JP2024115862A - ワイヤハーネス及びワイヤハーネスシステム - Google Patents

Abstract

【課題】他のワイヤハーネスの仕様を取得することなく、ワイヤハーネスの設計の最適化を行うことができるワイヤハーネスを提供する。
【解決手段】第１のワイヤハーネス１０は、第１の幹線２０と、第１の幹線２０の第１～第３の分岐部３５ｂ～３５ｄから分岐する第１～第３の支線２５ｂ～２５ｄと、第１の幹線２０の一端に設けられた第１の機器用コネクタ３０ａと、を備える。第１のワイヤハーネス１０は、第１の幹線２０の他端に設けられ、第２のワイヤハーネス５０の第２の分割コネクタ８０と接続する第１の分割コネクタ４０と、第１の分割コネクタ４０の内部に設けられる磁性体４３と、をさらに備える。
【選択図】図１

Description

本発明は、ワイヤハーネス及びワイヤハーネスシステムに関するものである。

一対の通信線を有するワイヤハーネスが知られている（例えば、特許文献１参照）。このワイヤハーネスの通信線は、幹線と、ジョイントコネクタにおいて幹線から分岐する支線と、ジョイントコネクタに設けられた磁性体と、を含んでいる。幹線は、終端抵抗を備えるＥＣＵ（Electronic Control Unit）間を接続するのに対し、支線は、当該幹線と、終端抵抗を備えないＥＣＵとを接続する。

特開２０１９－６７６５６号公報

ワイヤハーネスは、他のワイヤハーネスと接続されることで一つのワイヤハーネスシステムとして使用されることがある。通信線がこれら二つのワイヤハーネスにわたって存在している場合、他のワイヤハーネスの仕様を取得していないと、ワイヤハーネスシステムにおける他のワイヤハーネスの影響を見積もることができないため、ワイヤハーネスの設計を最適化することが難しい、という問題がある。

本発明が解決しようとする課題は、他のワイヤハーネスの仕様を取得することなく、ワイヤハーネスの設計の最適化を行うことができるワイヤハーネス、及び、このワイヤハーネスを使用したワイヤハーネスシステムを提供することである。

［１］本発明の態様１は、第１の幹線と、前記第１の幹線の分岐部から分岐する支線と、前記第１の幹線の一端に設けられた第１のコネクタと、を備えるワイヤハーネスであって、前記ワイヤハーネスは、前記第１の幹線の他端に設けられ、相手方のワイヤハーネスの第３のコネクタと接続する第２のコネクタと、前記第２のコネクタの内部に設けられ、又は、前記第２のコネクタと前記第２のコネクタに最も近い前記分岐部との間に設けられるローパスフィルタと、をさらに備えるワイヤハーネスである。

［２］本発明の態様２は、態様１のワイヤハーネスにおいて、前記分岐部は、前記第２のコネクタの内部に位置していないワイヤハーネスであってもよい。

［３］本発明の態様３は、態様１又は２のワイヤハーネスにおいて、前記第１のコネクタは、第１の終端抵抗を有する第１の電子制御装置と接続するワイヤハーネスであってもよい。

［４］本発明の態様４は、態様１～３のいずれか一つのワイヤハーネスにおいて、前記ローパスフィルタは、磁性体、又は、回路基板であるワイヤハーネスであってもよい。

［５］本発明の態様５は、態様１～４のいずれか一つのワイヤハーネスにおいて、前記第２のコネクタは、前記第１の幹線と電気的に接続する第１の端子と、前記第１の端子を保持する第１のハウジングと、を含み、前記第１の端子は、前記第３のコネクタの第２の端子と嵌合するワイヤハーネスであってもよい。

［６］本発明の態様６は、態様１～５のいずれか一つのワイヤハーネスと、前記ワイヤハーネスと接続する前記相手方のワイヤハーネスと、を備え、前記相手方のワイヤハーネスは、第２の幹線と、前記第２の幹線の一端に設けられた前記第３のコネクタと、を備えるワイヤハーネスシステムである。

［７］本発明の態様７は、態様６のワイヤハーネスシステムにおいて、前記相手方のワイヤハーネスは、前記第２の幹線の他端に設けられた第４のコネクタをさらに備え、前記第４のコネクタは、第２の終端抵抗を有する第２の電子制御装置と接続するワイヤハーネスシステムであってもよい。

