JP2025008225A - プログラム、情報処理装置および情報処理方法 - Google Patents

Abstract

【課題】他者が感じる心理的安全性への影響を、より精度良く予測し、心理的安全性を改善する助言をより効果的に通知する。
【解決手段】実施形態のプログラムは、コンピュータを、感受性読み込み部と参加者情報読み込み部と特性読み込み部と影響算出部と選択部と通知部として機能させる。感受性読み込み部は、コミュニケーション環境における心理的安全性の感受性情報を、記憶装置から読み込む。参加者情報読み込み部は、第１のコミュニケーションに参加する複数の参加者を特定する参加者情報を、記憶装置から読み込む。ふるまい特性読み込み部は、参加者情報により特定される各参加者の第１のふるまい特性情報を、記憶装置から読み込む。影響算出部は、心理的安全性の感受性情報と、第１のふるまい特性情報とから、各参加者が互いに及ぼす影響を算出する。選択部は、影響に基づき心理的安全性を改善する助言を選択する。通知部は、助言を通知対象者に通知する。
【選択図】図２

Description

本発明の実施形態はプログラム、情報処理装置および情報処理方法に関する。

生産性の高い職場に共通すると報告されている心理的安全性に対する関心が高まっている。例えば、会議進行をスムーズに行うための助言を、参加者の感受性に基づき調整し、言動に基づき通知する技術が従来から知られている。

特開２０２２－１６５１１８号公報

しかしながら従来の技術では、他者が感じる心理的安全性への影響を、より精度良く予測し、心理的安全性を改善する助言をより効果的に通知することが難しかった。

実施形態のプログラムは、コンピュータを、感受性読み込み部と、参加者情報読み込み部と、特性読み込み部と、影響算出部と、選択部と、通知部として機能させる。感受性読み込み部は、コミュニケーション環境における心理的安全性の感受性情報を、記憶装置から読み込む。参加者情報読み込み部は、第１のコミュニケーションに参加する複数の参加者を特定する参加者情報を、前記記憶装置から読み込む。ふるまい特性読み込み部は、前記参加者情報により特定される各参加者の第１のふるまい特性情報を、前記記憶装置から読み込む。影響算出部は、前記心理的安全性の感受性情報と、前記第１のふるまい特性情報とから、各参加者が互いに及ぼす影響を算出する。選択部は、前記影響に基づき、心理的安全性を改善する助言を選択する。通知部は、前記助言を通知対象者に通知する。

第１実施形態の情報処理システムの装置構成の例を示す図。 第１実施形態の情報処理装置の機能構成の例を示す図。 第１実施形態の各参加者のふるまい特性の例を示す図。 第１実施形態のコミュニケーション環境における心理的安全性の感受性の例を示す図。 第１実施形態のコミュニケーションの開始またはコミュニケーション中の情報処理方法の例を示すフローチャート。 第１実施形態の周囲に及ぼす影響の算出例を示す図。 第１実施形態の周囲から受ける影響の算出例を示す図。 第１実施形態の助言の例１を示す図。 第１実施形態の助言の例２を示す図。 第１実施形態のコミュニケーションの終了後の情報処理方法の例を示すフローチャート。 第１実施形態の表示情報の例を示す図。 第２実施形態の情報処理装置の機能構成の例を示す図。 第２実施形態のふるまい特性の把握処理について説明するための図。 第２実施形態のコミュニケーションの開始およびコミュニケーション中の情報処理方法の例を示すフローチャートである。 第２実施形態の各参加者の普段のふるまい特性の例を示す図。 第２実施形態の各参加者の実際のふるまい特性の例を示す図。 第２実施形態の表示情報の例を示す図。 第３実施形態の情報処理装置の機能構成の例を示す図。 第３実施形態の通知対象者の平時のふるまい特性の変動範囲に戻るまでの所要時間の例を示す図。 第５実施形態の表示情報の例を示す図。 第１乃至第５実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の例を示す図。

以下に添付図面を参照して、プログラム、情報処理装置および情報処理方法の実施形態を詳細に説明する。

（第１実施形態）
第１実施形態では、会議支援システムとして動作する情報処理システムを例にして説明する。なお、この情報処理システムは、リモート会議およびオフライン会議などに限らず、任意のコミュニケーションを対象とすることもできる。

［装置構成の例］
図１は第１実施形態の情報処理システム１００の装置構成の例を示す図である。第１実施形態の情報処理システム１００は、情報処理装置１０１、並びに、リモート会議端末１０３、会議室端末１０４および居室スマートスピーカー１０５等の複数のクライアント装置を備える。情報処理装置１０１、および、複数のクライアント装置は、例えばインターネット等のネットワーク１０２により接続される。

なお、ネットワーク１０２の通信方式は、有線方式でもよいし、無線方式でもよい。また、ネットワーク１０２は、有線方式と無線方式とを組み合わせて構成されていてもよい。

リモート会議端末１０３は、例えば、リモート会議アプリケーションがインストールされたパーソナルコンピュータである。会議室端末１０４は、例えば、会議室に設置された端末である。居室スマートスピーカー１０５は、例えば、居室の立ち話をアシストするスマートスピーカーである。

第１実施形態の情報処理装置１０１は、ネットワーク１０２を通して、リモート会議端末１０３、会議室端末１０４および居室スマートスピーカー１０５等に対して、会議支援システムの機能を提供する。

［機能構成の例］
図２は第１実施形態の情報処理装置１０１の機能構成の例を示す図である。第１実施形態の情報処理装置１０１は、記憶部３００と、感受性読み込み部３０１と、参加者情報読み込み部３０２と、ふるまい特性読み込み部３０３と、影響算出部３０４と、選択部３０５と、通知部３０６と、ふるまい特性算出部３０７と、取得部３０８と、感受性算出部３０９と、表示制御部３１０とを備える。

