JP2582092B2 - 家畜、家禽用飼料組成物 - Google Patents
家畜、家禽用飼料組成物Info
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、家畜、家禽の下痢、軟便を予防し、発育を
促進させる飼料組成物に関する。
促進させる飼料組成物に関する。
食生活の多様化、高度化に伴う畜産物の需要の増大を
背景に、我が国の畜産は著しい発展をとげてきた。畜産
経営は大型化、集団化し、飼料の種類や品質の面にも大
きな変化が現われ、各種の栄養成分の添加や、家畜の消
耗防止を目的とした各種飼料添加物の開発とともに、配
合飼料が大量に生産されるようになった。しかし、近年
食品中に残留する抗生物質の直接或いは間接的な毒性の
問題が取り上げられるにいたり、飼料添加物、中でも抗
生物質の食肉中への移行残留が大きな社会問題となって
きた。
背景に、我が国の畜産は著しい発展をとげてきた。畜産
経営は大型化、集団化し、飼料の種類や品質の面にも大
きな変化が現われ、各種の栄養成分の添加や、家畜の消
耗防止を目的とした各種飼料添加物の開発とともに、配
合飼料が大量に生産されるようになった。しかし、近年
食品中に残留する抗生物質の直接或いは間接的な毒性の
問題が取り上げられるにいたり、飼料添加物、中でも抗
生物質の食肉中への移行残留が大きな社会問題となって
きた。
畜産経営の近代化が進展するなかで、多頭畜産を可能
にするためには、家畜の消耗防止、成長促進、健康の維
持増進、飼料効率の向上などを目的とした飼料組成物、
添加物の開発利用は不可欠である。
にするためには、家畜の消耗防止、成長促進、健康の維
持増進、飼料効率の向上などを目的とした飼料組成物、
添加物の開発利用は不可欠である。
かかる実情に鑑み、最近では各種微生物の菌体、培養
物、培養物残渣のうち、いずれかの飼料への添加、また
は各種有機酸及びその塩類の飼料への添加などにより飼
料効率の向上、体重増加促進、嗜好性増進を計ることが
ひろく行なわれるようになっている。例えば、特開昭60
−141232号には、発酵乳よりなる家畜用飼料添加物が開
示されている。該発明に於ける発酵乳は乳酸菌を通常の
方法により培養して得られる発酵乳で、これをそのまま
飼料に0.5〜10.0％添加することにより体重増加、飼料
要求率の向上を計るものである。更に、特開昭62−1045
52号には、乳酸菌培養残渣を含有する飼料組成物が開示
されている。該発明に於ける培養残渣は、通常の乳酸菌
培養液から実質的に菌体を除去したものであり、これを
固形分換算で0.5〜1.0％飼料に添加することにより、増
体重、飼料効率のの向上を計るものである。また、特開
昭56−121436号には、カルボン酸もしくはその塩類を含
有する配合飼料が開示されている。該発明に於けるカル
ボン酸は、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸、フマール酸な
どで、これを0.001〜５％（好ましくは0.05〜2.0％）飼
料に添加することにより、増体重、飼料摂取量の向上さ
らに嗜好性の増進を計るものである。
物、培養物残渣のうち、いずれかの飼料への添加、また
は各種有機酸及びその塩類の飼料への添加などにより飼
料効率の向上、体重増加促進、嗜好性増進を計ることが
ひろく行なわれるようになっている。例えば、特開昭60
−141232号には、発酵乳よりなる家畜用飼料添加物が開
示されている。該発明に於ける発酵乳は乳酸菌を通常の
方法により培養して得られる発酵乳で、これをそのまま
飼料に0.5〜10.0％添加することにより体重増加、飼料
要求率の向上を計るものである。更に、特開昭62−1045
52号には、乳酸菌培養残渣を含有する飼料組成物が開示
