JP2025054868A - 便器 - Google Patents

Abstract

【課題】掃除が行いやすいうえ、便座からの立ち上がり動作も行いやすい便器を提供する。
【解決手段】便器１は、排泄物を受ける部分を内側に有する便器本体２と、便器本体２の上に設置される便座３と、便座３と便器本体２の上面の便座３の周囲の部分とを覆うことが可能な便蓋４と、を備える。便器１は更に、便器本体２の下面から下方に突出する少なくとも１つの脚７を備える。便座３を覆う倒伏姿勢の便蓋４と便器本体２とは、立方体状をなす。便座３に座った状態の使用者から見た方向を基準としたとき、便器本体２の前面の下部には、後方に向けて凹み、かつ下方に向けて開放された足入れ凹部６１が設けられている。
【選択図】図７

Description

本開示は、便器に関する。

特許文献１には、略直方体形状をなし、上方開口部を有し、排便袋が収納される本体と、上方開口部を覆い、排泄孔が設けられた中蓋と、中蓋に載置されたクッション材と、クッション材と排泄孔を覆う平面視矩形状の天蓋と、を備える簡易トイレが記載されている。

特開２０２０－８１３４６号公報

ところで、特許文献１に記載の簡易トイレでは、クッション材と排泄孔を覆う状態の天蓋と本体とが略直方体形状をなし、天蓋の外面と本体の外面とが略面一に並んでいるため、天蓋から本体にかけて拭き掃除などの掃除が行いやすい。

しかし、この簡易トイレでは、本体が略直方体形状であるため、本体の前面が鉛直方向に対して平行な鉛直面となっている。そのため、簡易トイレの中蓋上のクッション材（つまり便座）に座った使用者が立ち上がる際に、本体の前面である鉛直面に阻まれて、足先を立ち上がり動作のしやすい後方位置に配置できず、立ち上がり動作が行いにくいという問題があった。

上記事情に鑑みて、掃除が行いやすいうえ、便座からの立ち上がり動作も行いやすい便器を提供することを目的とする。

本開示に係る一態様の便器は、排泄物を受ける部分を内側に有する便器本体と、前記便器本体の上に設置される便座と、前記便座と前記便器本体の上面の前記便座の周囲の部分とを覆うことが可能な便蓋と、を備える。一態様の便器は更に、前記便器本体の下面から下方に突出する少なくとも１つの脚を備える。前記便座を覆う倒伏姿勢の前記便蓋と前記便器本体とは、立方体状をなす。前記便座に座った状態の使用者から見た方向を基準としたとき、前記便器本体の前面の下部には、後方に向けて凹み、かつ下方に向けて開放された足入れ凹部が設けられている。

本開示に係る一態様の便器では、掃除が行いやすいうえ、便座からの立ち上がり動作も行いやすい。

図１は、本開示に係る一実施形態の便器を示す斜視図である。 図２は、同上の便器の便座、便蓋、及び前側の蓋を開いた状態を示す斜視図である。 図３は、同上の便器に、使用者の排泄物を受ける袋を取り付けた状態を示す斜視図である。 図４は、同上の便器が便器用手すりに固定された設置状態の一例を示す斜視図である。 図５は、同上の便器が備える便器本体の一部を示す分解斜視図である。 図６は、同上の便器本体の残りの部分を示す分解斜視図である。 図７は、同上の便器を示す正面図である。 図８は、同上の便器を示す右の側面図である。 図９は、同上の便器を示す背面図である。 図１０は、同上の便器を示す平面図である。 図１１は、同上の便器を示す底面図である。 図１２は、図１０のＡ－Ａ線における断面図である。 図１３は、同上の便器本体の下パーツを下側から示す斜視図である。 図１４は、同上の便器本体が有するフレーム部の脚取付部を示す断面図である。 図１５は、同上の脚取付部と脚を示す分解斜視図である。 図１６は、同上の便器と便器用手すりの設置状態を示す背面図である。 図１７は、同上の便器と便器用手すりとを固定する固定部材を示す斜視図である。 図１８Ａは、同上の固定部材を示す平面図であり、図１８Ｂは、同上の固定部材を示す底面図であり、図１８Ｃは、同上の固定部材を示す側面図である。 図１９は、同上の固定部材の変形例１を示す底面図である。 図２０Ａは、同上の固定部材の変形例２を示す平面図であり、図２０Ｂは、同上の変形例２を示す側面図であり、図２０Ｃは、同上の変形例２を示す背面図である。 図２１Ａは、同上の固定部材の変形例３を示す平面図であり、図２１Ｂは、同上の変形例３を示す側面図であり、図２１Ｃは、同上の変形例３を示す背面図である。 図２２は、同上の便器の袋取付部を示す斜視図であり、便器本体の内パーツ、便座、及び便蓋の図示を省略した図である。 図２３は、同上の便器の袋取付部を示す他の斜視図である。 図２４Ａは、同上の便器が備える受け皿を示す斜視図であり、図２４Ｂは、同上の受け皿を示す側面図であり、図２４Ｃは、同上の受け皿を示す正面図である。 図２５は、同上の便器用手すりを単独で示す斜視図である。 図２６は、同上の便器の他例を示す斜視図である。

（一実施形態）
１．概要
図１、図２、及び図７に示す一実施形態の便器１は、排泄物を受ける部分を内側に有する便器本体２と、便器本体２の上に設置される便座３と、便座３と便器本体２の上面の便座３の周囲の部分とを覆うことが可能な便蓋４と、を備える。この便器１は更に、便器本体２の下面から下方に突出する少なくとも１つの脚７を備える。便座３を覆う倒伏姿勢の便蓋４と便器本体２とは、立方体状をなす。便座３に座った状態の使用者から見た方向を基準としたとき、便器本体２の前面の下部には、後方に向けて凹み、かつ下方に向けて開放された足入れ凹部６１が設けられている。

上記構成を備える一実施形態の便器１では、便座３を覆う倒伏姿勢の便蓋４と便器本体２とが立方体状をなすため、倒伏姿勢の便蓋４から便器本体２にかけて拭き掃除などの掃除が行いやすい。そのうえ、この便器１では、便器本体２の前面の下部には、後方に向けて凹み、かつ下方に向けて開放された足入れ凹部６１が設けられ、かつ脚７によって便器本体２と床との間に空間が形成されるため、便座３に座った使用者が足先をより後方に配置できる。したがって、この便器１では、便座３からの立ち上がり動作が行いやすいうえ、掃除が行いやすい。

２．詳細
続いて、一実施形態の便器１について、図面を参照して更に詳しく説明する。図４に示すように、便器１は、置き型の便器用手すり８に固定されて用いられる。便器用手すり８は、床に置くベース９と、ベース９の上に設置された少なくとも１つの手すり（本実施形態では、３つの手すり１１，１２，１３）と、を備える。以下では、便器１に着座した（便座３に座った）状態の使用者から見た方向を基準にして、前後左右上下方向を規定して、便器１及び便器用手すり８の各構成について説明する。本実施形態では、便器１は、平面視において便器用手すり８の３つの手すり１１，１２，１３によって三方から囲まれており、囲まれていない側が、前側である。

２－１．便器
図１から図３に示すように、便器１は、排泄物を受ける部分（本実施形態では袋１０）を内側に有する便器本体２と、便器本体２の上に設置される便座３と、便座３を覆うことが可能な便蓋４と、を備える。便器１は、便器本体２の下面から下方に突出する少なくとも１つの脚７を更に備える。本実施形態では、便器１は、４つの脚７を備えている。

便蓋４は、便座３と便器本体２の上面の便座３の周囲の部分とを覆うことが可能に設けられている。便蓋４は、便座３を覆う倒伏姿勢において、便器１の上面の全体を構成している。

倒伏姿勢の便蓋４と便器本体２とは、立方体状をなしている。ここで、立方体状とは、正確な立方体に限らず、立方体に近い形状が含まれる。便器１は、便器本体２から上方に延びて、便器１の使用者の身体を支える支え部（つまり、背もたれ、肘置き、手すり等）を有さない便器である。

２－１－１．便器本体
便器本体２は、内側に収納空間Ｓ１を有する。便器本体２は、便器本体２の外郭を構成する筐体２０と、筐体２０の内側に収まって筐体２０を支持するフレーム２１（図６参照）と、を有する。フレーム２１は、便器本体２の骨格をなす部分であり、便器本体２にかかる荷重を主に支える。

２－１－２．筐体
図１から図３に示すように、筐体２０は、立方体の箱状である。図５及び図６に示すように、筐体２０は、フレーム２１に固定され、フレーム２１によって下方から支持される上パーツ２２と、上パーツ２２の下方に位置してフレーム２１を覆う下パーツ２３と、を有する。下パーツ２３は、着脱可能に設けられている。

本実施形態では、上パーツ２２は、便座３が取り付けられる内パーツ２４と、内パーツ２４を外側から囲むように位置し、便蓋４が取り付けられる外パーツ２５と、を含む。上パーツ２２（つまり内パーツ２４と外パーツ２５）と下パーツ２３のそれぞれは、樹脂成型品である。

２－１－３．内パーツ
図５に示すように、内パーツ２４は、上方に開口した扁平な矩形の箱状である。内パーツ２４は、平面視矩形状の底壁２４０と、底壁２４０の前縁から上下方向に突出した前壁２４１と、底壁２４０の後縁から上方に突出した後壁２４２と、底壁２４０の左右の縁から上方に突出した左右一対の側壁２４３と、を有する。

底壁２４０の前後方向及び左右方向の中央部（つまり平面視における中央部）には、上面開口部２４００が設けられている。上面開口部２４００は、底壁２４０を上下方向に貫通している。底壁２４０の下面には、下方に向けて突出した棒状の複数の固定部２４０１が設けられている。複数の固定部２４０１は、外パーツ２５への固定に用いられる。

図２及び図５に示すように、後壁２４２には、便座３の後端部が回転可能に取り付けられる便座取付部２４２０が設けられている。便座３は、底壁２４０に沿う倒伏姿勢（図１２参照）と、後壁２４２上に起立する起立姿勢（図２参照）との間で、回転可能である。

