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JP2854346B2 - チャネル割当方法 - Google Patents

チャネル割当方法

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JP2854346B2
JP2854346B2 JP1287869A JP28786989A JP2854346B2 JP 2854346 B2 JP2854346 B2 JP 2854346B2 JP 1287869 A JP1287869 A JP 1287869A JP 28786989 A JP28786989 A JP 28786989A JP 2854346 B2 JP2854346 B2 JP 2854346B2
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JP
Japan
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mobile station
radio channel
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JP1287869A
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俊行 前田
周二 安田
誠蔵 尾上
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NTT Docomo Inc
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Original Assignee
Nippon Telegraph and Telephone Corp
NTT Mobile Communications Networks Inc
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Publication date
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Priority to US07/585,344 priority patent/US5093924A/en
Priority to DE69015748T priority patent/DE69015748T2/de
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    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
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  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Quality & Reliability (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、同一周波数を複数の無線ゾーンで共通に使
用する移動通信方式の通信用無線チャネル割当制御に関
するものであって、特に、他無線ゾーンからの干渉があ
る場合において良好な通話品質の通信用無線チャネルを
選択する方法に係る。
〔従来の技術〕
移動通信方式では、一つの基地局を中心に移動局と有
効に通信を行うことのできる無線ゾーンを設定し、この
基地局と無線ゾーン内の移動局とが通信用無線チャネル
を指定して通信を行う方式が知られている。またトラヒ
ックが多く、多数の通信用無線チャネルが存在するよう
な場合には通信用無線チャネルを選択するために通信用
無線チャネルとは別に制御用無線チャネルを設けること
が多い。
一方、広い地域を対象としてサービスする移動通信方
式においては、無線周波数の有効利用を図るため無線ゾ
ーンを細分化し、同一無線周波数を地域的に反復して使
用する小ゾーン方式が採用されている（基地局からの電
波の届く範囲をゾーンと呼び、基地局配置方法及び周波
数の繰り返し使用方法をここではゾーン構成法と呼
ぶ）。
一般に、システムに与えられた無線周波数帯域（無線
チャネルの数）を一定としたとき、加入者容量は繰り返
しエリアの面積が小さいほど増加することが知られてい
る。従ってトラヒックの多い都市部においては、周波数
を有効利用するためにできるだけ稠密にゾーンを構成す
る必要がある。ゾーンを小さく稠密に構成するほど、同
一無線周波数の繰り返し利用距離は短くなり、加入者容
