ１に対する複数の分割導体７１１の総断面積ＳＣ１の割合である。断面積ＳＷ１には、コイル被覆２２２の断面積、分割導体７１１の断面積及び分割隙間７１５の断面積が含まれている。総断面積ＳＣ１は、複数の分割導体７１１のそれぞれが有する断面積の合計である。総断面積ＳＣ１には、分割隙間７１５の断面積は含まれていない。

一体導体率ＯＣ２は、導体一体部７２０の断面において一体導体７２１が占める割合である。例えば、一体導体率ＯＣ２は、導体一体部７２０の断面積ＳＷ２に対する一体導体７２１の断面積ＳＣ２の割合である。断面積ＳＷ２には、コイル被覆２２２の断面積及び一体導体７２１の断面積が含まれている。

例えば、導体分割部７１０と導体一体部７２０とでは、断面積ＳＷ１，ＳＷ２が同じになっている。一方で、複数の分割導体７１１が有する総断面積ＳＣ１は、分割隙間７１５の断面積の分だけ、一体導体７２１が有する断面積ＳＣ２よりも小さい。このため、分割導体率ＯＣ１は、導体分割部７１０が分割隙間７１５を有している分だけ、一体導体率ＯＣ２よりも小さい。なお、導体分割部７１０が第１占有部に相当し、導体一体部７２０が第２占有部に相当する。分割導体率ＯＣ１が第１導体率に相当し、一体導体率ＯＣ２が第２導体率に相当する。

分割導体７１１の分割密度Ｄ１と、一体導体７２１の一体密度Ｄ２とは、同じになっている。分割密度Ｄ１は、分割導体７１１の体積密度である。分割密度Ｄ１は、分割導体７１１での単位体積当たりの質量である。一体密度Ｄ２は、一体導体７２１の体積密度である。一体密度Ｄ２は、一体導体７２１での単位体積当たりの質量である。

図１３に示すように、一体環状部７０３は、導体一体部７２０を有している一方で、導体分割部７１０を有していない。一体環状部７０３では、導体一体部７２０が巻回周方向βに環状に延びている。例えば、一体環状部７０３では、一体導体７２１が巻回周方向βに環状に延びている。

図１４、図１５に示すように、コイル部ユニット２１９では、第１コイル部２１５ａ及び第２コイル部２１５ｂのそれぞれについて、引出領域Ａａ、接続領域Ａｂ及び中間領域Ａｃが設定されている。第１コイル部２１５ａについては、引出領域Ａａ、接続領域Ａｂ及び中間領域Ａｃとして、第１引出領域Ａａ１、第１接続領域Ａｂ１及び第１中間領域Ａｃ１が設定されている。第２コイル部２１５ｂについては、第２引出領域Ａａ２、第２接続領域Ａｂ２及び第２中間領域Ａｃ２が設定されている。

コイル部２１５では、環状導体７０１ａのピッチが均一になっていない。ピッチは、巻回軸方向αに隣り合う２つの環状導体７０１ａの間隔である。例えば、ピッチは、隣り合う２つの環状導体７０１ａのそれぞれの中心の距離である。

第１コイル部２１５ａでは、第１引出領域Ａａ１での第１引出ピッチＰａ１と、第１接続領域Ａｂ１での第１接続ピッチＰｂ１とが異なっている。例えば、第１引出ピッチＰａ１が第１接続ピッチＰｂ１よりも大きい。すなわち、Ｐａ１＞Ｐｂ１の関係が成り立つ。第１引出ピッチＰａ１は、第１引出領域Ａａ１において巻回軸方向αに隣り合う２つの環状導体７０１ａの間隔である。第１接続ピッチＰｂ１は、第１接続領域Ａｂ１において巻回軸方向αに隣り合う２つの環状導体７０１ａの間隔である。

第２コイル部２１５ｂでは、第２引出領域Ａａ２での第２引出ピッチＰａ２と、第２接続領域Ａｂ２での第２接続ピッチＰｂ２とが異なっている。例えば、第２接続ピッチＰｂ２が第２引出ピッチＰａ２よりも大きい。すなわち、Ｐｂ２＞Ｐａ２の関係が成り立つ。第２引出ピッチＰａ２は、第２引出領域Ａａ２において巻回軸方向αに隣り合う２つの環状導体７０１ａの間隔である。第２接続ピッチＰｂ２は、第２接続領域Ａｂ２において巻回軸方向αに隣り合う２つの環状導体７０１ａの間隔である。

コイル部ユニット２１９では、第１コイル部２１５ａと第２コイル部２１５ｂとで環状導体７０１ａのピッチが均一になっていない。例えば、第１接続ピッチＰｂ１と第２接続ピッチＰｂ２とが同じになっている一方で、第１引出ピッチＰａ１が第２引出ピッチＰａ２よりも大きい。すなわち、Ｐａ１＞Ｐｂ１＝Ｐｂ２＞Ｐａ２の関係が成り立つ。

コイル部２１５では、環状被覆７０１ｂの厚さが均一になっていない。その一方で、コイル部２１５では、環状導体７０１ａの厚さが均一になっている。このように、コイル部２１５では、環状被覆７０１ｂの厚さが均一になっていないことで、環状導体７０１ａのピッチが均一になっていない。環状導体７０１ａの厚さ及び環状被覆７０１ｂの厚さは、巻回軸方向αの厚さ寸法である。

コイル部２１５では、中間領域Ａｃでの環状導体７０１ａのピッチは、接続領域Ａｂでの環状導体７０１ａのピッチと同じになっている。例えば、第１コイル部２１５ａでは、第１中間領域Ａｃ１での第１中間ピッチが第１接続ピッチＰｂ１と同じになっている。第１中間ピッチは、第１中間領域Ａｃ１において巻回軸方向αに隣り合う２つの環状導体７０１ａの間隔である。第２コイル部２１５ｂでは、第２中間領域Ａｃ２での第２中間ピッチが第２接続ピッチＰｂ２と同じになっている。第２中間ピッチは、第２中間領域Ａｃ２において巻回軸方向αに隣り合う２つの環状導体７０１ａの間隔である。

図１５に示すように、第１コイル部２１５ａでは、第１引出領域Ａａ１での第１引出被覆厚ＴＩａ１と、第１接続領域Ａｂ１での第１接続被覆厚ＴＩｂ１とが異なっている。例えば、第１引出被覆厚ＴＩａ１が第１接続被覆厚ＴＩｂ１よりも大きい。すなわち、ＴＩａ１＞ＴＩｂ１の関係が成り立つ。第１引出被覆厚ＴＩａ１は、第１引出領域Ａａ１にある環状被覆７０１ｂの厚さ寸法である。第１接続被覆厚ＴＩｂ１は、第１接続領域Ａｂ１にある環状被覆７０１ｂの厚さ寸法である。第１コイル部２１５ａでは、第１引出領域Ａａ１と第１接続領域Ａｂ１とで環状導体７０１ａの厚さが同じでも、第１引出被覆厚ＴＩａ１が第１接続被覆厚ＴＩｂ１よりも大きいことで、第１引出ピッチＰａ１が第１接続ピッチＰｂ１よりも大きい。なお、環状導体７０１ａの厚さは、後述するレーン導体厚ＴＣ１であるとする。

第２コイル部２１５ｂでは、第２引出領域Ａａ２での第２引出被覆厚ＴＩａ２と、第２接続領域Ａｂ２での第２接続被覆厚ＴＩｂ２とが異なっている。例えば、第２引出被覆厚ＴＩａ２が第２接続被覆厚ＴＩｂ２よりも小さい。すなわち、ＴＩａ２＜ＴＩｂ２の関係が成り立つ。第２引出被覆厚ＴＩａ２は、第２引出領域Ａａ２にある環状被覆７０１ｂの厚さ寸法である。第２接続被覆厚ＴＩｂ２は、第２接続領域Ａｂ２にある環状被覆７０１ｂの厚さ寸法である。第２コイル部２１５ｂでは、第２引出領域Ａａ２と第２接続領域Ａｂ２とで環状導体７０１ａの厚さが同じでも、第２引出被覆厚ＴＩａ２が第２接続被覆厚ＴＩｂ２よりも小さいことで、第２引出ピッチＰａ２が第２接続ピッチＰｂ２よりも小さい。

コイル部ユニット２１９では、第１コイル部２１５ａと第２コイル部２１５ｂとで環状被覆７０１ｂの厚さが均一になっていない。例えば、第１接続被覆厚ＴＩｂ１と第２接続被覆厚ＴＩｂ２とが同じになっている一方で、第１引出被覆厚ＴＩａ１が第２引出被覆厚ＴＩａ２よりも大きい。すなわち、ＴＩａ１＞ＴＩｂ１＝ＴＩｂ２＞ＴＩａ２の関係が成り立つ。

コイル部２１５では、中間領域Ａｃでの環状被覆７０１ｂの厚さは、接続領域Ａｂでの環状被覆７０１ｂの厚さと同じになっている。例えば、第１コイル部２１５ａでは、第１中間領域Ａｃ１での第１中間被覆厚が第１接続被覆厚ＴＩｂ１と同じになっている。第１中間被覆厚は、第１中間領域Ａｃ１での環状被覆７０１ｂの厚さ寸法である。第２コイル部２１５ｂでは、第２中間領域Ａｃ２での第２中間被覆厚が第２接続被覆厚ＴＩｂ２と同じになっている。第２中間被覆厚は、第２中間領域Ａｃ２での環状被覆７０１ｂの厚さ寸法である。

図１４、図１６に示すように、コイル環状部７０１は、レーン部７４１及びレーンチェンジ部７４２を有している。レーン部７４１及びレーンチェンジ部７４２は、巻回周方向βに延びている。レーン部７４１とレーンチェンジ部７４２とは、互いに接続された状態で巻回周方向βに並べられている。レーン部７４１及びレーンチェンジ部７４２はいずれも、コイル線２２０の一部である。

