JP2892802B2 - 電動機の速度制御装置 - Google Patents
電動機の速度制御装置Info
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- H02P—CONTROL OR REGULATION OF ELECTRIC MOTORS, ELECTRIC GENERATORS OR DYNAMO-ELECTRIC CONVERTERS; CONTROLLING TRANSFORMERS, REACTORS OR CHOKE COILS
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- H02P21/14—Estimation or adaptation of machine parameters, e.g. flux, current or voltage
- H02P21/143—Inertia or moment of inertia estimation
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- H02P21/00—Arrangements or methods for the control of electric machines by vector control, e.g. by control of field orientation
- H02P21/13—Observer control, e.g. using Luenberger observers or Kalman filters
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- H02P21/00—Arrangements or methods for the control of electric machines by vector control, e.g. by control of field orientation
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- H02P21/16—Estimation of constants, e.g. the rotor time constant
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- H02P27/00—Arrangements or methods for the control of AC motors characterised by the kind of supply voltage
- H02P27/04—Arrangements or methods for the control of AC motors characterised by the kind of supply voltage using variable-frequency supply voltage, e.g. inverter or converter supply voltage
- H02P27/047—V/F converter, wherein the voltage is controlled proportionally with the frequency
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- Power Engineering (AREA)
- Control Of Ac Motors In General (AREA)
- Control Of Electric Motors In General (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、交流電動機を可変速駆動する電動機の速度
制御装置に係り、特に電動機の負荷の慣性モーメントを
自動的に測定し、最適な加減速を行うことのできる電動
機の速度制御装置および慣性モーメント測定方法に関す
るものである。
制御装置に係り、特に電動機の負荷の慣性モーメントを
自動的に測定し、最適な加減速を行うことのできる電動
機の速度制御装置および慣性モーメント測定方法に関す
るものである。
［従来の技術］ 慣性モーメント測定方法に関しては、特開昭61−8878
0号公報に記載されているものがある。この方法はトル
ク比例信号の積分量と回転速度の変化分により慣性モー
メントを算出している。
0号公報に記載されているものがある。この方法はトル
ク比例信号の積分量と回転速度の変化分により慣性モー
メントを算出している。
［発明が解決しようとする課題］ 上記従来技術は、回転速度を検出する必要があり、こ
の為速度検出用のセンサが必要となる。また速度を検出
器を用いないベクトル制御方式も開示されているが、こ
の方式においても汎用インバータでは一般に用いられて
いない誘導起電力検出器を必要とし、構成が複雑で高価
となる問題があった。
の為速度検出用のセンサが必要となる。また速度を検出
器を用いないベクトル制御方式も開示されているが、こ
の方式においても汎用インバータでは一般に用いられて
いない誘導起電力検出器を必要とし、構成が複雑で高価
となる問題があった。