図５に示すように、前壁２４１の左右方向の中央部には、倒伏姿勢の便座３の前端部を底壁２４０の前端よりも前側に突出させるための開口部２４１０が設けられている。前壁２４１は、底壁２４０の前縁の左右の端部から上方に突出した一対の第一壁部２４１１と、底壁２４０の前縁の左右方向の中央部から下方に突出した第二壁部２４１２と、第二壁部２４１２の下部から前側に突出した第三壁部２４１３と、を有する。一対の第一壁部２４１１の間の空間が、開口部２４１０である。

第三壁部２４１３は、正面から見て、下方に凸の円弧の板状であり、第二壁部２４１２の下端から前方に突出している。そのため、第二壁部２４１２の下端も、正面から見て、下方に凸の円弧となるように設けられている。第三壁部２４１３は、一対の第一壁部２４１１と連続している。一対の第一壁部２４１１のそれぞれは、第三壁部２４１３の上面と面一に連続する湾曲面２４１４を有する。

第二壁部２４１２と第三壁部２４１３によって囲まれた空間が、便座３を開閉操作する指が挿入可能な指挿入空間Ｓ２となっている。指挿入空間Ｓ２は、開口部２４１０の下方に位置し、開口部２４１０と連通している。

底壁２４０、前壁２４１の一対の第一壁部２４１１、後壁２４２、及び左右一対の側壁２４３で囲まれる空間に、倒伏姿勢の便座３が配置される。底壁２４０の上に、倒伏姿勢の便座３が載置される。便座３が倒伏姿勢にあるとき、便座３の中央の開口部３０は、底壁２４０の上面開口部２４００の真上に位置する（図１２参照）。

倒伏姿勢の便座３の前端部は、開口部２４１０に位置し、便座３の前端部の前縁は、底壁２４０の前縁よりも前側に位置し、便座３の前端部の下方には、指挿入空間Ｓ２が位置する。これにより、利用者は、指挿入空間Ｓ２に指を挿入して、倒伏姿勢の便座３の下面の前縁に指を掛けることができ、倒伏姿勢の便座３を起立姿勢へと回転させることができる。

２－１－４．外パーツ
図２及び図５に示す外パーツ２５は、上方に開口した扁平な矩形の箱状である。外パーツ２５は、内パーツ２４よりも一回り大きく設けられており、外パーツ２５内に内パーツ２４が収まる。

図５に示すように、外パーツ２５は、平面視矩形状の底壁２５０と、前壁２５１と、底壁２５０の後縁から上方に突出した後壁２５２と、底壁２５０の左右の縁から上方に突出した左右一対の側壁２５３と、を有する。本実施形態では、前壁２５１は、左右一対の側壁２５３の前端部間に架け渡されており、前壁２５１と底壁２５０の前縁との間には、密封装置１５の後述する操作部１５０が挿通される挿通部２５４が設けられている。

底壁２５０の前後方向及び左右方向の中央部には、底壁２５０を上下方向に貫通した開口部２５００が設けられている。底壁２５０の下面には、下方に向けて突出した棒状の複数の固定部２５０１が設けられている。複数の固定部２５０１は、フレーム２１への固定に用いられる。

前壁２５１の左右方向の中央部には、内パーツ２４の前壁２４１の指挿入空間Ｓ２を前側に露出させるための開口部２５５が設けられている。開口部２５５は、前壁２５１を前後方向に貫通し、かつ上方に開口している。開口部２５５の下方に位置する前壁２５１の左右方向の中央部の上面は、図５及び図１２に示すように、後方から前方へと順に並んだ三つの部分（詳しくは第一部分２５１０、第二部分２５１１、及び第三部分２５１２）を含む。

第一部分２５１０は、円弧状の第三壁部２４１３を受ける面であり、正面から見て下方に凸の円弧状に設けられている。第二部分２５１１は、第一部分２５１０よりも前方において、第一部分２５１０よりも上方に位置しており、正面から見て下方に凸の円弧状に設けられている。第一部分２５１０と第二部分２５１１との間には、後側を向く段差面２５１３が設けられている。

第三部分２５１２は、第二部分２５１１よりも下方に位置している。第三部分２５１２は、正面視にてＵ字状に設けられている。第二部分２５１１と第三部分２５１２の間には、前側を向く第二段差面２５１４が設けられている。第二段差面２５１４は、前壁２５１の左右の端部の前面よりも一段後退した位置に配置されている。第二段差面２５１４と第三部分２５１２とは、上方及び前方に開口した凹部２５６を形成している。凹部２５６は、開口部２５５の下方に位置している。凹部２５６は、便蓋４の後述する突出部４５の先端部（つまり下端部）が収まる部分である。本実施形態では、指挿入空間Ｓ２と開口部２５５と凹部２５６が、便器本体２が有する凹段部Ｓ５、つまり、便座３の前端部の下面に向けて開放され、かつ前方に向けて開放された凹段部Ｓ５を構成している。

外パーツ２５は、前壁２５１の左右の端部のそれぞれから前方に突出した化粧部２５７を更に有する。図１０に示すように、左右一対の化粧部２５７のそれぞれは、平面視にて三角形状であり、その前面２５７０が、密封装置１５の収納位置にある操作部１５０の前面と面一に並ぶように設けられている。

図５に示すように、外パーツ２５は更に、底壁２５０の前端から下方に突出した下前壁部２５８を有する。下前壁部２５８の前面には、蓋６の係止に用いられる被係止部２５９が取り付けられている。下前壁部２５８には、左右方向に間隔をおいて２つの被係止部２５９が設けられている。

図５及び図９に示すように、後壁２５２の左右方向の中央部には、便蓋４の後端部が回転可能に取り付けられる便蓋取付部２５２０が設けられている。便蓋４は、外パーツ２５の底壁２５０に沿い、前壁２５１、後壁２５２、及び左右一対の側壁２５３の上に載る倒伏姿勢（図１参照）と、外パーツ２５の後壁２５２の上に起立する起立姿勢（図２参照）との間で、回転可能である。

便蓋４が倒伏姿勢にあるとき、倒伏姿勢にある便座３と、便器本体２の上面のうち便座３の周囲の部分が、便蓋４で上方から覆われる。ここで、便器本体２の上面のうち便座３の周囲の部分とは、内パーツ２４の前壁２４１、後壁２４２、及び左右一対の側壁２４３の上面と、外パーツ２５の前壁２５１、後壁２５２、及び左右一対の側壁２５３の上面である。外パーツ２５のうち、左右一対の化粧部２５７は、倒伏姿勢の便蓋４によって上方から覆われず、平面視において露出する（図１０参照）。

外パーツ２５には、図２に示すように、内パーツ２４が内側に取り付けられる。内パーツ２４の前壁２４１、後壁２４２、及び左右一対の側壁２４３の平面視における外側には、外パーツ２５の前壁２５１、後壁２５２、及び左右一対の側壁２５３がそれぞれ位置する。外パーツ２５の底壁２５０と内パーツ２４の底壁２４０の間に、図５に示す密封ユニット１８が取り付けられる。

図５に示すように、外パーツ２５には更に、下パーツ２３を取り付けるための取付部２３４が設けれている。本実施形態では、前壁２５１、後壁２５２、及び左右一対の側壁２５３のそれぞれの下端部に、取付部２３４が設けられている。

２－１－５．下パーツ
図６に示す下パーツ２３は、上方に開口した箱状である。下パーツ２３は、外パーツ２５に引っ掛けて取り付けられる。

図２、図６～９、図１１、及び図１３に示すように、下パーツ２３は、外形が平面視矩形状の底壁２３０と、底壁２３０の前縁からから上下方向に突出した前壁２３１と、底壁２３０の後縁から上方に突出した後壁２３２と、を有する。下パーツ２３は更に、底壁２３０の左右の縁から上方に突出した左右一対の側壁２３３を有する。言い換えると、下パーツ２３は、フレーム２１の下方に位置する底壁２３０と、フレーム２１を側方から囲む周壁部（前壁２３１、後壁２３２、及び左右一対の側壁２３３）と、を一体に含む。

底壁２３０、前壁２３１、後壁２３２、及び左右一対の側壁２３３は、上方に開口した立方体の箱状に一体に設けられている。前壁２３１、後壁２３２、及び左右一対の側壁２３３の上端部には、複数の取付部２３４が設けられている。下パーツ２３の複数の取付部２３４を上パーツ２２の外パーツ２５の複数の取付部２３４に引っ掛けることで、下パーツ２３は外パーツ２５に着脱可能に取り付けられる。言い換えると、上パーツ２２と下パーツ２３には、互いに引っ掛かることで着脱可能な取付部２３４が設けられている。

図１１及び図１３に示すように、底壁２３０の前後方向及び左右方向の中央部には、下面開口部２３００が設けられている。下面開口部２３００は、底壁２３０を上下方向に貫通し、かつ、前方に向けて開口している。下面開口部２３００は、前壁２３１の側面開口部２３１１に下端でつながっている。

底壁２３０は、下面開口部２３００を挟むように左右に離れて位置する左右一対の壁部２３０１と、左右一対の壁部２３０１の左右方向内側の縁から上方に立ち上がった左右一対の内壁部２３０２と、を有する。底壁２３０は更に、左右一対の内壁部２３０２の後部の上端部間をつなぐ連結壁部２３０３と、連結壁部２３０３の前縁から下方に延び、左右の内壁部２３０２と連続した後内壁部２３０４と、を有する。

左右一対の内壁部２３０２のうち、後内壁部２３０４よりも前側の部分と、後内壁部２３０４には、下面開口部２３００に向けて突出した皿支持部２３０５が設けられている。皿支持部２３０５は、平面視において前方に開口したＵ字状である。皿支持部２３０５の後端部には、上方に向けて開口した係止溝２３０５０が設けられている（図６参照）。係止溝２３０５０には、受け皿５の後述する係止片５３（図２４Ｂ参照）が引っ掛かる。