量は増大する。このような場合、原理的には周辺の同一
無線周波数からの干渉は増大しないように制御できる
が、実際には地形、地物の影響によって繰り返し利用に
よる同一チャネル干渉が増大する。
第１図は基地局及び移動局での干渉について説明する
図である。図中、51は通信用無線チャネルの電波、52,5
3は同一周波数の通信用無線チャネルからの妨害波、54
は基地局、55は移動局、56,57はそれぞれ無線ゾーンを
表わしている。
基地局４は通信用無線チャネルの電波51以外に、妨害
波52を受ける。このような、妨害波52が干渉波となる。
移動局55では通信用無線チャネルの電波51以外に妨害波
53を受け、この妨害波53が干渉波となる。同図から明ら
かなように妨害波52による干渉と妨害波53による干渉と
は伝搬路が異なる。このように、基地局と移動局では一
般的に干渉条件が異なる。
〔発明が解決しようとする課題〕
上述のように、同一周波数を複数の無線ゾーンで共通
に使用する場合で特に周波数の有効利用を高めるために
繰り返し利用を稠密に行う場合には、干渉が生じやすく
なる。
従来この問題に対する解決法としては、通信用無線チ
ャネルを割り当てた後に干渉波のレベルを測定して干渉
の度合が高い場合に無線ゾーン内チャネル切替を行う方
法が採用されていた。
しかし、チャネル切替は、制御上の負荷が比較的大き
く、また通信品質の面からも回線の瞬断や雑音混入が生
じるため適切な方法とは言いがたいという問題点があっ
た。
また、割り当てた通信用無線チャネルが、割り当て直
後から干渉を受けている場合は、ゾーン内チャネル切替
をするまでの間、所要の品質を確保できないことも大き
な問題となっていた。
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、干渉を受
けている通信用無線チャネルがある場合でも、所定の通
話品質を確保できるチャネル割り当て方法を提供するこ
とを目的としている。
〔課題を解決するための手段〕
本発明によれば、上述の目的は、前記特許請求の範囲
に記載された手段により達成される。
すなわち、請求項１の発明は、サービスエリア内に移
動局と通信を行うための無線基地局を配置し、移動局と
通信接続を行う小無線ゾーンを構成する複数の基地局が
サービスエリア内に分布し、該基地局には上記移動局と
の通信に用いる複数の通信用無線チャネル、および制御
用無線チャネルとを配備しておいて、通信接続要求が発
生した時点で通信路としでの品質条件を満足する通信用
無線チャネルを選択して割り当てる移動通信方式におい
て、基地局及び移動局に通信用無線チャネルの干渉波受
信レベルを測定する手段を具備せしめ、基地局が通信接
続要求に対し通信用無線チャネルの中から上記手段で得
られる干渉波受信レベルが規定値以下であるか或いは干
渉波受信レベルが最も小さい通信用無線チャネルを選択
して、該当する通信用無線チャネルを通信接続要求の対
象となっている移動局に通知し、該移動局は基地局が通
知した通信用無線チャネルに切り換えて、干渉波受信レ
ベルを測定して、その測定結果と制御用無線チャネルの
受信レベルとの比の値を基地局に通知し、基地局は該比
の値が通信路としての品質条件を満足するか否かを判定
し、それが通信路としての品質条件を満足するとき該通
信用無線チャネルを要求のあった通信に割り当てるチャ
ネル割当方法である。
また、請求項２の発明は、サービスエリア内に移動局
と通信を行うための無線基地局を配置し、移動局と通信
接続を行う小無線ゾーンを構成する複数の基地局がサー
ビスエリア内に分布し、該基地局には上記移動局との通
信に用いる複数の通信用無線チャネル、および制御用無
線チャネルとを配備しておいて、 通信接続要求が発生した時点で通信路としての品質条
件を満足する通信用無線チャネルを選択して割り当てる
移動通信方式において、基地局及び移動局に通信用無線
チャネルの干渉波受信レベルを測定する手段を具備せし
め、移動局が通信接続要求に対し通信用無線チャネルの
中から上記手段で得られる干渉波受信レベルと制御用無
線チャネルの受信レベルとの比の値が通信路としての品
質条件を満足する通信用無線チャネルを選択して、該当
する通信用無線チャネルを基地局に通知し、該基地局は
移動局は通知した通信用無線チャネルの干渉波受信レベ
ルを測定して、該測定結果が通信路としての品質条件を
満足するか、否かを判定し、それが通信路としての品質
条件を満足するとき該通信用無線チャネルを要求のあっ
た通信に割り当てるチャネル割当方法である。
〔作用〕
本発明は、基地局及び移動局の両方で割り当てる通信
用無線チャネルの品質を測定して所要の品質を満足する
