JP2728728B2 - 移動通信追跡接続制御方式 - Google Patents
移動通信追跡接続制御方式Info
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- JP2728728B2 JP2728728B2 JP14104589A JP14104589A JP2728728B2 JP 2728728 B2 JP2728728 B2 JP 2728728B2 JP 14104589 A JP14104589 A JP 14104589A JP 14104589 A JP14104589 A JP 14104589A JP 2728728 B2 JP2728728 B2 JP 2728728B2
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、移動通信網における移動機への着信接続の
ために必要な追跡接続制御方式に関するものである。
ために必要な追跡接続制御方式に関するものである。
移動通信システムは、互いに独立の無線ゾーンを持つ
複数の無線基地局を通信回線を介して収容している移動
通信交換局と、これらの移動通信交換局が接続される移
動通信中継交換局と、他網とのインタワーク機能を有し
かつ移動機への着信接続時に着移動機の位置情報を問い
合わせるホームメモリアクセス機能を有する移動通信関
門交換局と、上述の複数の無線基地局のいずれの局とも
無線回線で接続可能な移動機とから構成されている。
複数の無線基地局を通信回線を介して収容している移動
通信交換局と、これらの移動通信交換局が接続される移
動通信中継交換局と、他網とのインタワーク機能を有し
かつ移動機への着信接続時に着移動機の位置情報を問い
合わせるホームメモリアクセス機能を有する移動通信関
門交換局と、上述の複数の無線基地局のいずれの局とも
無線回線で接続可能な移動機とから構成されている。
そして、従来は移動通信交換局が制御を行なう制御エ
リアには、１または複数の位置登録エリアを有するシス
テム構成をとっていた。
リアには、１または複数の位置登録エリアを有するシス
テム構成をとっていた。
第３図にこのような従来の移動通信システムを示し、
移動機への着呼に対する追跡接続制御方式を説明する。
第４図に、従来システムの追跡接続シーケンスを示す。
移動機への着呼に対する追跡接続制御方式を説明する。
第４図に、従来システムの追跡接続シーケンスを示す。
移動機11が移動通信交換局５の配下の無線基地局１の
制御するゾーンに在圏時に、ホームメモリ局10に対し
て、移動機11の在圏する位置登録エリア24の識別ロード
を登録し、その後、無線基地局２の制御するゾーンへ移
動した場合を考える。この時、他網から移動機11への着
呼接続要求があった場合、移動通信関門交換局９は、共
通線網20を介してホームメモリ局10から移動機11の在圏
位置登録エリア24を識別する情報を得て、その情報から
対応する移動通信交換局５へのルーチング番号を得る。
制御するゾーンに在圏時に、ホームメモリ局10に対し
て、移動機11の在圏する位置登録エリア24の識別ロード
を登録し、その後、無線基地局２の制御するゾーンへ移
動した場合を考える。この時、他網から移動機11への着
呼接続要求があった場合、移動通信関門交換局９は、共
通線網20を介してホームメモリ局10から移動機11の在圏
位置登録エリア24を識別する情報を得て、その情報から
対応する移動通信交換局５へのルーチング番号を得る。
このルーチング番号を用いて、移動通信関門交換局９
から移動通信中継交換局７を介して移動通信交換局５へ
回線設定を行なう。移動通信交換局５は、配下のすべて
の無線基地局へ一斉呼出を行なうことにより、移動機11
への着呼接続を行なう。
から移動通信中継交換局７を介して移動通信交換局５へ
回線設定を行なう。移動通信交換局５は、配下のすべて
の無線基地局へ一斉呼出を行なうことにより、移動機11
への着呼接続を行なう。
すなわち、第４図に示すような手順で着呼接続が行な
われる。
われる。
従来の追跡接続制御方式では、一つの移動通信交換局
に対し、１または複数の位置登録エリアを制御する構成
をとっている。加入者の増加にともない、移動網のトラ
ヒックが増加した場合、移動通信交換局の制御エリアを
狭域化し、移動通信交換局数を多く設置する必要がある
が、従来方式のようなシステム構成をとると、位置登録
エリアも狭域化し、位置登録トラヒックが急激に増加す
るという欠点がある。
に対し、１または複数の位置登録エリアを制御する構成
をとっている。加入者の増加にともない、移動網のトラ
ヒックが増加した場合、移動通信交換局の制御エリアを
狭域化し、移動通信交換局数を多く設置する必要がある
が、従来方式のようなシステム構成をとると、位置登録
エリアも狭域化し、位置登録トラヒックが急激に増加す
るという欠点がある。
本発明の目的は、トラヒック増加にともない、移動通