本発明の目的は交流電動機を可変速駆動する電動機の
速度制御装置特に汎用インバータなどで一般に用いられ
ているセンサ（電流検出器）を用い、従って速度や誘導
起電力を検出することなく慣性モーメントを算出するこ
とにある。また汎用インバータで採用されている電圧／
周波数制御（以下V/F制御という）でも慣性モーメント
を速度や誘導起電力を検出することなく算出できるよう
にすることにある。
速度制御装置特に汎用インバータなどで一般に用いられ
ているセンサ（電流検出器）を用い、従って速度や誘導
起電力を検出することなく慣性モーメントを算出するこ
とにある。また汎用インバータで採用されている電圧／
周波数制御（以下V/F制御という）でも慣性モーメント
を速度や誘導起電力を検出することなく算出できるよう
にすることにある。
［課題を解決するための手段］ そこで上記目的を達成するために本発明では、 負荷を連結した交流電動機を出力周波数指令に基づい
て可変速駆動する電動機の速度制御装置において、前記
交流電動機の一次電流を検出する電流検出手段と、前記
電流検出手段からの電流検出信号に基づいて前記交流電
動機の定速時におけるトルクに比例する信号を検出する
第１のトルク検出手段と、前記電流検出手段からの電流
検出信号に基づいて前記交流電動機の変速時におけるト
ルクに比例する信号を検出する第２のトルク検出手段
と、前記第１のトルク検出手段と前記第２のトルク検出
手段からの検出トルクに比例する信号を入力し、前記交
流電動機の変速期間における速度変化量に基づいて前記
負荷の慣性モーメントを算出する慣性モーメント算出手
段とを備えるようにしたものである。
て可変速駆動する電動機の速度制御装置において、前記
交流電動機の一次電流を検出する電流検出手段と、前記
電流検出手段からの電流検出信号に基づいて前記交流電
動機の定速時におけるトルクに比例する信号を検出する
第１のトルク検出手段と、前記電流検出手段からの電流
検出信号に基づいて前記交流電動機の変速時におけるト
ルクに比例する信号を検出する第２のトルク検出手段
と、前記第１のトルク検出手段と前記第２のトルク検出
手段からの検出トルクに比例する信号を入力し、前記交
流電動機の変速期間における速度変化量に基づいて前記
負荷の慣性モーメントを算出する慣性モーメント算出手
段とを備えるようにしたものである。
また、上記目的を近似的に達成するために、速度指令
値の変化に応じて出力周波数指令を変化させて出力する
手段と、前記交流電動機の一次電流を検出する電流検出
手段と、第１の変化率および前記第１の変化率とは異な
る第２の変化率の２回の周波数変化で前記出力周波数指
令を変化させて前記交流電動機の速度変化と前記一次電
流の値から慣性モーメントを求める慣性モーメント演算
手段を具備し、負荷を連結した交流電動機を可変速駆動
する電動機と速度制御装置において、前記慣性モーメン
ト演算手段は、前記交流電動機の前記速度変化が前記出
力周波数指令の周波数変化分として入力され、前記交流
電動機の速度の変速期間が前記出力周波数指令の周波数
変化期間として入力され、前記周波数変化期間における
前記一次電流が入力され、これら周波数変化分と周波数
変化期間と一次電流に基づいて、前記第１の変化率の周
波数変化期間の前記一次電流を積分して該周波数変化期
間における一次電流の第１の平均値を算出し、前記第２
の変化率の周波数変化期間の前記一次電流を積分して該
周波数変化期間における一次電流の第２の平均値を算出
し、前記第１の平均値と前記第２の平均値の差分と、前
記出力周波数指令の前記第１の周波数変化率と前記第２
の周波数変化率の差分を各々求め、前記平均値の差分と
前記周波数変化率の差分の比に基づいて慣性モーメント
を求める慣性モーメント演算手段を備えるようにしたも
のである。
値の変化に応じて出力周波数指令を変化させて出力する
手段と、前記交流電動機の一次電流を検出する電流検出
手段と、第１の変化率および前記第１の変化率とは異な
る第２の変化率の２回の周波数変化で前記出力周波数指
令を変化させて前記交流電動機の速度変化と前記一次電
流の値から慣性モーメントを求める慣性モーメント演算
手段を具備し、負荷を連結した交流電動機を可変速駆動
する電動機と速度制御装置において、前記慣性モーメン
ト演算手段は、前記交流電動機の前記速度変化が前記出
力周波数指令の周波数変化分として入力され、前記交流
電動機の速度の変速期間が前記出力周波数指令の周波数
変化期間として入力され、前記周波数変化期間における
前記一次電流が入力され、これら周波数変化分と周波数
変化期間と一次電流に基づいて、前記第１の変化率の周
波数変化期間の前記一次電流を積分して該周波数変化期
間における一次電流の第１の平均値を算出し、前記第２
の変化率の周波数変化期間の前記一次電流を積分して該
周波数変化期間における一次電流の第２の平均値を算出
し、前記第１の平均値と前記第２の平均値の差分と、前
記出力周波数指令の前記第１の周波数変化率と前記第２
の周波数変化率の差分を各々求め、前記平均値の差分と
前記周波数変化率の差分の比に基づいて慣性モーメント
を求める慣性モーメント演算手段を備えるようにしたも
のである。
［作用］ 電流検出信号から交流電動機の定速時におけるトル
ク、および変速時におけるトルクが得られ、 前記交流電動機の変速期間における速度変化量に基づ