レーン部７４１は、巻回軸線Ｃｗに直交するように巻回周方向βに延びている。レーンチェンジ部７４２は、レーン部７４１に対して傾斜するように巻回周方向βに延びている。レーンチェンジ部７４２は、レーン傾斜部に相当する。巻回軸方向αに隣り合う２つのコイル環状部７０１では、一方のレーンチェンジ部７４２が、一方のレーン部７４１と他方のレーン部７４１とを接続している。このレーンチェンジ部７４２は、一方のレーン部７４１と他方のレーン部７４１とに巻回軸方向αにかけ渡された状態になっている。

巻回軸方向αに積層された複数のコイル環状部７０１では、それぞれのレーン部７４１が巻回軸方向αに複数積層され、且つそれぞれのレーンチェンジ部７４２が巻回軸方向αに複数積層されている。複数のレーン部７４１は平行に設けられている。巻回軸方向αに隣り合う２つのレーン部７４１は、互いに接触している。複数のレーンチェンジ部７４２は平行に設けられている。巻回軸方向αに隣り合う２つのレーンチェンジ部７４２は、互いに接触している。

コイル部２１５では、巻回軸方向αに隣り合う２つのコイル環状部７０１の間に隙間が生じないように、レーン部７４１及びレーンチェンジ部７４２の厚さが設定されている。例えば、レーン部７４１の厚さがレーンチェンジ部７４２の厚さよりも大きい。レーン部７４１の厚さは、レーン部７４１が延びる方向に直交するレーン断面でのレーン部７４１の厚さ寸法である。レーンチェンジ部７４２の厚さは、レーンチェンジ部７４２が延びる方向に直交するチェンジ断面でのレーンチェンジ部７４２の厚さ寸法である。

コイル環状部７０１では、環状被覆７０１ｂの厚さがレーン部７４１とレーンチェンジ部７４２とで同じになっている。その一方で、環状導体７０１ａの厚さがレーン部７４１とレーンチェンジ部７４２とで異なっている。

図１６に示すように、レーンチェンジ部７４２でのチェンジ導体厚ＴＣ２がレーン部７４１でのレーン導体厚ＴＣ１よりも小さくなっている。レーン導体厚ＴＣ１は、レーン断面での環状導体７０１ａの厚さ寸法である。チェンジ導体厚ＴＣ２は、チェンジ断面での環状導体７０１ａの厚さ寸法である。このように、コイル部２１５では、レーン部７４１とレーンチェンジ部７４２とで環状被覆７０１ｂの厚さが同じでも、チェンジ導体厚ＴＣ２がレーン導体厚ＴＣ１よりも小さいことで、巻回軸方向αに隣り合う２つのコイル環状部７０１の間に隙間が生じにくい。

コイル環状部７０１では、レーンチェンジ部７４２でのチェンジ導体高さＴＣ３が、チェンジ導体厚ＴＣ２よりも大きい。例えば、チェンジ導体高さＴＣ３は、レーン導体厚ＴＣ１と同じ値になっている。チェンジ導体高さＴＣ３は、巻回軸線Ｃｗに平行に延びる軸断面での環状導体７０１ａの高さ寸法である。すなわち、チェンジ導体高さＴＣ３は、巻回軸方向αでの環状導体７０１ａの高さ寸法である。

１つのコイル環状部７０１には、レーン部７４１及びレーンチェンジ部７４２が１つずつ含まれている。コイル環状部７０１は、外壁側周部７３１、シャフト側周部７３２及び対向周部７３３のいずれかでレーンチェンジしている。例えば、図１４に示すように、コイル環状部７０１は、外壁側周部７３１にてレーンチェンジしている。コイル環状部７０１では、レーンチェンジ部７４２が外壁側周部７３１に設けられている一方で、シャフト側周部７３２及び対向周部７３３には設けられていない。レーン部７４１は、シャフト側周部７３２を介して一対の対向周部７３３にかけ渡された状態で設けられている。レーン部７４１の一部が外壁側周部７３１に設けられていてもよい。

図１１に示すように、コイル部２１５では、コイル導体２２１に渦電流Ｉｅが生じることがある。渦電流Ｉｅは、巻回周方向βに直交するようにコイル導体２２１の断面に沿って渦状に流れる。渦電流Ｉｅは、ロータ３００ａ，３００ｂにて発生した磁束がコイル導体２２１に鎖交することなどにより生じる。コイル部２１５では、コイル導体２２１の断面が大きいほど渦電流Ｉｅが大きくなりやすい。コイル部２１５では、渦電流Ｉｅが大きいほど交流銅損が増加することが懸念される。交流銅損には、渦電流Ｉｅにより生じる渦電流損が含まれる。

これに対して、本実施形態によれば、導体分割部７１０では、分割導体７１１が複数並べられている。この構成では、分割導体７１１の断面を小型化することができる。しかも、巻回周方向βに直交する方向に隣り合う２つの分割導体７１１は、互いに離れた位置に設けられている。この構成では、導体分割部７１０にて渦電流Ｉｅが生じたとしても、この渦電流Ｉｅは、複数の分割導体７１１のそれぞれに個別に流れる。このように、渦電流Ｉｅが流れる範囲が分割導体７１１の断面という狭い範囲に限られるため、渦電流Ｉｅが大きくなりにくい。したがって、渦電流Ｉｅの増加により渦電流損と共に交流銅損が増加する、ということを分割導体７１１により抑制できる。

また、コイル部２１５では、板状のコイル線２２０がモータ軸方向ＡＤに積層されるように巻回されている。この構成では、コイル部２１５でのコイル導体２２１の占積率が高くなりやすいため、コイル部２１５での直流銅損の増加を抑制できる。すなわち、導体分割部７１０では、コイル導体２２１が複数の分割導体７１１に分割された状態になっていても、板状というコイル導体２２１の全体形状は保持されている。このため、導体分割部７１０においても、コイル導体２２１としての断面が大型化されていることで、コイル導体２２１としては電気抵抗が増加しにくくなっている。したがって、導体分割部７１０でも直流銅損の増加を抑制できる。

以上のように、モータ６１において、コイル部２１５での直流銅損及び交流銅損といった損失を低減することができる。

本実施形態によれば、分割導体７１１は、巻回径方向γに複数並べられている。この構成では、巻回径方向γに延びた板状のコイル導体２２１が巻回径方向γに分割された状態になっていることで、複数の分割導体７１１が形成されている。このため、分割導体７１１の形状を複雑にする必要がないことなどに起因して、複数の分割導体７１１が互いに接触する、ということが生じにくくなっている。したがって、例えば隣り合う２つの分割導体７１１の接触部分を介して大きな渦電流Ｉｅが流れる、ということを抑制できる。

コイル部２１５では、渦電流Ｉｅが生じやすいコイル環状部７０１と、渦電流Ｉｅが生じにくいコイル環状部７０１とが存在する。例えば、複数のコイル環状部７０１のうち、ロータ３００ａ，３００ｂに近いコイル環状部７０１ほど渦電流Ｉｅが生じやすい。コイル部２１５では、引出環状部７０５及び接続環状部７０６にて最も渦電流Ｉｅが生じやすい。引出環状部７０５及び接続環状部７０６では、ロータ３００ａ，３００ｂからの磁束が鎖交しやすいことなどにより渦電流Ｉｅが生じやすい。

これに対して、本実施形態によれば、コイル部２１５が有する複数のコイル環状部７０１の少なくとも引出環状部７０５及び接続環状部７０６が、分割環状部７０２である。この構成では、コイル部２１５で最も渦電流Ｉｅが生じやすい引出環状部７０５及び接続環状部７０６について、渦電流Ｉｅの発生を導体分割部７１０により抑制できる。導体分割部７１０では、複数の分割導体７１１にロータ３００ａ，３００ｂからの磁束が鎖交したとしても、分割導体７１１が小型化されていることで渦電流Ｉｅが生じにくい。このように、引出環状部７０５及び接続環状部７０６での渦電流Ｉｅを抑制することは、コイル部２１５での交流銅損を低減する上で効果的である。

コイル部２１５では、引出環状部７０５及び接続環状部７０６に加えて、引出領域Ａａ及び接続領域Ａｂにあるコイル環状部７０１についても、渦電流Ｉｅが生じやすいことが懸念される。これに対して、本実施形態では、引出領域Ａａ及び接続領域Ａｂにあるコイル環状部７０１が分割環状部７０２になっている。このため、引出領域Ａａ及び接続領域Ａｂにあるコイル環状部７０１について、渦電流Ｉｅを導体分割部７１０により低減できる。

コイル部２１５では、ロータ３００ａ，３００ｂから遠いコイル環状部７０１ほど渦電流Ｉｅが生じにくい。コイル部２１５では、中央環状部７０７にて最も渦電流Ｉｅが生じにくい。中央環状部７０７では、ロータ３００ａ，３００ｂからの磁束が鎖交しにくいことなどにより渦電流Ｉｅが生じにくい。すなわち、巻回軸方向αにおいて、引出環状部７０５及び接続環状部７０６を介してロータ３００ａ，３００ｂとは反対側にある中央環状部７０７等のコイル環状部７０１では、渦電流Ｉｅが生じにくい。

また、導体分割部７１０では、隣り合う２つの分割導体７１１にとって分割隙間７１５が熱抵抗になりやすい。例えば、２つの分割導体７１１のうち一方から他方に熱が伝わることが分割隙間７１５により規制されやすい。このため、導体分割部７１０では、巻回径方向γへの放熱効果が分割隙間７１５により低下することが懸念される。一方、導体一体部７２０では、分割隙間７１５がないことで熱抵抗が低減されている。このため、導体一体部７２０では、一体導体７２１にて発生した熱が巻回径方向γに伝わりやすい。このため、導体一体部７２０では、一体導体７２１から巻回径方向γへの放熱効果が高い。