通信用無線チャネルを選択した後に、通信用無線チャネ
ルの割り当てを行うことによりチャネル割り当て時に、
干渉を受けている通信用無線チャネルを選択することを
回避するものである。
すなわち、請求項１の発明は、通信接続要求の発生に
伴なう通信用無線チャネルの割当に際し、まず基地局が
干渉波受信レベルの低い良品質の通信用無線チャネルを
選択して、これを該当する移動局に通知し、該移動局が
該無線チャネルの干渉波受信レベルの測定結果を基地局
に報告して、基地局がその値が通信路としての品質条件
を満足するか否かを判定するものであり、請求項２の発
明は、通信接続要求の発生に伴なう通信用無線チャネル
の割当に際し、まず、移動局が干渉波受信レベルの低い
良品質の通信用無線チャネルを選択して、これを基地局
に通知し、基地局は該通信用無線チャネルについて干渉
波受信レベルを測定して、それが通信路としての品質条
件を満足するか否かを判定するものである。
〔実施例〕
第２図は本発明の基地局構成の例とゾーンの関係を示
す図であり、第３図は本発明の第１の実施例の基地局及
び移動局の制御を示す流れ図である。第３図の（ａ）は
基地局の制御を、また、（ｂ）は移動局の制御を示して
いる。本実施例は請求項１に対応するものである。
第２図において、１は通信用無線チャネル、2,3,4,5
は干渉波、６は移動局、７は制御用送受信機、８は通信
用送受信機、９は制御装置、10〜12は無線ゾーンを表わ
している。制御装置９が以下に述べるチャネル割当制御
を実行する。
通信接続要求が発生した場合に、基地局は通信用無線
チャネル群として用意してある通信用チャネルの中から
空きチャネルを１チャネル選択する。次に選択したチャ
ネルで通信用送受信機８を立ち上げ受信部で干渉波2,3
のレベルを測定する。この干渉波レベルが規定値以下で
あれば、通信用無線チャネルとして選択する。干渉波レ
ベルが規定値以上であれば、この無線チャネルは通信用
として不適当だから空きチャネルの中から別の通信用無
線チャネルを選択する。そして、干渉波レベルが規定値
以下の通信用無線チャネルが確保できるまで同手順を繰
り返す。
もし、干渉波レベルが規定値以下の通信用無線チャネ
ルを確保できない場合は、上記手順で測定した通信用無
線チャネルの中で干渉波レベルの最低の通信用無線チャ
ネルを選択する。
基地局において上記手順により通信用無線チャネルを
選択した後に、制御用送受信機７によりこの通信用無線
チャネルの番号を移動局に対して通知する。
移動局は待ち受け時に常時、制御用無線チャネルの受
信レベルを測定していて、基地局からこの通信用無線チ
ャネル番号を受信したとき、その通信用無線チャネルに
切り換え、干渉波4,5のレベルを測定する。この通信用
無線チャネルでは未だ基地局は電波を送信していないか
ら、Ｄ波レベルは測定できない。
従って移動局は、制御用無線チャネルを受信レベルを
Ｄ波レベルとみなし、通信用無線チャネルで測定した干
渉波受信レベルとの相対値により希望信号と妨害信号の
比（D/U比）を計算し、それを制御用無線チャネルによ
り基地局へ通知する。
基地局では、移動局でのD/U比が規定値以上であるこ
とを確認して通信用無線チャネルの割り当てを行う。
移動局でのD/U比が規定値以下であれば、基地局はそ
の通信用無線チャネルの割り当てを不適当と判断して他
の空きチャネルを選択して再び干渉波のレベルを測定し
て上記手順を繰り返す。
第４図は本発明の第２の実施例の基地局及び移動局の
制御を示す流れ図である。本実施例も、請求項１に対応
するものである。
同図において、（ａ）が基地局、（ｂ）が移動局の制
御を示している。
以下、第２図及び第４図を用いて本実施例の動作につ
いて説明する。
通信接続要求が発生した場合に、基地局は通信用無線
チャネル群として用意してある通信用無線チャネルから
空きチャネルを複数選択し、選択した通信用無線チャネ
ルに対して上記手順により干渉波レベルを測定する。例
えば呼発生時に空いている全通信用無線チャネルに対し
て干渉波レベルを測定する。
基地局は、制御用送受信機７によりこれらの複数の通
信用無線チャネルの番号を移動局に同時に通知する。
移動局は待ち受け時に常時、制御用無線チャネルの受
信レベルを測定していて、基地局からこれらの複数の通
信用無線チャネル番号を受信したとき、移動局は通知さ
れた複数の各通信用無線チャネルに順次切り換えて、干
渉波レベルを測定する。通知された通信用無線チャネル
の全てに対して干渉波レベルを測定した後に移動局は、
制御用無線チャネル受信レベルと干渉波受信レベルとの
相対値つまりD/U比を全チャネル分について制御用無線
チャネルにより基地局へ通知する。