左右一対の壁部２３０１は、底壁２３０の左右の端部を構成しており、底壁２３０における最下部を構成している。左右一対の壁部２３０１の前後方向の両端部のそれぞれには、脚７が挿通される挿通孔２３０６が設けられている。つまり、底壁２３０には、脚７が挿通される挿通孔２３０６が設けられている。

左右一対の壁部２３０１のそれぞれには更に、フレーム２１を補強するＸ字状に連結された補強板１６を通すための切欠き２３０７が２つ設けられている。各切欠き２３０７は、壁部２３０１を上下方向に貫通し、かつ、補強板１６の中心に向かって開口している。

左右一対の内壁部２３０２の前側の部分には、左右方向内側及び下側に開口した凹み２３０８が設けられている。左右の凹み２３０８の底面には、受け皿５の前側の左右の端部を支持する支持板２６が取り付けられている。左右一対の支持板２６は、皿支持部２３０５とほぼ同じ高さに位置している。皿支持部２３０５と左右一対の支持板２６によって、受け皿５の左右の端部の前側の部分と後側の部分と、受け皿５の後端部とが下方から支持される。

左右一対の内壁部２３０２の前後方向の両端部のそれぞれには、脚７の後述する規制具２１７が挿通される挿通孔２３０９が設けられている。挿通孔２３０９は、内壁部２３０２を左右方向に貫通している。

図２に示すように、前壁２３１の左右の端部を除いた残りの部分（つまり左右方向の中央部）には、前壁２３１の左右の端部よりも後方に凹んだ蓋収納凹部２３１０が設けられている。蓋収納凹部２３１０の左右方向の中央部に、側面開口部２３１１が設けられている。側面開口部２３１１は、前壁２３１を前後方向に貫通し、かつ、下方に向けて開放された切欠き状の開口である。

蓋収納凹部２３１０は、正面視において下方に向けて開口したＵ字状である。蓋収納凹部２３１０の左右の端部の下端部には、蓋６が回転可能に取り付けられる蓋取付部２３１２が設けられている。蓋収納凹部２３１０の上端部の左右の端部には、蓋６の係止に用いる被係止部２５９が挿通される挿通孔２３１３が設けられている。

蓋収納凹部２３１０には、蓋６が左右一対の蓋取付部２３１２に回転可能に取り付けられて、側面開口部２３１１が開閉される。蓋６は、蓋６の全体が蓋収納凹部２３１０に収まって、側面開口部２３１１を閉じる閉位置（図６参照）と、蓋６の表面（閉位置にあるときの前面）が床面に当たって、側面開口部２３１１を開く開位置（図２参照）との間で移動可能である。

蓋収納凹部２３１０は、閉位置にある蓋６の前面と前壁２３１の左右の端部の前面とが面一に並ぶように設けられている。閉位置にある蓋６は、便器本体２の前面の一部を構成する。

図１及び図２に示すように、蓋６は、閉位置にあるときの下端部を中心にして、蓋６の全体が前後方向に回転するように、前壁２３１に取り付けられている。蓋６の裏面（閉位置にあるときの後面）の上端部には、被係止部２５９に引っ掛かって止まる係止部６０が設けられている。

蓋６は、係止部６０が被係止部２５９に引っ掛かることで、蓋収納凹部２３１０に収まる閉位置に保持される。本実施形態では、係止部６０と被係止部２５９は、閉位置にある蓋６の上部を後方に一度押すことで、前壁２３１に対する着脱が行えるワンタッチ式の係止構造が採用されている。なお、係止構造は、蓋６を閉位置に保持できる構造であればよく、従来周知の他の係止構造が採用可能である。

図７に示すように、蓋６の前面（詳しくは閉位置にあるときの蓋６の前面）の下部には、後方に向けて凹み、かつ下方に向けて開放された足入れ凹部６１が設けられている。

足入れ凹部６１は、本実施形態では、正面視半円状の凹みである。足入れ凹部６１は、上方に凸の円弧状の縁部６１０と、縁部６１０から下方に離れるほど後方に位置するように傾斜した底面６１１と、を有する。これにより、便器本体２の前面をなす閉位置にある蓋６の前面は、下部において、後方に凹んでおり、便座３に座った使用者が、足先をより後方に配置しやすくて、立ち上がり動作がしやすくなっている。

図６及び図９に示すように、後壁２３２の左右方向の中央部には、後面開口部２３２０が設けられている。後面開口部２３２０は、後壁２３２を前後方向に貫通し、かつ、上方に向けて開放された切欠き形状である。後面開口部２３２０の上縁は、外パーツ２５の後壁２５２によって閉じられている。

図６に示すように、下パーツ２３は、下パーツ２３の内部空間を、受け皿５が配置される前側空間と、それよりも後方の後側空間とに分ける仕切壁２３５を更に有する。仕切壁２３５は、平面視において後方に開口したＵ字状である。仕切壁２３５は、後面開口部２３２０に対向する矩形板状の仕切前壁２３５０と、仕切前壁２３５０の左右の端部から後方に延びた左右一対の仕切側壁２３５１と、を有する。仕切前壁２３５０の上端部には、仕切前壁２３５０を前後方向に貫通し、かつ上方に向けて開放された切欠き２３５２が設けられている。

本実施形態では、底壁２３０の連結壁部２３０３の前縁から仕切前壁２３５０が上方に突出しており、連結壁部２３０３の左右の縁から左右一対の仕切側壁２３５１が上方に突出している。仕切壁２３５によって囲まれた空間は、後面開口部２３２０を通じて後方に開放されている。この空間には、脱臭装置等の便器１用の機能部品が適宜設置可能である。また、仕切壁２３５があることで、後面開口部２３２０を通じて受け皿５及びその上に載せた袋１０が露出することを抑制することができる。

図８及び図１１に示すように、左右一対の側壁２３３のそれぞれには、左右方向内側に凹み、側壁２３３の下端まで延びて、下方に開放された凹所２３３０が設けられている。言い換えると、便器本体２の左右の両側面のそれぞれには、左右方向内側に凹み、前記両側面の下端まで延びて、下方に開放された凹所２３３０が設けられている。

より詳しくは、右の側壁２３３の右面には、左側に凹み、右面の下端まで延びて、下方に開放された凹所２３３０が設けられている。そして、左の側壁２３３の左面には、右側に凹み、左面の下端まで延びて、下方に開放された凹所２３３０が設けられている。

凹所２３３０は、左右方向にみて、矩形状の凹みである。凹所２３３０は、左右の側壁２３３の前後方向の中央部に配置されている。左右の側壁２３３のそれぞれは、凹所２３３０の上方に位置し、下方を向く指掛け面２３３１を有する。指掛け面２３３１には、滑り止め用の凹凸２３３２が設けられている。

凹凸２３３２は、指掛け面２３３１のうち、便器本体２の前後方向の中央部に設けられている。本実施形態では、指掛け面２３３１のうち、前寄りの部分に、凹凸２３３２が設けられている。凹凸２３３２は、凹凸２３３２に指を掛けて便器１を持ち上げて運ぶときに、便器１のバランスを取りやすい位置に配置されている。

本実施形態では、凹凸２３３２は、前後方向に延び、かつ左右方向に間隔をおいて並んだ複数の突条部２３３３で構成されている。複数の突条部２３３３は、指掛け面２３３１から下方に突出している。複数の突条部２３３３のそれぞれの前後方向の長さは、本実施形態では、２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下であり、指をかけやすい長さに設定されている。なお、複数の突条部２３３３のそれぞれの前後方向の長さは、指を引っ掛けやすい長さであればよく、上記の範囲に限定されない。

複数の突条部２３３３は、本実施形態では、左右の側壁２３３と同じ材料で形成されており、下パーツ２３の成形時に左右の側壁２３３と一体に成形されている。なお、複数の突条部２３３３は、左右の側壁２３３と異なる材料で形成されてもよく、指掛け面２３３１に接着剤等の固定手段で取り付けられたものであってもよい。

このように左右の側壁２３３が凹所２３３０を有することで、介護者が便器１の側方（左右方向）に立って使用者の動作を補助する際に、介護者は便器１の下側まで足先を入れやすくて、使用者を支える等の力を出しやすい。

２－１－６．フレーム
図６に示すフレーム２１は、外パーツ２５の左右の端部の下方に取り付けられる第一フレーム部２１ａと第二フレーム部２１ｂとで構成されている。フレーム２１は、下パーツ２３内に収容される。フレーム部２１ａ，２１ｂは、下パーツ２３の左右一対の壁部２３０１の上に配置される。なお、図６では、フレーム２１に４つの脚７と補強板１６が取り付けられた状態が図示されているが、フレーム２１は、下パーツ２３に収容された後に、４つの脚７と補強板１６が取り付けられる。

第一フレーム部２１ａと第二フレーム部２１ｂは、構造が共通している。第一フレーム部２１ａの下端部と第二フレーム部２１ｂの下端部には、平面視Ｘ字状に連結された一対の補強板１６が接続される。一対の補強板１６のそれぞれは、一方向に延びた帯板状の部材である。一対の補強板１６は、長手方向の中央部同士が連結されることで、平面視Ｘ字状に連結されている。一対の補強板１６のそれぞれは、長手方向の両端部が第一フレーム部２１ａと第二フレーム部２１ｂの下面に固定される。

第一フレーム部２１ａと第二フレーム部２１ｂのそれぞれは、前後一対の脚取付部２１０と、前後一対の脚取付部２１０をつなぐ連結壁２１１と、を有する。連結壁２１１の上端部には、外パーツ２５との固定に用いられる固定部２１２が設けられている。本実施形態では、固定部２１２は、上方に開口した有底の筒状部である。一対の補強板１６は、連結壁２１１の下端部に固定される。

前後一対の脚取付部２１０のそれぞれは、脚取付部２１０から下方に突出する脚７の長さを調整できるように構成されている。脚７と脚取付部２１０には、脚取付部２１０から下方に突出する脚７の長さが調整可能な接続構造が設けられている。本実施形態では、前後一対の脚取付部２１０は、互いに構造が共通している。