いて回転数変化幅が得られ、 前記変速期間から加速あるいは減速時間が得られ、 前記トルク信号と、前記回転数変化幅と、前記加速ある
いは減速時間とから所定の演算式に基づいて慣性モーメ
ントが演算される。
ク、および変速時におけるトルクが得られ、 前記交流電動機の変速期間における速度変化量に基づ
いて回転数変化幅が得られ、 前記変速期間から加速あるいは減速時間が得られ、 前記トルク信号と、前記回転数変化幅と、前記加速ある
いは減速時間とから所定の演算式に基づいて慣性モーメ
ントが演算される。
さらに、異なる変化率の周波数変化で出力周波数を変
化させ、このときの周波数変化分と周波数変化期間と一
次電流を慣性モーメント演算手段に入力することによ
り、所定の演算式に基づいて慣性モーメントが近似的に
演算され求められる。
化させ、このときの周波数変化分と周波数変化期間と一
次電流を慣性モーメント演算手段に入力することによ
り、所定の演算式に基づいて慣性モーメントが近似的に
演算され求められる。
［実施例］ 慣性モーメントGD2は下式で求めることができる。
ここでT0は加速中（または減速中）に発生するトルク
であり、K1は比例定数、TLは負荷トルク、t2は第３図に
示す時間、ΔＮは回転数の変化分である。
であり、K1は比例定数、TLは負荷トルク、t2は第３図に
示す時間、ΔＮは回転数の変化分である。
回転数の変化分ΔＮは下式で与えられる。
（２）式によれば回転数の変化分はインバータが出力
する周波数の変化分で求められる。
する周波数の変化分で求められる。
加速中は加速トルクTaが発生し、負荷トルクTLに加速
トルクTaを加算したトルクが出力トルクT0となる。（動
作説明図の第３図参照） 従って、電動機の加速状態が終了すれば負荷トルクの
みとなり、出力トルクは一定となる。加速が開始する時
点から出力トルクが一定となるまでの時間t2を計測し、
この時間により出力トルクと負荷トルクの積分を行な
い、出力トルクの積分量から負荷トルクの積分量を差し
引くことにより（１）式の分子が求まる。（１）式の分
母は（２）式により求まる。その結果慣性モーメントGD
2が算出できることになる。減速も同様に求まる。ここ
で出力トルクに比例した信号を得ることが必要となるが
ベクトル制御方式のインバータであればこれが容易であ
る。ところが従来のベクトル制御方式のインバータでは
汎用インバータでは使用しないセンサを使うので先に述
べた問題がある。そこで汎用インバータで使用している
出力電流検出器のみを用いてトルク電流成分が得られる
ベクトル制御を行い、ここで得られたトルク電流成分を
出力トルクに比例した信号とする。
トルクTaを加算したトルクが出力トルクT0となる。（動
作説明図の第３図参照） 従って、電動機の加速状態が終了すれば負荷トルクの
みとなり、出力トルクは一定となる。加速が開始する時
点から出力トルクが一定となるまでの時間t2を計測し、
この時間により出力トルクと負荷トルクの積分を行な
い、出力トルクの積分量から負荷トルクの積分量を差し
引くことにより（１）式の分子が求まる。（１）式の分
母は（２）式により求まる。その結果慣性モーメントGD
2が算出できることになる。減速も同様に求まる。ここ
で出力トルクに比例した信号を得ることが必要となるが
ベクトル制御方式のインバータであればこれが容易であ
る。ところが従来のベクトル制御方式のインバータでは
汎用インバータでは使用しないセンサを使うので先に述
べた問題がある。そこで汎用インバータで使用している
出力電流検出器のみを用いてトルク電流成分が得られる
ベクトル制御を行い、ここで得られたトルク電流成分を
出力トルクに比例した信号とする。
次にV/F制御方式の汎用インバータに本発明を適用し
た場合を説明する（動作説明図の第７図参照）。
た場合を説明する（動作説明図の第７図参照）。
この場合２回の周波数変化を与えると下式が成立す
る。
る。
T1、T2………１回目、２回目の出力トルク Δf1、Δf2………１回目、２回目の周波数変化分 Δt1、Δt2………１回目、２回目の時間変化分 K2………比例定数 汎用インバータで広く採用されているV/F制御ではト
ルクに比例する成分が直接測定できない。しかし出力ト
ルク（T1、T2）は電動機一次電流に比例するとして近似
できるので一次電流を計測することによりGD2を知るこ
とができる。
ルクに比例する成分が直接測定できない。しかし出力ト
ルク（T1、T2）は電動機一次電流に比例するとして近似
できるので一次電流を計測することによりGD2を知るこ
とができる。
これを（４）式に示す。
IT1、IT2………T1、T2時の電動機一次電流 K3………比例定数 （４）式によれば負荷トルクを知ることなく慣性モー
メントを求めることが可能となる。
メントを求めることが可能となる。
慣性モーメントGD2が求まると加速時間ｔは下式より
最適値が算出できる。
最適値が算出できる。
インバータを（５）式で求めた加速時間で運転すれば
トリップすることはなく最適運転が可能となる。
トリップすることはなく最適運転が可能となる。
以下、本発明の実施例を図を用いて説明する。第１図
に本実施例の構成図を示す。三相交流電源１を整流回路
２より直流に変換し、平滑コンデンサ３により平滑した
後、逆変換器４により任意の周波数、任意の電圧の交流