基地局は、移動局でのD/U比の最大となるチャネルを
通信用無線チャネルとして割り当てを行う。
移動局でのD/U比がすべて規定値以下であれば、最もD
/U比の大きい通信用無線チャネルを通信用に用いる。
なお、もし最初に空きチャネルのうち、一部の通信用
無線チャネルのみを用いたときは、次に残りの通信用無
線チャネルから再び複数チャネルを選択して干渉波レベ
ルを測定して移動局へ通知し、上記手順を繰り返しも良
い。
次に、請求項２に対応する実施例について説明する。
請求項１の発明が、通信接続要求の発生に伴なう通信用
無線チャネルの割り当てに際し、基地局が干渉波受信レ
ベルの低い通信用無線チャネルを選択して移動局に通知
し、これに対し、移動局が、該通信用無線チャネルの干
渉波受信レベルを測定し、その結果を基地局に報告して
いたのに対し、請求項２の発明は通信接続要求の発生に
伴なう通信用無線チャネルの割り当てに際し、先に移動
局が干渉波受信レベルの低い通信用無線チャネルを選択
して基地局に通知する方式を採るものである。
ここで移動局の動作に注目すると、移動局の状態は、
待ち受けと通話という二つの状態を持ち、待ち受けから
通話への状態遷移は発呼あるいは着呼のいずれかの制御
プロセスを経て行なわれる。前者は移動局側から開始さ
れるランダムアクセス形式の制御であるのに対して、後
者は基地局側から開始される一斉呼出形式の制御であ
る。
移動局は、一斉呼出に用いる報知用制御チャネルとし
て予め複数チャネル設定されており、予め設定されてい
る順に報知用制御チャネルを切り換えて、規定のレベル
より受信レベルの高いチャネルを選択して、無通話時に
は、この報知用制御チャネルで常時待ち受け状態を保っ
ている。
以下、上記のような移動局の動作を前提に各実施例に
ついて説明する。
まず、第３の実施例として、上記のような報知情報を
使用しない場合の例（報知情報を利用する場合の例につ
いては後述する）について、第２図を参照しながら説明
する。
移動局は、前述した待ち受け時に制御用無線チャネル
の受信レベルを測定しているので、制御用無線チャネル
の受信レベルを本来使用する通信用無線チャネルのレベ
ルと等価的に扱うことができ、干渉波受信レベルとの相
対値が大きいほど通信品質が良いと判断できる。
移動局は、制御用無線チャネルをスキャンして基地局
を選択する。移動局は、予め基地局と通信用無線チャネ
ルとの対応表を持ち、その対応表で示される通信用無線
チャネルの干渉波4,5の受信レベルを優先的に測定し、
制御用無線チャネルの受信レベルとの相対値を記録して
おく。
移動局は通信接続要求発生時に、記録しておいた該相
対値の中から最大の通信用無線チャネルを選択し、干渉
波レベルを測定する。そして、制御用無線チャネルの受
信レベルとの相対値が規定値以上で所要の品質を満足し
ていることを確認する。このとき、該規定値が規定値以
下であれば、所要の品質を満足していないと判断し、上
記相対値の記録の中から高い値を順に選択して、所要の
品質を満足する通信用無線チャネルを確保できるまで上
記手順を繰り返す。移動局で選択した通信用無線チャネ
ルの番号を制御用無線チャネルにより基地局へ通知す
る。
第２図における基地局の制御装置９は、移動局より通
知された通信用無線チャネルで通信用送受信装置８を立
ち上げ、干渉波2,3の受信レベルを測定する。通信用送
受信装置８は、測定値を制御装置９へ通知する。制御装
置９は規定値以下であれば所要の品質を満足するものと
して、実際の通信用無線チャネルの割り当てを行なう。
規定値以上であれば、通信用無線チャネルとして不適当
であると判断して、制御用無線チャネルにより移動局へ
チャネル選択の要求を送出する。
移動局は、上記の記録の中から既に選択した通信用無
線チャネルを除き、再度、相対値の高い通信用無線チャ
ネルを選択して、干渉波受信レベルを測定するという上
述の手順を繰り返す。次に、報知情報を利用する場合の
実施例について説明する。
以下に述べる第４の実施例および第５の実施例は、制
御用無線チャネルの報知情報により、基地局が移動局に
対して測定すべき通信用無線チャネルの情報を通知する
ものである。
一般的には、通信用無線チャネルとして数百チャネル
あり、全チャネルを切り換えて干渉波レベルを測定する
ためには、処理に相当の時間がかかるので、何等かの方
法で、移動局で測定する通信用無線チャネルを限定する
ことができれば、処理時間を短縮することができる。
第４の実施例は、そのための方法として通信接続要求
が発生してから測定する方法も採るものである。
第５図は通信用チャネルとゾーンの関係を示す図であ
って、13〜15はそれぞれ無線ゾーン、16〜18は基地局を