図１４及び図１５に示すように、脚取付部２１０は、円筒状の筒部２１３と、筒部２１３の内周面の下部から突出し、周方向に延びた突起２１４と、筒部２１３の内周面の下部から突出し、上下方向に延びた複数の縦リブ２１５と、を有する。脚取付部２１０は更に、筒部２１３の下端部の周方向の一部に設けられた貫通孔２１６と、筒部２１３の外周面のうち貫通孔２１６の周囲に設けられた抜け止め部２１８と、を有する。フレーム２１は、筐体２０よりも内側で操作可能であり、脚取付部２１０に対する脚７の移動を規制することができる規制具２１７を更に有する。

突起２１４は、脚７の一部に引っ掛かることで、脚７の上下方向の移動を規制するように構成されている。筒部２１３の内周面の下部には、２つの突起２１４が、周方向に間隔をおいて設けられている。２つの突起２１４のそれぞれは、周方向に延びた平面視にて円弧状の突起である。本実施形態では、２つの突起２１４は、互いに対向するよう周方向に１８０度の間隔をおいて設けられている。筒部２１３と２つの突起２１４が、脚取付部２１０から下方に突出する脚７の長さが調整可能な、脚取付部２１０側の接続構造である。

複数の縦リブ２１５は、脚７に当たることで、脚取付部２１０内での脚７の傾きを抑制するように構成されている。縦リブ２１５は、突起２１４よりも径方向（つまり、筒部２１３の中心軸に直交する方向）の長さが短い。筒部２１３の内周面の下部には、６つの縦リブ２１５が設けられている。６つの縦リブ２１５は、一方の突起２１４の周囲に配置された３つの縦リブ２１５ａ，２１５ｂ，２１５ｃと、他方の突起２１４の周囲に配置された３つの縦リブ２１５ａ，２１５ｂ，２１５ｃと、を含む。一方の突起２１４に対する３つの縦リブ２１５ａ，２１５ｂ，２１５ｃの配置と、他方の突起２１４に対する３つの縦リブ２１５ａ，２１５ｂ，２１５ｃの配置は、互いに同じである。縦リブ２１５ａ，２１５ｂ，２１５ｃは、この順に、周方向に間隔をおいて並んでいる。

縦リブ２１５ａは、突起２１４の周方向の一端部の上面から上方に延びた部分と、突起２１４の周方向の一端部の下面から下方に延びた部分とを有する。縦リブ２１５ｂは、突起２１４の周方向の他端部の上面から上方に延びている。縦リブ２１５ｃは、筒部２１３の内周面のうち、突起２１４から周方向にずれた位置において突起２１４の上面とほぼ同じ上下位置から下方に延びている。

貫通孔２１６は、突起２１４に対して周方向にずれ、かつ下方にずれた位置に配置されている。貫通孔２１６は、縦リブ２１５ｃに対しても周方向にずれた位置に配置されている。貫通孔２１６は、筒部２１３の一部を貫通している。貫通孔２１６には規制具２１７が挿通され、これにより、規制具２１７の先端部が筒部２１３内に突出する。

抜け止め部２１８は、筒部２１３の外周面のうち、収納空間Ｓ１側を向く面に設けられている。そのため、規制具２１７は、収納空間Ｓ１での操作が可能である。規制具２１７は、蓋６を開き、受け皿５を取り外した状態で、操作可能である。

抜け止め部２１８は、規制具２１７の先端部が筒部２１３内に突出する係止位置（図１４参照）と、係止位置よりも径方向外側に後退した待機位置において、規制具２１７が引っ掛かって止まるように構成されている。本実施形態では、規制具２１７は、抜け止め部２１８に引っ掛かる位置と引っ掛からない位置との間で移動可能な可動部２１７０を有している。可動部２１７０を掴むことで、規制具２１７は、抜け止め部２１８に対して引っ掛かった状態が解除されて、係止位置と待機位置との間で移動させることができる。規制具２１７は、係止位置にあるとき、脚取付部２１０に対する脚７の移動を規制することができる。

２－１－７．脚
図１５に示す脚７は、フレーム２１の４つの脚取付部２１０のそれぞれに取り付けられる。４つの脚７は、互いに構造が共通している。４つの脚７は、互いに独立して昇降可能であり、脚取付部２１０から下方への突出量を調整可能である。

脚７は、円筒状の柱部７０と、柱部７０の下端部から径方向外側に突出したベース部７１と、ベース部７１の下面に取り付けられた円板状の滑り止め部７２と、を有する。

脚７は、柱部７０を脚取付部２１０の筒部２１３の中に所望の長さだけ差し込んだ状態で周方向に回転させ、規制具２１７を係止位置に配置することで、脚取付部２１０に固定されるように構成されている。

柱部７０には、上下方向に一列に並んだ複数の突起７３０で構成される突起群７３が二列設けられている。柱部７０には、上下に隣接する２つの突起７３０の間に位置する規制部７４が更に設けられている。つまり、柱部７０には、複数の規制部７４が設けられている。

本実施形態では、複数の突起７３０は、径方向に見て矩形の枠状の複数の突起と、径方向に見て矩形状の突起と、を含む。複数の突起７３０のうち、最下部に位置する１つの突起７３０が、矩形状であり、残りの複数の突起７３０が、矩形の枠状である。

矩形の枠状の複数の突起７３０のそれぞれは、上下方向に延び、周方向に離れて位置する２つの縦リブ７３０ａと、周方向に延び、上下方向に離れて位置する２つの横リブ７３０ｂと、を一体に含む。規制部７４は、上下方向に延びる直線状のリブである。規制部７４は、上下に隣接する２つの突起７３０の２つの縦リブ７３０ａのうちの一方の縦リブ７３０ａの間に架け渡されている。そのため、複数の突起７３０の一方の縦リブ７３０ａと複数の規制部７４とは、上下方向に延びる一直線状の縦リブを形成している。一番下の規制部７４は、矩形状の突起７３０の周方向の一端部と連続しており、一番下の規制部７４の周方向の片側の面と、一番下の突起７３０の同方向の面とは、面一に連続している。

柱部７０には、上下に隣接する２つの突起７３０とその間の規制部７４によって囲まれた係止溝７５が複数形成されている。複数の係止溝７５のそれぞれには、脚取付部２１０の突起２１４が規制部７４に当たる位置まで挿入可能である。

柱部７０の二列の突起群７３の間には、上下方向に延びた２つのスライド溝７６が形成されている。２つのスライド溝７６のそれぞれは、上方及び径方向外側に開口している。２つのスライド溝７６は、柱部７０を脚取付部２１０に対して上下に移動させる際に、２つの突起２１４が配置され、脚７の上下方向の移動を許容する。

上述した脚７の柱部７０、二列の突起群７３、複数の規制部７４、複数の係止溝７５、及び２つのスライド溝７６が、脚取付部２１０から下方に突出する脚７の長さが調整可能な、脚７側の接続構造である。

柱部７０の下端から径方向外側に向けて、中空の円板状のベース部７１が突出している。ベース部７１の下面に、円板状の滑り止め部７２が取り付けられている。滑り止め部７２は、ベース部７１と直径が同じである。図１１に示すように、滑り止め部７２の下面には、滑り止め用の凹凸７２０が設けられている。滑り止め部７２は、例えば、ゴム製である。柱部７０とベース部７１は、合成樹脂製であり、一体に成形されている。

以上説明した脚７は、フレーム２１の脚取付部２１０の筒部２１３に下側から挿入される。脚７を所望の上下位置において周方向に回転させて、脚７の上下に並ぶ複数の係止溝７５のうちの１つに、脚取付部２１０の突起２１４を挿入して規制部７４に当てることで、脚７の上下方向及び周方向の位置を仮固定することができる。

その後、規制具２１７を待機位置から係止位置へと移動させて、規制具２１７の先端部とこれに隣接する突起２１４によって規制部７４を周方向に挟むことで、脚７の周方向の移動を規制することができる。これにより、脚７の上下方向及び周方向の移動を規制することができ、脚７を脚取付部２１０に固定することができる。

また、脚７は、筒部２１３内の複数の縦リブ２１５に柱部７０が当たることで、筒部２１３に対して柱部７０が傾くことを抑制できる。脚取付部２１０への脚７の取付は、下パーツ２３内に収容されたフレーム２１に対して行われる。４つの脚７は、上述した方法で４つの脚取付部２１０のそれぞれに取り付けられる。

図１０及び図１１Ｂに示すように、４つの脚７のそれぞれは、平面視において、便器本体２の外周面よりも内側に収まっている。そのため、便器本体２を真上から見たときに、４つの脚７は便器本体２によって隠されて見えない。

図１に示すように、前側に位置する左右２つの脚７は、左右方向に離れて位置し、左右両側に位置する前後２つの脚７は、前後方向に離れて位置する。図７に示すように、前側に位置する左右２つの脚７の間には、便座３に座った使用者のかかとを挿入可能な足入れ空間Ｓ３が形成されている。足入れ空間Ｓ３は、足入れ凹部６１の下方に位置し、足入れ空間Ｓ３と足入れ凹部６１とは連通している。

図８に示すように、左右両側に位置する前後２つの脚７の間には、便器１を使用する使用者を介護する介護者が足先を挿入することができる足先入れ空間Ｓ４が形成されている。足先入れ空間Ｓ４は、凹所２３３０の下方に位置し、足先入れ空間Ｓ４と凹所２３３０とは連通している。

本実施形態では、図４及び図１６に示すように、後側の２つの脚７のそれぞれには、便器用手すり８のベース９に便器１を固定するための固定部材１７が装着される。

２－１－８．固定部材
図１６に示すように、固定部材１７は、脚７に接続される脚接続部１７０と、ベース９に固定されるベース固定部１７１と、を一体に有する。本実施形態では、便器１は、２つの固定部材１７を用いて便器用手すり８のベース９に固定されている。２つの固定部材１７は、互いに構造が共通している。