［８］本発明の態様８は、態様６又は７のワイヤハーネスシステムにおいて、前記第２のコネクタは、前記第１の幹線と電気的に接続する第１の端子と、前記第１の端子を保持する第１のハウジングと、を含み、前記第３のコネクタは、前記第２の幹線と電気的に接続する第２の端子と、前記第２の端子を保持する第２のハウジングと、を含み、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングが嵌合すると共に、前記第１の端子と前記第２の端子とが嵌合するワイヤハーネスシステムであってもよい。

本発明では、第１の幹線の他端に相手方のワイヤハーネスの第３のコネクタと接続する第２のコネクタを設け、第２のコネクタの内部か、又は、第２のコネクタと第２のコネクタに最も近い支線の分岐部との間にローパスフィルタを設けている。これにより、他のワイヤハーネスの仕様を取得することなく、ワイヤハーネスの設計の最適化を図ることができる。

図１は、本発明の実施形態におけるワイヤハーネスシステムを搭載する車両を示す概略平面図である。 図２（ａ）及び図２（ｂ）は、本発明の実施形態におけるワイヤハーネスシステムの第１及び第２の幹線と第１及び第２の分割コネクタとを示す断面図であり、図２（ａ）は分割コネクタを嵌合する前の状態を示す図であり、図２（ｂ）は分割コネクタを嵌合させた状態を示す図である。 図３は、図２（ａ）及び図２（ｂ）のIII-III線に沿った断面図である。 図４は、本発明の実施形態における第１の分割コネクタの変形例を示す断面図であり、図２（ｂ）に対応する図である。 図５（ａ）～図５（ｄ）は、実験例１～実験例３において、第１のＥＣＵから第１～第４のＥＣＵに信号を入力した際に測定される波形をシミュレーションにより演算した結果を示すグラフである。 図６は、実験例２におけるワイヤハーネスシステムを示す概略平面図である。 図７は、本発明の他の実施形態におけるワイヤハーネスシステムを搭載する車両を示す概略平面図である。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態におけるワイヤハーネスシステム１を搭載する車両１００を示す概略平面図である。図２（ａ）及び図２（ｂ）は本実施形態におけるワイヤハーネスシステム１の第１及び第２の幹線２０，６０と第１及び第２の分割コネクタ４０，８０とを示す断面図であり、図２（ａ）は分割コネクタを嵌合する前の状態を示す図であり、図２（ｂ）は分割コネクタを嵌合させた状態を示す図である。図３は図２（ａ）及び図２（ｂ）のIII-III線に沿った断面図である。

図１に示すように、本実施形態におけるワイヤハーネスシステム１は、自動車などの車両１００に搭載されており、この車両１００内に構築されたＬＡＮ（Local Area Network）の一部を構成している。なお、本実施形態では、ワイヤハーネスシステム１を車両１００に配索する場合を例示しているが、これに限定されず、車両以外の装置にワイヤハーネスシステム１を配索してもよい。

本実施形態におけるワイヤハーネスシステム１は、車両１００に搭載されている第１～第７のＥＣＵ１１０ａ～１１０ｇを相互に電気的に接続しており、第１～第７のＥＣＵ１１０ａ～１１０ｇは、ワイヤハーネスシステム１を介して電気信号を送受信している。第１～第７のＥＣＵ１１０ａ～１１０ｇは、例えば、エンジン、ブレーキ、パワーステアリング、及び、エアコン等の車両１００に搭載された機器を制御する電子制御装置である。なお、ワイヤハーネスシステム１に接続されるＥＣＵの個数は７個に限定されない。

第１～第７のＥＣＵ１１０ａ～１１０ｇ間のデータ転送に使用される通信規格は、例えばＣＡＮＦＤ（Controller Area Network with Flexible Data Rate）である。なお、当該通信規格は、ＣＡＮＦＤに限定されず、ＣＡＮ等であってもよい。

