JP2564414B2

JP2564414B2 - 電力系統の事故様相特定装置

Info

Publication number: JP2564414B2
Application number: JP2056381A
Authority: JP
Inventors: 浩一辻; 孫肖柳田; 茂阿部; 裕滝口
Original assignee: Hitachi Ltd
Current assignee: Hitachi Ltd
Priority date: 1990-03-09
Filing date: 1990-03-09
Publication date: 1996-12-18
Anticipated expiration: 2011-12-18
Also published as: JPH03259755A

Description

【発明の詳細な説明】〔産業上の利用分野〕本発明は、送電線や変電所等の電力系統に事故が発生
した場合に、事故点の位置と事故点抵抗を算出し、事故
原因を探索するための電力系統の事故様相特定装置に関
する。

〔従来の技術〕

従来からこの種の装置としては、保護継電方式の技術
であるリアクタンスリレーや回線選択リレー方式を応用
した片端子の電圧，電流信号を用いた事故点標定方式が
主流で、事故点抵抗を算出することなく、単に事故点の
位置（いずれか一方の端子から事故点までの距離）を算
出する事故点標定装置が電気協同研究第41巻第４号（昭
和61年１月発行）により示されている。

〔発明が解決しようとする課題〕

しかし、上記の保護継電方式の技術を応用したもので
は、片端子の電圧，電流信号のみを用いていることか
ら、相手端子側の電源やインピーダンスの接続状況によ
つては標定値に誤差をもたらすおそれがある。

また、信号を計測する場合にも計器用変成器等の誤差
が標定値に影響を与えることが考えられる。さらに、事
故点抵抗を算出する手段を備えていないので、事故原因
の探索情報の不足があげられる。

そこで、本発明は前記事情に基づいてなされたもので
あり、事故点標定誤差をより小さくすると共に、事故点
抵抗も算出して事故原因を推定する電力系統の事故様相
特定装置を提供することを目的とする。

〔課題を解決するための手段〕

上記目的は、複数相を有する電力系統の特定区間に設
置した端末機と、端末機が検出した各相毎の電圧、電流
信号の時系列データを収集する時系列データ収集手段
と、時系列データから各相毎に電圧方程式を作成し、電
力系統の事故点の位置と、電力系統の事故相毎の事故点
抵抗から事故様相を特定する演算手段とを有する中央装
置からなる電力系統の事故様相特定装置において、演算
手段は各相毎の電圧方程式に時系列データの計測誤差を
削減する誤差項を設定し、誤差項の二乗和が最小になる
目的関数を設定し、目的関数を各相毎の電圧方程式を偏
微分方程式に変形して解法することにより時系列データ
の計測誤差を削減することを特微としたものである。

〔作用〕

本発明による電力系統の事故様相特定装置では、電力
系統の事故相毎の事故点抵抗を算出するとともに、標定
算出のために使用する電圧方程式に計測誤差を削減する
誤差項を設定した後に解法しているので、事故点標定誤
差をより少なくすることを可能にしている。

〔実施例〕

以下、本発明の実施例について、図面を参照し説明す
る。

第１図は本発明の一実施例を示すシステム構成図であ
る。同図の実施例は最も基本的な送電線路の構成である
三相交流並行２回線２端子系統におけるシステム構成を
示したものである。同図の記号とその動作内容について
述べる。1Lは送電線１号線,2Lは同じく２号線で各々単
線で示しているが三相交流送電線においては、それぞれ
３相３線引きによつて構成されている。送電線1L,2Lの
亘長をl₀（km）とし、この亘長上において短絡，地絡な
どの事故が発生したときに事故点と事故点抵抗を算出す
る。TRは変圧器を示し、これらの変圧器は図示していな
いが、各々電源又は負荷などが接続されている。Z_S,Z_R
はそれぞれＳ端子の変圧器TR、及びＲ端子の変圧器の中
性点接地インピーダンスである。