図１７及び図１８Ａ～Ｃに示すように、脚接続部１７０は、脚７の柱部７０が挿通される挿通孔１７２が設けられたカバー部材１７３で構成されている。カバー部材１７３は、脚７のベース部７１が内側に嵌まり込む形状に設けられている。

本実施形態では、カバー部材１７３は、脚７のベース部７１を上方から押さえる天板部１７３０と、ベース部７１が内側に嵌まるように天板部１７３０から下方に突出した周壁部１７３１と、を有する。天板部１７３０が、天板部１７３０の中央部に、脚７の柱部７０が挿通される挿通孔１７２を有している。本実施形態では、天板部１７３０は、平面視円環状である。周壁部１７３１は、天板部１７３０の外周縁部から下方に円筒状に延びている。

周壁部１７３１の内周面には、上下方向に延びた複数のリブ１７３２が周方向に間隔をおいて設けられている。複数のリブ１７３２は、周壁部１７３１の内周面に、周方向の全長にわたって、等間隔に配置されている。この複数のリブ１７３２が脚７のベース部７１に当たることで、カバー部材１７３にはベース部７１が嵌まり込む。

ベース固定部１７１は、周壁部１７３１の周方向の一部から径方向外側に突出している。ベース固定部１７１は、突出方向の先端側に位置する先端部１７１０と、周壁部１７３１に連続する基部１７１１と、を一体に有する。

基部１７１１の上面は、周壁部１７３１から遠い部分ほど下方に位置するように傾いている。基部１７１１の下面は、平面であり、径方向の全長にわたって上下位置が一定である。基部１７１１の下面には、複数の凹み１７１２が設けられており、軽量化を図っている。

先端部１７１０は、基部１７１１よりも上下方向に短い。先端部１７１０の先端面は、基部１７１１側に凸の円弧状の湾曲面１７１３となっている。先端部１７１０の上面は、基部１７１１の上面よりも低く位置している。先端部１７１０の上面と基部１７１１の上面の境目には、平面視においてＶ字状に湾曲した段差面１７１４が形成されている。段差面１７１４は、手すり１１のカバー１１６の外形状に対応した形状である。これにより、先端部１７１０の上面には、カバー１１６が収まるカバー収納凹部１７１５が形成されている。

先端部１７１０の下面の先端側の部分は、先端部の下面の基部１７１１側の部分よりも上方に位置している。先端部１７１０の下面の先端側の部分と基部１７１１側の部分との境目には、平面視においてＶ字状に湾曲した段差面１７１６が形成されている。段差面１７１６は、手すり１１のフランジ部１１５に当たるように設けられている。これにより、先端部１７１０の下面には、手すり１１のフランジ部１１５が収まるフランジ収納凹部１７１７が形成されている。段差面１７１６は、段差面１７１４よりも先端側に位置している。

先端部１７１０には、固定部材１７を手すり１１のフランジ部１１５に固定するねじ等の固定具１７４が挿通される貫通孔１７１８が設けられている。貫通孔１７１８は、段差面１７１４及び段差面１７１６よりも先端側に位置している。本実施形態では、固定具１７４は、手すり１１のフランジ部１１５をベース９に対して固定する固定具１１７よりも長いものが用いられる。

固定部材１７は、便器本体２のフレーム２１に後側の２つの脚７を取り付ける前に、後側の２つの脚７に対して取り付けられる。ベース９の上に便器１を載せた後、２つの固定部材１７のベース固定部１７１を、固定具１７４で手すり１１の左右のフランジ部１１５に固定することで、便器１は便器用手すり８に固定される。

２つの固定部材１７のそれぞれの段差面１７１６に手すり１１の左右のフランジ部１１５が当たることで、各固定部材１７の固定具１７４を中心とした回転移動が規制され、その結果、便器１が便器用手すり８に対して位置決めされた状態で固定される。そのため、便器１が、立方体形状であるにもかかわらず、便器１を安定的に設置することができる。

なお、固定部材１７は、図１８Ａ～Ｃに示す構造に限定されない。固定部材１７は、図１９に示す変形例１のように、ベース固定部１７１の基部１７１１の下面に、手すり１１のフランジ部１１５をベース９に固定する固定具１１７が収納可能な固定具収納凹部１７１９を有してもよい。固定具収納凹部１７１９は、凹み１７１２に連通している。固定具１１７の頭部と軸部の一部は、凹み１７１２内に収容され、固定具１１７の軸部の残りの部分は、固定具収納凹部１７１９に嵌め込まれる。なお、固定具収納凹部１７１９は、周壁部１７３１の内部の空間にも連通するように形成されてもよい。

変形例１では、手すり１１のフランジ部１１５に固定部材１７のベース固定部１７１を重ねる際に使えない固定具１１７が生じた際に、この固定具１１７を固定具収納凹部１７１９に収納して保管することができる。そのため、便器１を取り外して便器用手すり８だけを使用する際に、保管していた固定具１１７を再度利用することができる。

また、固定部材１７は、図２０Ａ～Ｃに示す変形例２のように、脚接続部１７０が平面視Ｕ字状に設けられてもよく、脚７のベース部７１に係止により接続されてもよい。変形例２の固定部材１７は、金属製であり、金属板を折り曲げて形成されている。

変形例２の固定部材１７は、脚７の柱部７０が挿通される半楕円の切欠き形状の挿通孔１７２ａが設けられた平面視Ｕ字状の天板部１７３０ａと、天板部１７３０ａの一端から直角に延びた矩形板状の側板部１７５と、を有する。変形例２の固定部材１７は更に、側板部１７５の下端から天板部１７３０ａ側とは反対側に向けて直角に延びた矩形板状の下板部１７６を有する。下板部１７６には、貫通孔１７１８が設けられている。天板部１７３０ａと側板部１７５が、脚接続部１７０を構成し、下板部１７６が、ベース固定部１７１を構成している。

また、固定部材１７は、図２１Ａ～Ｃに示す変形例３のように、脚接続部１７０が平面視半矩形の枠状に設けられてもよく、脚７のベース部７１に嵌合により接続されてもよい。変形例３の固定部材１７は、金属製であり、金属板を折り曲げ、溶接等して形成されている。

変形例３の固定部材１７は、脚７の柱部７０が挿通される矩形の切欠き形状の挿通孔１７２ｂが設けられた平面視半矩形の枠状の天板部１７３０ｂと、天板部１７３０ｂの外周縁の三辺から下方に直角に延びた３つの側板部１７５ａで構成された周壁部１７３１ｂと、を有する。変形例３の固定部材１７は更に、３つの側板部１７５ａのうちの一つから天板部１７３０ｂ側とは反対側に向けて直角に延びた矩形板状の下板部１７６ａを有する。下板部１７６ａには、貫通孔１７１８が設けられている。三つの側板部１７５ａは、脚７のベース部７１が内側に嵌まる（言い換えると三方から挟みこむ）ように形成されている。天板部１７３０ｂと三つの側板部１７５ａが、脚接続部１７０を構成し、下板部１７６ａが、ベース固定部１７１を構成している。

２－１－９．密封ユニット
本実施形態の便器１は、図５に示す密封ユニット１８を更に備える。密封ユニット１８は、袋取付部１４と密封装置１５を有する。密封ユニット１８は、内パーツ２４と外パーツ２５との間に設置される。

図２２及び図２３には、内パーツ２４を取り外した状態の密封ユニット１８が示されている。図５に示すように、密封ユニット１８は、上面が開口した扁平な箱状のケース１８０と、ケース１８０に設置された袋取付部１４及び密封装置１５と、を有する。ケース１８０の底壁１８１には、底壁１８１を上下方向に貫通する開口部１８２が設けられている。

２－１－１０．袋取付部
図３に示すように、袋取付部１４は、使用者の排泄物を受ける袋１０の口１００が開いた状態で着脱可能に取り付けられるように構成されている。袋取付部１４に口１００を取り付けた状態の袋１０の底面は、受け皿５によって受けられる。そのため、袋１０にかかる下向きの荷重は、受け皿５によって主に支えられる。

袋取付部１４は、袋１０の口１００が着脱可能に取り付けられるように構成されている。袋取付部１４は、袋１０の口１００の互いに対向する第一部分１００ａと第二部分１００ｂのうち、第一部分１００ａが着脱可能に取り付けられる第一取付部１４０と、第二部分１００ｂが着脱可能に取り付けられる第二取付部１４１と、を有する。

本実施形態では、図２２及び図２３に示すように、第一取付部１４０は、底壁１８１のうち開口部１８２の前側の部分に配置されている。密封ユニット１８の上に内パーツ２４を取り付けた状態では、第一取付部１４０は、内パーツ２４の上面開口部２４００の前縁の下方に位置する。

第二取付部１４１は、密封装置１５が備える操作部１５０の操作によって前後方向に移動する可動部１５１に設置されている。そのため、第二取付部１４１は、前後方向に移動可能である。

密封ユニット１８の上に内パーツ２４を取り付け、可動部１５１及び第二取付部１４１が後端位置にある状態では、第二取付部１４１は、内パーツ２４の上面開口部２４００の後縁の下方に位置する。

２－１－１１．密封装置
密封装置１５は、袋１０の口１００を密封できるように構成されている。本実施形態では、密封装置１５は、使用者又は介護者によって操作される操作部１５０と、操作部１５０の操作に連動して前後方向に動く可動部１５１と、操作部１５０と可動部１５１とをつなぐ連結部１５２と、を有する。密封装置１５は更に、袋１０の閉じた状態の口１００を熱圧着する熱圧着部１５３（図１２参照）を有する。操作部１５０、可動部１５１、連結部１５２、及び熱圧着部１５３は、ケース１８０の底壁１８１の下側に設けられている。

操作部１５０は、左右方向に延び、前側に凸の平面視円弧状の部材であり、ケース１８０の前壁１８３よりも前側に突出している（図５参照）。操作部１５０は、外パーツ２５の挿通部２５４に挿通されて、便器本体２の前側に露出する。