記憶部３００は、各種情報を記憶する記憶装置である。例えば、各ユーザのコミュニケーションにおけるふるまい特性および、周囲から受ける心理的安全性の感受性が、事前に記憶部３００に記憶されている。また例えば、記憶部３００は、過去のコミュニケーションにおける参加者の行動データを記憶する。また例えば、記憶部３００は、会議などのコミュニケーション毎に、コミュニケーション中に各参加者が感じた心理的安全性を記憶する。

ふるまい特性および感受性は、例えば、ふるまい特性算出部３０７、取得部３０８および感受性算出部３０９により、各ユーザの参加したコミュニケーションが終了する毎に更新される。更新方法の詳細は後述する。また例えば、ふるまい特性および感受性は、ユーザによって、情報処理装置１０１の初期利用時に設定される。

感受性読み込み部３０１は、コミュニケーション環境における心理的安全性の感受性情報を、記憶部３００から読み込む。心理的安全性の感受性情報については後述する。

参加者情報読み込み部３０２は、コミュニケーションに参加する複数の参加者を特定する参加者情報を、記憶部３００から読み込む。例えば、参加者情報読み込み部３０２は、会議Ａの開催および参加者が決定したタイミングで、ユーザ、鈴木（Ｓｕｚｕｋｉ）、山田（Ｙａｍａｄａ）および佐藤（Ｓａｔｏ）が参加することを示す参加者情報を、記憶部３００から読み込む。

ふるまい特性読み込み部３０３は、参加者情報により特定される各参加者のふるまい特性情報を、記憶部３００から読み込む。

図３は第１実施形態の各参加者のふるまい特性の例を示す図である。各参加者のふるまい特性は、少なくとも１つの性質の指標に沿って、該当する性質の程度を表す情報（例えば、数値）により表される。例えば、ふるまい特性の指標は、「話を遮る」、「発言量が長い」、「ポジティブなキーワードが多い」、「ネガティブなキーワードが多い」、「怒りっぽい」および「相槌をする」などである。

図３の例では、「話を遮る」、「怒りっぽい」、「相槌をする」および「ポジティブなキーワードが多い」が、指標として利用されている。例えば、ｃさんは、「話を遮る」程度が、＋５で表されているため、普通の人（０）よりも「話を遮る」程度が高い。

なお、各参加者のふるまい特性は、該当する性質の強弱の程度を表す数値ではなく、該当する性質の有無を表す論理値（０又は１）などにより表されていてもよい。

図２に戻り、影響算出部３０４は、コミュニケーション環境における心理的安全性の感受性と、各参加者のふるまい特性とから、各参加者が互いに及ぼす影響を算出する。

選択部３０５は、影響算出部３０４により算出された影響に基づき、心理的安全性を改善する助言を選択する。

通知部３０６は、選択部３０５により選択された助言を通知対象者に通知する。

ふるまい特性算出部３０７は、過去のコミュニケーション（第２のコミュニケーション）における行動データから、各参加者のふるまい特性を算出する。ふるまい特性算出部３０７によって、参加者のふるまい特性を、ユーザが設定せずに、行動データから特定される過去のふるまいから、ふるまい特性を算出できる。

例えば、「話を遮る」は、会議中の言動データから、他の参加者の発話が続いている最中に当該参加者が話を始める頻度（ターンテイクの頻度）を計算することで定量化される。具体的には、ふるまい特性算出部３０７は、映像の情報から発言の話者ａを同定し、発言の抑揚や間隔から、発言の途中か、発言の終了かを判定し、発言の途中に、他の話者ｂが発話をし始めた場合に、話者ｂが話を１回遮ったことを記録に残す。ふるまい特性算出部３０７は、各話者について、同様に遮った事象を計上し、会議時間の長さで正規化することで、単位時間当たりに各話者が遮る頻度を算出する。

また例えば、発話時間の長短の指標である「発話時間が長い」は、会議中の言動データから、連続する発話時間を利用することで定量化される。具体的には、ふるまい特性算出部３０７は、映像の情報から話者ａの発言時間を計測し、話者ａ以外が話始めるまでの時間を計測することで連続発話時間を定量化する。ふるまい特性算出部３０７は、定量化された連続発話時間を、会議の長さで正規化することで、単位会議あたりの発話割合を算出する。

また例えば、「ポジティブなキーワードが多い」は、発話時間あたり、あるいは、会議時間あたりのポジティブキーワード出現回数により定量化される。具体的には、ふるまい特性算出部３０７は、会議中の言動データに、発話内容認識器を適用することで、発言の内容をテキスト情報へ変換し、あらかじめ定めたポジティブキーワードと照合する。これにより、発話時間あたり、あるいは、会議時間あたりのポジティブキーワード出現回数を算出することができる。

ポジティブキーワードは、例えば、「良い発言ですね」および「そのまま進めて下さい」などの賛同を示すキーワードである。

同様に、「ネガティブなキーワードが多い」に関してもネガティブキーワードの出現頻度を計測することで定量化される。

ネガティブキーワードは、例えば、「駄目ですね」および「考え直して下さい」などの否定を示すキーワードである。

これらふるまい特性の指標は上記の例に限定されず、コミュニケーションにおけるふるまい方を示す任意の指標を利用可能である。また、ふるまい特性の定量化方法は、任意の方法を利用してよい。

図４は第１実施形態のコミュニケーション環境における心理的安全性の感受性の例を示す図である。心理的安全性の感受性は、コミュニケーション環境における参加者のふるまいの性質の指標に基づいて評価され、コミュニケーション環境における心理的安全性の増減の程度を示す情報を含む。例えば、図４に示すように、心理的安全性の感受性は、過去に各参加者が参加した会議において対応するふるまい特性を示す同席者がどの程度いたかを表すコミュニケーション環境の指標と、その会議に対してどのような心理的安全性を感じたかの情報から感受性算出部３０９により算出する。参加者（例えば、会議の同席者）のふるまい特性の指標毎の合計値によって、コミュニケーション環境を評価する指標毎に定量化される。心理的安全性の感受性は、図４に示すように、いくつかの指標に沿った数値により表される。各数値は、該当する周囲の環境に対して、心理的安全性が増減する程度を表す。プラスの数値は、心理的安全性を改善させる程度を表し、マイナスの数値は、心理的安全性を低下させる程度を表す。