CBは遮断器であり、三相交流各相毎に設置されるのが
通常である。CTは変流器であり、送電線を流れる電流情
報を本発明のシステムに取り込むためのもので、各相毎
に設ける。PTは変成器であり、送電線各端子の電圧情報
を取り込むためのものである。本実施例では各端子の母
線電圧を計測するように変成器PTを配置してあるが、遮
断器CBの送電線側、すなわち変流器CTと同一地点の電圧
を検出できる線路側に設置された変成器が設けてある場
合にはそれを用いることが、遮断器CBの開閉によらず常
に線路の印加電圧情報を入力できるので好都合である。
これら電圧信号は各端子各相毎に取り込む。100及び200
はそれぞれＳ端子,R端子に設けた端末機であり、自端子
の電圧，電流信号、ならびに遮断器CBの開閉状態信号な
どを記憶できるメモリ部を有し、各端子同時刻の信号を
たとえば、商用周波数の波形について30度毎のサンプリ
ングによりデイジタル量に変換し記憶する機能をもつ信
号入力部110,210、両端子間の信号の送，受信ができる
伝送装置150,250から成る。310はデータ伝送路であり、
Ｓ端子とＲ端子の情報を伝送するためのもので、たとえ
ば電話回線，マイクロ波回線，光通信路などを用いるこ
とができる。500は中央装置であり、本発明での算出目
的である事故点の位置、及び事故点抵抗を演算処理する
部分である。中央装置500には、Ｓ端子及びＲ端子の電
圧，電流信号，遮断器の開閉状態信号等の情報を入力
し、上記演算処理結果を制御所あるいは給電指令所など
に出力する。320はデータ伝送路であつて、中央装置500
における演算処理結果の出力、あるいは制御所や給電指
令所などからの整定定数の伝送，装置の異常の有無を監
視するための信号などを伝送し合うために用いる。本発
明で用いる電圧，電流信号は後述するように、各端子同
期した時系列のサンプル値をもとに、複素数形式に変換
し、実数部，虚数部の値として演算に用いるので、第１
図の信号入力部110、及び210で入力信号を複素数に変換
したのち伝送装置150,250を用いて複素数形式の信号を
中央装置500に伝送し合うものでもよい。また、いずれ
か一端子、たとえばＳ端子側に、各端子の信号を瞬時値
のサンプル値を収集し、中央装置500において、複素数
形式に信号変換し、必要な演算を行うことでもよい。ま
た、信号入力部110,210は系統の構成に従い、地絡事故
と短絡事故各々の現象に対して、それぞれ独立したレベ
ルのデイジタル変換を行つてもよい。たとえば、中性点
抵抗接地系統では地絡電流が短絡電流に比べて比較的低
レベルであるから、信号入力フルスケールを短絡用より
も低くして、デイジタル変換によつて信号を入力すると
きの量子化雑音を削減することができる。

つぎに、演算方法の具体例を示す。まず、各端子の電
圧，電流信号をもとに制約条件マトリツクスを作成す
る。第１図に示した三相交流並行２回線送電線路につい
て、各相毎に表示したのが第２図である。第２図におい
て、第１図で示した１号線1Lを相No.1,2,3、２号線2Lを
相No.4,5,6により表示した。Ｓ端子,R端子の各々の電圧
信号V₁,V₂…V₁₂、電流信号I₁,I₂…I₁₂のように添字によ
り相順番と対応するように表示してある。l₀はＳ端子か
らＲ端子までの線路亘長（km）を示す。ｋは事故点まで
の距離で、Ｓ端子を基点に、線路亘長l₀を１とおいた割
合によつて示してあり、Ｓ端子至近端事故のときｋ＝0,
R端子至近端事故のときｋ＝1,中間点での事故時ｋ＝0.5
のように現わされるものである。R₁,R₂…R₆,R_Eは各相の
事故点抵抗であり、R_Eは事故相の共通な事故点抵抗であ
る。E₁,E₆,…E₁₂は図示していない相も同様にそれぞれ
の相の線路の電圧降下に係るものでで表わされる。