可動部１５１は、左右方向に延びたブロック状の部材である。可動部１５１の上面には、第二取付部１４１が固定されている。可動部１５１の下面には、袋１０を後方から押すための押圧板１５４が、回転自在に吊り下げられている。可動部１５１の前面は、袋１０の口１００の一部を熱圧着部１５３に対して押し当てる押圧面１５１０を構成している。

図２２及び図２３に示すように、連結部１５２は、左右一対の棒状の連結部材１５２０を有する。左側の連結部材１５２０は、操作部１５０の左端部と可動部１５１の左端部とに接続されており、右側の連結部材１５２０は、操作部１５０の右端部と可動部１５１の右端部とに接続されている。

左右一対の連結部材１５２０のそれぞれは、操作部１５０に接続される前側パーツ１５２０ａと、可動部１５１に接続される後側パーツ１５２０ｂとを有する。前側パーツ１５２０ａの後端部は、後側パーツ１５２０ｂの前端部に、左右方向に対して平行な軸を中心に回転可能なように連結されている。

操作部１５０は、図２２に示す収納位置から、可動部１５１の押圧面１５１０が袋１０の口１００を介して熱圧着部１５３に当たる前端位置まで前方に引き出すことができる。そして、操作部１５０は、前端位置から後上方に回転移動して、押圧面１５１０が熱圧着部１５３に押し当たる熱圧着位置まで移動できる。操作部１５０が熱圧着位置にあるとき、熱圧着部１５３は袋１０の口１００を加熱して熱圧着によって密封する。操作部１５０は、熱圧着位置から前端位置へ移動させた後、前端位置から収納位置へと移動させることができる。

操作部１５０を収納位置から前端位置へと移動させる際に、可動部１５１から回転自在に吊り下がった押圧板１５４によって、袋１０の後面の口１００よりも下側の部分を押圧して前側へと寄せることができる。

密封装置１５は更に、操作部１５０を収納位置から前端位置へと移動させる際に動作して、袋１０の口１００の左右の部分を内側に寄せる左右一対の押圧装置１５５を更に有する。左右一対の押圧装置１５５は、ケース１８０の底壁１８１の上面のうち、開口部１８２の左右の部分に配置されている。

以上説明した密封ユニット１８では、操作部１５０を収納位置から前端位置まで移動させることで、袋１０の口１００の第二部分１００ｂを第一部分１００ａに寄せ、第二部分１００ｂと第一部分１００ａの間に、袋１０の口１００の左右の部分を挟むことができる。そして、操作部１５０を回転操作して前端位置から熱圧着位置まで移動させることで、熱圧着部１５３が作動して熱くなり、袋１０の口１００の第一部分１００ａと第二部分１００ｂよりも若干下側の部分を熱圧着により溶かして密封することができる。

操作部１５０を熱圧着位置から前端位置へ移動させ、その後、前端位置から収納位置へと後方に移動させることで、密封後の袋１０の口１００の第二部分１００ｂが第二取付部１４１から外れる。このとき、第一取付部１４０に密封後の袋１０の口１００の第一部分１００ａが取り付けられた状態が維持され、第一取付部１４０によって密封後の袋１０の口１００が支持される。

本実施形態の便器１では、便座３及び便蓋４を開いて上面開口部２４００を開放し、上面開口部２４００から密封した袋１０の口１００を掴んで上方に引っ張ることで、袋１０の口１００の第一部分１００ａが第一取付部１４０から外れる。本実施形態では、第一取付部１４０から口１００が外れた袋１０は、受け皿５の上に載せる。その後、袋１０を側面開口部２３１１を通じて取り出すことができる。このとき、本実施形態の便器１では、密封した袋１０が載った受け皿５を、側面開口部２３１１を通じて前方に取り出すことができる。このとき。受け皿５に載せた状態で袋１０を取り外す作業が行えるため、袋１０を触らずに、袋１０を取り出すことができる。またこのとき、袋１０の外面を伝って汚水が受け皿５の上まで流れていた場合には、受け皿５を洗うことができる。

２－１－１２．受け皿
図３に示すように、受け皿５は、袋取付部１４に口１００が取り付けられた状態の袋１０の底面が載る位置に配置されている。受け皿５は、袋１０の底面を受けることで、袋１０内の排泄物から袋１０へとかかる下向きの荷重を支える。

受け皿５は、図１１に示すように、下パーツ２３の底壁２３０に設けられた皿支持部２３０５と左右一対の支持板２６によって、受け皿５の左右の端部と、受け皿５の後端部とが支持される。これにより、受け皿５は、収納空間Ｓ１の下端部に配置される。受け皿５は、側面開口部２３１１を介して出し入れ可能に設けられている。

図２４Ａ～Ｃに示すように、受け皿５の上面５０は、上面５０における最下部を構成する最下面５００と、最下面５００を囲むように位置し、最下面５００に向かって下り傾斜した複数の傾斜面５０１と、を有する。

本実施形態では、受け皿５は、平面視矩形状である。受け皿５は、上面５０の外周端部から上方に突出した平面視矩形枠状の周壁部５１を有する。受け皿５は更に、上面５０の前端と、その上方の周壁部５１とをつなぐ前壁５２を有する。前壁５２は、正面視台形状の壁である。前壁５２の後面は、下側の部分ほど後方に位置するように鉛直面に対して僅かに傾いている。受け皿５は更に、後端部から下方に突出した係止片５３を有する。係止片５３は、底壁２３０の皿支持部２３０５の係止溝２３０５０（図１１参照）に引っ掛かる。

最下面５００は、上面５０のうち、左右方向及び前後方向における中央部よりも前側の部分である。最下面５００は、平面であり、全体にわたって上下位置が一定である。複数の傾斜面５０１は、最下面５００の前側に位置する第一傾斜面５０１ａと、最下面５００の左右に位置する一対の第二傾斜面５０１ｂと、最下面５００の後方に位置する第三傾斜面５０１ｃと、を有する。

第一傾斜面５０１ａ、一対の第二傾斜面５０１ｂ、及び第三傾斜面５０１ｃのそれぞれは、最下面５００に近い部分ほど下方に位置するように傾斜した平面である。本実施形態では、第一傾斜面５０１ａは、平面視三角形状であり、後側の部分ほど下方に位置するように傾斜している。左右一対の第二傾斜面５０１ｂは、平面視台形状であり、左右方向内側の部分ほど下方に位置するように傾斜している。第三傾斜面５０１ｃは、平面視三角形状であり、前側の部分ほど下方に位置するように傾斜している。前壁５２の後面の下端に、第一傾斜面５０１ａの前端と一対の第二傾斜面５０１ｂの前端が連続している。

袋取付部１４に口１００が取り付けられた状態の袋１０の底面は、受け皿５の上面５０に載る。これにより、袋１０内に収容された排泄物は、上面５０の複数の傾斜面５０１によって最下面５００側へと案内されて、袋１０の底面の中央前側に集中させることができる。また、受け皿５の上面５０の外周部には、周壁部５１が設けられているため、周壁部５１を乗り越えて受け皿５の外側へと袋１０内の排泄物が移動することも抑えることができる。したがって、本実施形形態の便器１では、袋１０の底面上の排泄物が、受け皿５よりも外側に移動して、袋１０の口１００に下向きの負荷が大きくかかることを抑制できる。

また、本実施形態の受け皿５では、袋１０内の排泄物が前側に案内されるため、操作部１５０を操作して、可動部１５１を前側に移動させる際に、押圧板１５４に負荷がかかりにくくて、袋１０の後面を前側へと寄せやすい。

受け皿５は、蓋６を開いて、側面開口部２３１１を開放することで、側面開口部２３１１を通じて、側方（詳しくは前側）に露出する。受け皿５は、側面開口部２３１１を通じて出し入れ可能である。蓋６によって側面開口部２３１１を閉じた状態では、受け皿５は、便器１の前側に向けて露出しない。図７に示すように、受け皿５は、側面開口部２３１１を閉じる位置にあるときに蓋６によって前方から覆われており、前側に露出していない。

２－１－１３．便蓋
便蓋４は、図１及び図１０に示すように、倒伏姿勢にあるときに、平面視矩形状である。倒伏姿勢にある便蓋４は、下面が開口した扁平な箱型である。便蓋４は、本実施形態では、樹脂成型品である。便蓋４は、図２に示すように、折り畳み可能であり、起立姿勢にあるときに、折り畳まれた状態で、便器本体２の外パーツ２５の後壁２５２の便蓋取付部２５２０の上で起立する。

図１及び図１２に示すように、便蓋４は、便座３の上面を覆う天壁部４３と、便座３の前面を覆う前壁部４４０と、凹段部Ｓ５を覆うように前壁部４４０から突出した突出部４５と、を有する。本実施形態では、前壁部４４０は、平面視矩形状の天壁部４３の外周縁部から下方に延びた周壁部４４の一部である。前壁部４４０は、周壁部４４のうち、天壁部４３の前縁から下方に延びた部分である。周壁部４４は、天壁部４３の後縁から下方に延びた後壁部４４１と、天壁部４３の左右の縁から下方に延びた左右一対の側壁部４４２と、を更に有する。

図７から図９に示すように、前壁部４４０は、その前面が外パーツ２５の前壁２５１の前面に対して面一に並ぶように設けられている。後壁部４４１は、その後面が外パーツ２５の後壁２５２の後面に対して面一に並ぶように設けられている。左右一対の側壁部４４２は、その左右方向外側の面が外パーツ２５の左右一対の側壁２５３の左右方向外側の面に対して面一に並ぶように設けられている。天壁部４３の天面は、前後方向及び左右方向の中央部が最上部を構成し、外周縁に近い部分ほど下方に位置するように湾曲している。

図１、図２、図８、及び図１０に示すように、便蓋４は、折り畳み可能であり、回転可能に連結された前パーツ４０と後パーツ４１とで構成されている。前パーツ４０と後パーツ４１のそれぞれは、倒伏姿勢において下面が開口した扁平な箱型である。前パーツ４０の後端部と後パーツ４１の前端部とは、左右方向に対して平行な回転軸を中心に回転するように、ヒンジ接続されている。前パーツ４０と後パーツ４１は、折り畳まれた状態で、裏面（つまり、倒伏姿勢にあるときの下面）同士が対向する。