に変換し電動機６に与える標準的な電圧型インバータ装
置において、ベクトル演算部Ａと慣性モーメント演算部
Ｂと周波数加減速演算部８とPWM波形合成部14とからな
る論理部にて逆変換器４を制御する。
に本実施例の構成図を示す。三相交流電源１を整流回路
２より直流に変換し、平滑コンデンサ３により平滑した
後、逆変換器４により任意の周波数、任意の電圧の交流
に変換し電動機６に与える標準的な電圧型インバータ装
置において、ベクトル演算部Ａと慣性モーメント演算部
Ｂと周波数加減速演算部８とPWM波形合成部14とからな
る論理部にて逆変換器４を制御する。
ベクトル演算部Ａは出力トルクに比例した信号iqを演
算する。座標変換部16は下式によりｄ−ｑ変換を行う。
ｄ−ｑ座標は回転座標である。
算する。座標変換部16は下式によりｄ−ｑ変換を行う。
ｄ−ｑ座標は回転座標である。
ここでインバータの出力電圧V1の位相をθ、電動機の
誘起電圧E1と出力電圧V1との位相差つまり内部位相角を
δとする。内部相差角δ及びインバータ出力電圧V1は次
の式で与えられる。
誘起電圧E1と出力電圧V1との位相差つまり内部位相角を
δとする。内部相差角δ及びインバータ出力電圧V1は次
の式で与えられる。
V1＝Vd・sin（δ）＋Vq・cos（δ） ＝（ωｒ・La・Id−r1・Id）sin（δ）＋（E1 ＋r1・Iq＋ωｒ・La・Id）cos（δ） ……（７） δ＝tan-1｛（ωｒ・La・Id−r1・Id）／ （E1＋r1・Iq＋ωｒ・La・Id）｝ ……（８） ここでr1は一次抵抗、Laは漏れリアクタンスである。
上式の関係を第２図のベクトル図に示す。第２図のベク
トル図から判明するように座標変換はｑ軸が誘起電圧E1
と同位相となり、Iqはトルクに比例した信号、Idは励磁
電流に比例した信号となる。従って、Iqの大小が出力ト
ルクの増減を表現することになる。なお、（７）式で一
次電圧指令V1はPWM波形合成部14に与えられ、増幅回路1
5を通して逆変換器４のパワースイッチング素子に信号
を与えられる。
上式の関係を第２図のベクトル図に示す。第２図のベク
トル図から判明するように座標変換はｑ軸が誘起電圧E1
と同位相となり、Iqはトルクに比例した信号、Idは励磁
電流に比例した信号となる。従って、Iqの大小が出力ト
ルクの増減を表現することになる。なお、（７）式で一
次電圧指令V1はPWM波形合成部14に与えられ、増幅回路1
5を通して逆変換器４のパワースイッチング素子に信号
を与えられる。
次に慣性モーメントを求める方法について説明する
（加速と減速は同様に求められるので加速のみの説明と
する）。周波数加減速演算部８は任意の時限を持って指
令周波数f1 ＊を変化させる機能と共に現在加速中なのか
一定速中なのかを判断する機能を有している。慣性モー
メント演算部Ｂはトルク電流積分部18と負荷トルク検出
部17と慣性モーメント演出部19とから構成され、ある一
定時間Δｔごとに起動される。トルク電流積分部18は周
波数加減速演算部８から加速中と信号を与えられると動
作を開始し、一定時間Δｔごとにトルク比例信号iqを加
算していく。一方、負荷トルク検出部17は周波数加減速
演算部８から加速中になったという信号が与えられる
と、トルク比例信号iqが減少し一定値になること、つま
り電動機が一定速になった時点を探す。トルク比例信号
が一定になると、トルク電流積分部18に一定速になった
ことを示す信号を与え、加算動作を停止させるとともに
電動機が加速から一定速になるまでの時間を計測する。
慣性モーメント算出部19では前記（１）式および（２）
式の演算を行い慣性モーメントGD2を算出する。
（加速と減速は同様に求められるので加速のみの説明と
する）。周波数加減速演算部８は任意の時限を持って指
令周波数f1 ＊を変化させる機能と共に現在加速中なのか
一定速中なのかを判断する機能を有している。慣性モー
メント演算部Ｂはトルク電流積分部18と負荷トルク検出
部17と慣性モーメント演出部19とから構成され、ある一
定時間Δｔごとに起動される。トルク電流積分部18は周
波数加減速演算部８から加速中と信号を与えられると動
作を開始し、一定時間Δｔごとにトルク比例信号iqを加
算していく。一方、負荷トルク検出部17は周波数加減速
演算部８から加速中になったという信号が与えられる
と、トルク比例信号iqが減少し一定値になること、つま
り電動機が一定速になった時点を探す。トルク比例信号
が一定になると、トルク電流積分部18に一定速になった
ことを示す信号を与え、加算動作を停止させるとともに
電動機が加速から一定速になるまでの時間を計測する。
慣性モーメント算出部19では前記（１）式および（２）
式の演算を行い慣性モーメントGD2を算出する。
第３図を用いて、動作について詳細に説明する。速度
設定器７によりf2からf1という周波数を設定すると周波
数加減速演算部８はt1という時限を持って指令周波数を
増加させていく。すると電動機は加速を始める為、負荷
トルクTLに加速トルクが加算された出力トルクT0が現れ
る。この出力トルクT0に比例した電流iqをトルク電流積
分部18にて蓄積させていく。t1後指令周波数がf1に達し
たら、トルク電流検出部17はトルク電流iqが一定値にな
ることを（つまり負荷トルクのみになることを）検出す