されている。該発明に於ける培養残渣は、通常の乳酸菌
培養液から実質的に菌体を除去したものであり、これを
固形分換算で0.5〜1.0％飼料に添加することにより、増
体重、飼料効率のの向上を計るものである。また、特開
昭56−121436号には、カルボン酸もしくはその塩類を含
有する配合飼料が開示されている。該発明に於けるカル
ボン酸は、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸、フマール酸な
どで、これを0.001〜５％（好ましくは0.05〜2.0％）飼
料に添加することにより、増体重、飼料摂取量の向上さ
らに嗜好性の増進を計るものである。
然しながら上記の特開昭60−141232号、特開昭62−10
4552号及び特開昭56−121436号公報に開示されている飼
料添加物、飼料組成物にて家畜を飼育した場合は、体重
増加、飼料要求率、飼料効率あるいは飼料摂取量の向
上、嗜好性の増進などの点である程度の改善は見られる
が、十分とは言えない。さらに下痢発生防止の点では僅
かに効果が認められるに過ぎない。
4552号及び特開昭56−121436号公報に開示されている飼
料添加物、飼料組成物にて家畜を飼育した場合は、体重
増加、飼料要求率、飼料効率あるいは飼料摂取量の向
上、嗜好性の増進などの点である程度の改善は見られる
が、十分とは言えない。さらに下痢発生防止の点では僅
かに効果が認められるに過ぎない。
畜産経営、特に養豚経営にとって、幼齢豚の下痢は子
豚の損耗率を増加させるばかりでなく、回復後もしばし
ば発育生涯を起こし、飼料効率を低下せしめるなど大き
な問題になっている。しかも、下痢の原因は、ウイルス
や細菌、原虫の感染、寄生虫の寄生、環境の急変など複
数の因子が複合して発生することが多く、その予防と治
療は、抗生物質の投与以外は極めて難しいとされてい
る。
豚の損耗率を増加させるばかりでなく、回復後もしばし
ば発育生涯を起こし、飼料効率を低下せしめるなど大き
な問題になっている。しかも、下痢の原因は、ウイルス
や細菌、原虫の感染、寄生虫の寄生、環境の急変など複
数の因子が複合して発生することが多く、その予防と治
療は、抗生物質の投与以外は極めて難しいとされてい
る。
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、乳酸菌を培養
し、その培養液もしくは培養液の遠沈上澄液の濃縮ある
いは乾燥物と炭素数４〜６個を有するカルボン酸を組合
わせて飼料に添加することにより、家畜の下痢防止及び
体重増加、飼料効率の向上等に極めて優れた効果を発揮
することを見出し本発明を完成するに至った。
し、その培養液もしくは培養液の遠沈上澄液の濃縮ある
いは乾燥物と炭素数４〜６個を有するカルボン酸を組合
わせて飼料に添加することにより、家畜の下痢防止及び
体重増加、飼料効率の向上等に極めて優れた効果を発揮
することを見出し本発明を完成するに至った。
即ち本発明は、乳酸菌培養液の濃縮物もしくは乾燥
物、または乳酸菌培養液を遠沈処理して得た上澄液の農
縮物もしくは乾燥物のうち１種または２種以上からなる
乳酸菌培養成分と、炭素数４〜６個を有するカルボン酸
とを含有する家畜、家禽用飼料組成物である。
物、または乳酸菌培養液を遠沈処理して得た上澄液の農
縮物もしくは乾燥物のうち１種または２種以上からなる
乳酸菌培養成分と、炭素数４〜６個を有するカルボン酸
とを含有する家畜、家禽用飼料組成物である。
本発明における乳酸菌培養液を得るために用いること
ができるラクトバチルス層は、例えばラクトバチルス・
ブリガリクス、ラクトバチルス・アシドフィルス、ラク
トバチルス・カゼイなどの乳酸稈菌属（ラクトバチルス
属）に属する公知の全て菌株である。また、同じくビフ
ィズス菌は、例えばビフィドバクテリウム・ロンガム、