図１及び図７に示すように、便蓋４の前パーツ４０の前壁部４４０の左右方向の中央部から突出部４５が下方に突出している。図１２に示すように、前壁部４４０と突出部４５は、前後方向の厚みが同じである。突出部４５は、便器本体２の外パーツ２５の開口部２５５と凹部２５６（つまり凹段部Ｓ５の開口側の部分）に収まって、便座３の前端部の下面を前斜め下方から覆う。

図１、図１０、及び図１２に示すように、便蓋４の天壁部４３には、下方に凹んだ凹部４２０と、凹部４２０の上端開口部の縁から上端開口部の中心に向けて突出したフランジ部４２１とが設けられている。凹部４２０とフランジ部４２１とは、便蓋４を開閉する際に指を掛けることができる指掛け部４２を構成している。本実施形態では、フランジ部４２１は、平面視にて後方に開口したＵ字状である。凹み４２０は、平面視半楕円状である。

前パーツ４０の天壁部４３の後端部に、凹部４２０とＵ字状のフランジ部４２１のそれぞれが、後方に向けて開放されるように設けられている。本実施形態では、前パーツ４０の天壁部４３の後端部の左右方向の中央部に凹部４２０とフランジ部４２１が設けられている。これにより、前パーツ４０を樹脂成形する際に、凹部４２０とフランジ部４２１とが形成しやすくなっている。

フランジ部４２１を平面視にて後方に開口したＵ字状に設けることで、フランジ部４２１に対して、後方を除いた各方向から指を掛けることができて、便蓋４を操作しやすくなっている。

２－２．便器用手すり
図４及び図２５に示すように、置き型の便器用手すり８は、床に載せるベース９と、ベース９の上に設置される少なくとも一つの手すり（本実施形態では３つの手すり１１，１２，１３）と、を備える。

少なくとも一つの手すりは、便器１に着座した状態の使用者の背を受けることができる背もたれ用手すり１１と、便器１に着座した状態の使用者の肘を受けることができる肘置き用手すり１２，１３を含む。

ベース９は、便器１の全体が載る便器設置部９０を有する。ベース９は、板状である。本実施形態では、ベース９は、金属板で形成された矩形板状のベース本体９１と、ベース本体９１の外周縁に取り付けられた矩形枠状のエッジ部９２と、を有する。エッジ部９２は、例えば、ゴム製である。

本実施形態では、ベース本体９１のうち、左右の端部を除いた残りの部分が、便器設置部９０である。ベース本体９１のうち、便器設置部９０の左右の部分（つまり、ベース本体９１の左右の端部）に、手すり１１，１２，１３が設けられている。

背もたれ用手すり１１は、後側に凸の円弧状に湾曲した背もたれ本体部１１０と、背もたれ本体部１１０の左右の端部から前方に直線状に延びた左右一対の側部１１１と、を有する。背もたれ用手すり１１は更に、上下方向に直線状に延び、ベース９に固定される左右一対の支柱部１１２を有する。左右一対の支柱部１１２の上端部に、左右一対の側部１１１の前端部が連結されている。

左右一対の支柱部１１２のそれぞれは、上下方向に直線状に延びる円柱状であり、かつ上端部に側部１１１が連結される支柱本体部１１３と、上下方向に延びる円筒状であり、かつ支柱本体部１１３が挿入される筒部１１４と、を有する。左右一対の支柱部１１２のそれぞれは更に、筒部１１４の下端から水平方向に延びる矩形枠状のフランジ部１１５（図１７参照）と、フランジ部１１５を覆うカバー１１６と、を有する。

左右一対の支柱部１１２のそれぞれは、複数のねじ等の固定具１１７（図１７参照）でフランジ部１１５をベース９のベース本体９１に固定することで、ベース９上に設置される。複数の固定具１１７とフランジ部１１５とは、カバー１１６で覆われる。

右側の肘置き用手すり１２は、肘が置かれる肘置き本体１２０と、上下方向に直線状に延び、かつベース９に固定されて肘置き本体１２０を支持する支柱部１２１と、を有する。支柱部１２１は、上下方向に直線状に延びる柱状であり、かつ上端部に肘置き本体１２０が固定された支柱本体部１２２と、上下方向に延びる筒状であり、かつ支柱本体部１２２が挿入される筒部１２３と、を有する。支柱部１２１は更に、筒部１２３の下端から水平方向に延びる矩形枠状のフランジ部１２４と、フランジ部１２４を覆うカバー１２５と、を有する。

支柱部１２１は、複数のねじ（図示せず）でフランジ部１２４をベース９のベース本体９１に固定することで、ベース９上に設置される。複数のねじとフランジ部１２４とは、カバー１２５で覆われる。

肘置き本体１２０には、肘置き用手すり１２を高さ調整するための操作部１２６と、操作部１２６を覆うスライド可能な上カバー１２７が設けられている。上カバー１２７を前後方向にスライドさせて、操作部１２６を露出させた状態で、操作部１２６を操作することで、肘置き用手すり１２を降下させることができる。操作部１２６を押した状態においてのみ肘置き用手すり１２が降下可能であり、肘置き用手すり１２を上昇させる際には操作部１２６の操作は不要である。なお、操作部１２６の操作と肘置き用手すり１２の昇降動作とは、上記の関係に限定されない。

肘置き用手すり１２は、肘置き本体１２０の上面が倒伏姿勢の便座３の上面と略同じ高さとなる位置まで、降下可能である。そのため、肘置き用手すり１２は、便座３とその周囲の場所（例えばベッド）との間での移動の邪魔になりにくい。

左側の肘置き用手すり１３は、肘置き本体１３０と、肘置き本体１３０を支持する支柱部１３１と、を有する。支柱部１３１は、前後方向に直線状に延びた支持部１３２と、支持部１３２の前端部から前側に凸の円弧状に下方に延びた湾曲部１３３と、湾曲部１３３の下端から下方に直線状に延びた直線部１３４と、を有する。支柱部１３１は更に、上下方向に延びる筒状であり、直線部１３４が挿入される筒部１３５と、筒部１３５の下端から水平方向に延びる矩形枠状のフランジ部１３６と、フランジ部１３６を覆うカバー１３７と、を有する。

支柱部１３１は、複数のねじ（図示せず）でフランジ部１３６をベース９のベース本体９１に固定することで、ベース９上に設置される。複数のねじとフランジ部１３６とは、カバー１３７で覆われる。

左側の肘置き用手すり１３は、筒部１３５に対する直線部１３４の固定位置を変更することで、高さ調整可能である。筒部１３５と直線部１３４とは、ねじ等の固定具で固定される。

以上説明した本実施形態の便器用手すり８には、図４に示すように、ベース９の便器設置部９０の上に便器１が設置される。

便器１は、前後方向において、背もたれ用手すり１１の支柱部１１２と左右の肘置き用手すり１２，１３の支柱部１２１，１３１との間に、便器１の便器本体２の左右の凹所２３３０が位置するように設置される。そのため、介護者は、左右の凹所２３３０に対して脚を入れやすくなっている。

また、便器１は、肘置き用手すり１２，１３の前端が、便器１の前端よりも前方に突出するするように、便器用手すり８に設置されている。そのため、便座３に座った使用者が左右の肘置き用手すり１２，１３の前端部を掴んで起立するときに、力が入りやすくて、起立動作がしやすくなっている。

なお、便器用手すり８は、背もたれ用手すり１１のみを有してもよいし、背もたれ用手すり１１に加えて、左右の肘置き用手すり１２，１３のうちの一方のみを有してもよい。

３．便器の使用方法
以上説明した本実施形態の便器１の使用方法の一例について説明する。

まず、使用者または介護者（以下「使用者等」という）は、便蓋４及び便座３を開いて（つまり起立姿勢にして）、便器本体２の上面開口部２４００を露出させる（図２参照）。

次いで、使用者等は、袋１０の口１００を大きく広げて、袋取付部１４の第一取付部１４０と第二取付部１４１のそれぞれに、袋１０の口１００の互いに対向する第一部分１００ａと第二部分１００ｂを、取り付ける（図３参照）。袋取付部１４に口１００が取り付けられた袋１０の底面は、受け皿５によって受けられる。なおこのとき、袋１０の開いた状態の口１００の中に手を入れて、袋１０の底面が受け皿５の上面に沿うように、袋１０を拡げることが好ましい。

次いで、使用者等は、袋１０に液体を凝固させる凝固剤を投入して、便座３を閉じる（つまり倒伏姿勢にする）。これにより、便器１は、使用者が便座３に座って排泄を行うことが可能な使用可能状態となる。

使用者が排泄を行った後、使用者等は、便蓋４を閉じる。これ以降の作業は、便蓋４を閉じた状態で行うことができる。

次いで、使用者等は、密封装置１５の操作部１５０を掴んで、収納位置から前端位置へ引き出す。これにより、操作部１５０に連結された可動部１５１が前側に移動して、可動部１５１上の第二取付部１４１に取り付けられた袋１０の口１００の後側の第二部分１００ｂが、袋１０の口１００の第一部分１００ａ（前側の部分）に近づく。このとき、袋１０の口１００の第一部分１００ａと第二部分１００ｂの間の部分が、密封装置１５の押圧装置１５５によって左右方向内側に押されて、第一部分１００ａと第二部分１００ｂの間に挟み込まれる。またこのとき、可動部１５１に連結された押圧板１５４によって袋１０の後面が前側へと押されて、袋１０は口１００だけでなく全体が前側に移動する。

次いで、使用者等は、密封装置１５の操作部１５０を掴んで、前端位置から密封位置へと回転させて、密封位置において所定の時間（数秒程度）待機する。これにより、袋１０の口１００の第一部分１００ａと第二部分１００ｂの少し下側の部分が、可動部１５１の押圧面１５１０と熱圧着部１５３とで挟まれた状態で作動した熱圧着部１５３の熱によって溶かされて、袋１０の口１００が密封される。