第１のＥＣＵ１１０ａと、第２のＥＣＵ１１０ｂと、第３のＥＣＵ１１０ｃと、第４のＥＣＵ１１０ｄと、は、車両１００の第１の部分１０１に配置されている。第１のＥＣＵ１１０ａは、ワイヤハーネスシステム１の幹線５の一端に配置されており、第１の終端抵抗１１２ａを備えている。一方で、第２～第４のＥＣＵ１１０ｂ～１１０ｄは、ワイヤハーネスシステム１の支線２５ｂ～２５ｄの末端に配置されており、終端抵抗を備えていない。本実施形態における第１のＥＣＵ１１０ａは、本発明における「第１の電子制御装置」の一例に相当する。

一方で、第５のＥＣＵ１１０ｅと、第６のＥＣＵ１１０ｆと、第７のＥＣＵ１１０ｇと、は、車両１００の第１の部分１０１と異なる第２の部分１０２に配置されている。第７のＥＣＵ１１０ｇは、ワイヤハーネスシステム１の幹線５の他端に配置されており、第２の終端抵抗１１２ｇを備えている。一方で、第５及び第６のＥＣＵ１１０ｅ，１１０ｆは、ワイヤハーネスシステム１の支線６５ｅ，６５ｆの末端に配置されており、終端抵抗を備えていない。本実施形態における第７のＥＣＵ１１０ｇは、本発明における「第２の電子制御装置」の一例に相当する。

特に限定されないが、本実施形態では、第１の部分１０１はエンジンルームであり、第２の部分１０２はインストゥルメントパネル（ダッシュボード）の内部空間である。なお、第１及び第２の部分１０１，１０２は、車両１００のどのような部分であってもよく、上記の他にも、キャビン、ルーフ、又は、ラゲッジ周りの部分等であってもよい。

ワイヤハーネスシステム１は、幹線５と、第１～第５の支線２５ｂ～２５ｄ，６５ｅ，６５ｆと、第１～第７の機器用コネクタ３０ａ～３０ｄ，７０ｅ～７０ｇと、を備えている。

幹線５は、第１の終端抵抗１１２ａを有する第１のＥＣＵ１１０ａに接続された一方の端部と、第２の終端抵抗１１２ｇを有する第７のＥＣＵ１１０ｇに接続された他方の端部と、を有している。すなわち、幹線５は、終端抵抗１１２ａ，１１２ｂを有するＥＣＵ１１０ａ，１１０ｇ間を接続している。

本実施形態では、この幹線５に分割コネクタ４０，８０が設けられており、当該幹線５が２つの幹線２０，６０に分割され、ワイヤハーネスシステム１も２つのワイヤハーネス１０，５０に分割されている。第１のワイヤハーネス１０と、当該第１のワイヤハーネス１０とは別の第２のワイヤハーネス５０とは、分割コネクタ４０，８０によって互いに着脱可能に接続されていると共に、当該分割コネクタ４０，８０を介して互いに電気的に接続されている。分割コネクタ４０，８０は、幹線５において第３及び第４の分岐部３５ｄ，７５ｅ（後述）の間に配置されており、第１のワイヤハーネス１０が車両１００の第１の部分１０１に配索され、第２のワイヤハーネス５０が車両１００の第２の部分１０２に配索されている。

なお、本実施形態における第１のワイヤハーネス１０は、本発明における「ワイヤハーネス」の一例に相当し、本実施形態における第２のワイヤハーネス５０は、本発明における「相手方のワイヤハーネス」の一例に相当する。本実施形態における第１の分割コネクタ４０は、本発明における「第２のコネクタ」の一例に相当し、本実施形態における第２の分割コネクタ８０は、本発明における「第３のコネクタ」の一例に相当する。

第１のワイヤハーネス１０は、第１の幹線２０と、第１～第３の支線２５ｂ～２５ｄと、第１～第４の機器用コネクタ３０ａ～３０ｄと、第１の分割コネクタ４０と、を含んでいる。なお、本実施形態の第１のワイヤハーネス１０は、３本の支線を有しているが、支線の本数は、これに限定されない。また、本実施形態における第１の機器用コネクタ３０ａは本発明における「第１のコネクタ」の一例に相当する。

本実施形態における第１の幹線２０は、第１の終端抵抗１１２ａを備える第１のＥＣＵと接続する通信ケーブルであり、ワイヤハーネスシステム１の幹線５の一部を構成している。図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、第１の幹線２０は、特に限定されないが、一対の通信線２０ａ，２０ｂが撚り合わされたツイストペアケーブルである。例えば、通信線２０ａをＣＡＮＨワイヤとし、通信線２０ｂをＣＡＮＬワイヤとすることができる。