そこで、本実施形態によれば、一体環状部７０３は、引出環状部７０５及び接続環状部７０６を介してロータ３００ａ，３００ｂとは反対側に設けられている。この構成では、コイル部２１５において、渦電流Ｉｅが生じにくい位置にあるコイル環状部７０１が一体環状部７０３とされている。このため、コイル部２１５が有する全てのコイル環状部７０１が分割環状部７０２になっていなくても、交流銅損が増加しにくい構成を実現できる。

しかも、上述したように、導体一体部７２０は、導体分割部７１０に比べて巻回径方向γへの放熱効果が高い。このため、巻回径方向γへのコイル部２１５の放熱効果が分割環状部７０２にて分割隙間７１５により低下したとしても、巻回径方向γへのコイル部２１５の放熱効果を一体環状部７０３により高めることができる。したがって、コイル部２１５の全体として温度上昇を抑制できる。

また、一体環状部７０３が分割隙間７１５を有していない分だけ、一体環状部７０３でのコイル導体２２１の体積が、分割環状部７０２でのコイル導体２２１の体積よりも多い。このため、コイル部２１５の占積率が分割環状部７０２により減少したとしても、コイル部２１５の占積率を一体環状部７０３より増加させることができる。したがって、コイル部２１５の全体として直流銅損を低減することができる。

コイル部２１５では、中央環状部７０７に加えて、中間領域Ａｃにあるコイル環状部７０１についても、渦電流Ｉｅが生じにくい。そこで、本実施形態では、中間領域Ａｃにあるコイル環状部７０１が一体環状部７０３になっている。このため、中間領域Ａｃにある全てのコイル環状部７０１について、巻回径方向γへの放熱効果を高めること及び直流銅損を低減することの両方を実現できる。

本実施形態では、モータ径方向ＲＤにおいてコイル部２１５の外側にモータ外周壁７１が設けられている。このため、コイル部２１５において、一体環状部７０３から巻回径方向γへの放熱効果が高められていることで、熱を一体環状部７０３から低熱抵抗でモータ外周壁７１に伝えることができる。

本実施形態によれば、隣り合う２つの分割導体７１１の間に分割隙間７１５が設けられている。この構成では、隣り合う２つの分割導体７１１を跨ぐように渦電流Ｉｅが流れるということが、分割隙間７１５に存在する気体により規制される。このため、渦電流Ｉｅが複数の分割導体７１１のそれぞれに個別に流れるように、渦電流Ｉｅが流れる範囲を分割隙間７１５により制限できる。

コイル環状部７０１では、渦電流Ｉｅが生じやすい部位と、渦電流Ｉｅが生じにくい部位とが存在する。例えば、コイル環状部７０１において、対向周部７３３では、ロータ３００ａ，３００ｂからの磁束が鎖交しやすいことなどにより渦電流Ｉｅが生じやすい。一方、外壁側周部７３１及びシャフト側周部７３２では、ロータ３００ａ，３００ｂからの磁束が鎖交しにくいことなどにより渦電流Ｉｅが生じにくい。

これに対して、本実施形態によれば、導体分割部７１０がコイル環状部７０１の少なくとも対向周部７３３に設けられている。この構成では、渦電流Ｉｅが生じやすい対向周部７３３について、渦電流Ｉｅの発生を導体分割部７１０により抑制できる。このように対向周部７３３での渦電流Ｉｅを抑制することは、コイル環状部７０１での交流銅損を低減する上で効果的である。

また、本実施形態によれば、導体一体部７２０がコイル環状部７０１の少なくとも外壁側周部７３１及びシャフト側周部７３２に設けられている。この構成では、渦電流Ｉｅが生じにくい外壁側周部７３１及びシャフト側周部７３２について、巻回径方向γへの放熱効果が分割隙間７１５により低下するということを回避できる。したがって、分割環状部７０２では、対向周部７３３での渦電流Ｉｅを導体分割部７１０により低減しつつ、外壁側周部７３１及びシャフト側周部７３２での放熱効果を導体一体部７２０により高めることができる。すなわち、分割環状部７０２では、交流銅損の低減及び放熱効果の向上の両方を実現できる。

ダブルアキシャル式のモータ６１では、コイル部２１５が第１ロータ３００ａと第２ロータ３００ｂとの間にあるため、ロータ３００ａ，３００ｂからの磁束がコイル部２１５に鎖交しやすい。このため、コイル部２１５では、コイル環状部７０１にて渦電流Ｉｅが生じやすい。これに対して、本実施形態によれば、コイル環状部７０１での渦電流Ｉｅを分割導体７１１により低減できる。このため、渦電流Ｉｅが生じやすいダブルアキシャル式のモータ６１に分割導体７１１を採用することは、渦電流Ｉｅを低減する上で効果的である。

また、コイル部２１５が、モータ軸方向ＡＤにおいて第１ロータ３００ａと第２ロータ３００ｂとの間にあることで、コイル部２１５の熱がモータ軸方向ＡＤに放出されにくい。このため、ダブルアキシャル式のモータ６１では、コイル部２１５の放熱効果が低下することが懸念される。

これに対して、本実施形態では、分割環状部７０２及び一体環状部７０３のいずれにおいても、外壁側周部７３１に導体一体部７２０が設けられている。導体一体部７２０では、モータ径方向ＲＤにおいてモータ外周壁７１に向けた放熱が分割隙間７１５により規制される、ということが生じない。すなわち、コイル部２１５からモータ外周壁７１への放熱が導体一体部７２０により促進される。このように、コイル部２１５からの放熱方向がモータ径方向ＲＤに限られるダブルアキシャル式のモータ６１では、コイル部２１５からモータ外周壁７１への放熱効果が導体一体部７２０により高められることが効果的である。

本実施形態によれば、モータ６１は、ｅＶＴＯＬ１０を飛行させるために駆動する。この構成では、モータ６１の駆動によりｅＶＴＯＬ１０が飛行している状態で、交流銅損や直流銅損によりモータ６１の出力が低下するということを抑制できる。このため、分割導体７１１により損失を低減することで、ｅＶＴＯＬ１０の安全性を高めることができる。

本実施形態によれば、コイル部２１５では、分割導体率ＯＣ１が一体導体率ＯＣ２よりも小さい。この構成では、導体分割部７１０でのコイル導体２２１の割合が低いことに起因して、コイル導体２２１の断面に沿って流れる渦電流Ｉｅが低減しやすい。このため、渦電流Ｉｅの増加により交流銅損が増加する、ということを導体分割部７１０により抑制できる。

しかも、導体一体部７２０でのコイル導体２２１の割合が高いことに起因して、導体一体部７２０での熱の伝わりやすさが導体分割部７１０での熱の伝わりやすさよりも高い。すなわち、導体一体部７２０の放熱効果が導体分割部７１０の放熱効果よりも高い。このため、コイル部２１５に熱がこもるということを導体一体部７２０により抑制できる。このように、コイル部２１５の放熱効果を導体一体部７２０により高めることができる。

本実施形態によれば、コイル環状部７０１では、チェンジ導体厚ＴＣ２がレーン導体厚ＴＣ１よりも小さい。この構成では、仮にレーン部７４１とレーンチェンジ部７４２とで環状被覆７０１ｂの厚さが同じになっていても、モータ軸方向ＡＤに隣り合う２つのコイル環状部７０１の間に隙間が生じることを抑制できる。換言すれば、レーン部７４１及びレーンチェンジ部７４２のうち一方の環状被覆７０１ｂを他方の環状被覆７０１ｂよりも薄くする必要がない。このため、環状被覆７０１ｂを薄くした部分の電気絶縁性が不足する、ということを回避できる。換言すれば、環状被覆７０１ｂについて、コイル環状部７０１での電気的な絶縁に必要な厚さを確保することができる。したがって、コイル部２１５においてコイル被覆２２２による電気絶縁性を高めることができる。なお、環状被覆７０１ｂを厚くすることは、環状導体７０１ａにとって必要な絶縁距離を確保することになる。

例えば本実施形態とは異なり、レーン導体厚ＴＣ１とチェンジ導体厚ＴＣ２とが同じである構成を想定する。この構成では、レーン部７４１とレーンチェンジ部７４２とで環状被覆７０１ｂの厚さが同じになっていると、モータ軸方向ＡＤに隣り合う２つのレーン部７４１の間に隙間が生じやすい。これに対して、２つのレーン部７４１の間に隙間が生じないようにする方法として、レーンチェンジ部７４２での環状被覆７０１ｂをレーン部７４１での環状被覆７０１ｂよりも薄くする方法が考えられる。ところが、この方法では、レーンチェンジ部７４２での環状被覆７０１ｂの電気絶縁性が不足することが懸念される。

レーンチェンジ部７４２では、環状導体７０１ａが薄くなっていることで、電気抵抗が増加するなどして熱が生じやすくなることが懸念される。これに対して、本実施形態では、レーンチェンジ部７４２が外壁側周部７３１に設けられている。このため、仮にレーンチェンジ部７４２にて熱が発生しやすくても、この熱がモータ外周壁７１を介して外部に放出されやすくなっている。したがって、レーンチェンジ部７４２の放熱効果を高めることができる。

また、本実施形態では、レーンチェンジ部７４２が、巻回周方向βにおいて外壁側周部７３１に含まれるほどに短くなっている。この構成では、コイル環状部７０１において、環状導体７０１ａが薄くなっている部位を極力短くできる。このため、環状導体７０１ａの薄くなっている部位で電気抵抗が増加したとしても、環状導体７０１ａの全体としては電気抵抗の増加を僅かな増加に抑えることができる。したがって、環状導体７０１ａにおいて、全体の温度が上昇することや、広範囲の部位の温度が上昇することを抑制できる。

コイル部ユニット２１９では、コイル被覆２２２について、高い電気絶縁性が必要な部位と、ある程度の電気絶縁性があればよい部位とが存在する。例えば、インバータ８１からの電圧が電力引出線２１２に印加されることなどに起因して、第１コイル部２１５ａの引出環状部７０５は、高い電気絶縁性が必要な部位に含まれる。一方、中性引出線２１３が中性点６５に接続されていることなどに起因して、第２コイル部２１５ｂの引出環状部７０５は、ある程度の電気絶縁性があればよい部位に含まれる。