る。これはインバータの出力周波数がf1に達しても電動
機の回転は達しないためである。トルク電流iqが一定値
になると加速開始から一定速になるまでの時間t2が計測
される。この間のトルク電流iqの積分値は下式となる。
設定器７によりf2からf1という周波数を設定すると周波
数加減速演算部８はt1という時限を持って指令周波数を
増加させていく。すると電動機は加速を始める為、負荷
トルクTLに加速トルクが加算された出力トルクT0が現れ
る。この出力トルクT0に比例した電流iqをトルク電流積
分部18にて蓄積させていく。t1後指令周波数がf1に達し
たら、トルク電流検出部17はトルク電流iqが一定値にな
ることを（つまり負荷トルクのみになることを）検出す
る。これはインバータの出力周波数がf1に達しても電動
機の回転は達しないためである。トルク電流iqが一定値
になると加速開始から一定速になるまでの時間t2が計測
される。この間のトルク電流iqの積分値は下式となる。
一方、t2期間の負荷トルクのみの積分は下式となる。
また回転数の変化分は指令周波数が判っているので下
式で求める。
式で求める。
従って慣性モーメント算出部19では前記（１）式を変
形した下式により慣性モーメントを算出する。
形した下式により慣性モーメントを算出する。
このようにして慣性モーメントのGD2を求めることが
できた。
できた。
上記動作のフローチャートを第４図に示す。ソフトウ
エアで構成する場合、第４図のフローをタイマ割り込み
を使用すれば簡単に実現できる。
エアで構成する場合、第４図のフローをタイマ割り込み
を使用すれば簡単に実現できる。
なお以上の例では加速開始から加速終了まで出力トル
ク分と負荷トルク分を別々に求めたが、サンプリングタ
イム毎に出力トルク分と負荷トルク分を求めてもよい。
これらは計算上の手法に関わり、種々の方法が考えられ
る。
ク分と負荷トルク分を別々に求めたが、サンプリングタ
イム毎に出力トルク分と負荷トルク分を求めてもよい。
これらは計算上の手法に関わり、種々の方法が考えられ
る。
このように慣性モーメントを求めることができたの
で、周波数加減速演算部８は求められたGD2をもとに
（５）式を利用して出力トルクを一定に保つように加速
時間を決定することができる。このことは言いかえれば
電動機の一次電流が一定になるように電動機を加減速す
ることができる。このような時に出力トルクが一定でな
くなるような状態が発生すれば、これは負荷の慣性モー
メントが変化したことを意味し、再度加減速時間を設定
し直せばよい。また出力トルクが激しく変化した場合、
負荷に異常があったと判断しインバータを停止すること
ができる。
で、周波数加減速演算部８は求められたGD2をもとに
（５）式を利用して出力トルクを一定に保つように加速
時間を決定することができる。このことは言いかえれば
電動機の一次電流が一定になるように電動機を加減速す
ることができる。このような時に出力トルクが一定でな
くなるような状態が発生すれば、これは負荷の慣性モー
メントが変化したことを意味し、再度加減速時間を設定
し直せばよい。また出力トルクが激しく変化した場合、
負荷に異常があったと判断しインバータを停止すること
ができる。
上記実施例では出力トルクが一定になることにより電
動機が一定速になったことを推定していたが、第１図に
示すすべり周波数演算部10を用いれば電動機の回転数は
常時検出することができる。これは出力トルクに比例し
た電流iqが判るので下式によりすべり周波数fsを演算す
る。
動機が一定速になったことを推定していたが、第１図に
示すすべり周波数演算部10を用いれば電動機の回転数は
常時検出することができる。これは出力トルクに比例し
た電流iqが判るので下式によりすべり周波数fsを演算す
る。
ここでT2は２次時定数、φ２は２次磁束、Ｍは相互イ
ンダクタンスである。
ンダクタンスである。
これを使用すれば電動機の正確な回転数が判明するの
でさらに慣性モーメントの演算精度を上げることができ
る。
でさらに慣性モーメントの演算精度を上げることができ
る。
次に、V/F制御のインバータの場合に慣性モーメント
を求める方法を第５図〜第７図にて説明する。V/F制御
の場合、ベクトル電流iqを知ることができない。慣性モ
ーメント演算部22では、電流検出器５から電動機一次電
流i1、周波数加減速演算部23から周波数変化分Δｆ、時
間変化分Δｔの三つの情報により前述の（３）式より慣
性モーメントGD2を求める。前述したように２回の周波
数変化を与える必要がある。動作のフローチャートを第
６図に、周波数と電流の変化を第７図に示す。サンプリ
ング時間Δｔごとに電流を測定し、周波数変化時にはそ
の電流を積分する。２回の周波数変化が終了すれば、
（４）式を変形した（14）式によりGD2の演算を行う。
を求める方法を第５図〜第７図にて説明する。V/F制御
の場合、ベクトル電流iqを知ることができない。慣性モ
ーメント演算部22では、電流検出器５から電動機一次電
流i1、周波数加減速演算部23から周波数変化分Δｆ、時
間変化分Δｔの三つの情報により前述の（３）式より慣
性モーメントGD2を求める。前述したように２回の周波
数変化を与える必要がある。動作のフローチャートを第
６図に、周波数と電流の変化を第７図に示す。サンプリ
