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JP2528656B2 - フレ−ム同期確立方法 - Google Patents

フレ−ム同期確立方法

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Publication number
JP2528656B2
JP2528656B2 JP62108525A JP10852587A JP2528656B2 JP 2528656 B2 JP2528656 B2 JP 2528656B2 JP 62108525 A JP62108525 A JP 62108525A JP 10852587 A JP10852587 A JP 10852587A JP 2528656 B2 JP2528656 B2 JP 2528656B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
signal
frame synchronization
frame
time
time diversity
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP62108525A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS63274236A (ja
Inventor
真司 上林
俊雄 三木
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Original Assignee
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Telegraph and Telephone Corp filed Critical Nippon Telegraph and Telephone Corp
Priority to JP62108525A priority Critical patent/JP2528656B2/ja
Publication of JPS63274236A publication Critical patent/JPS63274236A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2528656B2 publication Critical patent/JP2528656B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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  • Synchronisation In Digital Transmission Systems (AREA)
  • Radio Transmission System (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明はディジタル通信方式に利用する。
本発明は、フレーム構成をもつディジタル信号を時間
ダイバーシチ技術を用いて伝送するディジタル通信方式
のフレーム同期確立方法に関する。
〔従来の技術〕
フレーム構成のディジタル信号のフレーム同期確立方
法には、1種類のユニークワードを用いる方法がある。
また、時間ダイバーシチの複号には、試行的に信号パタ
ーンを比較し、信号の一致の程度から対応する信号の組
み合わせからなる信号対を検出する方法がある。
〔発明が解決しようとする問題点〕
しかし、従来の時間ダイバーシチ複号技術では、受信
の開始時点で、信号対を検出するまでに時間がかかり、
バースト的な信号を送受信する際に、信号対が検出でき
るまで受信信号を複号できないので伝送効率が下がると
いう問題点があった。
本発明の目的は、前記の問題点を解決することによ
り、フレーム同期信号によって、時間ダイバーシチの信
号対の検出を容易にすることのできるフレーム同期確立
方法を提供することにある。
〔問題点を解決するための手段〕
本発明は、フレーム同期信号を含むフレーム構成のデ
ィジタル信号に複数N枝の時間ダイバーシチの符号化を
施した送信信号について、前記時間ダイバーシチの複号
化を行うフレーム同期確立方法において、送信側では、
それぞれに定められた信号パターンを有する複数M(M
≦N)個の前記フレーム同期信号を各フレームに付加し
て送信し、受信側では、前記フレームの信号パターンか
らそのフレームが前記時間ダイバーシチにおける何回目
のフレームかを判断し、時間ダイバーシチの複号化を行
うことを特徴とする。
また、本発明は、それぞれに定められた信号パターン
を有する複数のフレーム同期信号は、それぞれ異なる信
号パターンを有する複数N個のフレーム同期信号である
ことができる。
また、本発明は、それぞれに定められた信号パターン
を有する複数M個のフレーム同期信号は、1回目と2回
目以降とでそれぞれ異なる信号パターンを有するフレー
ム同期信号であり、受信側では、1回目のフレームであ
るか否かを判断することができる。
〔作用〕
複数N枝の時間ダイバーシチに対して、それぞれ定め
られた信号パターンを有する複数M(M≦N)個のフレ
ーム同期信号を各フレームに順に付加して送信し、受信
側では前記フレームの信号パターンからそのフレームが
前記時間ダイバーシチにおける何回目のフレームかを判
断し、時間ダイバーシチの複号化を行う。
従って、時間ダイバーシチを施した信号を送受信する
際に、信号パターンを試行的に比較することなく、時間
ダイバーシチの信号対をフレーム同期信号の信号パター
ンから一意的に決定することができ、信号の複号化を高
速に行うことが可能となる。
〔実施例〕
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明す
る。
第1図(a)および(b)は、本発明の一実施例によ
るディジタル通信装置を示すブロック構成図である。本
実施例は、フレーム同期信号を2種類用意し、2枝時間
ダイバーシチに適用するものである。第1図(a)は送
信装置を、第1図(b)は受信装置を示す。
送信装置10は、入力端子11に入力された送信信号を符
号化する時間ダイバーシチ符号化回路12と、この符号化
された送信信号にフレーム同期信号を付加するフレーム
同期信号付加回路13と、フレーム同期信号付加回路13か
らの出力ディジタル信号を変調入力として送信出力を送
信アンテナ15から出力する送信回路14とを含んでいる。
受信装置20は、受信アンテナ21からの受信信号を復調
し、復調信号27および受信レベル信号28を出力する受信
回路22と、復調信号27を入力し第一のフレームパターン
を検出しイネーブル信号29を出力する第一フレーム同期
検出回路24と、復調信号27およびイネーブル信号29を入
力しフレーム同期信号30を出力する第二フレーム同期検
出回路25と、復調信号27および受信レベル信号28を入力
しフレーム同期信号30に基づき信号対を検出し復号信号
を出力端子26に出力する時間ダイバーシチ復号回路23と
を含んでいる。
次に本実施例の動作について第2図を参照して説明す
る。送信装置10では入力端子11に送信信号が入力する。
送信信号は時間ダイバーシチ符号化回路12で符号化され
る。次にフレーム同期信号付加回路13で2種類の異なる
信号パターンのフレーム同期信号が交互に付加される。
フレーム同期信号付加回路13の出力ディジタル信号は送
信回路14に変調入力として与えられる。送信回路14の送
信出力は送信アンテナ15から送信される。
第2図の送信信号101は本実施例の場合の送信信号系
列の構成を示す説明図である。送信する信号系列はフレ
ームに分け2回ずつ送信するが、1回目のフレームには
第1のフレーム同期信号FAを付加し、2回目のフレーム
には第2のフレーム同期信号FBを付加する。
送信アンテナ15から送信された信号は、第1図(b)
に示す受信装置20の受信アンテナ21に受信され、受信回
路22で復調される。復調信号27とそのときの受信レベル
信号28は時間ダイバーシチ復号回路23に入力する。ま
た、復調信号27は第一のフレーム同期検出回路24および
第二フレーム同期検出回路25にも入力する。第一フレー
ム同期検出回路24は第一のフレーム同期信号パターンを
検出したとき、イネーブル信号29を出力する。イネーブ
ル信号29は第二フレーム同期検出回路25に入力する。第
二フレーム同期検出回路25では、イネーブル信号29を受
信した後時間ダイバーシチの遅延ビット数だけ待ち、受
信信号と第二のフレーム同期信号の信号パターンを比較
し一致すればフレーム同期信号30を出力する。フレーム
同期信号30は時間ダイバーシチ復号回路23に入力する。
時間ダイバーシチ復号回路23では、フレーム同期信号30
からの遅延時間により信号対を検出し、復合信号を出力
する。
このように、2種類のフレーム同期信号を用いること
により、時間ダイバーシチの復号手順を簡略化し、高速
な復号が可能となる。
第2図の送信信号102および送信信号103は、3枝の時
間ダイバーシチを行う場合の送信信号系列の構成例を示
す説明図である。送信信号102は3種類の異なるフレー
ム同期信号FA、FBおよびFCを用意し、各フレームに順に
付加する場合の例であり、送信信号103は2種類の異な
るフレーム同期信号FAおよびFBを用意し、1回目の送信
信号フレームのフレーム同期信号FAと2回目以降の送信
信号フレームのフレーム同期信号FBの信号パターンを換
える場合の例である。いずれの場合も、受信装置では、
フレーム同期信号から時間ダイバーシチの信号対を一意
的に決定することができるので、バースト的な信号に対
しても高速な時間ダイバーシチの復号が可能である。
〔発明の効果〕
以上説明したように、本発明によれば、フレーム構成
のディジタル信号のフレーム同期信号を複数種類用意す
ることにより、時間ダイバーシチの復号を容易にし、高
速化することができるフレーム同期確立方法が得られ、
その効果は大である。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の一実施例によるディジタル通信装置を
示すブロック構成図。 第2図は送信信号系列の構成例を示す説明図。 10……送信装置、11……入力端子、12……時間ダイバー
シチ符号化回路、13……フレーム同期信号付加回路、14
……送信回路、15……送信アンテナ、20……受信装置、
21……受信アンテナ、22……受信回路、23……時間ダイ
バーシチ復号回路、24……第一フレーム同期検出回路、
25……第二フレーム同期検出回路、26……出力端子、27
……復調信号、28……受信レベル信号、29……イネーブ
ル信号、30……フレーム同期信号、101〜103……送信信
号。