ただし、Z₁₁,Z₁₂…Z₆₆は送電線各相間の1km当りのイ
ンピーダンスであり、第３図に示すように各相間では対
称とするインピーダンスマトリツクスからなり、説明を
簡素化するためにここでは亘長l₀（km）において一様な
分布定数となる。（１）式において、電圧信号V₁,V₂…V
₁₂及び電流信号I₁,I₂,…I₁₂,インピーダンスZ₁₁,Z₁₂…Z
₆₆はいずれも複素数であり、E₁,E₂…E₁₂も複数素であ
る。事故点抵抗R_Eを流れる電流をI_Eで示し、 I_E＝I₁＋I₂＋…＋I₁₂ …（２）である。

第２図において、各端子各相の電圧方程式が成り立つ。

（３）式は複素数を含むものであるが、未知数は事故
点の位置を示すk,各相の事故点抵抗R₁,R₂…R₆,R_Eであり
これらはスカラ量である。亘長l₀,線路のインピーダン
スマトリツクスZ₁₁,Z₁₂…Z₆₆は事故様相特定対象線路固
有の値であり、予め整定値として入力できるものであ
る。l₀はスカラ量,Z₁₁,Z₁₂…Z₆₆は複素数である。ま
た、電圧V₁,V₂…V₁₂は複素数で、計測値、電流I₁,I₂…I
₁₂も複素数であり、計測値である。未知数は８ケである
から、（３）式を直接解くことによつても事故様相特定
に必要な事故点の位置k,事故点抵抗R₁,R₂…R₆,R_Eが求め
られる。また、これらの値は各時刻断面毎に算出できる
ほか、電圧，電流値の計測時点を時刻ｔとおき、未知数
をそれぞれｋ（_ｔ）,k₁（_ｔ）…k_E（_ｔ）と独立にお
き、全測定値を対象に（３）式と同様に連立方程式とし
て解くこともできる。また、事故点の位置は１件の事故
中は一定でｋが変化しないものと仮定し、事故点抵抗
R₁,R₂…R_Eのみ各時刻断面毎に独立した未知数として解
いてもよい。また、各時刻断面で算出した事故点の位置
ｋ（_ｔ）の平均値をｋとして、未知数ｋにを代入して
各時刻断面毎の事故点抵抗R₁（_ｔ）,R₂（_ｔ）…
R_E（_ｔ）を再計算する方法でもよい。以上、（３）式を
直接解く方法について説明したが、（３）式の各々の方
程式は電圧，電流信号の計測値を用いているので、計測
時の誤差が含まれることが考えられる。

以下、計測誤差の影響を削減するための演算処理方法
の実施例について示す。（３）式はある一時刻断面につ
いて複素数の式を実数部と虚数部について分離した連立
方程式で示すとのように、全部で24本の連立方程式で置くことができ
る。ただし、X_1r,X_1i,X_12iは各方程式のそれぞれ誤差項
である。添字ｒは実数部を、ｉは虚数部を示す。以下記
号の表現方法は同じである。しかし、（４）式におい
て、各相全てが事故時であれば、事故点抵抗R₁,R₂…R_E
が解けるが、事故なし相が存在したとき事故点抵抗が無
限大でしかも両端子の和電流が零となり連立方程式を解
くのに不都合が生じる。