信交換局の制御するエリアが狭域化されても一斉呼出エ
リアの狭域化を行なわないことで位置登録回数の削減を
図りながら、その位置登録エリアに在圏する移動機への
着呼接続が行なえる追跡接続制御方式を提供することに
ある。
信交換局の制御するエリアが狭域化されても一斉呼出エ
リアの狭域化を行なわないことで位置登録回数の削減を
図りながら、その位置登録エリアに在圏する移動機への
着呼接続が行なえる追跡接続制御方式を提供することに
ある。
〔課題を解決するための手段〕 本発明によれば、上述の目的は前記特許請求の範囲に
記載した手段により達成される。
記載した手段により達成される。
すなわち、本発明は、互いに隣接するようゾーン形成
された無線ゾーン内に散在する移動機と、無線ゾーンを
構成する無線基地局と、該無線基地局と接続され、移動
機の呼制御を行なう移動通信交換局と、複数の無線ゾー
ンで構成される位置登録エリアと、１または複数の位置
登録エリア内の複数の移動機を制御する複数の移動通信
交換局へのルーチング機能を有する移動通信中継交換局
と、該移動通信中継交換局へのルーチング番号または移
動機が位置登録時に在圏していた移動通信交換局へのル
ーチング番号と移動機の位置登録エリア等を含む加入者
情報を常時記憶するホームメモリ局と、移動機への着信
接続時に必要となる着移動機の位置情報等を問い合わせ
るためのホームメモリ局へのアクセス機能を有する交換
局と構成される移動通信網において、前記移動通信中継
交換局に位置登録エリア内の複数の移動通信交換局が制
御する無線ゾーンへの一斉呼出を行なう機能を配備し、
他網からあるいは移動通信網内の他の移動機から着側の
移動機への着信接続要求があった場合、交換局あるいは
発側の移動通信交換局がホームメモリ局から、ルーチン
グ番号、位置登録エリア情報、着信翻訳語等の加入者情
報を得て、該当する移動通信中継交換局まで中継接続す
るとともに情報を転送し、該移動通信中継交換局が位置
登録エリア内の複数の移動通信交換局に一斉呼出を行な
い、その結果、着側の移動機の在圏する移動通信交換局
までのルーチング番号を得ることにより、該移動通信中
継交換局から該移動通信交換局へ回線設定を行なう移動
通信追跡接続制御方式である。
された無線ゾーン内に散在する移動機と、無線ゾーンを
構成する無線基地局と、該無線基地局と接続され、移動
機の呼制御を行なう移動通信交換局と、複数の無線ゾー
ンで構成される位置登録エリアと、１または複数の位置
登録エリア内の複数の移動機を制御する複数の移動通信
交換局へのルーチング機能を有する移動通信中継交換局
と、該移動通信中継交換局へのルーチング番号または移
動機が位置登録時に在圏していた移動通信交換局へのル
ーチング番号と移動機の位置登録エリア等を含む加入者
情報を常時記憶するホームメモリ局と、移動機への着信
接続時に必要となる着移動機の位置情報等を問い合わせ
るためのホームメモリ局へのアクセス機能を有する交換
局と構成される移動通信網において、前記移動通信中継
交換局に位置登録エリア内の複数の移動通信交換局が制
御する無線ゾーンへの一斉呼出を行なう機能を配備し、
他網からあるいは移動通信網内の他の移動機から着側の
移動機への着信接続要求があった場合、交換局あるいは
発側の移動通信交換局がホームメモリ局から、ルーチン
グ番号、位置登録エリア情報、着信翻訳語等の加入者情
報を得て、該当する移動通信中継交換局まで中継接続す
るとともに情報を転送し、該移動通信中継交換局が位置
登録エリア内の複数の移動通信交換局に一斉呼出を行な
い、その結果、着側の移動機の在圏する移動通信交換局
までのルーチング番号を得ることにより、該移動通信中
継交換局から該移動通信交換局へ回線設定を行なう移動
通信追跡接続制御方式である。
本発明は、移動機への着呼に対する追跡接続におい
て、移動機が位置登録時に在圏していた移動通信交換局
へ回線を接続する移動通信中継交換局に、移動機の位置
登録エリア内の複数の移動通信交換局に対する一斉呼出
要求機能または呼出機能を置くことにより、移動機へ着
信接続するところに特徴がある。
て、移動機が位置登録時に在圏していた移動通信交換局
へ回線を接続する移動通信中継交換局に、移動機の位置
登録エリア内の複数の移動通信交換局に対する一斉呼出
要求機能または呼出機能を置くことにより、移動機へ着
信接続するところに特徴がある。
すなわち、同一の位置登録エリア内に複数の移動通信
交換局が存在する場合に対して追跡接続を実現すること
により、移動通信交換局の制御エリアの大きさと独立に
位置登録エリアを大きくすることが可能となり、移動機
の移動にともなう位置登録の回数を減少させることがで
きる。
交換局が存在する場合に対して追跡接続を実現すること
により、移動通信交換局の制御エリアの大きさと独立に
位置登録エリアを大きくすることが可能となり、移動機
の移動にともなう位置登録の回数を減少させることがで