図１に示すように、この第１の幹線２０の一端には、第１の機器用コネクタ３０ａが設けられている。この第１の機器用コネクタ３０ａは、第１のＥＣＵ１１０ａの第１のＥＣＵ側コネクタ１１１ａと嵌合する。これにより、第１の幹線２０は、第１のＥＣＵ１１０ａと電気的に接続する。

第１の幹線２０に第１の分岐部３５ｂが設けられている。第１の分岐部３５ｂは、第１の機器用コネクタ３０ａに最も近い位置に設けられている。この第１の分岐部３５ｂにおいて、第１の幹線２０から第１の支線２５ｂが分岐している。特に図示しないが、第１の支線２５ｂも第１の幹線２０と同様のツイストペアケーブルである。

第１の支線２５ｂは、特に限定されないが、第１の分岐部３５ｂにおいてジョイントコネクタによって第１の幹線２０から分岐していてもよい。すなわち、第１の支線２５ｂは、ジョイントコネクタの端子を介して第１の幹線２０と電気的に接続されていてもよい。或いは、第１の支線２５ｂは、ジョイントコネクタを使用することなく、溶接等によって第１の幹線２０に直接接合されていてもよい。

第１の支線２５ｂの末端に第２の機器用コネクタ３０ｂが設けられている。この第２の機器用コネクタ３０ｂは、第２のＥＣＵ１１０ｂの第２のＥＣＵ側コネクタ１１１ｂと嵌合する。これにより、第１の支線２５ｂは、第２のＥＣＵ１１０ｂと電気的に接続する。

第１の幹線２０に第２の分岐部３５ｃが設けられている。第２の分岐部３５ｃは、第１の分岐部３５ｂと同様の構成を有していてもよい。この第２の分岐部３５ｃにおいて、第１の幹線２０から第２の支線２５ｃが分岐している。第２の支線２５ｃは、第１の幹線２０と同様のツイストペアケーブルである。

また、この第２の支線２５ｃの末端に第３の機器用コネクタ３０ｃが設けられており、第３の機器用コネクタ３０ｃは、第３のＥＣＵ１１０ｃの第３のＥＣＵ側コネクタ１１１ｃと嵌合している。これにより、第２の支線２５ｃは、第３のＥＣＵ１１０ｃと電気的に接続する。

第１の幹線２０に第３の分岐部３５ｄが設けられている。第３の分岐部３５ｄは、第１の分割コネクタ４０に最も近い位置に設けられている。第３の分岐部３５ｄは、第１の分岐部３５ｂと同様の構成を有していてもよい。この第３の分岐部３５ｄにおいて、第１の幹線２０から第３の支線２５ｄが分岐している。特に図示しないが、第３の支線２５ｄも第１の幹線２０と同様のツイストペアケーブルである。

また、この第３の支線２５ｄの末端に第４の機器用コネクタ３０ｄが設けられており、第４の機器用コネクタ３０ｄは、第４のＥＣＵ１１０ｄの第４のＥＣＵ側コネクタ１１１ｄと嵌合している。これにより、第３の支線２５ｄは、第４のＥＣＵ１１０ｄと電気的に接続する。

第１の幹線２０の他端に第１の分割コネクタ４０が設けられている。この第１の分割コネクタ４０は、第１の幹線２０と第２の幹線６０とを接続するためのコネクタであり、第２のワイヤハーネス５０の第２の分割コネクタ８０と嵌合する。

本実施形態において、上述のような分岐部は、第１の分割コネクタ４０の内部に位置しておらず、本実施形態におけるワイヤハーネスシステム１は、第１の分割コネクタ４０において第１の幹線２０から分岐する支線を備えていない。

図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、第１の分割コネクタ４０は、第１のハウジング４１と、複数の雄端子４２と、複数の磁性体４３（図３参照）と、を備えている。本実施形態における磁性体４３は、本発明における「ローパスフィルタ」の一例に相当し、本実施形態における雄端子４２は、本発明における「第１の端子」の一例に相当する。

図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、第１のハウジング４１は、嵌合口４１ａを有するケース部材である。この第１のハウジング４１は、樹脂などの絶縁材料から構成されており、電気絶縁性を有している。この第１のハウジング４１は、雄端子４２を保持している。また、この第１のハウジング４１の嵌合口４１ａに第２の分割コネクタ８０の第２のハウジング８１が嵌合している。