本発明では、（４）式をさせらに変形し、とおく。

（５）式において、U_1r,U_1i,U_2i…U_6i,U_Er,U_Eiは補正
項である。補正項U_1rはR₁（I₁＋I₇）_ｒの項との組合せ
において、相No.1に事故が発生したときには、R₁（I₁＋
I₇）_ｒの項を有効にし、U_1rを無効とするものでたとえ
ばU_1r＝０にセツトする。もし相No.1が健全であると見
なしたときには、逆に、R₁（I₁＋I₇）_ｒの項を無効と
し、U_1rの項を未知数として使用する。他の相について
も同様に取扱うものである。つまり、事故相は抵抗Ｒの
項を用い、健全相は補正項Ｕを用いるものである。地絡
時の各相共通となる事故点抵抗R_Eの項についても同様
で、R_Eの項とU_Eの項を相反する条件で使用する。以上の
方法により（５）式を解く。ところで、誤差項X_1r,X_1i
…X_12iはランダムな値と考えるとき、最小二乗法の考え
方により、（５）式を解く目的関数として、とおき、誤差項の二乗和Ｑが最小になる条件の（５）式
の解を得るものとする。

以上の制約式（５）式と目的関数（６）式の最小化の
解法には二次計画法として種々考えられるが、本発明で
は、その一実施例として、つぎに説明する偏微分法を用
いるものである。

すなわち、（６）式の目的関数を変数であるk,R₁,R₂
…R_Eで微分した値がを満足する条件とおく。ただし、健全相については先に
説明したように事故点抵抗Ｒのかわりに補正項Ｕを用い
る。補正項Ｕの係数は１としてある。

たとえば、事故点の位置ｋを変数とする偏微分方程式
は、とおくことができる。

（８）式の▲Ｘ² _1r▼，▲Ｘ² _1i▼，…▲Ｘ² _12i▼につ
いては、（５）式の各式からそれぞれ求め得るので、
（８）式を解くことができる。また、事故点抵抗R₁,R₂
…R_Eによる偏微分方程式も（８）式の変数ｋをR₁,R₂,…
R_Eに入れかえることによつて求められる。したがつて、
（７）式を満足する変数の解が得られる。もちろん、制
約条件式（５）式が線形方程式であり、その偏微分方程
式（７）式も線形方程式でありコンピユータを用いるこ
とによつて容易に解が得られる。

第４図はデイジタルコンピユータを用いた、本発明の
演算方法の実施例を示す演算フロー図である。同図にお
いて、ステツプ40はシステムデータの整定を行うもの
で、線路亘長l₀の値，線路インピーダンスマトリツクス
Z₁₁,Z₁₂…Z₆₆、その他演算結果の出力フオーマツトな
ど、演算処理に必要な予め整定値として入力できるデー
タ類を整定する。ステツプ41は事故検出とデータの収集
ステツプを示す。事故検出は事故様相特定装置の対象系
統に事故が発生したことを検出するもので、たとえば系
統保護リレーに用いている方向距離リレー，電流差動形
キヤリヤリレーなどを用いても良い。事故検出によつて
事故が検出されたとき、各端子電圧，電流信号を各端子
同期したサンプリングによつてデイジタルデータに変形
しこれを収集する。事故発生から事故がクリヤされるま
では少なくともデータとして収集する。各端子における
データの収集においては、電力系統の短絡容量，中性点
接地抵抗器電流などによつては、事故電流が比較的小さ
い地絡事故と事故電流が比較的大きい値となる短絡事故
とで、デイジタル変換を行う１ビツト当りのレベルを変
えた複数のデータ群を用意する方法もある。電圧信号の
デイジタル変換についても同様である。ステツプ42は事
故種別の判別を行うものであり、短絡事故かあるいは地
絡事故かを判別し、先のステツプ41で収集したデータの
使用先を選別するための情報とする。ステツプ43はデー
タの選択過程を示すもので、先のステツプで判別した事
故種別に従い演算処理に必要なデータを収集してあるデ
ータから選択し取り込む。ステツプ44は線路電圧マトリ
ツクス作成過程であり、上記各ステツプを介して入力さ
れたデータをもとに、（５）式の連立方程式にそれぞれ
既知の数値を代入して、電圧方程式のマトリツクスを作
成する。