きる。
以下、図面を参照して本発明の一実施例を説明する。
第１図は本発明の一実施例の移動通信システムの構成
を示す図である。
を示す図である。
ここでは、一斉呼出を行なう機能を移動通信中継交換
局が持つことを仮定しているが、一斉呼出を行なう機能
を他のノードが持つ構成でもよい。この場合、移動通信
中継交換局がそのノードに一斉呼出要求を出し、その結
果を受ける形になる。
局が持つことを仮定しているが、一斉呼出を行なう機能
を他のノードが持つ構成でもよい。この場合、移動通信
中継交換局がそのノードに一斉呼出要求を出し、その結
果を受ける形になる。
また、他網からの着信接続の場合に、着移動機の位置
情報等をホームメモリ局に問い合わせる機能を他網との
インタワーク機能を有する移動通信関門交換局が持つこ
とを仮定しているが、この機能を他網の交換局が持つ構
成でもよい。
情報等をホームメモリ局に問い合わせる機能を他網との
インタワーク機能を有する移動通信関門交換局が持つこ
とを仮定しているが、この機能を他網の交換局が持つ構
成でもよい。
無線基地局１は回線16によって、無線基地局２は回線
17によって移動通信交換局５に収容されており、また無
線基地局３は回線18によって、無線基地局４は回線19に
よって移動通信交換局６に収容されている。これらの移
動通信交換局5,6は、それぞれ回線14,15介して、移動通
信中継交換局７に接続され、この移動通信中継交換局７
は回線12を介して移動通信関門交換局９に接続されると
ともに、回線13を介して他の移動通信中継交換局８にも
接続されている。
17によって移動通信交換局５に収容されており、また無
線基地局３は回線18によって、無線基地局４は回線19に
よって移動通信交換局６に収容されている。これらの移
動通信交換局5,6は、それぞれ回線14,15介して、移動通
信中継交換局７に接続され、この移動通信中継交換局７
は回線12を介して移動通信関門交換局９に接続されると
ともに、回線13を介して他の移動通信中継交換局８にも
接続されている。
また、移動通信関門交換局９、移動機の加入者情報を
常時記憶するホームメモリ局10、移動通信中継交換局
７、移動通信交換局5,6はそれぞれ共通線網20に接続さ
れている。
常時記憶するホームメモリ局10、移動通信中継交換局
７、移動通信交換局5,6はそれぞれ共通線網20に接続さ
れている。
さらに、位置登録エリア23は、無線基地局1,2を収容
し、移動通信交換局５が制御を行なう移動通信交換局制
御ゾーンに（単に「制御エリア」ともいう）21、および
無線基地局3,4を収容し移動通信交換局６が制御を行な
う制御エリア22から構成されている。
し、移動通信交換局５が制御を行なう移動通信交換局制
御ゾーンに（単に「制御エリア」ともいう）21、および
無線基地局3,4を収容し移動通信交換局６が制御を行な
う制御エリア22から構成されている。
次に、本実施例の追跡接続動作を説明する。第２図
に、本実施例の追跡接続シーケンス図を示す。
に、本実施例の追跡接続シーケンス図を示す。
移動機11が無線基地局１の配下に存在する時に位置登
録を行ない、ホームメモリ局10に、移動機11が在圏する
位置登録エリア23の識別コード、および無線基地局１を
移動通信交換局５を介して収容する移動通信中継交換局
７へのルーチング番号または移動通信交換局５へのルー
チング番号が登録されたとする。この後、移動機11が制
御エリア22に含まれる無線基地局３の配下へ移動した場
合を考える。この場合、移動機11は位置登録時の位置登
録エリア23に在圏しているため、新たな位置登録は行な
われない。
録を行ない、ホームメモリ局10に、移動機11が在圏する
位置登録エリア23の識別コード、および無線基地局１を
移動通信交換局５を介して収容する移動通信中継交換局
７へのルーチング番号または移動通信交換局５へのルー
チング番号が登録されたとする。この後、移動機11が制
御エリア22に含まれる無線基地局３の配下へ移動した場
合を考える。この場合、移動機11は位置登録時の位置登
録エリア23に在圏しているため、新たな位置登録は行な
われない。
この状態において移動機11に対して他網から着信があ
った場合、他網との関門となる移動通信関門交換局９
は、共通線網20を介してホームメモリ局10から移動機11
の加入者情報を得る。
った場合、他網との関門となる移動通信関門交換局９
は、共通線網20を介してホームメモリ局10から移動機11
の加入者情報を得る。
移動通信関門交換局９は、移動機11の加入情報に含ま
れる移動通信中継交換局７へのルーチング番号または移
動通信交換局５へのルーチング番号を用いて移動通信中
継交換局７への回線２を設定する。
れる移動通信中継交換局７へのルーチング番号または移
動通信交換局５へのルーチング番号を用いて移動通信中
継交換局７への回線２を設定する。
移動通信中継交換局７では、ルーチング番号が移動通