これに対して、本実施形態では、コイル部ユニット２１９において、第１引出被覆厚ＴＩａ１が第２引出被覆厚ＴＩａ２よりも大きい。このため、第１コイル部２１５ａでは、高い電気絶縁性が必要な引出環状部７０５について、環状被覆７０１ｂを厚くすることで電気絶縁性を高めることができる。一方、第２コイル部２１５ｂでは、ある程度の電気絶縁性があればよい引出環状部７０５について、環状被覆７０１ｂを薄くすることで環状導体７０１ａの割合を増加させて占積率を高くすることができる。したがって、コイル部ユニット２１９において、電気絶縁性の不足を抑制すること及び直流銅損を低減することの両方を実現できる。

また、第１コイル部２１５ａでは、第１接続被覆厚ＴＩｂ１が第１引出被覆厚ＴＩａ１よりも小さい。このため、第１コイル部２１５ａでは、引出環状部７０５の電気絶縁性を高めつつ、ある程度の電気絶縁性があればよい接続環状部７０６について、環状被覆７０１ｂを薄めにすることで占積率を高めることができる。したがって、第１コイル部２１５ａでも、電気絶縁性の不足を抑制すること及び直流銅損を低減することの両方を実現できる。

さらに、第２コイル部２１５ｂでは、第２接続被覆厚ＴＩｂ２が第２引出被覆厚ＴＩａ２よりも大きい。このため、第２コイル部２１５ｂでは、引出環状部７０５にて占積率を高めつつ、ある程度の電気絶縁性が必要な接続環状部７０６について、環状被覆７０１ｂを厚めにすることで電気絶縁性の不足を抑制できる。したがって、第２コイル部２１５ｂでも、電気絶縁性の不足を抑制すること及び直流銅損を低減することの両方を実現できる。

＜第２実施形態＞
上記第１実施形態では、隣り合う２つの分割導体７１１の間に分割隙間７１５が設けられていた。これに対して、第２実施形態では、隣り合う２つの分割導体７１１の間に絶縁部が設けられている。第２実施形態で特に説明しない構成、作用、効果については上記第１実施形態と同様である。第２本実施形態では、上記第１実施形態と異なる点を中心に説明する。

図１７に示すように、コイル被覆２２２は、被覆ベース部２２２ａ及び被覆延出部２２２ｂを有している。被覆ベース部２２２ａ及び被覆延出部２２２ｂは、樹脂材料やゴム材料により形成されており、電気絶縁性を有している。被覆ベース部２２２ａと被覆延出部２２２ｂとは一体的に形成されている。被覆ベース部２２２ａは、複数の分割導体７１１をまとめて覆った状態になっている。被覆ベース部２２２ａは、巻回径方向γにおいて複数の分割導体７１１にかけ渡された状態になっている。

被覆延出部２２２ｂは、隣り合う２つの分割導体７１１の間に入り込むように、被覆ベース部２２２ａから内側に向けて延びている。被覆延出部２２２ｂは、隣り合う２つの分割導体７１１の間に設けられていることで、これら分割導体７１１を離間させている。被覆延出部２２２ｂは、分割導体７１１に沿って巻回周方向βに延びている。被覆延出部２２２ｂは、介在部及び絶縁部に相当する。被覆延出部２２２ｂは、巻回径方向γに複数並べられている。被覆延出部２２２ｂは、上記第１実施形態の分割隙間７１５に入り込んだ状態になっている。被覆延出部２２２ｂの電気絶縁性は空気等の気体よりも高い。

本実施形態によれば、隣り合う２つの分割導体７１１の間に被覆延出部２２２ｂが設けられている。この構成では、隣り合う２つの分割導体７１１を跨ぐように渦電流Ｉｅが流れるということが、被覆延出部２２２ｂにより規制される。このため、渦電流Ｉｅが複数の分割導体７１１のそれぞれに個別に流れるように、渦電流Ｉｅが流れる範囲を被覆延出部２２２ｂにより制限できる。

なお、被覆延出部２２２ｂは、被覆ベース部２２２ａから独立した部材でもよい。例えば、分割導体７１１と被覆延出部２２２ｂとが巻回径方向γに交互に並べられた状態で、被覆ベース部２２２ａが、これら分割導体７１１及び被覆延出部２２２ｂをまとめて覆うように設けられてもよい。また、被覆延出部２２２ｂ等の絶縁部が電気絶縁性を有していれば、被覆延出部２２２ｂの電気絶縁性が、空気等の気体より低くてもよい。さらに、被覆延出部２２２ｂ等の介在部は、絶縁部でなくてもよい。例えば、介在部の導電性がコイル導体２２１より低ければよい。この介在部の電気導電率は、コイル導体２２１の電気導電率よりも低ければよい。また、介在部の電気絶縁性がコイル導体２２１よりも高ければよい。

＜第３実施形態＞
上記第１実施形態では、隣り合う２つの分割導体７１１が互いに平行に延びていた。これに対して、第３実施形態では、隣り合う２つの分割導体７１１が互いに交差している。第３実施形態で特に説明しない構成、作用、効果については上記第１実施形態と同様である。第３本実施形態では、上記第１実施形態と異なる点を中心に説明する。

図１８、図１９に示すように、導体分割部７１０は、交差導体７５１を有している。交差導体７５１は、巻回周方向βに直交する方向に複数並べられている。交差導体７５１は、全体として巻回周方向βに延びている。例えば、交差導体７５１は、全体としてモータ径方向ＲＤに延びている。複数の交差導体７５１は、環状導体７０１ａに含まれている。導体分割部７１０では、巻回周方向βに直交する方向において環状導体７０１ａが複数に分割された状態になっていることで、複数の交差導体７５１が形成されている。交差導体７５１は並び導体に相当する。

導体分割部７１０では、少なくとも２つの交差導体７５１が互いに交差している。換言すれば、少なくとも２つの交差導体７５１が互いに転位している。互いに交差した少なくとも２つの交差導体７５１を交差セットと称すると、導体分割部７１０は、少なくとも１つの交差セットを有している。例えば、導体分割部７１０では、複数の交差セットが巻回径方向γに複数並べられている。少なくとも２つの交差導体７５１は、それぞれの一部が巻回軸方向αに重なるようにして巻回径方向γに交差している。

例えば、導体分割部７１０では、第１交差導体７５１ａと第２交差導体７５１ｂとが互いに交差している。第１交差導体７５１ａ及び第２交差導体７５１ｂは、複数の交差導体７５１に含まれている。第１交差導体７５１ａ及び第２交差導体７５１ｂは、１つの交差セットである。第１交差導体７５１ａと第２交差導体７５１ｂとは、それぞれの一部が巻回軸方向αに重なるようにして巻回径方向γに交差している。

なお、導体分割部７１０は、複数の交差導体７５１に加えて、少なくとも１つの分割導体７１１を有していてもよい。この構成では、例えば、１つの交差セットと１つの分割導体７１１とが巻回周方向βに隣り合う位置にある。

図１９、図２０、図２１に示すように、交差導体７５１は、外周導体７５５、内周導体７５６及び傾斜導体７５７を有している。外周導体７５５及び内周導体７５６は、巻回周方向βに延びている。例えば、外周導体７５５及び内周導体７５６は、モータ径方向ＲＤにほぼ真っすぐに延びている。外周導体７５５は、巻回径方向γにおいて内周導体７５６よりも外側に設けられている。すなわち、外周導体７５５は、内周導体７５６よりもコイル部２１５の外周側にある。外周導体７５５と内周導体７５６とは、巻回径方向γにずれた状態で巻回周方向βに並べられている。

傾斜導体７５７は、外周導体７５５と内周導体７５６とを接続している。傾斜導体７５７は、外周導体７５５と内周導体７５６との間に設けられている。傾斜導体７５７は、外周導体７５５及び内周導体７５６に対して巻回径方向γに傾斜している。巻回軸方向αでは、傾斜導体７５７が外周導体７５５及び内周導体７５６よりも薄い。傾斜導体７５７の断面積は、外周導体７５５の断面積及び内周導体７５６の断面積と同じになっている。

第１交差導体７５１ａ及び第２交差導体７５１ｂはいずれも、外周導体７５５、内周導体７５６及び傾斜導体７５７を有している。例えば、第１交差導体７５１ａは、第１外周導体７５５ａ、第１内周導体７５６ａ及び第１傾斜導体７５７ａを有している。第２交差導体７５１ｂは、第２外周導体７５５ｂ、第２内周導体７５６ｂ及び第２傾斜導体７５７ｂを有している。

１つの交差セットでは、少なくとも１つの交差導体７５１と残りの交差導体７５１とで、外周導体７５５と内周導体７５６との位置が巻回周方向βに逆になっている。また、少なくとも１つの交差導体７５１ａが有する傾斜導体７５７と、残りの交差導体７５１が有する傾斜導体７５７とが、巻回軸方向αに並んでいる。

例えば、第１交差導体７５１ａと第２交差導体７５１ｂとでは、第１外周導体７５５ａと第２外周導体７５５ｂとが巻回周方向βに並んでおり、第１内周導体７５６ａと第２内周導体７５６ｂとが巻回周方向βに並んでいる。また、第１外周導体７５５ａと第２内周導体７５６ｂとが巻回径方向γに並んでおり、第２外周導体７５５ｂと第１内周導体７５６ａとが巻回径方向γに並んでいる。第１傾斜導体７５７ａと第２傾斜導体７５７ｂとは、巻回軸方向αに並んでいる。第１傾斜導体７５７ａと第２傾斜導体７５７ｂとは、巻回軸方向αに重なった状態になっている。

分割環状部７０２では、第１交差導体７５１ａと第２交差導体７５１ｂとが、一対の一体導体７２１のそれぞれにより接続されている。一対の一体導体７２１のうち一方は、外壁側周部７３１などモータ径方向ＲＤの外側に設けられており、他方は、シャフト側周部７３２などモータ径方向ＲＤの内側に設けられている。