ング時間Δｔごとに電流を測定し、周波数変化時にはそ
の電流を積分する。２回の周波数変化が終了すれば、
（４）式を変形した（14）式によりGD2の演算を行う。
本実施例によれば、トルクを一次電流で近似している
ので精度は落ちるが慣性モーメントを演算できることが
わかる。この場合も速度、あるいは誘導起電力フィード
バックを必要とせずに慣性モーメントを算出でき、負荷
に合った最適な加減速運転が実現できるという効果があ
る。
ので精度は落ちるが慣性モーメントを演算できることが
わかる。この場合も速度、あるいは誘導起電力フィード
バックを必要とせずに慣性モーメントを算出でき、負荷
に合った最適な加減速運転が実現できるという効果があ
る。
［発明の効果］ 本願発明によれば、高価な速度検出器や誘導起電力検
出器を用いることなく、汎用インバータで一般に用いら
れている安価な電流検出器を用いて慣性モーメントを検
出できる効果がある。またV/F制御方式でも高価な速度
検出器や誘導起電力検出器を用いることなく、安価な電
流検出器を用いて近似演算により慣性モーメントを求め
ることができる効果がある。
出器を用いることなく、汎用インバータで一般に用いら
れている安価な電流検出器を用いて慣性モーメントを検
出できる効果がある。またV/F制御方式でも高価な速度
検出器や誘導起電力検出器を用いることなく、安価な電
流検出器を用いて近似演算により慣性モーメントを求め
ることができる効果がある。
第１図は本発明の一実施例を示す図、第２図は電動機の
ベクトル図、第３図は周波数変化に対するトルク変化を
表したタイミングチャート、第４図はソフトウエアのフ
ローチャート、第５図は電圧／周波数制御時の実施例の
構成図、第６図は第５図の構成時のソフトウエアのフロ
ーチャート、第７図は周波数変化を２回させる第５図の
発明に対する動作を表したタイミングチャートである。 Ａ……ベクトル演算部、Ｂ……慣性モーメント演算部、
１……交流電源、２……整流回路、３……平滑コンデン
サ、４……逆変換器、５……電流検出器、６……交流電
動機、７……速度設定器、８……周波数加減速演算部、
10……すべり周波数演算部、11……θ演算部、12……電
圧演算部、14……PWM波形合成部、15……増幅部、16…
…座標変換部、17……負荷トルク検出部、18……トルク
電流積分部、19……慣性モーメント算出部、21……電圧
制御部、22……慣性モーメント演算部、23……周波数加
減速演算部、
ベクトル図、第３図は周波数変化に対するトルク変化を
表したタイミングチャート、第４図はソフトウエアのフ
ローチャート、第５図は電圧／周波数制御時の実施例の
構成図、第６図は第５図の構成時のソフトウエアのフロ
ーチャート、第７図は周波数変化を２回させる第５図の
発明に対する動作を表したタイミングチャートである。 Ａ……ベクトル演算部、Ｂ……慣性モーメント演算部、
１……交流電源、２……整流回路、３……平滑コンデン
サ、４……逆変換器、５……電流検出器、６……交流電
動機、７……速度設定器、８……周波数加減速演算部、
10……すべり周波数演算部、11……θ演算部、12……電
圧演算部、14……PWM波形合成部、15……増幅部、16…
…座標変換部、17……負荷トルク検出部、18……トルク
電流積分部、19……慣性モーメント算出部、21……電圧
制御部、22……慣性モーメント演算部、23……周波数加
減速演算部、
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 井掘 敏 千葉県習志野市東習志野７丁目１番１号 株式会社日立製作所習志野工場内 (56)参考文献 特開 昭61−88780（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−78483（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) H02P 5/408 - 5/412 H02P 7/628 - 7/632 H02P 21/00
Claims (6)
- 【請求項１】負荷を連結した交流電動機を出力周波数指
令に基づいて可変速駆動する電動機の速度制御装置にお
いて、前記交流電動機の一次電流を検出する電流検出手
段と、前記電流検出手段からの電流検出信号に基づいて
前記交流電動機の定速時におけるトルクに比例する信号
を検出する第１のトルク検出手段と、前記電流検出手段
からの電流検出信号に基づいて前記交流電動機の変速時
におけるトルクに比例する信号を検出する第２のトルク
検出手段と、前記第１のトルク検出手段と前記第２のト
ルク検出手段からの検出トルクに比例する信号を入力
し、前記交流電動機の変速期間における速度変化量に基
づいて前記負荷の慣性モーメントを算出する慣性モーメ
ント算出手段とを具備したことを特徴とする電動機の速
度制御装置。 - 【請求項２】前記トルクに比例する信号は、回転座標で
あるｄ−ｑ座標における一次電圧指令の一次電流に対す
る位相角（θ）と前記交流電動機の誘起電圧に対する一
次電圧の内部位相角（δ）をもとに、前記電流検出手段
で検出された一次電流を前記交流電動機の誘起電圧に同
相なｑ軸電流成分と直角なｄ軸電流成分とにベクトル分
解するベクトル演算部により演算された前記ｑ軸電流成