ビフィドバクテリウム・ビフィダム、ビフィドバクテリ
ウム・シゥドロンガムなどビフィドバクテリウム属に属
する公知の全ての菌株である。更にストレプトコッカス
属、ペディオコッカス属、ロイコノストック属のごとき
乳酸球菌に分類される公知の全ての菌株も使用できる。
ができるラクトバチルス層は、例えばラクトバチルス・
ブリガリクス、ラクトバチルス・アシドフィルス、ラク
トバチルス・カゼイなどの乳酸稈菌属（ラクトバチルス
属）に属する公知の全て菌株である。また、同じくビフ
ィズス菌は、例えばビフィドバクテリウム・ロンガム、
ビフィドバクテリウム・ビフィダム、ビフィドバクテリ
ウム・シゥドロンガムなどビフィドバクテリウム属に属
する公知の全ての菌株である。更にストレプトコッカス
属、ペディオコッカス属、ロイコノストック属のごとき
乳酸球菌に分類される公知の全ての菌株も使用できる。
本発明における乳酸菌培養成分としては、上記のごと
き乳酸菌の培養液をそのまま濃縮し、あるいは乾燥した
もの、または乳酸菌の培養液を遠沈処理して菌体等を除
去した上澄液を濃縮し、あるいは乾燥したものをいずれ
も使用できる。またこれらを適宜混合して使用してもよ
い。乳酸菌の培養に関しては、遠心分離法による濃縮、
さらには濃縮等を可能ならしめる合成培地或いは半合成
培地を用いるが、pHを一定範囲に保持し所要菌数に達す
るまで中和培養を行う高濃度培養法により、高菌数の培
養液（高濃度培養液）を得るようにすることが好まし
い。
き乳酸菌の培養液をそのまま濃縮し、あるいは乾燥した
もの、または乳酸菌の培養液を遠沈処理して菌体等を除
去した上澄液を濃縮し、あるいは乾燥したものをいずれ
も使用できる。またこれらを適宜混合して使用してもよ
い。乳酸菌の培養に関しては、遠心分離法による濃縮、
さらには濃縮等を可能ならしめる合成培地或いは半合成
培地を用いるが、pHを一定範囲に保持し所要菌数に達す
るまで中和培養を行う高濃度培養法により、高菌数の培
養液（高濃度培養液）を得るようにすることが好まし
い。
例えばビフィドバクテリウム・ロンガムの場合、通常
の培養法では培養液中の菌数は108〜109ml程度である
が、高濃度培養法によれば1010/ml以上の高濃度培養液
を得ることができる。またラクバチルス・アンドフィラ
スの場合、通常の培養法では培養液中の菌数は107〜108
/ml程度であるが、高濃度培養法によれば109/ml以上の
高濃度培養液を得ることができる。
の培養法では培養液中の菌数は108〜109ml程度である
が、高濃度培養法によれば1010/ml以上の高濃度培養液
を得ることができる。またラクバチルス・アンドフィラ
スの場合、通常の培養法では培養液中の菌数は107〜108
/ml程度であるが、高濃度培養法によれば109/ml以上の
高濃度培養液を得ることができる。
従って高濃度培養液は通常の培養液に比較して、10培
以上の乳酸菌数及び乳酸菌の増殖に伴う有効成分を含有
しているので、培養タンク等の設備の小型換化、濃縮、
乾燥工程の簡略化が可能となり、また飼料組成物におけ
る乳酸菌培養成分の含有量（添加量）は通常の培養液を
使用した場合に較べて1/10以下となる。
以上の乳酸菌数及び乳酸菌の増殖に伴う有効成分を含有
しているので、培養タンク等の設備の小型換化、濃縮、
乾燥工程の簡略化が可能となり、また飼料組成物におけ
る乳酸菌培養成分の含有量（添加量）は通常の培養液を
使用した場合に較べて1/10以下となる。
なお、乳酸菌の高濃度培養液は炭水化物を１〜５％含
有する培地（例えば乳糖およびカゼインの酵素分解物を
主成分とする培地）を使用し、pHを4.5〜7.0の範囲に保
持して、菌数が５〜50×109/mlとなるまで中和培養する
ことにより好適に得ることができる。