第１のハウジング４１に雄端子４２が設けられている。この雄端子４２は、第１の幹線２０が接続されている一端を有していると共に、当該一端から第１のハウジング４１を貫通して嵌合口４１ａの内部まで延在している。そして、雄端子４２の他端は、第１のハウジング４１の嵌合口４１ａ内に突出しており、第２の分割コネクタ８０の雌端子８２に嵌合している。本実施形態における雌端子８２は、本発明における「第２の端子」の一例に相当する。

図２（ａ）～図３に示すように、嵌合口４１ａの内部に磁性体４３が設けられている。この磁性体４３としては、ローパスフィルタとして機能する磁性材料を使用することができる。このような磁性材料としては、例えば、フェライトを使用することができる。

図３に示すように、この磁性体４３は、一対の挿通孔４３ａを有している。この挿通孔４３ａは、雄端子４２が挿通される貫通孔である。この挿通孔４３ａに雄端子４２が挿通されることによって、磁性体４３は、雄端子４２の外周面を覆っている。この磁性体４３は、雄端子４２が挿通孔４３ａに挿入された状態で、第１のハウジング４１の嵌合口４１ａ内に収容されている。

この磁性体４３により、雄端子４２において高周波の電磁ノイズを除去することができる。この高周波の電磁ノイズは、例えば、反射波である。反射波は、ＥＣＵから送信された信号が、部材間の接続部において反射することで発生する。本実施形態の場合、磁性体４３は、第２のワイヤハーネス５０側からの反射波を減衰させることで、当該反射波を第１～第４のＥＣＵ１１０ａ～１１０ｄに入射するのを抑制している。

なお、図４に示すように、ローパスフィルタとして、磁性体４３の代わりに回路基板４４を使用してもよい。図４は、本実施形態における第１の分割コネクタ４０の変形例を示す断面図であり、図２（ｂ）に対応する図である。図４に示す第１の分割コネクタ４０Ｂは、磁性体４３の代わりに回路基板４４が設けられている点で、図２（ａ）～図３に示す第１の分割コネクタ４０と相違するが、それ以外の構成は図２（ａ）～図３に示す第１の分割コネクタ４０と同様である。

図４に示すように、第１の分割コネクタ４０Ｂにおける回路基板４４は、雄端子４２と電気的に接続されている。この回路基板４４は、基板４５と、電子回路４６と、を有している。

基板４５は、一般的なプリント配線板である。また、この基板４５上に電子回路４６が形成されている。電子回路４６は、ローパスフィルタ機能を有する回路であり、このような回路としては、特に限定されないが、例えば、ＬＣ回路などを例示することができる。

図１に戻り、第２のワイヤハーネス５０は、第２の幹線６０と、第４及び第５の支線６５ｅ，６５ｆと、第５～第７の機器用コネクタ７０ｅ～７０ｇと、第２の分割コネクタ８０と、を含んでいる。本実施形態における第７の機器用コネクタ７０ｇは、本発明における「第４のコネクタ」の一例に相当する。

第２の幹線６０は、第２の終端抵抗１１２ｇを備える第７のＥＣＵ１１０ｇと接続する通信ケーブルであり、ワイヤハーネスシステム１の幹線５の一部を構成している。図２に示すように、第２の幹線６０は、第１の幹線２０と同様に、一対の通信線６０ａ，６０ｂが撚り合わされたツイストペアケーブルである。

この第２の幹線６０の一端に、第２の分割コネクタ８０が設けられている。図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、本実施形態における第２の分割コネクタ８０は、第２のハウジング８１と、複数の雌端子８２と、を備えている。この第２の分割コネクタ８０は、第１の分割コネクタ４０と異なり、磁性体等のローパスフィルタを備えていない。なお、この第２の分割コネクタ８０が、第１の分割コネクタ４０と同様に、磁性体等のローパスフィルタを備えていてもよい。

第２のハウジング８１は、第１のハウジング４１の嵌合口４１ａに対応する外形を有する部材である。これにより、第２のハウジング８１は、嵌合口４１ａに嵌合する。この第２のハウジング８１は、樹脂などの絶縁材料から構成されており、電気絶縁性を有している。この第２のハウジング８１は、雌端子８２を内部に保持している。