信中継交換局７へのもの、あるいは移動通信中継交換局
７の配下の移動通信交換局へのものであるか、移動通信
中継交換局８へのものであるかをトランスレータで展開
することで識別し、前者の場合であることを認識する。
信中継交換局７へのもの、あるいは移動通信中継交換局
７の配下の移動通信交換局へのものであるか、移動通信
中継交換局８へのものであるかをトランスレータで展開
することで識別し、前者の場合であることを認識する。
さらに移動通信中継交換局７は、移動機の在圏位置登
録エリア23に含まれる制御エリア21,22を制御する移動
通信交換局5,6へ、それぞれ共通線網20を介して一斉呼
出指示を送出する。
録エリア23に含まれる制御エリア21,22を制御する移動
通信交換局5,6へ、それぞれ共通線網20を介して一斉呼
出指示を送出する。
移動通信交換局5,6は、配下のすべての無線基地局を
介して移動機に対し、一斉呼出を行ない、移動機11が無
線基地局３の配下に在圏することを認識し、移動通信中
継交換局７へ共通線網20を介して、移動通信交換局６へ
のルーチング番号を送出するとともに、無線基地局３と
移動機11の間の無線回線設定を含めた移動機11と移動通
信交換局６の接続動作を行なう。
介して移動機に対し、一斉呼出を行ない、移動機11が無
線基地局３の配下に在圏することを認識し、移動通信中
継交換局７へ共通線網20を介して、移動通信交換局６へ
のルーチング番号を送出するとともに、無線基地局３と
移動機11の間の無線回線設定を含めた移動機11と移動通
信交換局６の接続動作を行なう。
移動通信中継交換局７は、得られた移動通信交換局６
へのルーチング番号を用いて、移動通信交換局６への回
線設定を行なう。
へのルーチング番号を用いて、移動通信交換局６への回
線設定を行なう。
以上の動作により、移動機への着呼接続が行なわれ
る。
る。
以上説明したように、本発明は、移動機への着呼接続
時に必要となる一斉呼出機能を、複数の無線基地局を収
容する移動通信交換局が複数接続される移動通信中継交
換局に置くため、一斉呼出の単位となる位置登録エリア
内に整数の移動通信交換局が存在する場合において、移
動機への着呼接続のための移動機位置の確定が可能とな
り、移動通信交換局の制御エリアを狭域化してトラヒッ
ク密度を上げたとしても、位置登録回数を少なくできる
という効果が得られる。
時に必要となる一斉呼出機能を、複数の無線基地局を収
容する移動通信交換局が複数接続される移動通信中継交
換局に置くため、一斉呼出の単位となる位置登録エリア
内に整数の移動通信交換局が存在する場合において、移
動機への着呼接続のための移動機位置の確定が可能とな
り、移動通信交換局の制御エリアを狭域化してトラヒッ
ク密度を上げたとしても、位置登録回数を少なくできる
という効果が得られる。
なお、移動通信網内の他の移動機からの発呼の場合に
おいては、発明の移動機を無線基地局を介して収容する
移動通信交換局が、ホームメモリ局から着側の移動機の
加入者情報を得るという上述の移動通信関門交換局と同
様の機能を持つことにより同様の効果が得られる。
おいては、発明の移動機を無線基地局を介して収容する
移動通信交換局が、ホームメモリ局から着側の移動機の
加入者情報を得るという上述の移動通信関門交換局と同
様の機能を持つことにより同様の効果が得られる。
また、一斉呼出機能を他の管理ノードに置き、交換局
からは一斉呼出要求／応答だけを行なう方式にしても同
様の効果が得られる。
からは一斉呼出要求／応答だけを行なう方式にしても同
様の効果が得られる。
さらに、移動通信関門交換局、移動通信中継交換局
は、移動通信特有でなくとも、固定網の交換局に同一の
機能をもたせても同一の効果が得られる。
は、移動通信特有でなくとも、固定網の交換局に同一の
機能をもたせても同一の効果が得られる。
第１図は本発明の一実施例の通信システムの構成を示す
図、第２図は本発明の一実施例の通信システムの追跡接
続シーケンスを示す図、第３図は従来例の通信システム
の構成を示す図、第４図は従来例の通信システムの追跡
接続シーケンスを示す図である。 1,2,3,4……無線基地局、5,6……移動通信交換局、7,8
……移動通信中継交換局、９……移動通信関門交換局、
10……ホームメモリ局、11……移動機、12〜19……回
線、20……共通線網、21,22,26……移動通信交換局制御
ゾーン、23,24,25……位置登録エリア
図、第２図は本発明の一実施例の通信システムの追跡接
続シーケンスを示す図、第３図は従来例の通信システム
の構成を示す図、第４図は従来例の通信システムの追跡
接続シーケンスを示す図である。 1,2,3,4……無線基地局、5,6……移動通信交換局、7,8
……移動通信中継交換局、９……移動通信関門交換局、
10……ホームメモリ局、11……移動機、12〜19……回
線、20……共通線網、21,22,26……移動通信交換局制御