有する培地（例えば乳糖およびカゼインの酵素分解物を
主成分とする培地）を使用し、pHを4.5〜7.0の範囲に保
持して、菌数が５〜50×109/mlとなるまで中和培養する
ことにより好適に得ることができる。
上記のようにして得た乳酸菌高濃度培養液あるいはこ
の乳酸菌高濃度培養液を遠沈処理して菌体等を除去した
上澄液は、さらに５〜20倍に濃縮して固形分40〜70％の
濃縮物として使用するか、または噴霧乾燥、凍結乾燥等
により乾燥物として使用することができる。
の乳酸菌高濃度培養液を遠沈処理して菌体等を除去した
上澄液は、さらに５〜20倍に濃縮して固形分40〜70％の
濃縮物として使用するか、または噴霧乾燥、凍結乾燥等
により乾燥物として使用することができる。
本発明で使用する炭素数４〜６個を有するカルボン酸
は、特に限定されないが、リンゴ酸、クエン酸、酒石
酸、グルコン酸、コハク酸、フマール酸の１種または２
種以上を組合せて使用することが好ましい。また、飼料
組成物への添加量は0.001〜５％、好ましくは0.5〜2.0
％である。0.001より少ないと効果がなく、５％より多
いと酸味が強くなり家畜の嗜好性が悪くなる。
は、特に限定されないが、リンゴ酸、クエン酸、酒石
酸、グルコン酸、コハク酸、フマール酸の１種または２
種以上を組合せて使用することが好ましい。また、飼料
組成物への添加量は0.001〜５％、好ましくは0.5〜2.0
％である。0.001より少ないと効果がなく、５％より多
いと酸味が強くなり家畜の嗜好性が悪くなる。
乳酸菌培養成分とカルボン酸の重量比率は固形分換算
で0.6:1〜10:1程度の範囲内が適当である。この範囲よ
り乳酸菌培養成分が少ないと効果が低下し、逆にこの範
囲より乳酸菌培養成分が多いと経済上好ましくない。
で0.6:1〜10:1程度の範囲内が適当である。この範囲よ
り乳酸菌培養成分が少ないと効果が低下し、逆にこの範
囲より乳酸菌培養成分が多いと経済上好ましくない。
また、飼料組成物に対する乳酸菌培養成分とカルボン
酸の合計含有量は、固形分換算で0.1〜２％程度の範囲
内が適当である。0.1％より少ないと効果が減少、多い
と経済上好ましくない。
酸の合計含有量は、固形分換算で0.1〜２％程度の範囲
内が適当である。0.1％より少ないと効果が減少、多い
と経済上好ましくない。
本発明は豚、牛、鶏のごとき家畜、家禽を対象とする
飼料組成物に適用される。本発明の乳酸菌培養成分及び
カルボン酸を含有させる飼料としては、市販の配合飼料
も適宜選択使用することができる。
飼料組成物に適用される。本発明の乳酸菌培養成分及び
カルボン酸を含有させる飼料としては、市販の配合飼料
も適宜選択使用することができる。
次に、実施例により本発明の飼料組成物の効果をさら
に詳しく説明する。
に詳しく説明する。
実施例−１ 本発明者らは、前述した培養液濃縮物及びカルボン酸
の夫々単用の場合の効果と本発明の併用効果との比較を
下記により試みた。
の夫々単用の場合の効果と本発明の併用効果との比較を
下記により試みた。
ビフィドバクテリウム・ロンガムATCC15708株をカゼ
インの酵素分解物３％、乳糖２％、酵母エキス0.5％
（重量％）よりなる倍地で37℃16時間pH6.5で嫌気中和
培養を行ない菌数10×109/mlの培養液を得た。この培養
液を減圧濃縮法により固形分40％に濃縮して濃縮物
（Ｂ）を得た。そして、次の配合からなる哺育期子豚用
配合飼料に濃縮物（Ｂ）を1.5％添加したもの、クエン
酸を0.5％添加したもの、さらに濃縮物（Ｂ）とクエン