本実施形態における雌端子８２は、第２のハウジング８１に埋設されている。この雌端子８２の一端に、第１の分割コネクタ４０の雄端子４２が嵌合していると共に、雌端子８２の他端に第２の幹線６０が接続されている。これにより、第１の幹線２０と第２の幹線６０とが電気的に接続されている。

図１に示すように、第２の幹線６０に、第４の分岐部７５ｅと、第５の分岐部７５ｆと、が設けられている。この第４及び第５の分岐部７５ｅ，７５ｆは、第１の分岐部３５ｂと同様の構成を有していてもよい。

第４の分岐部７５ｅにおいて、第２の幹線６０から第４の支線６５ｅが分岐していると共に、第５の分岐部７５ｆにおいて、第２の幹線６０から第５の支線６５ｆが分岐している。特に図示しないが、第４及び第５の支線６５ｅ，６５ｆも、第１の幹線２０と同様のツイストペアケーブルである。

また、第４の支線６５ｅの末端に設けられた第５の機器用コネクタ７０ｅは、第５のＥＣＵ１１０ｅの第５のＥＣＵ側コネクタ１１１ｅと嵌合している。同様に、第５の支線６５ｆの末端に設けられた第６の機器用コネクタ７０ｆは、第６のＥＣＵ１１０ｆの第６のＥＣＵ側コネクタ１１１ｆと嵌合している。

第２の幹線６０の他端に第７の機器用コネクタ７０ｇが設けられている。この第７の機器用コネクタ７０ｇは、第７のＥＣＵ１１０ｇの第７のＥＣＵ側コネクタ１１１ｇと嵌合する。これにより、第２の幹線６０は、第７のＥＣＵ１１０ｇと電気的に接続する。

上述のように、本実施形態では、第１及び第２の分割コネクタ４０，８０が嵌合することで、第１及び第２のワイヤハーネス１０，５０が接続され、一つのワイヤハーネスシステム１が形成されている。また、第１及び第２の分割コネクタ４０，８０を介して接続された第１及び第２の幹線２０，６０が、当該ワイヤハーネスシステム１の幹線５として機能する。すなわち、ワイヤハーネスシステム１の幹線５は、第１のワイヤハーネス１０の第１の幹線２０及び第１の分割コネクタ４０と、第２のワイヤハーネス５０の第２の幹線６０及び第２の分割コネクタ８０と、を備えている。

従来技術では、上記のような車載用のワイヤハーネスシステムに使用される第１のワイヤハーネスを設計する場合、ワイヤハーネスシステム全体において第１のワイヤハーネスが第２のワイヤハーネスから受ける影響を見積もることが必要となる。具体的には、第２のワイヤハーネス側からの反射波に起因する波形ひずみの大きさを見積もる必要がある。特に、ＣＡＮＦＤにおける１ｂｉｔの幅は、ＣＡＮにおける１ｂｉｔの幅よりも狭いため、ＣＡＮバスと同程度の規模のＣＡＮＦＤバスを成立させるためには、反射波の影響を見積もることが重要となる。

しかしながら、第２のワイヤハーネスの仕様が取得できず、当該波形ひずみの大きさを見積もることができない場合がある。一例を挙げれば、大型のＣＡＮＦＤバスが配索される場合に、第１のワイヤハーネスは自社により製造されるが、一方で、第２のワイヤハーネスは他社により製造される場合などである。このような場合、第２のワイヤハーネスの仕様を取得することは困難であるため、ワイヤハーネスシステム全体を配策した際の第２のワイヤハーネス側のからの反射波に起因する波形ひずみの大きさを見積もることができず、ワイヤハーネスシステムに適応するように第１のワイヤハーネスの設計を最適化することが困難となってしまう。

これに対して、本実施形態の第１のワイヤハーネス１０であれば、以下に説明するように、第２のワイヤハーネス５０の仕様を取得できない場合であっても、第１のワイヤハーネス１０の最適化を図ることができる。