もちろん、ここで用いるデータは実数部，虚数部に表
現されたものであるから、各端子で同期したサンプリン
グによつて得た電圧，電流信号をもとに予め基準ベクト
ルを設定しておき、それに対して、各複素信号の実数
部，虚数部に分離し、（５）式を形成する。実数部，虚
数部のデータ作成は第４図ではステツプ41、あるいはス
テツプ44において実施してもよい。ステツプ44では、１
サンプリング時点における（５）式の電圧方程式マトリ
ツクスを作成する例を示したもので、各１時刻断面での
解を得る方法の実施例である。ステツプ45は事故相判別
演算を行うものである。事故相判別演算手段としては、
各相毎に両端子の電流信号の和を求め、その値が予め定
めた判定レベルI_Pを越えたときその相が亘長l₀の区間内
において事故であると判断する。これはキルヒホツフの
第１法則を応用した保護リレーの電流差動方式による事
故相判定方式である。ここに、判定レベルI_Pは電流信号
計測時の誤差，亘長l₀区間内の充電に流れ、それ他の雑
音に対する誤判定防止のための整定値であり、通過電流
の大きさに従つて判定レベルI_Pを可変できる比較差動方
式の保護リレーと同様のものでもよい。また、事故相判
定のための電流差動入力信号はサンプル値そのもの、つ
まり瞬時値による判別、あるいは、複素数形式での判
別、あるいは実数部と虚数部個別の判別のいずれの方式
でもよい。あるいは上記判別方式の一致条件、あるいは
オア条件によるものでもよい。また、第２図で示した共
通抵抗R_Eを流れる電流I_Eのレベル判定を行い地絡事故発
生の有無を判別する。電流I_Eのレベル判定値も上記各相
の判定レベルI_Pと同様に誤判別防止のために用いる。ス
テツプ46は事故点の位置k,事故相の事故点抵抗R₁,R₂…R
_Eの一時刻ｔにおける値ｋ（_ｔ）,R₁（_ｔ）,R₂（_ｔ）…R
_E（_ｔ）を算出するステツプである。ステツプ46では、
先のステツプ45で判別した事故相判別に従い、（５）式
で述べた各事故点抵抗R₁,R₂…R_Eの項と補正項U₁,U₂…U_E
の項についての有効，無効の処理を行つたのち、（７）
式及び（８）式で説明したように（５）式についての偏
微分方程式に変換し、未知数を求める。ただし、遮断器
の開閉状態信号から、線路が系統から切離されているも
のについては、電圧方程式の連立からこれを除外する。
ステツプ46で計算した結果は、各サンプリング値毎の解
となつて、時系列順の事故様相特定が可能になる。しか
し、各サンプル値毎の計測誤差の影響が異なることが考
えられる。たとえば、電力系統に発生した事故点の位置
ｋが固定で、事故点抵抗のみ変化する現象が考えられる
から、各サンプル値毎に事故点の位置ｋが変化するのは
不都合である。このため、以下、ステツプ47,48におい
て第２の演算ステツプとして補正演算を行う。ステツプ
47では、ステツプ46で算出した各サンプリング時点毎の
事故点の位置ｋ（_ｔ）の平均値を算出するものであ
る。以降、事故点の位置は平均値にあるものとして、
ステツプ48の演算に入る。ステツプ48では事故点の位置
ｋを平均値をもつて既知とすることによつて、再停各
時刻毎の事故点抵抗R₁（_ｔ）,R₂（_ｔ）…R_E（_ｔ）の再
計算を行う。ステツプ49では、以上述べてきた演算結果
を出力するステツプである。ここでは、計測した各端子
の電圧，電流信号、及び演算結果について、そのデータ
を必要とする制御所，変電所、あるいは給電指令所など
に出力するものである。また、データの記憶制御などを
行う。以上、第４図の演算フローは系統事故が発生した
都度、その事故がクリヤされるまで続けられるものであ
る。