酸の2:1混合物を1.5％添加したものを試験飼料とした。 哺育期子豚配合飼料−１ 哺育期子豚配合飼料−２ とうもろこし 12.0％ 60.0％ 小麦粉 21.8 12.0 きな粉 10.0 10.0 脱脂粉乳 28.0 4.0 ホエー粉 12.0 − 魚 粉 − 10.0 動物性油脂 4.0 − 炭酸カルシウム 0.8 1.2 燐酸カルシウム 0.4 0.2 食 塩 0.4 0.4 ブドウ糖 10.0 1.4 微量成分混合物 1.0 0.8 合 計 100.0％ 100.0％ 生後30日令の哺育期子豚に、上記配合飼料−１を始め
の１週間、配合飼料−２をその後の４週間、計５週間給
与した。即ち、体重約8kgの哺育期子豚40頭を10頭づつ
４区に分け、対照的（番号１〜10）、クエン酸0.5％添
加区（番号11〜20）、濃縮物（Ｂ）1.5％添加区（番号2
1〜30）、濃縮物（Ｂ）＋クエン酸の混合物1.5％添加区
（番号31〜40）とし、上記試験飼料により５週間にわた
り飼育した。飲水、飼料は自由摂取とした。そして、各
区の哺育期子豚につき下痢発生状況を毎日観察し、試験
開始後１、３、５週間目に各区の平均増体量及び一日当
たりの増体重、飼料要求率を求めて比較した。その結果
を第１表〜第３表に示した。
インの酵素分解物３％、乳糖２％、酵母エキス0.5％
（重量％）よりなる倍地で37℃16時間pH6.5で嫌気中和
培養を行ない菌数10×109/mlの培養液を得た。この培養
液を減圧濃縮法により固形分40％に濃縮して濃縮物
（Ｂ）を得た。そして、次の配合からなる哺育期子豚用
配合飼料に濃縮物（Ｂ）を1.5％添加したもの、クエン
酸を0.5％添加したもの、さらに濃縮物（Ｂ）とクエン
酸の2:1混合物を1.5％添加したものを試験飼料とした。 哺育期子豚配合飼料−１ 哺育期子豚配合飼料−２ とうもろこし 12.0％ 60.0％ 小麦粉 21.8 12.0 きな粉 10.0 10.0 脱脂粉乳 28.0 4.0 ホエー粉 12.0 − 魚 粉 − 10.0 動物性油脂 4.0 − 炭酸カルシウム 0.8 1.2 燐酸カルシウム 0.4 0.2 食 塩 0.4 0.4 ブドウ糖 10.0 1.4 微量成分混合物 1.0 0.8 合 計 100.0％ 100.0％ 生後30日令の哺育期子豚に、上記配合飼料−１を始め
の１週間、配合飼料−２をその後の４週間、計５週間給
与した。即ち、体重約8kgの哺育期子豚40頭を10頭づつ
４区に分け、対照的（番号１〜10）、クエン酸0.5％添
加区（番号11〜20）、濃縮物（Ｂ）1.5％添加区（番号2
1〜30）、濃縮物（Ｂ）＋クエン酸の混合物1.5％添加区
（番号31〜40）とし、上記試験飼料により５週間にわた
り飼育した。飲水、飼料は自由摂取とした。そして、各
区の哺育期子豚につき下痢発生状況を毎日観察し、試験
開始後１、３、５週間目に各区の平均増体量及び一日当
たりの増体重、飼料要求率を求めて比較した。その結果
を第１表〜第３表に示した。
この結果から明らかなように、培養液濃縮物、クエン
酸夫々単用の場合は、下痢発生防止或いは増体重、飼料
要求率に対しそれほどの効果が認められないのに対し、
併用した場合にはその効果が歴然と現われることを確認
した。
酸夫々単用の場合は、下痢発生防止或いは増体重、飼料
要求率に対しそれほどの効果が認められないのに対し、
併用した場合にはその効果が歴然と現われることを確認
した。
実施例−２ 次に、本発明者らは培養液を遠沈処理した上澄液濃縮
物とカルボン酸の併用効果についてさらに詳しく研究を
すすめた。
物とカルボン酸の併用効果についてさらに詳しく研究を
すすめた。
ラクトバチルス・アシドフィラスATCC4357株を、蛋白
加水分解ホエー５％、肉エキス１％、ソルビタンモノオ
レート0.1％（重量％）よりなる倍地で37℃16時間、pH
5.0で中和培養を行ない、菌数４×109/mlの培養液を得
た。この培養液を5000rpm15分遠沈処理をして菌体等を
除去し、培養残液を得た。この残液を減圧濃縮法により