図４の例では、参加者Ａ、および参加者Ｂがコミュニケーション環境に対して心理的安全性をどのように感じるかを示す、コミュニケーション環境に基づく感受性を示している。また、参加者ＡＢが同席する場合の合計値も併せて示している。参加者の感受性の合計値により心理的安全性の感受性が定量化されている。

図４の例では、ふるまい特性の指標として、「話を遮られる」、「怒りっぽい人がいる」、「相槌が多い」および「ポジティブなキーワードが多い」が、使用されている。

例えば参加者Ａは、「怒りっぽい人がいる」の指標が、－１０のため、怒りっぽい人がいる際に心理的安全性を低下させ易いことがわかる。

また、図４の例では、参加者ＡとＢの感受性の合計値により、参加者ＡとＢが同席した場合の心理的安全性の感受性が、定量化されている。

感受性は、図４に示すように、いくつかの指標に沿って、該当する参加者が周囲の環境に対してどの程度心理的安全性が増減するかを示す程度を数値により記憶部３００に記憶されている。

心理的安全性は、取得部３０８により計測される。取得部３０８は、コミュニケーション中に各参加者が感じた心理的安全性を取得し、取得された心理的安全性を、ユーザを識別する情報と紐づけて記憶部３００に記憶する。

一般的に心理的安全性はコミュニケーション環境において以下のような観点から醸成されると考えられている。
（１）チームの中でミスをすると、たいてい非難される。
（２）チームのメンバーは、課題や難しい問題を指摘し合える。
（３）チームのメンバーは、自分と異なるということを理由に他者を拒絶することがある。
（４）チームに対してリスクのある行動をしても安全である。
（５）チームの他のメンバーに助けを求めることは難しい。
（６）チームメンバーは誰も、自分の仕事を意図的におとしめるような行動をしない。 （７）チームメンバーと仕事をするとき、自分のスキルと才能が尊重され、活かされていると感じる。
（出典：Ｇｏｏｇｌｅ ｒｅ：Ｗｏｒｋ－ガイド：「効果的なチームとは何か」を知る）

取得部３０８は、例えば、これら（１）～（７）の内容を映像認識、音声認識および生体情報認識により検知することで、各参加者の心理的安全性を取得する。例えば、取得部３０８は、ミスに関わる報告後の同席者の発言内容を解析することで（１）の項目を定量化する。また例えば、取得部３０８は、会議後のアンケートでこの会議に対する心理的安全性をユーザから取得してもよい。

また例えば、取得部３０８は、発言時間の長さや、言い淀みの回数、手を胸にあてるなどのなだめ動作の回数を音声認識、映像認識、生体情報認識により解析することで心理的安全性の定量値を取得してもよい。具体的には、取得部３０８は、ユーザが過去に参加した類型会議（例えば、定例会議など）における平均的な発言時間に対して、対象の会議中の発言時間が短い場合／長い場合に、心理的安全性が低い／高いと判定する。

感受性算出部３０９は、「話を遮られる」、「怒りっぽい人がいる」、「相槌が多い」および「ポジティブなキーワードが多い」などの感受性のパラメータを算出する。これらの感受性のパラメータは、過去に各参加者が参加した会議において対応するふるまい特性を示す同席者がどの程度いたかを表すコミュニケーション環境の指標と、その会議に対してどのような心理的安全性を感じたかの情報とから算出される。

例えば、感受性算出部３０９は、コミュニケーションが終了した後に、取得部３０８により取得された心理的安全性と、コミュニケーション環境の指標と、心理的安全性の感受性情報と、の関係がモデル化された心理的安全性モデルを用いて、心理的安全性の感受性情報を算出する。

以下、感受性算出部３０９において心理的安全性と、感受性と、コミュニケーション環境の関係とを、システム（例えば、感受性算出部３０９）により線形モデルでモデル化した場合の例を示す。なお、モデル化を行うシステムは、情報処理装置１０１とは別の装置でもよい。

ある会議でユーザが感じる心理的安全性ｙは、システムによりモデル化されたｉ番目の指標についての感受性ａ_ｉと、対応するコミュニケーション環境の指標ｘ_ｉとを掛け合わせたスコアを、モデル化に利用するすべての指標ｉ∈Ｉについて合計することで推定される（下記式（１））。

過去の会議ｊ∈Ｊで分析した心理的安全性の正解値ｙ^～ _ｊと、システムにより推定されたｙ_ｊとの差分を最小とする感受性ａ_ｉは、下記式（２）により調整される。

なお、心理的安全性と、感受性と、コミュニケーション環境との関係を示すモデルは、線形モデルに限らず、任意のモデル化によって表されてもよい。

モデル化のバリエーションとして、例えば、職場ｋごとの平均的なふるまい特性（職場風土）による影響ｂ_ｋをコミュニケーション環境に対するｂｉａｓとして追加してもよい。また例えば、指標ｉに関して当人の感じ方を表すオフセットｃ_ｉを追加してもよい。また例えば、指標によらない当人の心理的安全性の感じやすさを表すオフセットｄを追加してもよい。

モデル化のバリエーションの一例を、下記式（３）で示す。

なお、影響ｂ_ｋ、オフセットｃ_ｉおよびオフセットｄのうち、一部がモデル化に利用されてもよい。

このように、第１実施形態では、ユーザ自身で感受性情報を設定しなくても、感受性算出部３０９が、過去に参加したコミュニケーション環境（（例えば、会議など）の指標と、その時に感じた心理的安全性とから、心理的安全性モデルを用いて心理的安全性の感受性情報を算出できる。

［情報処理方法の例］
図５は第１実施形態のコミュニケーションの開始前の情報処理方法の例を示すフローチャートである。はじめに、参加者情報読み込み部３０２が、コミュニケーションに参加する複数の参加者を特定する参加者情報を、記憶部３００から読み込む（ステップＳ１）。