第５図は本発明のシステム構成に関する実施例を示
す。同図は、第１図で説明したＳ端子側のシステム構成
例を示したもので、第１図の端末機100と中央装置500を
一括したもので、他の端子に対して親局となるものであ
る。第５図において、第１図と同一記号は各々第１図と
同等物を示す。以下、第５図の記号と動作内容について
説明する。400はＳ端子システムの親局部分を示す。親
局400には、自端子の信号入力部のほか、他の端子から
の信号の伝送受信，中央装置である事故様相特定演算機
能、及び表示機能などをもつものである。親局のシステ
ム400の内容についてさらに説明する。111はA/D変換器
であり、Ｓ端子の電圧，電流信号、及び遮断器CBの開閉
状態信号をデイジタル量に変換し取り込む。A/D変換器1
11は先にも述べたが、短絡事故用あるいは地絡事故用に
変換レベルを変えた複数の構成としもよい。112はオシ
ログラムであり、親局400で入力した信号の記録，表示
などに用いるものである。113は送電線1L,2Lの保護リレ
ー装置であり、場合によつては本発明システムと入力信
号を共用し、また保護リレー装置113の判定結果を事故
様相特定演算に使用するためのものである。たとえば、
事故相の判別，短絡，地絡事故の判別などは保護リレー
装置113の判定結果を入力信号として使用することもで
きる。114はメモリであり、入力信号，受信信号デー
タ，送信信号データなどを記憶するのに用いる。115は
データ処理部である。データ処理部115では、各端子か
ら収集した信号データについて、複素数形式のデータ変
換，系統事故の有無についての事故検出などを行う。系
統事故を検出したときのみ、他の端子の信号を送信さ
せ、親局にデータを収集することもできるようにしてあ
る。151は信号形式変換を行う変換器であり、たとえ
ば、ユニポーラ形式をバイポーラ形式の信号に変換する
U/B変換器である。152は151と逆変換を行うB/U変換器で
ある。153は信号端末機であり、データ伝送路のチヤン
ネル振分けなどを行う。154は搬送装置であり、各対抗
端子とのデータ伝送を行うためのインタフエースとなる
装置である。511は本発明にかかる事故様相特定演算を
実施するコンピユータである。コンピユータ511では
（５）式の解法を第４図の演算フローに従つて実行す
る。512は演算結果の出力、あるいはシステムを監視す
る補助コンピユータである。513は画面表示を行うCRTデ
イスプレーである。514はデータを記録するラインプリ
ンターである。321は親局400と制御所あるいは給電指令
所などを結ぶデータ伝送モデムである。モデム321は親
局400の演算結果のみ送信する場合など、電話回線１チ
ヤンネル単位の小規模の装置とすることもできる。322
は搬送装置であり、データ伝送系のインタフエースであ
る。

第６図は第１図で示したＲ端子の端末機200に相当す
るシステム構成例を示す。第１図、あるいは第５図で示
した記号と同一のものは、それぞれ同等物を示す。211
はA/D変換器であり、Ｒ端子の電圧，電流信号、及び遮
断器CBの開閉状態信号をデイジタル量に変換し取込むも
ので、第５図111のA/D変換器と同様のものである。214
はメモリであり、入力信号、受信信号データ，送信用デ
ータなどを記憶するために用いる。215はデータ処理部
であり、送信，受信データのアドレス付けや、データの
編集、あるいはデータの監視などを行う。第５図のデー
タ処理部115と同様のものでもよい。251はユニポーラ，
バイポーラ信号変換器で、U/B変換器である。252はバイ
ポーラ，ユニポーラ信号変換器で、B/U変換器である。2
53は信号端末機である。254は搬送装置である。データ
伝送は、Ｓ端子を親局として、Ｓ端子からのデータ伝送
要求によつて信号端末機253,搬送装置254,伝送路310を
介して行われる。