コイル部２１５では、上記第１実施形態での分割導体７１１と同様に、交差導体７５１が配置されている。例えば、分割環状部７０２では、対向周部７３３に交差導体７５１が設けられている。また、引出領域Ａａ及び接続領域Ａｂに設けられたコイル環状部７０１に交差導体７５１が設けられている。

導体分割部７１０では、交差導体７５１の交差部分が交差線Ｃｉに沿って巻回径方向γに並べられている。交差導体７５１では、傾斜導体７５７が交差部分になる。交差線Ｃｉは、直線的に延びる仮想線であり、傾斜導体７５７の中心を通って巻回径方向γに延びている。交差線Ｃｉは、巻回軸方向α及びモータ径方向ＲＤの両方に直交している。

例えば、第１交差導体７５１ａと第２交差導体７５１ｂとの交差部分は、第１傾斜導体７５７ａ及び第２傾斜導体７５７ｂである。第１傾斜導体７５７ａの中心と第２傾斜導体７５７ｂの中心とは、巻回軸方向αに並べられている。第１交差導体７５１ａ及び第２交差導体７５１ｂは、交差線Ｃｉが傾斜導体７５７ａ，７５７ｂの中心を通る位置に設けられている。

図１８に示すように、コイル部２１５の内側については、外壁側領域Ａｉ１及びシャフト側領域Ａｉ２が設定されている。外壁側領域Ａｉ１とシャフト側領域Ａｉ２とは、コイル環状部７０１の内側においてモータ径方向ＲＤに並べられている。外壁側領域Ａｉ１とシャフト側領域Ａｉ２とは、交差線Ｃｉにより仕切られている。外壁側領域Ａｉ１及びシャフト側領域Ａｉ２は、一対の対向周部７３３の間に設定されている。外壁側領域Ａｉ１は、外壁側周部７３１と交差線Ｃｉとの間の領域である。シャフト側領域Ａｉ２は、シャフト側周部７３２と交差線Ｃｉとの間の領域である。

外壁側領域Ａｉ１の外壁側面積Ｓｉ１とシャフト側領域Ａｉ２のシャフト側面積Ｓｉ２とは、同じになっている。外壁側面積Ｓｉ１は、平面視での外壁側領域Ａｉ１の面積である。シャフト側面積Ｓｉ２は、平面視でのシャフト側領域Ａｉ２の面積である。導体分割部７１０では、外壁側面積Ｓｉ１とシャフト側面積Ｓｉ２とが同じになる位置に傾斜導体７５７が配置されている。傾斜導体７５７は、モータ径方向ＲＤにおいて磁気的な重心位置に配置されている。

図２０、図２１に示すように、導体分割部７１０では、１つの交差セットにおいて、互いに交差する少なくとも２つの交差導体７５１の間に分割隙間７１５が設けられている。分割隙間７１５は、巻回径方向γに隣り合う２つの交差セットの間にも設けられている。なお、分割隙間７１５は、交差セットと分割導体７１１との間に設けられていてもよい。

分割隙間７１５は、例えば、第１交差導体７５１ａと第２交差導体７５１ｂとの間に設けられている。分割隙間７１５は、第１外周導体７５５ａと第２内周導体７５６ｂとの間にある。また、分割隙間７１５は、第１内周導体７５６ａと第２外周導体７５５ｂとの間にある。さらに、分割隙間７１５は、第１傾斜導体７５７ａと第２傾斜導体７５７ｂとの間にある。

例えば本実施形態とは異なり、上記第１実施形態のように、分割環状部７０２において複数の分割導体７１１が一体導体７２１により接続された比較例を想定する。この比較例では、図２２に示すように、複数の分割導体７１１に第１分割導体７１１ａ及び第２分割導体７１１ｂが含まれている。第１分割導体７１１ａと第２分割導体７１１ｂとは、巻回径方向γに隣り合う位置にある。第１分割導体７１１ａと第２分割導体７１１ｂとは、一対の一体導体７２１のそれぞれにより接続されている。一対の一体導体７２１のうち一方は、モータ径方向ＲＤの外側に設けられており、他方は、モータ径方向ＲＤの内側に設けられている。なお、図２２では、一体導体７２１の図示を省略している。

比較例の分割環状部７０２では、ロータ３００ａ，３００ｂの回転に伴って循環電流ＩＯｃが生じることがある。循環電流ＩＯｃは、第１分割導体７１１ａ、第２分割導体７１１ｂ、モータ径方向ＲＤの外側にある一体導体７２１、及びモータ径方向ＲＤの内側にある一体導体７２１、を循環するように流れる。例えば、ロータ３００ａ，３００ｂからの磁束が分割導体７１１に鎖交することで、分割導体７１１にはモータ径方向ＲＤに流れる径電流が生じる。ロータ３００ａ，３００ｂが回転している場合、ロータ３００ａ，３００ｂからの磁束が分割導体７１１に鎖交する位相には、複数の分割導体７１１で位相差が生じる。

例えば、第１分割導体７１１ａに生じる径電流と、第２分割導体７１１ｂに生じる径電流との間に位相差が生じる。この場合、第１分割導体７１１ａに生じた径電流は、第２分割導体７１１ｂに径電流が生じるよりも早い位相で、循環電流ＩＯｃとして第１分割導体７１１ａ、第２分割導体７１１ｂ及び一対の一体導体７２１を循環するように流れる。このように分割環状部７０２に循環電流ＩＯｃが流れると、分割環状部７０２での交流銅損が増加することが懸念される。

これに対して、本実施形態では、第１外周導体７５５ａと第２外周導体７５５ｂとがモータ径方向ＲＤに並べられているため、第１外周導体７５５ａに生じる第１径電流ＩＣ１と、第２外周導体７５５ｂに生じる第２径電流ＩＣ２とに位相差が生じない。第１径電流ＩＣ１と第２径電流ＩＣ２とは、モータ径方向ＲＤで同じ向きに流れるため、一対の一体導体７２１のうち一方の一体導体７２１にて打ち消し合う状態になる。例えば、第１径電流ＩＣ１と第２径電流ＩＣ２とは、モータ径方向ＲＤの外側にある一体導体７２１にて打ち消し合う。このように、第１交差導体７５１ａと第２交差導体７５１ｂとが互いに交差していることで、分割環状部７０２には循環電流ＩＯｃが生じにくい。このため、分割環状部７０２での交流銅損を低減できる。

＜第４実施形態＞
上記第３実施形態では、互いに交差する少なくとも２つの交差導体７５１の間に分割隙間７１５が設けられていた。これに対して、第４実施形態では、互いに交差する少なくとも２つの交差導体７５１の間に絶縁部が設けられている。第４実施形態で特に説明しない構成、作用、効果については上記第１実施形態と同様である。第４本実施形態では、上記第１実施形態と異なる点を中心に説明する。

図２３、図２４に示すように、上記第２実施形態と同様に、コイル被覆２２２は、被覆ベース部２２２ａ及び被覆延出部２２２ｂを有している。被覆延出部２２２ｂは、互いに交差する少なくとも２つの交差導体７５１の間に設けられている。被覆延出部２２２ｂは、巻回径方向γに隣り合う２つの交差セットの間にも設けられている。なお、被覆延出部２２２ｂは、交差セットと分割導体７１１との間に設けられていてもよい。

被覆延出部２２２ｂは、例えば、第１交差導体７５１ａと第２交差導体７５１ｂとの間に設けられている。被覆延出部２２２ｂは、第１外周導体７５５ａと第２内周導体７５６ｂとの間にある。また、被覆延出部２２２ｂは、第１内周導体７５６ａと第２外周導体７５５ｂとの間にある。さらに、被覆延出部２２２ｂは、第１傾斜導体７５７ａと第２傾斜導体７５７ｂとの間にある。

＜第５実施形態＞
上記第１実施形態では、コイル環状部７０１において、分割隙間７１５の有無により導体率に差異が生じていた。これに対して、第５実施形態では、コイル環状部７０１において、環状導体７０１ａの体積密度により導体率に差異が生じている。第５実施形態で特に説明しない構成、作用、効果については上記第１実施形態と同様である。第５本実施形態では、上記第１実施形態と異なる点を中心に説明する。

図２５に示すように、複数のコイル環状部７０１には、混合環状部７６２及び均一環状部７６３が含まれている。混合環状部７６２では、環状導体７０１ａの少なくとも一部の体積密度が低めに設定されている。例えば、混合環状部７６２では、環状導体７０１ａの体積密度が均一になっていない。体積密度［ｋｇ／ｍ^３］は、単位体積当たりの質量である。均一環状部７６３では、環状導体７０１ａの体積密度が高めに設定されている。例えば、均一環状部７６３では、環状導体７０１ａの体積密度が均一になっている。

本実施形態のコイル部２１５では、上記第１実施形態の分割環状部７０２に代えて、混合環状部７６２が設けられている。また、上記第１実施形態の一体環状部７０３に代えて、均一環状部７６３が設けられている。例えば、引出領域Ａａ及び接続領域Ａｂに混合環状部７６２が設けられており、中間領域Ａｃに均一環状部７６３が設けられている。

図２６～図２８に示すように、混合環状部７６２は、第１密度部７７０及び第２密度部７８０を有している。第１密度部７７０は、環状被覆７０１ｂに加えて、第１密度導体７７１を有している。第１密度導体７７１は、巻回周方向βに延びている。第１密度部７７０では、環状導体７０１ａが複数に分割された状態になっていないことで、１つの第１密度導体７７１が形成されている。

第２密度部７８０は、環状被覆７０１ｂに加えて、第２密度導体７８１を有している。第２密度導体７８１は、巻回周方向βに延びている。第２密度部７８０では、環状導体７０１ａが複数に分割された状態になっていないことで、１つの第２密度導体７８１が形成されている。