次に、ふるまい特性読み込み部３０３が、参加者情報により特定される各参加者のふるまい特性情報を、記憶部３００から読み込む（ステップＳ２）。

次に、感受性読み込み部３０１が、コミュニケーション環境における心理的安全性の感受性情報を、記憶部３００から読み込む（ステップＳ３）。

次に、影響算出部３０４が、上述の心理的安全性モデルを、記憶部３００から読み込む（ステップＳ４）。

次に、影響算出部３０４が、当該心理的安全性モデルを用いて、コミュニケーション環境における心理的安全性の感受性情報と、各参加者のふるまい特性情報とから、各参加者が互いに及ぼす影響を算出する（ステップＳ５）。

図６は第１実施形態の周囲に及ぼす影響の算出例を示す図である。図６の例は、参加者ｃさん、およびｄさんが周囲に及ぼす影響が、線形モデルで表された心理的安全性モデルに基づき計算されたスコアで表されている。周囲の感受性は、ｃさん以外の参加者の感受性の合計を示し、上述の図４の感受性の例の合計に対応する。例えば、ｃさんのふるまい特性の指標「話を遮られる」（＋５）について、ｃさんが周囲に及ぼす影響スコアは、（－４）×（＋５）＝（－２０）となる。

図７は第１実施形態の周囲から受ける影響の算出例を示す図である。図７の例は、参加者ｃさん、およびｄさんが周囲から受ける影響がスコアで表されている。図７の例は、参加者ｃさん、およびｄさんが周囲から受ける影響が、線形モデルで表された心理的安全性モデルに基づき計算されたスコアで表されている。周囲のふるまい特性は、ｃさん以外の参加者のふるまい特性の合計を示す。例えば、ｃさんの感受性の指標「話を遮られる」（－２）について、ｃさんが周囲から受ける影響スコアは、（＋５）×（－２）＝（－１０）となる。

図５に戻り、次に、選択部３０５が、ステップＳ５で算出された影響に基づき、参加者へ通知が必要であるか否かを判定する（ステップＳ６）。具体的には、選択部３０５は、記憶部３１０を参照し、ステップＳ５で算出された影響に基づき、参加者へ通知する助言を選択する。通知対象の助言がある場合、当該助言の通知対象者へ通知が必要であると判定される。

図８は第１実施形態の助言の例１を示す図である。図９は第１実施形態の助言の例２を示す図である。記憶部３１０には、図８および図９に示すように、ふるまい特性の各種指標の影響の程度に応じて助言が記憶されている。

図８及び図９の例では、助言が、影響スコアの大きさ（影響の程度）に応じて、３つの区分（低程度、中程度および高程度）に分けられたデータベースに記憶されている。なお、区分は低・中・高の３区分ではなく、２区分や５区分など任意の区分を設けてよく、また、区分がなくてもよい。また、「怒りそうになったらＮ秒数えてみましょう」など連続値Ｎに基づく助言が設けられていてもよい。

なお、助言はユーザが登録する他、サービス提供者によりネットワークから配信されてもよい。

選択部３０５は、データベースに記憶された助言のうち１つ以上の助言を選択する。例えば、選択部３０５は、参加者が、他の参加者から受ける影響のスコアのうち、上位１件のスコアが算出された参加者を通知対象者にして、当該上位１件の影響スコアに対応する区分の助言を選択する。

また例えば、選択部３０５は、参加者が、他の参加者に与える影響のスコアのうち、上位１件の影響スコアが算出された参加者を通知対象者にして、当該上位１件のスコアに対応する区分の助言を選択する。

なお、選択される助言は、上位１件のスコアに対応する助言に限らず、上位ｎ件のスコアに対応する助言でもよい。また、上位スコアに対応する区分の助言に限られず、下位スコアに対応する区分の助言も選択されてもよい。

図５に戻り、助言が必要な場合（ステップＳ６，Ｙｅｓ）、通知部３０６が、１人以上の通知対象者へ助言を通知する（ステップＳ７）。助言が必要ない場合（ステップＳ６，Ｎｏ）、処理を終了する。

図１０は第１実施形態のコミュニケーションの終了後の情報処理方法の例を示すフローチャートである。はじめに、ふるまい特性算出部３０７が、コミュニケーション（例えば、会議Ａ）の終了後、当該コミュニケーションにおける各参加者の行動データから、ふるまい特性を算出する（ステップＳ２１）。

次に、取得部３０８が、参加者がコミュニケーション中に感じた心理的安全性を、記憶部３００から読み込む（ステップＳ２２）。参加者の心理的安全性は、例えば、コミュニケーション中に、取得部３０８により定期的に取得され、記憶部３０１に記憶される。

次に、感受性算出部３０９が、ステップＳ２１で算出されたふるまい特性と、ステップＳ２２で読み込まれた心理的安全性から、当該コミュニケーションにおける感受性を算出する（ステップＳ２３）。

次に、記憶部３００が、ステップＳ２１で算出されたふるまい特性を示す情報、および、ステップＳ２３で算出された感受性を示す情報を、参加者を特定する参加者情報とともに記憶する（ステップＳ２４）。

図２に戻り、表示制御部３１０は、表示情報をクライアント装置などに表示する制御を行う。

［表示情報の例］
図１１は第１実施形態の表示情報の例を示す図である。図１１の例は、スケジュール管理アプリのＵＩ（Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）画面において、上述の助言の通知の機能が組み込まれる場合を示す。

図１１の例では、表示制御部３１０は、スケジュール画面の特定の予定のクリックを受け付けると、詳細画面を表示する。詳細画面には予定の詳細や、同席予定の参加者と利用者の関係が示される。

図１１の例では、４名の参加者（ユーザ、鈴木、山田および佐藤）が、コミュニケーションに参加する場合を示す。詳細画面上の矢印は、相互に与える影響を示す。表示制御部３１０は、影響が、所定の程度を超える場合に、通知を強調するアイコンが重畳された表示情報（第１の表示情報）を表示装置に表示する。図１１の例では、一定以上の程度の影響を与える関係には、！マークのアイコンによって矢印が強調される。！マークにより強調された矢印のマウスオーバーなどにより、対応する助言が表示される。これにより、特に注意が必要な場合に、ユーザの目に留まるよう通知を強調できる。