次いで、使用者等は、密封装置１５の操作部１５０を掴んで、密封位置から前端位置へと回転させ、前端位置から収納位置へと戻す。これにより、操作部１５０に連結された可動部１５１が後側に移動し、可動部１５１上の第二取付部１４１から密封済の袋１０の口１００の第二部分１００ｂが外れる。そのため、密封済の袋１０の口１００は、第一取付部１４０だけに取り付けられた状態となる。

次いで、使用者等は、便座３を開いて上面開口部２４００を開放し、第一取付部１４０から袋１０の口１００の第一部分１００ａを取り外す。第一取付部１４０から取り外した密封隅の袋１０は、受け皿５の上に置く。なおこのとき、密封済の袋１０は、上面開口部２４００から上方に取り出して、廃棄等してもよい。

次いで、使用者等は、密封済の袋１０が載った受け皿５を側面開口部２３１１を通じて外側へと取り出して、密封済の袋１０を廃棄する。このとき、受け皿５が汚れていれば洗浄することができる。次いで、使用者等は、受け皿５を側面開口部２３１１から入れて、受け皿５を元の位置に配置する。次いで、使用者等は、蓋６によって側面開口部２３１１を閉じる。

次いで、使用者等は、便蓋４及び便座３を開いて、上述と同様の方法で、袋取付部１４に新しい袋１０の口１００を取り付ける。

４．作用効果
以上説明した本実施形態の便器１では、倒伏姿勢の便蓋４と便器本体２とが立方体状をなすため、倒伏姿勢の便蓋４から便器本体２にかけて拭き掃除などの掃除が行いやすい。

また、本実施形態の便器１では、便器本体２の前面の下部に、後方に向けて凹み、かつ下方に向けて開放された足入れ凹部６１が設けられており、かつ、便器本体２の下方の前側の２つの脚７の間に、足入れ凹部６１に連通する足入れ空間Ｓ３が形成されている。そのため、本実施形態の便器１では、便座３に座った使用者は、足入れ凹部６１とその下方の足入れ空間Ｓ３とに足の膝よりも下側の部分を入れて、足先をより後方に配置することができる。これにより、本実施形態の便器１では、使用者は、便座３から立ち上がる際に、足に力を入れやすくて、立ち上がり動作がしやすい。この効果は、要介護者等の、足の力が弱い使用者にとっては、特に有効である。

このように本実施形態の便器１では、倒伏姿勢の便蓋４と便器本体２とを掃除のしやすい立方体状としたうえで、便器本体２の前面に足入れ凹部６１を設けることで、便座３からの立ち上がり動作が行いやすいうえ、掃除しやすいものとなっている。

また、本実施形態の便器１では、足入れ凹部６１の底面６１１が下側の部分ほど後方に位置するように傾いているため、足先をより後方に配置しやすくて、立ち上がり動作が行いやすい。

また、本実施形態の便器１では、蓋６に足入れ凹部６１が設けられているため、便器本体２が蓋６を有さない場合に比べて、足入れ凹部６１を形成しやすい。

また、蓋６は、足入れ凹部６１を有することで、平板状である場合に比べて、厚みが薄くても強度を確保しやすい。

５．変形例
続いて、上述した一実施形態の便器１の変形例について説明する。以下に示す各変形例は、適宜組み合わせ可能である。

足入れ凹部６１は、便座３に座った使用者が足先を立ち上がり動作のしやすい位置に配置できるように構成されればよく、足入れ凹部６１の底面６１１は、下側の部分ほど後方に位置するように傾斜しなくてもよい。底面６１１は、鉛直方向に対して平行に設けられてもよいし、下側の部分ほど前方に位置するように傾斜してもよい。

便器１が備える脚７の数は、４つに限らず、その他の数であってもよい。ただし、脚７は、足入れ凹部６１の下方に位置しないことが好ましい。

便器本体２は、便器本体２の前面の少なくとも一部を構成する蓋６を有さなくてもよく、便器本体２の前面（詳しくは蓋６の無い前面）に足入れ凹部６１が設けられてもよい。

また、便器１は、上述した図２、図４等に示す構造に限定されない。例えば、便器１は、図２６に示す変形例の便器１のように、密封ユニット１８に代えて、バケツ収容体１９を設置することも可能である。バケツ収容体１９は、便器本体２の内パーツ２４の上面開口部２４００と一体に設けられたボウル１９０と、ボウル１９０内に着脱可能に設置されるバケツ（図示せず）と、を有する。使用者の排泄物は、バケツで受けられる。

また、便器１は、非水洗式の便器に限らず、移動可能な水洗式の便器であってもよい。移動可能な水洗式の便器としては、例えば、給水用のホースと汚物排出用のホースが接続された便器、または、洗浄水貯蔵タンクと汚物貯蔵タンクが付いた便器が挙げられる。

また、便器１は、便器用手すり８に固定されて用いるものに限定されず、単独で用いられてもよい。この場合、便器１は、便器本体２と一体に設けられた背もたれと肘置きとを有してもよい。

（まとめ）
以上説明した一実施形態及びその変形例のように、第一態様の便器（１）は、下記の構成を備える。

すなわち、第一態様の便器（１）は、排泄物を受ける部分を内側に有する便器本体（２）と、便器本体（２）の上に設置される便座（３）と、便座（３）と便器本体（２）の上面の便座（３）の周囲の部分とを覆うことが可能な便蓋（４）と、を備える。便器（１）は更に、便器本体（２）の下面から下方に突出する少なくとも１つの脚（７）を備える。便座（３）を覆う倒伏姿勢の便蓋（４）と便器本体（２）とは、立方体状をなす。便座（３）に座った状態の使用者から見た方向を基準としたとき、便器本体（２）の前面の下部には、後方に向けて凹み、かつ下方に向けて開放された足入れ凹部（６１）が設けられている。

上記構成を備える第一態様の便器（１）では、便座（３）を覆う倒伏姿勢の便蓋（４）と便器本体（２）とが立方体状をなすため、倒伏姿勢の便蓋（４）から便器本体（２）にかけて拭き掃除などの掃除が行いやすい。そのうえ、この便器（１）では、便器本体（２）の前面の下部には、後方に向けて凹み、かつ下方に向けて開放された足入れ凹部（６１）が設けられており、かつ脚（７）によって便器本体（２）と床との間に空間が形成されるため、便座（３）に座った使用者が足先をより後方に配置できる。したがって、この便器（１）では、掃除が行いやすいうえ、便座（３）からの立ち上がり動作も行いやすい。

また、上述した一実施形態及びその変形例のように、第二態様の便器（１）は、第一態様の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。

すなわち、第二態様の便器（１）では、足入れ凹部（６１）の底面（６１１）は、下側の部分ほど後方に位置するように傾斜している。

上記構成を備える第二態様の便器（１）では、便座（３）に座った使用者が、足先をより後方に配置しやすくて、便座（３）からの立ち上がり動作が行いやすい。

また、上述した一実施形態及びその変形例のように、第三態様の便器（１）は、第一又は第二態様の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。

すなわち、第三態様の便器（１）では、少なくとも１つの脚（７）は、便器本体（２）の下面の四隅に配置された４つの脚（７）を有する。４つの脚（７）のうち、前側の２つの脚（７）の間には、足入れ凹部（６１）と連通した足入れ空間（Ｓ３）が形成されている。

上記構成を備える第三態様の便器（１）では、便座（３）に座った使用者が、足入れ凹部（６１）と前側の２つの脚（７）の間にある足入れ空間（Ｓ３）に足を入れて、足先をより後方に配置できるため、便座（３）からの立ち上がり動作が行いやすい。また、この便器（１）では、便器本体（２）の下面の前側の２つの隅に脚（７）が配置されているため、便座（３）に座った使用者が足先をより後方に配置する際に、脚（７）が邪魔になりにくい。

また、上述した一実施形態及びその変形例のように、第四態様の便器（１）は、第一から第三のいずれか一つの態様の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。

すなわち、第四態様の便器（１）では、便器本体（２）は、便器本体（２）の前面の少なくとも一部を構成する蓋（６）を有する。蓋（６）に足入れ凹部（６１）が設けられている。

上記構成を備える第四態様の便器（１）では、蓋（６）に設けられた足入れ凹部（６１）を利用して、便座（３）に座った使用者が、足先をより後方に配置できるため、便座（３）からの立ち上がり動作が行いやすい。また、この便器（１）では、蓋（６）に足入れ凹部（６１）を設けることで、便器本体（２）の前面に足入れ凹部（６１）を設けることができるため、足入れ凹部（６１）が形成しやすい。

以上、本開示を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本開示は上記の実施形態に限定されるものではなく、本開示の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。

１ 便器
２ 便器本体
３ 便座
４ 便蓋
６ 蓋
６１ 足入れ凹部
６１１ 底面
７ 脚
Ｓ３ 足入れ空間

Claims (4)

1. 排泄物を受ける部分を内側に有する便器本体と、
   前記便器本体の上に設置される便座と、
   前記便座と前記便器本体の上面の前記便座の周囲の部分とを覆うことが可能な便蓋と、
   前記便器本体の下面から下方に突出する少なくとも１つの脚と、を備え、
   前記便座を覆った倒伏姿勢の前記便蓋と前記便器本体とは、立方体状をなし、
   前記便座に座った状態の使用者から見た方向を基準としたとき、
   前記便器本体の前面の下部には、後方に向けて凹み、かつ下方に向けて開放された足入れ凹部が設けられている、
   便器。
2. 前記足入れ凹部の底面は、下側の部分ほど後方に位置するように傾斜している、
   請求項１に記載の便器。
3. 前記少なくとも１つの脚は、前記便器本体の下面の四隅に配置された４つの脚を有し、
   前記４つの脚のうち、前側の２つの脚の間には、前記足入れ凹部と連通した足入れ空間が形成されている、
   請求項１又は２に記載の便器。
4. 前記便器本体は、前記便器本体の前面の少なくとも一部を構成する蓋を有し、
   前記蓋に前記足入れ凹部が設けられている、
   請求項１又は２に記載の便器。

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