図５（ａ）～図５（ｄ）は、実験例１～実験例３において、第１のＥＣＵ１１０ａから第１～第４のＥＣＵ１１０ａ～１１０ｄに信号を入力した際に測定される波形をシミュレーションにより演算した結果を示すグラフである。図５（ａ）～図５（ｄ）に示すグラフの縦軸は通信線２０ａ，２０ｂ間の差動電圧を示しており、横軸は時間を示している。

図５（ａ）は、第１のＥＣＵ１１０ａが、第１のＥＣＵ１１０ａから送信された信号を受信した際の信号の波形をシミュレーションにより演算した結果を示している。図５（ｂ）は、第２のＥＣＵ１１０ｂが、第１のＥＣＵ１１０ａから送信された信号を受信した際の信号の波形をシミュレーションにより演算した結果を示している。図５（ｃ）は、第３のＥＣＵ１１０ｃが、第１のＥＣＵ１１０ａから送信された信号を受信した際の信号の波形をシミュレーションにより演算した結果を示している。図５（ｄ）は、第４のＥＣＵ１１０ｄが、第１のＥＣＵ１１０ａから送信された信号を受信した際の信号の波形をシミュレーションにより演算した結果を示している。

［実験例１］
実験例１では、図１～図３に示すワイヤハーネスシステム１の第１の分割コネクタ４０から磁性体４３を省略した実験用ワイヤハーネスシステムＡにおいて、第１のＥＣＵ１１０ａから第１～第４のＥＣＵ１１０ａ～１１０ｄに入力する信号の差動電圧を演算した。

［実験例２］
実験例２では、図６に示すような実験用ワイヤハーネスシステムＢにおいて、第１のＥＣＵ１１０ａから第１～第４のＥＣＵ１１０ａ～１１０ｄに入力する信号の差動電圧を演算した。図６は実験例２におけるワイヤハーネスシステムＢを示す概略平面図である。この実験用ワイヤハーネスシステムＢは、図１～図３に示すワイヤハーネスシステム１において、第２のワイヤハーネス５０を省略し、当該第２のワイヤハーネス５０の代わりに、第１のワイヤハーネス１０に電気的に接続する第３の終端抵抗１１２ｈを設けたものである。

［実験例３］
実験例３では、図１～図３に示すワイヤハーネスシステム１と同様のワイヤハーネスシステムＣにおいて、第１のＥＣＵ１１０ａから第１～第４のＥＣＵ１１０ａ～１１０ｄに信号を入力した際に入力する信号の差動電圧を演算した。

図５（ａ）～図５（ｄ）のグラフにおいて、実線Ａが実験例１において測定された差動電圧を示し、一点鎖線Ｂが実験例２において測定された差動電圧を示し、破線Ｃが実験例３において測定された差動電圧を示している。

図５（ａ）～図５（ｄ）に示すように、実験例１において演算された波形では、第２のワイヤハーネス５０側に配置されている第５～第７の機器用コネクタ７０ｅ～７０ｇや、第５～第７のＥＣＵ１１０ｅ～１１０ｇにおいて発生した反射波の影響を受けて、波形に大きな歪み（リンギング）が発生した。

これは、実験例１の第１の分割コネクタ４０にローパスフィルタとしての磁性体４３が配置されていないことで、減衰されていない反射波が第１～第４のＥＣＵ１１０ａ～１１０ｄに到達するためである。このような実験例１で演算された波形は、第２のワイヤハーネス５０側からの反射波の影響を大きく受けるので、第２のワイヤハーネスの仕様を取得しないと当該波形を見積もることはできない。

また、実験例１で演算された波形は、実験例１，２で演算された波形と類似していなかった。一方で、実験例２で演算された波形と、実験例３で演算された波形は、互いに類似していた。つまり、実験例３の第２のワイヤハーネスからの反射波を減衰させる構造を有するワイヤハーネスシステムＣで得られる波形は、図６に示す実験例２の第２のワイヤハーネスを有しないワイヤハーネスシステムＢで演算した波形と類似することが分かった。

これは、磁性体４３によって第１のワイヤハーネス１０に対する第２のワイヤハーネス５０からの反射波が減衰されているため、第１のワイヤハーネス１０に対する当該反射波の影響が小さいためである。このように、磁性体４３によって、第２のワイヤハーネス５０を第１のワイヤハーネス１０に接続した状態で得られる波形を、第１のワイヤハーネス１０単体で得られる波形に類似させられることが分かった。