なお、コミュニケーションの形式は、会議に限らず、１ｏｎ１、定例、発表会、立ち話および通話などの形式でもよい。また、コミュニケーションの規模は任意でよい。また、コミュニケーションは、オンラインで行われてもよいし、オンラインで参加するユーザと、対面で参加するユーザとを含むハイブリッドの会議などでもよい。

以上、説明したように、第１実施形態の情報処理装置１０１では、感受性読み込み部３０１が、コミュニケーション環境における心理的安全性の感受性情報を、記憶装置（第１実施形態では、記憶部３００）から読み込む。参加者情報読み込み部３０２が、第１のコミュニケーションに参加する複数の参加者を特定する参加者情報を、記憶装置から読み込む。ふるまい特性読み込み部３０３が、参加者情報により特定される各参加者の第１のふるまい特性情報を、記憶装置から読み込む。影響算出部３０４が、心理的安全性の感受性情報と、第１のふるまい特性情報とから、各参加者が互いに及ぼす影響を算出する。選択部は、前記影響に基づき、心理的安全性を改善する助言を選択する。そして、通知部３０６が、助言を通知対象者に通知する。

これにより第１実施形態によれば、他者が感じる心理的安全性への影響を、より精度良く予測し、心理的安全性を改善する助言をより効果的に通知することができる。例えば、会議などのコミュニケーションの各参加者のふるまい特性情報と、心理的安全性の感受性情報とから、各参加者への影響を事前に予測できる。具体的には、心理的不安全を感じる参加者に対しては、不安全な状況に陥る前に助言を与えることができ、余裕のある対応を促すことができる。また、周囲を不安全に追いやる加害者に対しては、事前の冷静な心境で助言を与えることができる。これにより、コミュニケーションの効率的な見直しの機会を与える効果が得られる。

なお、従来の技術では、例えば、助言は言動データと助言ルールとにより決定されるため、同席する参加者の組み合わせによる調整が働かない。つまり、「言動を受け参加者がどう感じたか？」という各参加者の心理的安全性の感受性に基づき、参加者に適切な助言を行うことができなかった。

一方、第１実施形態によれば、参加者のふるまい特性、および、周囲のふるまいに基づく心理的安全性の感受性をモデル化することで、参加者情報が決まった事前のタイミングで助言をすることも可能である。すなわち、心理的に不安全な状況に陥る前に助言をすることができ、予め心の準備をする余裕を与えることができる。また、周囲を不安全な状況に追いやる加害者には事前の冷静な心境で助言することができ、ふるまい特性を効率的な見直し促すことができる。

（第２実施形態）
次に第２実施形態について説明する。第２実施形態の説明では、第１実施形態と同様の説明については省略し、第１実施形態と異なる箇所について説明する。第２実施形態と第１実施形態との違いは、コミュニケーション中の情報を基に実際のふるまい特性を把握する機能を更に備える点である。

［機能構成の例］
図１２は第２実施形態の情報処理装置１０１－２の機能構成の例を示す図である。第２実施形態の情報処理装置１０１－２は、第１実施形態の情報処理装置１０１の構成に加えて、更に把握部４０１が追加されている。

把握部４０１は、コミュニケーション中（例えば、会議中）の参加者の様子から、コミュニケーション中の参加者のふるまい特性（第２のふるまい特性情報）を把握する。第１実施形態のふるまい特性算出部３０７が、過去の会議における各参加者の行動データからふるまい特性（第１のふるまい特性情報）を算出するのに対して、第２実施形態の把握部４０１は、会議終了を待たずに、一定の頻度あるいは常にふるまい特性を算出する。

図１３は第２実施形態のふるまい特性の把握処理について説明するための図である。会議開始時刻から会議終了時刻までの期間４１１は、ふるまい特性算出部３０７が、参加者のふるまい特性の算出を行う対象期間を示す。

把握部４０１は、現在時刻より前の一定の時間幅４１２を入力窓とするスライディングウインドウにより、参加者の様子を把握する時間帯を切り出し、切り出された時間帯の参加者のふるまい特性を算出する。これにより会議終了を待たずに、参加者のふるまい特性を把握することができる。

なお、把握部４０１によるふるまい特性の算出方法と、ふるまい特性算出部３０７によるふるまい特性の算出方法は、異なっていてもよい。例えば、把握部４０１、および、ふるまい特性算出部３０７で、ふるまい特性の算出に使用されるモデルや係数は、異なっていてもよい。

［情報処理方法の例］
図１４は第２実施形態のコミュニケーションの開始およびコミュニケーション中の情報処理方法の例を示すフローチャートである。はじめに、参加者情報読み込み部３０２、ふるまい特性読み込み部３０３、感受性読み込み部３０１および影響算出部３０４が、参加者情報、ふるまい特性情報、心理的安全性の感受性情報、および、心理的安全性モデルを、事前に読み込む（ステップＳ３１）。

次に、把握部４０１が、コミュニケーション中（例えば、会議中）の参加者の様子から、参加者のふるまい特性を把握する（ステップＳ３２）。

次に、影響算出部３０４が、心理的安全性モデルを用いて、コミュニケーション環境における心理的安全性の感受性情報と、ステップＳ３２で把握された各参加者のふるまい特性情報とから、各参加者が互いに及ぼす影響を算出する（ステップＳ３３）。

次に、選択部３０５が、ステップＳ３３で算出された影響に基づき、参加者へ通知が必要であるか否かを判定する（ステップＳ３４）。第２実施形態では、コミュニケーション中のふるまい特性に基づく影響を考慮して、通知が必要であると判定するタイミング（通知対象者への通知タイミング）を変更してもよい。

具体的には、選択部３０５は、普段のふるまい特性と、コミュニケーション中のふるまい特性とから、通知対象者への通知タイミングを判定し、当該通知タイミングで助言を選択する。例えば、選択部３０５は、上述の第２のふるまい特性情報が、上述の第１のふるまい特性情報に基づき定められた閾値を超える変化を示したときに、助言を選択する。