分であることを特徴とする請求項１記載の電動機の速度
制御装置。 - 【請求項３】前記交流電動機の変速期間は、速度指令の
変化と前記トルクに比例する信号とにより検出されるこ
とを特徴とする請求項１乃至請求項２記載の電動機の速
度制御装置。 - 【請求項４】速度指令値の変化に応じて出力周波数指令
を変化させて出力する手段と、前記交流電動機の一次電
流を検出する電流検出手段と、第１の変化率および前記
第１の変化率とは異なる第２の変化率の２回の周波数変
化で前記出力周波数指令を変化させて前記交流電動機の
速度変化と前記一次電流の値から慣性モーメントを求め
る慣性モーメント演算手段を具備し、負荷を連結した交
流電動機を可変速駆動する電動機の速度制御装置におい
て、 前記慣性モーメント演算手段は、 前記交流電動機の前記速度変化が前記出力周波数指令の
周波数変化分として入力され、前記交流電動機の速度の
変速期間が前記出力周波数指令の周波数変化期間として
入力され、前記周波数変化期間における前記一次電流が
入力され、これら周波数変化分と周波数変化期間と一次
電流に基づいて、 前記第１の変化率の周波数変化期間の前記一次電流を積
分して該周波数変化期間における一次電流の第１の平均
値を算出し、 前記第２の変化率の周波数変化期間の前記一次電流を積
分して該周波数変化期間における一次電流の第２の平均
値を算出し、 前記第１の平均値と前記第２の平均値の差分と、前記出
力周波数指令の前記第１の周波数変化率と前記第２の周
波数変化率の差分を各々求め、 前記平均値の差分と前記周波数変化率の差分の比に基づ
いて慣性モーメントを求める慣性モーメント演算手段を
具備したことを特徴とする電動機の速度制御装置。 - 【請求項５】請求項１乃至請求項４の電動機の速度制御
装置において、前記出力周波数指令の出力周波数変化率
を前記慣性モーメント算出手段により算出された慣性モ
ーメントに応じた値に変更する手段とを具備したことを
特徴とする電動機の速度制御装置。 - 【請求項６】加速あるいは減速する毎に前記慣性モーメ
ント算出手段により慣性モーメントを算出し、該算出さ
れた慣性モーメントの値が急変した場合は負荷の異常と
判断し速度制御装置の出力を遮断する機能を具備したこ
とを特徴とする請求項１乃至請求項５記載の電動機の速
度制御装置。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP25020390A JP2892802B2 (ja) | 1990-09-21 | 1990-09-21 | 電動機の速度制御装置 |
| DE69120486T DE69120486T2 (de) | 1990-09-21 | 1991-09-17 | Verfahren und Vorrichtung zur Berechnung des Trägheitsmoments bei einem Motorgeschwindigkeitsregler und Verfahren und Vorrichtung zur Geschwindigkeitsregelung eines Motors |
| EP91115754A EP0476588B1 (en) | 1990-09-21 | 1991-09-17 | A method and apparatus for computing moment of inertia in a motor speed controller, and a speed control method and apparatus for motor |
| US07/763,144 US5175483A (en) | 1990-09-21 | 1991-09-20 | Method and an apparatus for computing moment of inertia in a motor speed controller, and a speed control method and apparatus for a motor |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP25020390A JP2892802B2 (ja) | 1990-09-21 | 1990-09-21 | 電動機の速度制御装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04133689A JPH04133689A (ja) | 1992-05-07 |
| JP2892802B2 true JP2892802B2 (ja) | 1999-05-17 |
Family
ID=17204357
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP25020390A Expired - Lifetime JP2892802B2 (ja) | 1990-09-21 | 1990-09-21 | 電動機の速度制御装置 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5175483A (ja) |
| EP (1) | EP0476588B1 (ja) |
| JP (1) | JP2892802B2 (ja) |