固形分約60％に濃縮し、培養残液濃縮物を得た。これを
クエン酸と1:1に混合し、実施例１で使用した哺育期子
豚用飼料に0.4％、0.8％添加し、試験飼料とした。
加水分解ホエー５％、肉エキス１％、ソルビタンモノオ
レート0.1％（重量％）よりなる倍地で37℃16時間、pH
5.0で中和培養を行ない、菌数４×109/mlの培養液を得
た。この培養液を5000rpm15分遠沈処理をして菌体等を
除去し、培養残液を得た。この残液を減圧濃縮法により
固形分約60％に濃縮し、培養残液濃縮物を得た。これを
クエン酸と1:1に混合し、実施例１で使用した哺育期子
豚用飼料に0.4％、0.8％添加し、試験飼料とした。
また、実施例−１で得られた濃縮物（Ｂ）とクエン酸
を2:1に混合し、上記同様哺育期子豚用飼料に夫々１
％、２％添加し試験飼料とした。
を2:1に混合し、上記同様哺育期子豚用飼料に夫々１
％、２％添加し試験飼料とした。
これら４種類の試験飼料を用いて実施例−１同様飼育
試験を行なった。即ち、哺育期子豚50頭を10づつ５区に
分け、対照区（番号41〜50）、ラクトパチルス・アシド
フィラス培養残液濃縮物＋クエン酸混合物0.4％添加区
（番号51〜60）、同0.8％添加区（番号61〜70）、ビフ
ィドバクテリウム・ロンガム培養液濃縮物＋クエン酸混
合物１％添加区（番号71〜80）、同２％添加区（番号81
〜90）とし、上記試験飼料により５週間にわたり飼育
し、その結果を第４表〜第６表に示した（第４〜第６
表）。
試験を行なった。即ち、哺育期子豚50頭を10づつ５区に
分け、対照区（番号41〜50）、ラクトパチルス・アシド
フィラス培養残液濃縮物＋クエン酸混合物0.4％添加区
（番号51〜60）、同0.8％添加区（番号61〜70）、ビフ
ィドバクテリウム・ロンガム培養液濃縮物＋クエン酸混
合物１％添加区（番号71〜80）、同２％添加区（番号81
〜90）とし、上記試験飼料により５週間にわたり飼育
し、その結果を第４表〜第６表に示した（第４〜第６
表）。
以上の結果から明らかなように、ラクトバチルス・ア
シドフィラス高濃度培養残液濃縮物とクエン酸の混合物
を0.4、0.8％夫々添加した試験飼料を与えた哺育期子豚
（番号51〜70）、及びビフィドバクテリウム・ロンガム
高濃度培養濃縮物とクエン酸の混合物を1.0、2.0％夫々
添加した試験飼料を与えた哺育期子豚（番号71〜90）
は、対照区の哺育期子豚（番号41〜50）に比べ下痢の発
生状況が明らかに低くなっている。即ち、対照区は、１
週間のうち、４回以上下痢をした豚が10頭中５頭（50
％）に達するのに比べ、試験飼料を与えた豚の場合は、
40頭中２頭（５％）に過ぎず、また、全く下痢をしなか
った豚が40頭中15頭（37.5％）に達しており、その効果
は顕著である。
シドフィラス高濃度培養残液濃縮物とクエン酸の混合物
を0.4、0.8％夫々添加した試験飼料を与えた哺育期子豚
（番号51〜70）、及びビフィドバクテリウム・ロンガム
高濃度培養濃縮物とクエン酸の混合物を1.0、2.0％夫々
添加した試験飼料を与えた哺育期子豚（番号71〜90）
は、対照区の哺育期子豚（番号41〜50）に比べ下痢の発
生状況が明らかに低くなっている。即ち、対照区は、１
週間のうち、４回以上下痢をした豚が10頭中５頭（50
％）に達するのに比べ、試験飼料を与えた豚の場合は、
40頭中２頭（５％）に過ぎず、また、全く下痢をしなか
った豚が40頭中15頭（37.5％）に達しており、その効果
は顕著である。
各区の平均増体重を比較すると、投与開始１週間は、
対照区がやや上回るものの、それ以降は試験飼料投与区
の方が全て上廻り、通算の増体重は、対照区の114〜124
％となっており、培養残液濃縮物及び培養液濃縮物とク
エン酸の併用効果は歴然としている。また飼料効率にお