図１５Ａは第２実施形態の各参加者の普段のふるまい特性の例を示す図である。図１５Ａの例では、普段のふるまい特性が、平均的なふるまい特性の値と、分散とにより表されている。例えば、「怒りっぽい」の指標について、ｃさんの普段のふるまい特性は、平均的なふるまい特性の値０と、分散±１とにより表されている。

図１５Ｂは第２実施形態の各参加者の実際のふるまい特性（コミュニケーション中に取得されたふるまい特性）の例を示す図である。選択部３０５は、コミュニケーション中に取得されたふるまい特性が、普段のふるまい特性に基づき定められた閾値を超える変化を示したときに、助言を選択する。閾値は、例えば普段のふるまい特性の分散を考慮して決定される。例えば、ｃさんの場合の閾値は、普段のふるまい特性が０±１であるので１である。図１５Ｂの例では、ｃさんの実際のふるまい特性が＋２であるので、閾値＝１を超える。そのため、選択部３０５は、ｃさんへの助言を選択する。

これにより普段からしばしば怒る人（図１５Ａの例では、ｄさん）が怒りそうな場合と、普段あまり怒らない人（図１５Ａの例では、ｃさん）が怒りそうな場合とに対して、後者に対しても、より早期に助言を通知できる。

図１４に戻り、助言が必要な場合（ステップＳ６，Ｙｅｓ）、通知部３０６が、１人以上の通知対象者へ助言を通知する（ステップＳ３５）。

助言が必要ない場合（ステップＳ６，Ｎｏ）、把握部４０１が、コミュニケーションが終了したか否かを判定する（ステップＳ３６）。コミュニケーションが終了していない場合（ステップＳ３６，Ｎｏ）、ステップＳ３２～Ｓ３６の処理を、事前に定められた一定の間隔で繰り返す。コミュニケーションが終了した場合（ステップＳ３６，Ｙｅｓ）、処理は終了する。

［表示情報の例］
図１６は第２実施形態の表示情報の例を示す図である。図１６の例は、スケジュール管理アプリのＵＩ画面において、上述の助言の通知の機能が組み込まれる場合を示す。第２実施形態の詳細画面では、コミュニケーション中にふるまい特性が更新された人物に対して、良化・悪化具合が、上向き矢印・下向き矢印で表示される。

相互に与える影響については、第１実施形態と同様に、矢印で表示される。一定以上の程度の影響を与える関係には、！マークによって矢印が強調される。矢印へのマウスオーバーなどにより、対応する助言が表示される。

以上、説明したように、第２実施形態によれば、過去のふるまい傾向から推定された参加者のふるまい特性と、現在のコミュニケーションにおけるふるまいから算出されたふるまい特性（より実態に即したふるまい特性）とに基づき、より適時的な助言の通知が可能となる。すなわち、事前に設定したふるまい特性や、過去の傾向だけではなく、実際のコミュニケーション中のふるまい特性の実情と周囲の感受性とに基づいて、より適時的に助言を通知できる。

（第３実施形態）
次に第３実施形態について説明する。第３実施形態の説明では、第１実施形態と同様の説明については省略し、第１実施形態と異なる箇所について説明する。第３実施形態と第２実施形態との違いは、通知された助言の前後でふるまい特性に変化が生じたかどうかに基づき、記憶部３００に記憶される助言を調整する機能を更に備える点である。

［機能構成の例］
図１７は第３実施形態の情報処理装置１０１－３の機能構成の例を示す図である。第３実施形態の情報処理装置１０１－３は、第１実施形態の情報処理装置１０１の構成に加えて、更に調整部５０１が追加されている。

調整部５０１は、通知された助言の前後で、通知対象者のふるまい特性に変化が生じたか否かに基づき、当該通知対象者へ通知される助言を調整する。例えば、調整部５０１は、通知部３０６により通知された助言が効力をもたらすまでの時間の長短に基づき助言の強弱を調整する。具体的には、調整部５０１は、助言の通知時刻から、ふるまい特性が、通知対象者の平時のふるまい特性の変動範囲に戻るまでの所要時間の長短に基づき（図１８参照）、次回以降、当該通知対象者が同様の助言条件に該当した際に通知される助言の強弱を調整する。

図１８は第３実施形態の通知対象者の平時のふるまい特性の変動範囲に戻るまでの所要時間の例を示す図である。調整は、上述の図８及び図９における１つ以上隣の区分の助言に変更することで行われる。例えば、調整部５０１は、通知対象者が、他の参加者に与える影響（または、通知対象者が、他の参加者から受ける影響）が中程度だとしても、効力をもたらすまでの所要時間が所定の時間に比べて長い場合は高程度の助言を与える調整を行う。また逆に、調整部５０１は、通知対象者が、他の参加者に与える影響（または、通知対象者が、他の参加者から受ける影響）が中程度だとしても、効力をもたらすまでの所要時間が所定の時間に比べて短い場合は低程度の助言を与える調整を行う。

第３実施形態によれば、助言に対するふるまいの変化の有無に応じて、ユーザ（例えば、会議の参加者）ごとに助言の強弱を調整することができ、助言によって過剰や過小なフィードバックを与えることを防ぐことができる。

（第４実施形態）
次に第４実施形態について説明する。第４実施形態の説明では、第１実施形態と同様の説明については省略し、第１実施形態と異なる箇所について説明する。第４実施形態と第１実施形態との違いは、条件付きふるまい特性および条件付き感受性が使用される点である。

第４実施形態のふるまい特性読み込み部３０３は、参加者単独のふるまい特性に加え、条件付きふるまい特性を読み込む。同一の参加者であっても、他の参加者（例えば、会議に同席する参加者）との組み合わせによって、ふるまい特性が変化する可能性がある。条件付きふるまい特性は、コミュニケーションに参加する参加者の組み合わせに基づくふるまい特性である。

なお、条件付きふるまい特性には、特定の人物との組み合わせのほか、特定の属性との組み合わせ（例えば、上司、部下、新入社員、年配および性別など）によって異なるふるまい特性が含まれていてもよい。