本実施形態のコイル部２１５では、上記第１実施形態の導体分割部７１０に代えて、第１密度部７７０が設けられている。また、上記第１実施形態の導体一体部７２０に代えて、第２密度部７８０が設けられている。図２６に示すように、混合環状部７６２では、外壁側周部７３１及びシャフト側周部７３２に第２密度部７８０が設けられており、対向周部７３３に第２密度部７８０が設けられている。図２９に示すように、均一環状部７６３では、第２密度部７８０が巻回周方向βに環状に延びている。

図２７、図２８において、第１密度導体７７１の第１密度Ｄ１ａは、第２密度導体７８１の第２密度Ｄ２ａよりも小さい。第１密度Ｄ１ａは、第１密度導体７７１の体積密度である。第２密度Ｄ２ａは、第２密度導体７８１の体積密度である。第１密度導体７７１及び第２密度導体７８１には、微小な隙間が多数存在している。第１密度導体７７１では、第２密度導体７８１に比べて微小な隙間が大きいことや多いことなどにより、第１密度Ｄ１ａが第２密度Ｄ２ａよりも小さくなっている。

第１密度部７７０の第１導体率ＯＣ１ａは、第２密度部７８０の第２導体率ＯＣ２ａよりも小さい。第１導体率ＯＣ１ａは、第１密度Ｄ１ａに応じた値になっている。第１密度Ｄ１ａが小さいほど、第１導体率ＯＣ１ａは小さい値になる。第２導体率ＯＣ２ａは、第２密度Ｄ２ａに応じた値になっている。第２密度Ｄ２ａが大きいほど、第２導体率ＯＣ２ａは大きい値になる。したがって、第１密度Ｄ１ａが第２密度Ｄ２ａよりも小さいことで、第１導体率ＯＣ１ａが第２導体率ＯＣ２ａよりも小さくなっている。

第１導体率ＯＣ１ａは、第１密度部７７０の断面において第１密度導体７７１が占める割合である。例えば、第１導体率ＯＣ１ａは、第１密度部７７０の断面積ＳＷ１ａに対する第１密度導体７７１の断面積ＳＣ１ａの割合である。断面積ＳＷ１ａには、コイル被覆２２２の断面積、第１密度導体７７１の実断面積が含まれている。第１密度導体７７１の実断面積は、第１密度Ｄ１ａに応じた値である。例えば、第１密度導体７７１の断面積に対して、第１密度Ｄ１ａが小さいほど第１密度導体７７１の実断面積が小さくなる。すなわち、第１密度導体７７１では、微小な隙間が大きめなことや多めなことなどにより、断面積に対して実断面積が小さめになる。すなわち、第１密度導体７７１では、第１密度Ｄ１ａが小さめなことで第１導体率ＯＣ１ａが小さめになる。

第２導体率ＯＣ２ａは、第２密度部７８０の断面において第２密度導体７８１が占める割合である。例えば、第２導体率ＯＣ２ａは、第２密度部７８０の断面積ＳＷ２ａに対する第２密度導体７８１の断面積ＳＣ２ａの割合である。断面積ＳＷ２ａには、コイル被覆２２２の断面積、第２密度導体７８１の実断面積が含まれている。第２密度導体７８１の実断面積は、第２密度Ｄ２ａに応じた値である。例えば、第２密度導体７８１の断面積に対して、第２密度Ｄ２ａが大きいほど第２密度導体７８１の実断面積が大きくなる。すなわち、第２密度導体７８１では、微小な隙間が小さめなことや少なめなことなどにより、断面積に対して実断面積が大きめになる。すなわち、第２密度導体７８１では、第２密度Ｄ２ａが大きめなことで第２導体率ＯＣ２ａが大きめになる。

例えば、第１密度部７７０と第２密度部７８０とでは、断面積ＳＷ１ａ，ＳＷ２ａが同じになっている。一方で、第１密度Ｄ１ａが第２密度Ｄ２ａよりも小さいことで、第１導体率ＯＣ１ａが第２導体率ＯＣ２ａよりも小さい。なお、第１密度部７７０が第１占有部に相当し、第２密度部７８０が第２占有部に相当する。

上記第１実施形態と同様に、コイル部２１５では、コイル導体２２１に渦電流Ｉｅが生じることがある。図２７に示すように、第１密度部７７０において渦電流Ｉｅが生じた場合、この渦電流Ｉｅは、第１密度導体７７１の断面に沿って流れる。第１密度部７７０では、第１密度導体７７１の断面積が大きいことに起因して渦電流Ｉｅが大きくなることが懸念される。

これに対して、本実施形態によれば、コイル部２１５では、第１導体率ＯＣ１ａが第２導体率ＯＣ２ａよりも小さい。この構成では、第１密度部７７０でのコイル導体２２１の割合が低いことに起因して、コイル導体２２１の断面に沿って流れる渦電流Ｉｅが低減しやすい。このため、渦電流Ｉｅの増加により交流銅損が増加する、ということを第１密度部７７０により抑制できる。

しかも、第２密度部７８０でのコイル導体２２１の割合が高いことに起因して、第２密度部７８０での熱の伝わりやすさが第１密度部７７０での熱の伝わりやすさよりも高い。すなわち、第２密度部７８０の放熱効果が第１密度部７７０の放熱効果よりも高い。このため、コイル部２１５に熱がこもるということを第２密度部７８０により抑制できる。このように、コイル部２１５の放熱効果を第２密度部７８０により高めることができる。

コイル導体２２１に微小な隙間が存在していると、この微小な隙間に空気等の気体が存在することなどにより、コイル導体２２１の微小な隙間には渦電流Ｉｅが流れにくい。このため、コイル導体２２１では、微小な隙間が大きいことや多いことなどにより渦電流Ｉｅが低減される。

そこで、本実施形態によれば、コイル部２１５では、第１密度Ｄ１ａが第２密度Ｄ２ａよりも小さい。この構成では、第１密度部７７０では、第２密度部７８０に比べて、微小な隙間が大きいことや多いことなどにより渦電流Ｉｅが流れにくくなっている。このため、第１密度部７７０にて渦電流Ｉｅが生じたとしても、この渦電流Ｉｅは、微小な隙間に阻害されて大きくなりにくい。したがって、渦電流Ｉｅの増加により渦電流損と共に交流銅損が増加する、ということを第１密度部７７０により抑制できる。

また、第１密度部７７０では、第１密度Ｄ１ａが小さめになっていても、板状というコイル導体２２１の全体形状は保持されている。このため、第１密度部７７０においても、コイル導体２２１としての断面が大型化されていることで、コイル導体２２１としては電気抵抗が増加しにくくなっている。したがって、第１密度部７７０でも直流銅損の増加を低減できる。

＜第６実施形態＞
上記第１実施形態では、レーン導体厚ＴＣ１が複数のコイル環状部７０１で均一になっていた。これに対して、第６実施形態では、レーン導体厚ＴＣ１が複数のコイル環状部７０１で均一になっていない。第６実施形態で特に説明しない構成、作用、効果については上記第１実施形態と同様である。第６本実施形態では、上記第１実施形態と異なる点を中心に説明する。

コイル部ユニット２１９では、第１コイル部２１５ａと第２コイル部２１５ｂとでレーン導体厚ＴＣ１が均一になっていない。図３０に示すように、コイル部ユニット２１９では、第１引出領域Ａａ１での第１引出導体厚ＴＣａ１が第２引出領域Ａａ２での第２引出導体厚ＴＣａ２よりも小さい。すなわち、ＴＣａ１＜ＴＣａ２の関係が成り立つ。第１引出導体厚ＴＣａ１は、第１引出領域Ａａ１での環状導体７０１ａの厚さ寸法である。第２引出導体厚ＴＣａ２は、第２引出領域Ａａ２での環状導体７０１ａの厚さ寸法である。第１引出導体厚ＴＣａ１及び第２引出導体厚ＴＣａ２は、レーン導体厚ＴＣ１である。

コイル部ユニット２１９では、第１コイル部２１５ａと第２コイル部２１５ｂとで環状導体７０１ａの断面積が均一になっていない。コイル部ユニット２１９では、第１引出領域Ａａ１での第１引出断面積Ｓａ１が第２引出領域Ａａ２での第２引出断面積Ｓａ２よりも小さい。すなわち、Ｓａ１＜Ｓａ２の関係が成り立つ。コイル部ユニット２１９では、ＴＣａ１＜ＴＣａ２の関係が成り立つことで、Ｓａ１＜Ｓａ２の関係が成り立っている。第１引出断面積Ｓａ１は、第１引出領域Ａａ１での環状導体７０１ａの断面積である。第２引出断面積Ｓａ２は、第２引出領域Ａａ２での環状導体７０１ａの断面積である。

コイル部ユニット２１９では、第１コイル部２１５ａと第２コイル部２１５ｂとで環状導体７０１ａのピッチが均一になっている。例えば、第１引出ピッチＰａ１と第２引出ピッチＰａ２とが同じである。すなわち、Ｐａ１＝Ｐａ２の関係が成り立つ。

一方で、第１コイル部２１５ａと第２コイル部２１５ｂとで、環状被覆７０１ｂの厚さが均一になっていない。例えば、上記第１実施形態と同様に、第１引出被覆厚ＴＩａ１は、第２引出被覆厚ＴＩａ２よりも大きい。コイル部ユニット２１９では、ＴＣａ１＜ＴＣａ２の関係が成り立ち、且つＰａ１＝Ｐａ２の関係が成り立つことで、ＴＩａ１＞ＴＩｂ１の関係が成り立っている。

本実施形態では、上記第１実施形態と同様に、第１引出被覆厚ＴＩａ１が第２引出被覆厚ＴＩａ２よりも大きい。このため、上記第１実施形態と同様に、第１コイル部２１５ａでは電気絶縁性を高めることができ、第２コイル部２１５ｂでは占積率を高くすることができる。