表わしている。
第５図において各無線ゾーン13〜15には、優先的に使
用する通信用無線チャネルが設定してあり、例えば、13
で示す無線ゾーン１には通信用無線チャネルとしてf11
〜f1k（ｋ個）、14で示す無線ゾーン２にはf21〜f
2n（ｎ個）、15で示す無線ゾーン３にはf31〜f3m（ｍ
個）設定されているものとする。
移動局で測定する通信用無線チャネルを限定するため
に、基地局が報知情報により移動局へ測定する通信用無
線チャネルを通知する。基地局は、第５図のように各ゾ
ーンで優先的に使用できる通信用無線チャネルの情報を
予め持っており、制御用無線チャネルにより各ゾーンの
移動局に対して通信用無線チャネルの番号を報知する。
以下、前記第２図を用いて説明する。
移動局は通信接続要求が発生した場合に、基地局より
報知された通信用無線チャネルの番号をもとに通信用無
線チャネルを順に切り換えて干渉波4,5の受信レベルを
測定する。移動局は、制御用無線チャネル受信レベルと
干渉波受信レベルの相対値を、制御用無線チャネルによ
り基地局に通知する。
基地局は、移動局から通知された各チャネルの相対値
の中から相対値の高い（品質の良い）通信用無線チャネ
ルを優先的に選択して、通信用送受信機８を該通信用無
線チャネルで立ち上げ、干渉波2,3の受信レベルを測定
する。
制御装置９は、該レベルが規定値以下であれば、該チ
ャネルを通信用無線チャネルとして割り当てる。該レベ
ルが規定値以上であれば、制御装置９は不適当と判断し
て他の残りの通信用無線チャネルの中から相対値の高い
値の通信用無線チャネルを選択して干渉波レベルを測定
する。所定の品質を満足する通信用無線チャネルが得ら
れるまで上記手順を繰り返す。所要の品質を満足する通
信用無線チャネルが得られない場合には、基地局側で測
定した干渉波受信レベルの一番低い通信用無線チャネル
を選択して、チャネル割り当てを行なう。
第５の実施例は干渉波レベルを待ち受け時に測定して
おく方法を採るものである。
以下これについて説明する。
基地局は、第５図のように各ゾーンで使用できる通信
用無線チャネルの情報を予め持っており、制御用無線チ
ャネルにより各ゾーンの移動局に対して通信用無線チャ
ネルの番号を報知する。
移動局は待ち受け時に通信用として割り当てられてい
る通信用無線チャネルを順に切り換えて第２図における
干渉波4,5の受信レベルを測定し、制御用無線チャネル
の受信レベルとの相対値を記録しておく。
移動局は、通信接続要求発生時に、記録しておいた該
相対値の中から相対値の大きい通信用無線チャネルを優
先的に選択し、干渉波受信レベルを測定する。制御用無
線チャネルの受信レベルとの相対値が規定値以上で所要
の品質を満足していることを確認する。
該相対値が規定値以下であれば、所要の品質を満足し
ていないと判断し、上記相対値の記録の中から高い値を
順に選択して、所要の品質を満足する通信用無線チャネ
ルを確保できるまで上記手順を繰り返す。移動局で選択
した通信用無線チャネルの番号を制御用無線チャネルに
より基地局へ通知する。
第２図における基地局の制御装置９は、移動局より通
知された通信用無線チャネルで通信用送受信装置８を立
ち上げ、干渉波2,3の受信レベルを測定する。
通信用送受信装置８は、測定値を制御装置９へ通知す
る。制御装置９はそれが規定値以下であれば所要の品質
を満足するものとして、実際の通信用無線チャネルとし
て割り当てを行なう。もし、規定値以上であれば、不適
当と判断して、制御用無線チャネルにより移動局へチャ
ネル選択の要求を送出する。
移動局は前述した記録の中から既に選択した通信用無
線チャネルを除き、再度、相対値の高い通信用無線チャ
ネルを選択して、干渉波受信レベルを測定する上記手順
を繰り返す。
次に第６の実施例として、通信用無線チャネル選択方
法の報知を行なう方法について説明する。
前述のように記録しておいた相対値の中から通信用無
線チャネルを選択するときに、選択方法として下記の方
法を利用すれば、さらに通信用無線チャネルの有効利用
を図ることができる。
例えば、所要の品質を満足するための規定値と測定結
果の相対値との差のマージンとトラヒック状態により、
測定結果の相対値の中から通信用無線チャネルを選択す
る方法を報知する。
例えば、最繁時で通信用無線チャネルが不足している
時には、マージンが最小の通信用無線チャネルを選択す
るように移動局に指示する。これにより、多数のユーザ
に対して所要の品質で通信を提供できる。
一方、閑散時には、最もマージンが大きい通信用無線
チャネルを選択することにより、トラヒック変動に応じ
て通信用無線チャネルを有効に利用することができる。