ゾーン、23,24,25……位置登録エリア
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 澤田 寛 東京都千代田区内幸町１丁目１番６号 日本電信電話株式会社内 (56)参考文献 特開 昭63−194431（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−142296（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−14630（ＪＰ，Ａ)
Claims (1)
- 【請求項１】互いに隣接するようゾーン形成された無線
ゾーン内に散在する移動機と、無線ゾーンを構成する無
線基地局と、該無線基地局と接続され、移動機の呼制御
を行なう移動通信交換局と、複数の無線ゾーンで構成さ
れる位置登録エリアと、１または複数の位置登録エリア
内の複数の移動機を制御する複数の移動通信交換局への
ルーチング機能を有する移動通信中継交換局と、該移動
通信中継交換局へのルーチング番号または移動機が位置
登録時に在圏していた移動通信交換局へのルーチング番
号と移動機の位置登録エリア等を含む加入者情報を常時
記憶するホームメモリ局と、移動機への着信接続時に必
要となる着移動機の位置情報等を問い合わせるためのホ
ームメモリ局へのアクセス機能を有する交換局とで構成
される移動通信網において、 前記移動通信中継交換局に位置登録エリア内の複数の移
動通信交換局が制御する無線ゾーンへの一斉呼出を行な
う機能を配備し、他網からあるいは移動通信網内の他の
移動機から着側の移動機への着信接続要求があった場
合、交換局あるいは発側の移動通信交換局がホームメモ
リ局から、ルーチング番号、位置登録エリア情報、着信
翻訳語等の加入者情報を得て、該当する移動通信中継交
換局まで中継接続するとともに情報を転送し、該移動通
信中継交換局が位置登録エリア内の複数の移動通信交換
局に一斉呼出を行ない、その結果、着側の移動機の在圏
する移動通信交換局までのルーチング番号を得ることに
より、該移動通信中継交換局から該移動通信交換局へ回
線設定を行なうことを特徴とする移動通信追跡接続制御
方式。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14104589A JP2728728B2 (ja) | 1989-06-05 | 1989-06-05 | 移動通信追跡接続制御方式 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14104589A JP2728728B2 (ja) | 1989-06-05 | 1989-06-05 | 移動通信追跡接続制御方式 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH036931A JPH036931A (ja) | 1991-01-14 |
| JP2728728B2 true JP2728728B2 (ja) | 1998-03-18 |
Family
ID=15282969
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP14104589A Expired - Lifetime JP2728728B2 (ja) | 1989-06-05 | 1989-06-05 | 移動通信追跡接続制御方式 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2728728B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP2066145A3 (en) * | 1994-10-04 | 2009-06-10 | Ntt Mobile Communications Network Inc. | Mobile communication system |
| JP3738737B2 (ja) | 2002-03-04 | 2006-01-25 | 日本電気株式会社 | 通信システムおよび移動端末間通信方法 |
| DE102006029613A1 (de) | 2006-06-26 | 2007-12-27 | Röhm Gmbh | Transparenter Kunststoff-Verbund |
-
1989
- 1989-06-05 JP JP14104589A patent/JP2728728B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH036931A (ja) | 1991-01-14 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
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