| DE (1) | DE69120486T2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN102497151A (zh) * | 2011-12-30 | 2012-06-13 | 常州大学 | 一种智能重构柔性电机驱动控制器 |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3084928B2 (ja) * | 1992-05-29 | 2000-09-04 | 三菱電機株式会社 | 電動機の位置制御装置 |
| JP3411310B2 (ja) * | 1992-09-09 | 2003-05-26 | 富士通株式会社 | モータ駆動回路及びその駆動方法 |
| GB2271893B (en) * | 1992-10-26 | 1996-10-30 | Plessey Semiconductors Ltd | Speed control arrangements for electric motors |
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| US5440219A (en) * | 1993-05-21 | 1995-08-08 | Wilkerson; Alan W. | Induction motor speed control having improved sensing of motor operative conditions |
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| JP3683313B2 (ja) * | 1995-09-22 | 2005-08-17 | ファナック株式会社 | サーボモータの電流制御方法 |
| EP0791872A1 (de) * | 1996-02-27 | 1997-08-27 | Siemens Aktiengesellschaft | Einrichtung und Verfahren zur Überwachung von Kupplungen und/oder Riemengetrieben bei Achsen oder Spindeln an Werkzeugmaschinen, Robotern oder dergleichen |
| GB2314427B (en) * | 1996-06-21 | 2000-10-18 | British Aerospace | Servomechanisms |
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| KR102103146B1 (ko) * | 2018-03-14 | 2020-04-22 | (주)아이티공간 | 구동부의 정밀 예지 보전방법 |
| WO2020114626A1 (de) | 2018-12-06 | 2020-06-11 | Sew-Eurodrive Gmbh & Co. Kg | Verfahren zum betreiben eines antriebsstranges und antriebsstrang |
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- 1990-09-21 JP JP25020390A patent/JP2892802B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1991
- 1991-09-17 EP EP91115754A patent/EP0476588B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1991-09-17 DE DE69120486T patent/DE69120486T2/de not_active Expired - Lifetime
- 1991-09-20 US US07/763,144 patent/US5175483A/en not_active Expired - Lifetime
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| CN102497151A (zh) * | 2011-12-30 | 2012-06-13 | 常州大学 | 一种智能重构柔性电机驱动控制器 |
| CN102497151B (zh) * | 2011-12-30 | 2014-03-05 | 常州大学 | 一种智能重构柔性电机驱动控制器 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| EP0476588A1 (en) | 1992-03-25 |
| DE69120486T2 (de) | 1996-10-31 |
| DE69120486D1 (de) | 1996-08-01 |
| EP0476588B1 (en) | 1996-06-26 |
| US5175483A (en) | 1992-12-29 |
| JPH04133689A (ja) | 1992-05-07 |
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