第１実施形態のふるまい特性は、過去のコミュニケーション場面におけるふるまいから算出される。一方、条件付きふるまい特性は、記憶部３００に記憶された参加者情報と、ふるまい特性情報とに基づき、所定の条件（例えば、会議に同席する参加者の組み合わせ）を満たすコミュニケーション場面における、ふるまい特性を集計することで算出される。すなわち、第４実施形態では、ふるまい特性算出部３０７が、所定の条件を満たすコミュニケーション場面ごとに、条件付きふるまい特性を算出する。

同様に、第４実施形態の感受性読み込み部３０１も、条件付き感受性を読み込む。同一の参加者であっても、他の参加者との組み合わせによって、感受性が変化する可能性がある。条件付き感受性は、コミュニケーションに参加する参加者の組み合わせに基づく感受性である。

条件付き感受性も、条件付きふるまい特性と同様に所定の条件を満たすコミュニケーション場面の情報から算出される。すなわち、第４実施形態では、感受性算出部３０９が、所定の条件を満たすコミュニケーション場面ごとに、心理的安全性と、感受性と、コミュニケーション環境の関係とをモデル化することによって、条件付き感受性を算出する。そして、影響算出部３０４が、条件付き感受性情報と、条件付きふるまい特性情報とから、各参加者が互いに及ぼす影響を算出する。

第４実施形態によれば、第１実施形態よりも詳細な条件（参加者の組み合わせなどによって異なる条件付きふるまい特性および条件付き感受性）に基づき、より適切な助言を行うことができる。

（第５実施形態）
次に第５実施形態について説明する。第５実施形態の説明では、第４実施形態と同様の説明については省略し、第４実施形態と異なる箇所について説明する。第５実施形態と第４実施形態との違いは、参加者への過去の通知および、その後のふるまい特性を表示する機能を更に備える点である。すなわち、表示制御部３１０は、各参加者のふるまい特性の変化と、過去に通知された助言との関係を含む表示情報（第２の表示情報）を表示装置に更に表示する。

［表示情報の例］
図１９は第５実施形態の表示情報の例を示す図である。図１９は、集団の各メンバーのコミュニケーションの情報を確認する権限を有する者（例えば、管理者など）により参照される管理画面の例を示す。管理画面では、集団の各メンバーのふるまい特性と、通知部３０６により通知された助言とを一覧できる機能が提供される。

記憶部３００に記録された助言の履歴は、矢印で表示され、当該矢印のマウスオーバーやクリックにより、詳細が表示される。

図１９のふるまい特性１及び２は、異なる２つの条件付きふるまい特性を示す。同様に、感受性１及び２は、異なる２つの条件付き感受性を示す。

また、図１９の管理画面に、各種指標のトレンドの変化を検出し、アラートを挙げる機能を持たしてもよい。トレンド変化を検出するために、前日比で所定の割合以下への落ち込みなど、利用者から検出条件を受け付ける設定画面が更に設けられてもよい。

第５実施形態によれば、例えば、集団のコミュニケーション状況を、より容易に把握するができる。具体的には、管理者などが、これまでの通知部３０６による助言と、当該助言を受けた際のふるまいの変化を確認することができる。これにより、各メンバーの感じる心理的安全性のトレンドの変化や、繰り返し助言を受けているメンバーなどを早期発見することができる。

最後に、第１乃至第５実施形態の情報処理装置１０１（１０１－２、１０１－３）のハードウェア構成の例について説明する。

［ハードウェア構成の例］
図２０は第１乃至第５実施形態の情報処理装置１０１（１０１－２、１０１－３）のハードウェア構成の例を示す図である。情報処理装置１０１（１０１－２、１０１－３）は、プロセッサ６０１、主記憶装置６０２、補助記憶装置６０３、表示装置６０４、入力装置６０５及び通信装置６０６を備える。プロセッサ６０１、主記憶装置６０２、補助記憶装置６０３、表示装置６０４、入力装置６０５及び通信装置６０６は、バス６１０を介して接続されている。

なお、情報処理装置１０１（１０１－２、１０１－３）は、上記構成の一部が備えられていなくてもよい。例えば、情報処理装置１０１（１０１－２、１０１－３）が、外部の装置の入力機能及び表示機能を利用可能な場合、情報処理装置１０１（１０１－２、１０１－３）に表示装置６０４及び入力装置６０５が備えられていなくてもよい。

プロセッサ６０１は、補助記憶装置６０３から主記憶装置６０２に読み出されたプログラムを実行する。主記憶装置６０２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリである。補助記憶装置６０３は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）及びメモリカード等である。

表示装置６０４は、例えば液晶ディスプレイ等である。入力装置６０５は、情報処理装置１０１（１０１－２、１０１－３）を操作するためのインタフェースである。なお、表示装置６０４及び入力装置６０５は、表示機能と入力機能とを有するタッチパネル等により実現されていてもよい。通信装置６０６は、他の装置と通信するためのインタフェースである。

例えば、情報処理装置１０１（１０１－２、１０１－３）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、メモリカード、ハードディスク、ＣＤ－ＲＷ、ＣＤ－ＲＯＭ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－ＲＡＭ及びＤＶＤ－Ｒ等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記録されてコンピュータ・プログラム・プロダクトとして提供される。

また例えば、情報処理装置１０１（１０１－２、１０１－３）で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。

また例えば、情報処理装置１０１（１０１－２、１０１－３）で実行されるプログラムをダウンロードさせずにインターネット等のネットワーク経由で提供するように構成してもよい。具体的には、例えばＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）型のクラウドサービスによって構成してもよい。

また例えば、情報処理装置１０１（１０１－２、１０１－３）のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。

情報処理装置１０１（１０１－２、１０１－３）で実行されるプログラムは、上述の機能構成のうち、プログラムによっても実現可能な機能を含むモジュール構成となっている。当該各機能は、実際のハードウェアとしては、プロセッサ６０１が記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより、上記各機能ブロックが主記憶装置６０２上にロードされる。すなわち上記各機能ブロックは主記憶装置６０２上に生成される。