ＴＣａ１＜ＴＣａ２の関係が成り立っていれば、第１コイル部２１５ａでは、レーン導体厚ＴＣ１が均一になっていてもよく、均一になっていなくてもよい。例えば、第１接続領域Ａｂ１での第１接続導体厚ＴＣｂ１は、第１引出導体厚ＴＣａ１に同じでもよく、第１引出導体厚ＴＣａ１より大きくてもよい。第１接続導体厚ＴＣｂ１は、第１接続領域Ａｂ１での環状導体７０１ａの厚さ寸法である。第１接続導体厚ＴＣｂ１は、レーン導体厚ＴＣ１である。

ＴＣａ１＜ＴＣａ２の関係が成り立っていれば、第２コイル部２１５ｂでは、レーン導体厚ＴＣ１が均一になっていてもよく、均一になっていなくてもよい。例えば、第２接続領域Ａｂ２での第２接続導体厚ＴＣｂ２は、第２引出導体厚ＴＣａ２に同じでもよく、第２引出導体厚ＴＣａ２より大きくてもよい。第２接続導体厚ＴＣｂ２は、第２接続領域Ａｂ２での環状導体７０１ａの厚さ寸法である。第２接続導体厚ＴＣｂ２は、レーン導体厚ＴＣ１である。

＜他の実施形態＞
この明細書の開示は、例示された実施形態に制限されない。開示は、例示された実施形態と、それらに基づく当業者による変形態様を包含する。例えば、開示は、実施形態において示された部品、要素の組み合わせに限定されず、種々変形して実施することが可能である。開示は、多様な組み合わせによって実施可能である。開示は、実施形態に追加可能な追加的な部分をもつことができる。開示は、実施形態の部品、要素が省略されたものを包含する。開示は、一つの実施形態と他の実施形態との間における部品、要素の置き換え、又は組み合わせを包含する。開示される技術的範囲は、実施形態の記載に限定されない。開示される技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものと解されるべきである。

上記各実施形態において、導体分割部７１０等の導体並び部、及び第１密度部７７０等の第１占有部は、コイル部２１５のどの位置に設けられていてもよい。例えば、上記第１実施形態において、導体分割部７１０は、コイル環状部７０１において外壁側周部７３１、シャフト側周部７３２及び対向周部７３３のどの位置に設けられていてもよい。例えば、導体分割部７１０は、外壁側周部７３１、シャフト側周部７３２及び対向周部７３３のそれぞれに設けられるように、巻回周方向βに環状に延びていてもよい。また、導体分割部７１０は、外壁側周部７３１だけに設けられていてもよい。上記第５実施形態の第１密度部７７０についても、導体分割部７１０と同様に、コイル環状部７０１のどの位置に設けられていてもよい。

また、上記第１実施形態において、導体分割部７１０は、コイル部２１５が有する複数のコイル環状部７０１のうちどのコイル環状部７０１に設けられていてもよい。例えば、導体分割部７１０は、全てのコイル環状部７０１に設けられていてもよい。また、導体分割部７１０は、複数のコイル環状部７０１のうち引出環状部７０５及び接続環状部７０６だけに設けられていてもよい。上記第５実施形態の第１密度部７７０についても、導体分割部７１０と同様に、複数のコイル環状部７０１のうちどのコイル環状部７０１に設けられていてもよい。

上記各実施形態において、コイル部２１５には、導体分割部７１０、導体一体部７２０、第１密度部７７０及び第２密度部７８０の少なくとも１つが設けられていてもよい。例えば、複数のコイル環状部７０１には、分割環状部７０２及び混合環状部７６２の両方が含まれていてもよい。また、コイル環状部７０１では、導体分割部７１０と第１密度部７７０とが巻回周方向βに並べられていてもよい。

上記各実施形態において、コイル線２２０の形状や大きさについては、どのようになっていてもよい。例えば、上記第１実施形態において、コイル部２１５では、環状導体７０１ａのピッチが均一になっていてもよい。また、コイル部２１５では、環状被覆７０１ｂの厚さが均一になっていてもよい。さらに、コイル部２１５では、コイル環状部７０１が巻回周方向βのどの位置でレーンチェンジしていてもよい。

上記各実施形態において、モータ装置６０とインバータ装置８０とでハウジングが共通化されていてもよい。例えば、共通ハウジングにモータ６１及びインバータ８１の両方が収容されていてもよい。モータ装置６０とインバータ装置８０とは、一体化されていなくてもよい。例えば、モータハウジング７０とインバータハウジング９０とが一体化されていなくてもよい。

上記各実施形態において、ｅＶＴＯＬ１０では、少なくとも１つのプロペラ２０が少なくとも１つのＥＰＵ５０により駆動される構成であればよい。例えば、１つのプロペラ２０が複数のＥＰＵ５０により駆動される構成でもよく、複数のプロペラ２０が１つのＥＰＵ５０により駆動される構成でもよい。

上記各実施形態において、ｅＶＴＯＬ１０は、チルトロータ機でなくてもよい。例えば、ｅＶＴＯＬ１０において、複数のプロペラ２０に、リフト用のプロペラ２０とクルーズ用のプロペラ２０とがそれぞれ含まれていてもよい。このｅＶＴＯＬ１０では、例えば、上昇する場合にはリフト用のプロペラ２０が駆動し、前方に進む場合にはクルーズ用のプロペラ２０が駆動する。

上記各実施形態において、ＥＰＵ５０が搭載される飛行体は、電動式であれば、垂直離着陸機でなくてもよい。例えば、飛行体は、電動航空機として、滑走を伴う離着陸が可能な飛行体でもよい。さらに、飛行体は、回転翼機又は固定翼機でもよい。飛行体は、人が乗らない無人飛行体でもよい。

上記各実施形態において、ＥＰＵ５０が搭載される移動体は、回転体の回転により移動可能であれば、飛行体でなくてもよい。例えば、移動体は、車両、船舶、建設機械、農業機械であってもよい。例えば、移動体が車両や建設機械などである場合、回転体は移動用の車輪などであり、出力軸部は車軸などである。移動体が船舶である場合、回転体は推進用のスクリュープロペラなどであり、出力軸部はプロペラ軸などである。

（技術的思想の開示）
この明細書は、以下に列挙する複数の項に記載された複数の技術的思想を開示している。いくつかの項は、後続の項において先行する項を択一的に引用する多項従属形式（a multiple dependent form）により記載されている場合がある。さらに、いくつかの項は、他の多項従属形式の項を引用する多項従属形式（a multiple dependent form referring to another multiple dependent form）により記載されている場合がある。これらの多項従属形式で記載された項は、複数の技術的思想を定義している。

（技術的思想１）
電力の供給により駆動する回転電機（６０）であって、
回転軸線（Ｃｍ）を中心に回転するロータ（３００ａ，３００ｂ）と、
板状のコイル線（２２０）が前記回転軸線の軸方向（ＡＤ）に積層されるように巻回されたコイル部（２１５）、を有し、前記回転軸線に沿って前記ロータに並べられたステータ（２００）と、
を備え、
前記コイル部は、前記コイル線の導体（２２１）が複数に分かれた導体並び部（７１０）、を有しており、
前記導体並び部は、
前記コイル線の巻回方向（β）に直交する方向（α，γ）に複数並べられた並び導体（７１１，７５１）と、
隣り合う２つの前記並び導体の間に設けられ、これら前記並び導体を離間させている介在部（７１５，２２２ｂ）と、
を有している回転電機。

（技術的思想２）
複数の前記並び導体には、隣り合う２つの前記並び導体として、前記コイル線の幅方向（γ）に並べられた幅並び導体（７１１）が含まれている、技術的思想１に記載の回転電機。

（技術的思想３）
前記コイル部は、前記コイル線が前記回転軸線の径方向（ＲＤ）に延びた径延び部（７３３）と、前記コイル線が前記回転軸線の周方向（ＣＤ）に延びた周延び部（７３１，７３２）と、を有しており、
前記導体並び部は、前記径延び部及び前記周延び部の少なくとも前記径延び部に設けられている、技術的思想１又は２に記載の回転電機。

（技術的思想４）
前記コイル部は、
前記巻回方向において前記導体並び部に並べられ、前記コイル線の前記導体が分かれていない導体一体部（７２０）、を有しており、
前記導体一体部は、前記径延び部及び前記周延び部の少なくとも前記周延び部に設けられている、技術的思想３に記載の回転電機。

（技術的思想５）
複数の前記並び導体には、隣り合う２つの前記並び導体として、互いに交差した２つの交差導体（７５１ａ，７５１ｂ）が含まれている、技術的思想１～４のいずれか１つに記載の回転電機。

（技術的思想６）
前記コイル部は、
前記コイル線により形成され、前記巻回方向に環状に延び、前記軸方向に複数並べられたコイル環状部（７０１）を有しており、
複数の前記コイル環状部には、前記導体並び部を有する並び環状部（７０２）が含まれており、
複数の前記コイル環状部のうち、前記軸方向において最も前記ロータ側に配置された最近環状部（７０５，７０６）が少なくとも前記並び環状部である、技術的思想１～５のいずれか１つに記載の回転電機。

（技術的思想７）
複数の前記コイル環状部には、前記導体並び部を有していない一体環状部（７０３）が含まれており、
前記一体環状部は、前記最近環状部を介して前記ロータとは反対側に設けられている、技術的思想６に記載の回転電機。

（技術的思想８）
前記介在部として、隣り合う２つの前記並び導体の間に設けられた隙間（７１５）、を備えている技術的思想１～７のいずれか１つに記載の回転電機。

（技術的思想９）
前記介在部として、電気絶縁性を有し、隣り合う２つの前記並び導体の間に設けられた絶縁部（２２２ｂ）、を備えている技術的思想１～８のいずれか１つに記載の回転電機。