よって、第２のワイヤハーネス５０の仕様が取得できなくとも、第１のワイヤハーネス１０単体で演算した波形を、ワイヤハーネスシステム１全体を組み立てた状態で得られる波形と見做すことができるので、第１のワイヤハーネス１０単体で、波形歪みの大きさを見積もることが可能となる。これにより、第２のワイヤハーネス５０の仕様を取得しなくとも、第１のワイヤハーネス１０の設計を最適化することが可能となる。

なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。

磁性体４３は、第１～第４のＥＣＵ１１０ａ～１１０ｄに到達する前に反射波を減衰できればよいので、例えば、図７に示すように、第１の分割コネクタ４０と、この第１の分割コネクタ４０に最も近い第３の分岐部３５ｄとの間に配置されていてもよい。図７は本発明の他の実施形態におけるワイヤハーネスシステムを搭載する車両を示す概略平面図である。この場合においても、上記と同様の効果を得ることができる。

１…ワイヤハーネスシステム
５…幹線
１０…第１のワイヤハーネス
２０…第１の幹線
２０ａ，２０ｂ…通信線
２５ｂ～２５ｄ…第１～第３の支線
３０ａ～３０ｄ…第１～第４の機器用コネクタ
３５ｂ～３５ｄ…第１～第３の分岐部
４０…第１の分割コネクタ
４１…第１のハウジング
４１ａ…嵌合口
４２…雄端子
４３…磁性体
４３ａ…挿通孔
４４…回路基板
４５…基板
４６…電子回路
５０…第２のワイヤハーネス
６０…第２の幹線
６０ａ，６０ｂ…通信線
６５ｅ，６５ｆ…第４及び第５の支線
７０ｅ～７０ｇ…第５～第７の機器用コネクタ
７５ｅ，７５ｆ…第４及び第５の分岐部
８０…第２の分割コネクタ
８１…第２のハウジング
８２…雌端子
１００…車両
１０１…第１の部分
１０２…第２の部分
１１０ａ～１１０ｇ…第１～第７のＥＣＵ
１１１ａ～１１１ｇ…第１～第７のＥＣＵ側コネクタ
１１２ａ，１１２ｇ，１１２ｈ…第１～第３の終端抵抗

Claims (6)

1. 第１の幹線と、
   前記第１の幹線の分岐部から分岐する支線と、
   前記第１の幹線の一端に設けられた第１のコネクタと、を備えるワイヤハーネスであって、
   前記ワイヤハーネスは、
   前記第１の幹線の他端に設けられ、相手方のワイヤハーネスの第３のコネクタと接続する第２のコネクタと、
   前記第２のコネクタの内部に設けられ、又は、前記第２のコネクタと前記第２のコネクタに最も近い前記分岐部との間に設けられるローパスフィルタと、をさらに備えるワイヤハーネス。
2. 請求項１に記載のワイヤハーネスであって、
   前記分岐部は、前記第２のコネクタの内部に位置していないワイヤハーネス。
3. 請求項１に記載のワイヤハーネスであって、
   前記ローパスフィルタは、磁性体、又は、回路基板であるワイヤハーネス。
4. 請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
   前記第２のコネクタは、
   前記第１の幹線と電気的に接続する第１の端子と、
   前記第１の端子を保持する第１のハウジングと、を含み、
   前記第１の端子は、前記第３のコネクタの第２の端子と嵌合するワイヤハーネス。
5. 請求項１～４のいずれか一項に記載のワイヤハーネスと、
   前記ワイヤハーネスと接続する前記相手方のワイヤハーネスと、を備え、
   前記相手方のワイヤハーネスは、
   第２の幹線と、
   前記第２の幹線の一端に設けられた前記第３のコネクタと、を備えるワイヤハーネスシステム。
6. 請求項５に記載のワイヤハーネスシステムであって、
   前記第２のコネクタは、
   前記第１の幹線と電気的に接続する第１の端子と、
   前記第１の端子を保持する第１のハウジングと、を含み、
   前記第３のコネクタは、
   前記第２の幹線と電気的に接続する第２の端子と、
   前記第２の端子を保持する第２のハウジングと、を含み、
   前記第１のハウジングと前記第２のハウジングが嵌合すると共に、前記第１の端子と前記第２の端子とが嵌合するワイヤハーネスシステム。

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