第７図は演算結果を表示し、あるいは系統制御情報と
して用いるための制御所、あるいは給電指令所などの端
末システムを示す。600は第１図に示した出力の表示，
記憶装置である。321は信号送受信用搬送装置である。
搬送装置321は必ずしも出力の表示，記憶装置600と同一
建物、あるいは同一室内に存在するとは限らないので、
１点錯線でブロツク分けして示してある。601はモデム
である。602は演算ユニツトであり、内部に送，受信デ
ータを記憶できるメモリを内蔵したパーソナルコンピユ
ータを用いてもよい。603は演算結果を表示，記憶する
装置である。

演算ユニツト602では、第５図親局400で演算した結果
をデータとして収集し、事故様相が外部から見てわかり
やすいように、データの編集を行い、画面に表示，ライ
ンプリンタへの記録，フロツピーデイスクへの記録など
ができるようにデータの処理を行う。表示，記憶装置60
3は、前記画面の表示，ラインプリンタへの記録，フロ
ツピーデイスクへの記録などを行うものである。

第８図は、第７図で示した表示装置による画面表示内
容の一例である。事故発生年月日，時刻，事故種別とし
て短絡，地絡相各の表示，事故原因の推定結果の表示，
事故点抵抗の時間的変化状況，事故点の位置と、最寄り
の鉄塔を事故点鉄塔として、その鉄塔番号あるいは記号
を示す。また、系統における事故点照光表示により、運
用者が事故様相特定結果がわかりやすいようにする。

また、これらの表示結果はハードコピーとして取るこ
とも可能とし、必要に応じて、他の電力所等へデータ伝
送できる構成とする。

〔発明の効果〕

本発明によれば、電力系統の各相毎の電圧、電流の検
出データを使用し、かつ、電力系統の事故相毎の事故点
抵抗を算出するとともに、標定算出のために使用する電
圧方程式に計測誤差を削減する誤差項を設定して解法し
ているので、事故点標定誤差をより少なくすることが可
能になり、このため電力系統の保守点検の労力を削減す
ること実現している。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明にかかる事故様相特定装置のシステム構
成全体図、第２図は２端子二相並行２回線送電線による
演算方式の説明図、第３図は線路のインピーダンスマト
リツクス、第４図は演算フロー図、第５図はデータ収集
ならびに中央装置を含む親局のシステム構成図、第６図
は相手端子の端末機の構成図、第７図は演算結果を表
示，記憶する出力端末システム構成図、第８図は演算結
果の表示，記憶，記録に関する機能図の一例である。10
0……端末機、500……中央装置、600……出力の表示，
記憶装置。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者阿部茂茨城県日立市国分町１丁目１番１号株式会社日立製作所国分工場内 (72)発明者滝口裕茨城県日立市国分町１丁目１番１号株式会社日立製作所国分工場内 (56)参考文献特開昭58−174863（ＪＰ，Ａ) 昭和63年電気学会全国大会講演論文集［10］1239「送電線用ディジタルロケータについて」（1617〜1618頁)

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】複数相を有する電力系統の特定区間に設置
した端末機と、該端末機が検出した各相毎の電圧、電流
信号の時系列データを収集する時系列データ収集手段
と、前記時系列データから各相毎に電圧方程式を作成
し、前記電力系統の事故点の位置と、前記電力系統の事
故相毎の事故点抵抗から事故様相を特定する演算手段と
を有する中央装置からなる電力系統の事故様相特定装置
において、前記演算手段は前記各相毎の電圧方程式に前
記時系列データの計測誤差を削減する誤差項を設定し、
該誤差項の二乗和が最小になる目的関数を設定し、該目
的関数を前記各相毎の電圧方程式を偏微分方程式に変形
して解法することにより前記時系列データの計測誤差を
削減することを特微とする電力系統の事故様相特定装
置。
【請求項２】特許請求の範囲第１項の電力系統の事故様
相特定装置において、前記演算手段は前記電力系統に系
統事故が断続している間、前記端末器が電圧、電流信号
を検出するサンプリング毎に事故点の位置を算出し、該
算出した事故点位置の平均値によって事故様相を特定す
ることを特徴とする電力系統の事故様相特定装置。