いても、その効果は明確に得られている。
対照区がやや上回るものの、それ以降は試験飼料投与区
の方が全て上廻り、通算の増体重は、対照区の114〜124
％となっており、培養残液濃縮物及び培養液濃縮物とク
エン酸の併用効果は歴然としている。また飼料効率にお
いても、その効果は明確に得られている。
本発明の飼料組成物を家畜、家禽に給与することによ
り下痢発生防止、体重増加、飼料効率向上を確実に達成
することができる。
り下痢発生防止、体重増加、飼料効率向上を確実に達成
することができる。
Claims (7)
- 【請求項１】乳酸菌培養液の濃縮物もしくは乾燥物、ま
たは乳酸菌培養液を遠沈処理して得た上澄液の濃縮物も
しくは乾燥物のうち１種または２種以上からなる乳酸菌
培養成分と、炭素数４〜６個を有するカルボン酸とを含
有する家畜、家禽用飼料組成物。 - 【請求項２】乳酸菌培養液がラクトバチルス属、ストレ
プトコッカス属、ビフィドバクテリウム属、ペディオコ
ッカス属、及びロイコノストック属に属する乳酸菌の１
種又は２種以上を使用して得られたものである特許請求
の範囲第１項記載の家畜、家禽用飼料組成物。 - 【請求項３】乳酸菌培養液が、pHを一定範囲に保持して
乳酸菌が所要菌数に達するまで中和培養を行うことによ
り得られた乳酸菌高濃度培養液である特許請求の範囲第
１項または第２項記載の家畜、家禽用飼料組成物。 - 【請求項４】乳酸菌高濃度培養液が炭水化物１〜５％含
有培地によりpH4.5〜7.0の範囲で、菌数が５〜50×109/
mlとなるまで中和培養を行うことにより得られたもので
ある特許請求の範囲第１〜３項のいずれかの項に記載の
家畜、家禽用飼料組成物。 - 【請求項５】カルボン酸がリンゴ酸、クエン酸、酒石
酸、グルコン酸、コハク酸又はフマールの１種又は２種
以上の組合せからなる特許請求の範囲第１項記載の家
畜、家禽用飼料組成物。 - 【請求項６】乳酸菌培養成分とカルボン酸の重量比率が
固形分換算で0.6:1〜10:1である特許請求の範囲第１項
記載の家畜、家禽用飼料組成物。 - 【請求項７】乳酸菌培養成分及びカルボン算の合計含有
量が固形分換算で0.1〜２％である特許請求の範囲第１
項記載の家畜、家禽用飼料組成物。
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|---|---|---|---|
| JP62253851A JP2582092B2 (ja) | 1987-10-09 | 1987-10-09 | 家畜、家禽用飼料組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62253851A JP2582092B2 (ja) | 1987-10-09 | 1987-10-09 | 家畜、家禽用飼料組成物 |
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| JPH0198446A JPH0198446A (ja) | 1989-04-17 |
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| JP (1) | JP2582092B2 (ja) |
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-
1987
- 1987-10-09 JP JP62253851A patent/JP2582092B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| JPH0198446A (ja) | 1989-04-17 |
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