（技術的思想１０）
電力の供給により駆動する回転電機（６０）であって、
回転軸線（Ｃｍ）を中心に回転するロータ（３００ａ，３００ｂ）と、
板状のコイル線（２２０）が前記回転軸線の軸方向（ＡＤ）に積層されるように巻回されたコイル部（２１５）、を有し、前記回転軸線に沿って前記ロータに並べられたステータ（２００）と、
を備え、
前記コイル部は、
前記コイル線の断面において導体（２２１）が占める割合が第１導体率（ＯＣ１，ＯＣ１ａ）である第１占有部（７１０，７７０）と、
前記第１占有部に前記コイル線の巻回方向（β）に並べられ、前記割合が第２導体率（ＯＣ２，ＯＣ２ａ）である第２占有部（７２０，７８０）と、
を有しており、
前記第１導体率は前記第２導体率よりも小さい、回転電機。

（技術的思想１１）
前記第１導体率は、前記第１占有部での前記導体の体積密度（Ｄ１ａ）が前記第２占有部での前記導体の体積密度（Ｄ２ａ）よりも小さいことで、前記第２導体率よりも小さくなっている、技術的思想１０に記載の回転電機。

（技術的思想１２）
前記コイル部は、前記コイル線が前記回転軸線の径方向（ＲＤ）に延びた径延び部（７３３）と、前記コイル線が前記回転軸線の周方向（ＣＤ）に延びた周延び部（７３１，７３２）と、を有しており、
前記第１占有部は、前記径延び部及び前記周延び部の少なくとも前記径延び部に設けられており、
前記第２占有部は、前記径延び部及び前記周延び部の少なくとも前記周延び部に設けられている、技術的思想１０又は１１に記載の回転電機。

（技術的思想１３）
前記コイル部は、
前記コイル線により形成され、前記回転軸線に直交するように前記巻回方向に延び、前記軸方向に複数並べられたレーン部（７４１）と、
前記コイル線により形成され、前記レーン部に対して前記軸方向に傾斜しており、前記軸方向に隣り合う２つの前記レーン部を接続しているレーン傾斜部（７４２）と、
を有しており、
前記レーン傾斜部の厚さ寸法（ＴＣ２）は、前記レーン部の厚さ寸法（ＴＣ１）よりも小さい、技術的思想１～１２のいずれか１つに記載の回転電機。

（技術的思想１４）
前記ロータとして、第１ロータ（３００ａ）と、前記第１ロータに前記軸方向に並べられた第２ロータ（３００ｂ）と、を備え、
前記コイル部は、前記第１ロータと前記第２ロータとの間に設けられている、技術的思想１～１３のいずれか１つに記載の回転電機。

（技術的思想１５）
飛行体（１０）に設けられ、前記飛行体を飛行させるために駆動する回転電機である、技術的思想１～１４のいずれか１つに記載の回転電機。

１０…飛行体としてのｅＶＴＯＬ、６０…としてのモータ装置、２００…ステータ、２１５…コイル部、２２０…コイル線、２２１…導体としてのコイル導体、２２２ｂ…介在部及び絶縁部としての被覆延出部、３００ａ…第１ロータ、３００ｂ…第２ロータ、７０１…コイル環状部、７０２…並び環状部としての分割環状部、７０３…一体環状部、７０５…最近環状部としての引出環状部、７０６…最近環状部としての接続環状部、７１０…第１占有部としての導体並び部、７１１…並び導体及び幅並び導体としての分割導体、７１５…介在部及び隙間としての分割隙間、７２０…第２占有部としての導体一体部、７３１…周延び部としての外壁側周部、７３２…周延び部としてのシャフト側周部、７３３…径延び部としての対向周部、７４１…レーン部、７４２…レーン傾斜部としてのレーンチェンジ部、７５１…並び導体としての交差導体、７５１ａ…交差導体としての第１交差導体、７５１ｂ…交差導体としての第２交差導体、７７０…第１占有部としての第１密度部、７８０…第２占有部としての第２密度部、Ｄ１ａ…体積密度としての第１密度、Ｄ２ａ…体積密度としての第２密度、ＯＣ１…第１導体率としての分割導体率、ＯＣ１ａ…第１導体率、ＯＣ２…第２導体率としての一体導体率、ＯＣ２ａ…第２導体率、ＴＣ１…厚さ寸法としてのレーン導体厚、ＴＣ２…厚さ寸法としてのチェンジ導体厚、Ｃｍ…回転軸線としてのモータ軸線、ＡＤ…軸方向としてのモータ軸方向、ＣＤ…周方向としてのモータ周方向、ＲＤ…径方向としてのモータ径方向、α…巻回軸方向、β…巻回方向としての巻回周方向、γ…巻回径方向。

Claims (15)

1. 電力の供給により駆動する回転電機（６０）であって、
   回転軸線（Ｃｍ）を中心に回転するロータ（３００ａ，３００ｂ）と、
   板状のコイル線（２２０）が前記回転軸線の軸方向（ＡＤ）に積層されるように巻回されたコイル部（２１５）、を有し、前記回転軸線に沿って前記ロータに並べられたステータ（２００）と、
   を備え、
   前記コイル部は、前記コイル線の導体（２２１）が複数に分かれた導体並び部（７１０）、を有しており、
   前記導体並び部は、
   前記コイル線の巻回方向（β）に直交する方向（α，γ）に複数並べられた並び導体（７１１，７５１）と、
   隣り合う２つの前記並び導体の間に設けられ、これら前記並び導体を離間させている介在部（７１５，２２２ｂ）と、
   を有している回転電機。
2. 複数の前記並び導体には、隣り合う２つの前記並び導体として、前記コイル線の幅方向（γ）に並べられた幅並び導体（７１１）が含まれている、請求項１に記載の回転電機。
3. 前記コイル部は、前記コイル線が前記回転軸線の径方向（ＲＤ）に延びた径延び部（７３３）と、前記コイル線が前記回転軸線の周方向（ＣＤ）に延びた周延び部（７３１，７３２）と、を有しており、
   前記導体並び部は、前記径延び部及び前記周延び部の少なくとも前記径延び部に設けられている、請求項１又は２に記載の回転電機。
4. 前記コイル部は、
   前記巻回方向において前記導体並び部に並べられ、前記コイル線の前記導体が分かれていない導体一体部（７２０）、を有しており、
   前記導体一体部は、前記径延び部及び前記周延び部の少なくとも前記周延び部に設けられている、請求項３に記載の回転電機。
5. 複数の前記並び導体には、隣り合う２つの前記並び導体として、互いに交差した２つの交差導体（７５１ａ，７５１ｂ）が含まれている、請求項１又は２に記載の回転電機。
6. 前記コイル部は、
   前記コイル線により形成され、前記巻回方向に環状に延び、前記軸方向に複数並べられたコイル環状部（７０１）を有しており、
   複数の前記コイル環状部には、前記導体並び部を有する並び環状部（７０２）が含まれており、
   複数の前記コイル環状部のうち、前記軸方向において最も前記ロータ側に配置された最近環状部（７０５，７０６）が少なくとも前記並び環状部である、請求項１又は２に記載の回転電機。
7. 複数の前記コイル環状部には、前記導体並び部を有していない一体環状部（７０３）が含まれており、
   前記一体環状部は、前記最近環状部を介して前記ロータとは反対側に設けられている、請求項６に記載の回転電機。
8. 前記介在部として、隣り合う２つの前記並び導体の間に設けられた隙間（７１５）、を備えている請求項１又は２に記載の回転電機。
9. 前記介在部として、電気絶縁性を有し、隣り合う２つの前記並び導体の間に設けられた絶縁部（２２２ｂ）、を備えている請求項１又は２に記載の回転電機。
10. 電力の供給により駆動する回転電機（６０）であって、
    回転軸線（Ｃｍ）を中心に回転するロータ（３００ａ，３００ｂ）と、
    板状のコイル線（２２０）が前記回転軸線の軸方向（ＡＤ）に積層されるように巻回されたコイル部（２１５）、を有し、前記回転軸線に沿って前記ロータに並べられたステータ（２００）と、
    を備え、
    前記コイル部は、
    前記コイル線の断面において導体（２２１）が占める割合が第１導体率（ＯＣ１，ＯＣ１ａ）である第１占有部（７１０，７７０）と、
    前記第１占有部に前記コイル線の巻回方向（β）に並べられ、前記割合が第２導体率（ＯＣ２，ＯＣ２ａ）である第２占有部（７２０，７８０）と、
    を有しており、
    前記第１導体率は前記第２導体率よりも小さい、回転電機。
11. 前記第１導体率は、前記第１占有部での前記導体の体積密度（Ｄ１ａ）が前記第２占有部での前記導体の体積密度（Ｄ２ａ）よりも小さいことで、前記第２導体率よりも小さくなっている、請求項１０に記載の回転電機。
12. 前記コイル部は、前記コイル線が前記回転軸線の径方向（ＲＤ）に延びた径延び部（７３３）と、前記コイル線が前記回転軸線の周方向（ＣＤ）に延びた周延び部（７３１，７３２）と、を有しており、
    前記第１占有部は、前記径延び部及び前記周延び部の少なくとも前記径延び部に設けられており、
    前記第２占有部は、前記径延び部及び前記周延び部の少なくとも前記周延び部に設けられている、請求項１０又は１１に記載の回転電機。
13. 前記コイル部は、
    前記コイル線により形成され、前記回転軸線に直交するように前記巻回方向に延び、前記軸方向に複数並べられたレーン部（７４１）と、
    前記コイル線により形成され、前記レーン部に対して前記軸方向に傾斜しており、前記軸方向に隣り合う２つの前記レーン部を接続しているレーン傾斜部（７４２）と、
    を有しており、
    前記レーン傾斜部の厚さ寸法（ＴＣ２）は、前記レーン部の厚さ寸法（ＴＣ１）よりも小さい、請求項１又は１０に記載の回転電機。
14. 前記ロータとして、第１ロータ（３００ａ）と、前記第１ロータに前記軸方向に並べられた第２ロータ（３００ｂ）と、を備え、
    前記コイル部は、前記第１ロータと前記第２ロータとの間に設けられている、請求項１又は１０に記載の回転電機。
15. 飛行体（１０）に設けられ、前記飛行体を飛行させるために駆動する回転電機である、請求項１又は１０に記載の回転電機。

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