なお上述した各機能の一部又は全部をソフトウェアにより実現せずに、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェアにより実現してもよい。

また複数のプロセッサ６０１を用いて各機能を実現してもよく、その場合、各プロセッサ６０１は、各機能のうち１つを実現してもよいし、各機能のうち２つ以上を実現してもよい。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

１００ 情報処理システム
１０１ 情報処理装置
１０２ ネットワーク
１０３ リモート会議端末
１０４ 会議室端末
１０５ 居室スマートスピーカー
３００ 記憶部
３０１ 感受性読み込み部
３０２ 参加者情報読み込み部
３０３ ふるまい特性読み込み部
３０４ 影響算出部
３０５ 選択部
３０６ 通知部
３０７ ふるまい特性算出部
３０８ 取得部
３０９ 感受性算出部
３１０ 表示制御部
４０１ 把握部
５０１ 調整部
６０１ プロセッサ
６０２ 主記憶装置
６０３ 補助記憶装置
６０４ 表示装置
６０５ 入力装置
６０６ 通信装置
６１０ バス

Claims (12)

1. コンピュータを、
   コミュニケーション環境における心理的安全性の感受性情報を、記憶装置から読み込む感受性読み込み部と、
   第１のコミュニケーションに参加する複数の参加者を特定する参加者情報を、前記記憶装置から読み込む参加者情報読み込み部と、
   前記参加者情報により特定される各参加者の第１のふるまい特性情報を、前記記憶装置から読み込むふるまい特性読み込み部と、
   前記心理的安全性の感受性情報と、前記第１のふるまい特性情報とから、各参加者が互いに及ぼす影響を算出する影響算出部と、
   前記影響に基づき、心理的安全性を改善する助言を選択する選択部と、
   前記助言を通知対象者に通知する通知部、
   として機能させるためのプログラム。
2. 前記第１のふるまい特性情報は、少なくとも１つのふるまいの性質の指標毎に、前記ふるまいの性質の程度を表す情報を含む、
   請求項１に記載のプログラム。
3. 前記心理的安全性の感受性情報は、前記コミュニケーション環境における参加者のふるまいの性質の指標に基づいて評価され、前記コミュニケーション環境における心理的安全性の増減の程度を示す情報を含む、
   請求項２に記載のプログラム。
4. 前記コンピュータを、
   過去に行われた第２のコミュニケーションにおける行動データから、各参加者の前記第１のふるまい特性情報を算出するふるまい特性算出部として更に機能させる、
   請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
5. 前記コンピュータを、
   前記第１のコミュニケーション中に各参加者が感じた心理的安全性を取得し、取得された心理的安全性を、前記記憶装置に記憶する取得部と、
   前記第１のコミュニケーションが終了した後に、前記取得部により取得された心理的安全性と、前記コミュニケーション環境の指標と、前記心理的安全性の感受性情報と、の関係がモデル化された心理的安全性モデルを用いて、前記心理的安全性の感受性情報を算出する感受性算出部として更に機能させる、
   請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
6. 前記コンピュータを、
   前記第１のコミュニケーション中の参加者の様子から、前記第１のコミュニケーション中の各参加者のふるまい特性を示す第２のふるまい特性情報を把握する把握部として更に機能させ、
   前記選択部は、前記第２のふるまい特性情報が、前記第１のふるまい特性情報に基づき定められた閾値を超える変化を示したときに、助言を選択する、
   請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
7. 前記コンピュータを、
   通知された助言の前後で、前記通知対象者のふるまい特性に変化が生じたか否かに基づき、前記通知対象者へ通知される助言を調整する調整部として更に機能させる、
   請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
8. 前記ふるまい特性読み込み部は、前記第１のコミュニケーションに参加する参加者の組み合わせに基づく条件付きふるまい特性情報を読み込み、
   感受性読み込み部は、前記第１のコミュニケーションに参加する参加者の組み合わせに基づく条件付き感受性情報を読み込み、
   前記影響算出部は、前記条件付き感受性情報と、前記条件付きふるまい特性情報とから、各参加者が互いに及ぼす影響を算出する、
   請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
9. 前記コンピュータを、
   前記影響が、所定の程度を超える場合に、前記通知を強調するアイコンが重畳された第１の表示情報を表示装置に表示する表示制御部として更に機能させる、
   請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
10. 前記表示制御部は、各参加者のふるまい特性の変化と、過去に通知された助言との関係を含む第２の表示情報を表示装置に更に表示する、
    請求項９に記載のプログラム。
11. コミュニケーション環境における心理的安全性の感受性情報を、記憶装置から読み込む感受性読み込み部と、
    第１のコミュニケーションに参加する複数の参加者を特定する参加者情報を、前記記憶装置から読み込む参加者情報読み込み部と、
    前記参加者情報により特定される各参加者の第１のふるまい特性情報を、前記記憶装置から読み込むふるまい特性読み込み部と、
    前記心理的安全性の感受性情報と、前記第１のふるまい特性情報とから、各参加者が互いに及ぼす影響を算出する影響算出部と、
    前記影響に基づき、心理的安全性を改善する助言を選択する選択部と、
    前記助言を通知対象者に通知する通知部と、
    を備える情報処理装置。
12. 情報処理装置が、コミュニケーション環境における心理的安全性の感受性情報を、記憶装置から読み込むステップと、
    前記情報処理装置が、第１のコミュニケーションに参加する複数の参加者を特定する参加者情報を、前記記憶装置から読み込むステップと、
    前記情報処理装置が、前記参加者情報により特定される各参加者の第１のふるまい特性情報を、前記記憶装置から読み込むステップと、
    前記情報処理装置が、前記心理的安全性の感受性情報と、前記第１のふるまい特性情報とから、各参加者が互いに及ぼす影響を算出するステップと、
    前記情報処理装置が、前記影響に基づき、心理的安全性を改善する助言を選択するステップと、
    前記情報処理装置が、前記助言を通知対象者に通知するステップと、
    を含む情報処理方法。

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