Claims (3)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】フレーム同期信号を含むフレーム構成のデ
    ィジタル信号に複数N枝の時間ダイバーシチの符号化を
    施した送信信号について、前記時間ダイバーシチの複号
    化を行うフレーム同期確立方法において、 送信側では、それぞれに定められた信号パターンを有す
    る複数M(M≦N)個の前記フレーム同期信号を各フレ
    ームに付加して送信し、 受信側では、前記フレームの信号パターンからそのフレ
    ームが前記時間ダイバーシチにおける何回目のフレーム
    かを判断し、時間ダイバーシチの複号化を行う ことを特徴とするフレーム同期確立方法。
  2. 【請求項2】それぞれに定められた信号パターンを有す
    る複数のフレーム同期信号は、それぞれ異なる信号パタ
    ーンを有する複数N個のフレーム同期信号である特許請
    求の範囲第(1)項に記載のフレーム同期確立方法。
  3. 【請求項3】それぞれに定められた信号パターンを有す
    る複数M個のフレーム同期信号は、1回目と2回目以降
    とでそれぞれ異なる信号パターンを有するフレーム同期
    信号であり、受信側では、1回目のフレームであるか否
    かを判断する特許請求の範囲第(1)項に記載のフレー
    ム同期確立方法。
JP62108525A 1987-05-01 1987-05-01 フレ−ム同期確立方法 Expired - Lifetime JP2528656B2 (ja)

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JPS63274236A JPS63274236A (ja) 1988-11-11
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US5614914A (en) 1994-09-06 1997-03-25 Interdigital Technology Corporation Wireless telephone distribution system with time and space diversity transmission for determining receiver location
JP2015073182A (ja) * 2013-10-02 2015-04-16 株式会社電通 コンテンツ同期システム、イベント演出システム、同期装置、ならびに記録媒体

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JPS63274236A (ja) 1988-11-11

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