〔発明の効果〕
以上説明したように、本発明によれば、干渉をうけて
いる通信用無線チャネルがある場合でも、所要の通話品
質を満足する通信用無線チャネルの割り当てを迅速に行
うことができる利点がある。
すなわち、本発明では、一通信用無線チャネルにおけ
る下りの干渉波レベルと上りの干渉波レベルが異なるこ
とに注目して、基地局及び移動局の双方で干渉波レベル
を測定して、通信用無線チャネルの割り当ての可否を判
断しているので、割り当てた通信用無線チャネルが相手
局で干渉を受けるため、再度これを切り換える必要を生
ずることがないから、迅速に良品質の通信用無線チャネ
ルを割り当てることが可能であり、また制御上の負荷を
軽減せしめ得る。
【図面の簡単な説明】
第１図は、基地局と移動局での干渉について説明する
図、第２図は基地局構成の例とゾーンの関係を示す図、
第３図は本発明の一実施例の基地局および移動局の制御
を示す流れ図、第４図は本発明の他の実施例の基地局及
び移動局の制御を示す流れ図、第５図は各無線ゾーンで
使用できる通信用無線チャネルの例を示す図である。 １……通信用無線チャネル、２〜５……干渉波、６……
移動局、７……制御用送受信機、８……通信用送受信
機、９……制御装置、10〜15……無線ゾーン、16〜18…
…基地局
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 尾上 誠蔵 東京都千代田区内幸町１丁目１番６号 日本電信電話株式会社内 (56)参考文献 特開 平２−141036（ＪＰ，Ａ) 特開 昭60−204135（ＪＰ，Ａ) 特開 昭59−30333（ＪＰ，Ａ)

Claims (2)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】サービスエリア内に移動局と通信を行うた
    めの無線基地局を配置し、移動局と通信接続を行う小無
    線ゾーンを構成する複数の基地局がサービスエリア内に
    分布し、該基地局には上記移動局との通信に用いる複数
    の通信用無線チャネル、および制御用無線チャネルとを
    配備しておいて、通信接続要求が発生した時点で通信路
    としでの品質条件を満足する通信用無線チャネルを選択
    して割り当てる移動通信方式において、 基地局及び移動局に通信用無線チャネルの干渉波受信レ
    ベルを測定する手段を具備せしめ、 基地局が通信接続要求に対し通信用無線チャネルの中か
    ら上記手段で得られる干渉波受信レベルが規定値以下で
    あるか或いは干渉波受信レベルが最も小さい通信用無線
    チャネルを選択して、該当する通信用無線チャネルを通
    信接続要求の対象となっている移動局に通知し、 該移動局は基地局が通知した通信用無線チャネルに切り
    換えて、干渉波受信レベルを測定して、その測定結果と
    制御用無線チャネルの受信レベルとの比の値を基地局に
    通知し、 基地局は該比の値が通信路としての品質条件を満足する
    か否かを判定し、それが通信路としての品質条件を満足
    するとき該通信用無線チャネルを要求のあった通信に割
    り当てることを特徴とするチャネル割当方法。
  2. 【請求項２】サービスエリア内に移動局と通信を行うた
    めの無線基地局を配置し、移動局と通信接続を行う小無
    線ゾーンを構成する複数の基地局がサービスエリア内に
    分布し、該基地局には上記移動局との通信に用いる複数
    の通信用無線チャネル、および制御用無線チャネルとを
    配備しておいて、 通信接続要求が発生した時点で通信路としての品質条件
    を満足する通信用無線チャネルを選択して割り当てる移
    動通信方式において、 基地局及び移動局に通信用無線チャネルの干渉波受信レ
    ベルを測定する手段を具備せしめ、 移動局が通信接続要求に対し通信用無線チャネルの中か
    ら上記手段で得られる干渉波受信レベルと制御用無線チ
    ャネルの受信レベルとの比の値が通信路としての品質条
    件を満足する通信用無線チャネルを選択して、該当する
    通信用無線チャネルを基地局に通知し、 該基地局は移動局が通知した通信用無線チャネルの干渉
    波受信レベルを測定して、 該測定結果が通信路としての品質条件を満足するか、否
    かを判定し、それが通信路としての品質条件を満足する
    とき該通信用無線チャネルを要求のあった通信に割り当
    てることを特徴とするチャネル割当方法。
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