JP3042267B2 - 適応的呼接続規制制御装置及びその方法 - Google Patents
適応的呼接続規制制御装置及びその方法Info
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- Exchange Systems With Centralized Control (AREA)
- Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、公衆通信網内や企業内
通信網内などの回線群における呼びの接続規制におい
て、不必要な接続拒否を減少させる適応的呼接続規制制
御装置及びその方法に関するものである。
通信網内などの回線群における呼びの接続規制におい
て、不必要な接続拒否を減少させる適応的呼接続規制制
御装置及びその方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】通信網の運用において、ある２局間に設
置されている物理的通信回線を束ねた伝送回線ユニット
を多重化装置あるいは回線分岐挿入装置を用いて接続替
えし、ある時間の間他の２局間の伝送回線ユニットとし
て使用させることは、通信要求量の経常的または突発的
な時間的変化に応じた通信網の効率的利用ができる利点
があるので、公衆通信網や企業内通信網において実用に
供されている。同様な通信回線群の時間的な再配置は、
交換網内でも実現でき、その場合には、ある指定された
回線群を単位として交換接続装置により接続替えを行な
う。
置されている物理的通信回線を束ねた伝送回線ユニット
を多重化装置あるいは回線分岐挿入装置を用いて接続替
えし、ある時間の間他の２局間の伝送回線ユニットとし
て使用させることは、通信要求量の経常的または突発的
な時間的変化に応じた通信網の効率的利用ができる利点
があるので、公衆通信網や企業内通信網において実用に
供されている。同様な通信回線群の時間的な再配置は、
交換網内でも実現でき、その場合には、ある指定された
回線群を単位として交換接続装置により接続替えを行な
う。
【０００３】伝送回線網、交換網いずれにおいて回線再
配置を行なう場合にも、接続替え実施時点において当該
回線群内に通信中の呼びが存在しないようにするため
に、従来技術として、当該回線群の全回線閉塞や通信中
の呼びの強制切断が行なわれる。
配置を行なう場合にも、接続替え実施時点において当該
回線群内に通信中の呼びが存在しないようにするため
に、従来技術として、当該回線群の全回線閉塞や通信中
の呼びの強制切断が行なわれる。
【０００４】全回線閉塞による呼接続規制制御は、新し
い呼びの接続を取りやめ、通信中の呼びを自然に終話さ
せてある目標時点における同時接続呼数を減少させるた
めのものである。目標時点より以前のある時刻から目標
時点までの間に、新たに要求される呼びを全て接続しな
いとする呼接続規制が適用されるが、このような呼接続
規制時間間隔は呼びの統計的特性、規制制御適用対象の
回線群の構成、および目標時点での残存同時接続呼数に
関する要求条件から事前に固定値として決定される。こ
の時間的に固定な呼接続規制時間間隔を大きく設定して
おく程、目標時点での残存同時接続呼数を目標値以下と
する確率をより減少させることができ、回線再配置等で
は、実用上十分に大きな回線閉塞時間間隔とすることに
より、接続替え実施時点で当該回線群を確率的に全空き
としている。
い呼びの接続を取りやめ、通信中の呼びを自然に終話さ
せてある目標時点における同時接続呼数を減少させるた
めのものである。目標時点より以前のある時刻から目標
時点までの間に、新たに要求される呼びを全て接続しな
いとする呼接続規制が適用されるが、このような呼接続
規制時間間隔は呼びの統計的特性、規制制御適用対象の
回線群の構成、および目標時点での残存同時接続呼数に
関する要求条件から事前に固定値として決定される。こ
の時間的に固定な呼接続規制時間間隔を大きく設定して
おく程、目標時点での残存同時接続呼数を目標値以下と
する確率をより減少させることができ、回線再配置等で
は、実用上十分に大きな回線閉塞時間間隔とすることに
より、接続替え実施時点で当該回線群を確率的に全空き
としている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、呼接続規制時
間間隔を固定化する回線閉塞技術では、回線閉塞開始時
点において同時接続呼数が少ないあるいは零であり空き
回線が多量にある場合には、必要以上に呼びの接続を拒
否し、その結果当該回線群の接続能力を低下させてしま
うという欠点があった。また、回線群上において、ある
特定時刻の同時接呼数を目標値以下としたい場合、従来
の回線全閉塞による方法では必要以上に接続能力を低下
させている欠点があった。
間間隔を固定化する回線閉塞技術では、回線閉塞開始時
点において同時接続呼数が少ないあるいは零であり空き
回線が多量にある場合には、必要以上に呼びの接続を拒
否し、その結果当該回線群の接続能力を低下させてしま
うという欠点があった。また、回線群上において、ある
特定時刻の同時接呼数を目標値以下としたい場合、従来
の回線全閉塞による方法では必要以上に接続能力を低下
させている欠点があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は前記問題点を解
決するために、ある回線群において、目標とするある特
定時刻における同時接呼数の条件に対して接続通信量を
改善するため、新たに呼びが到着する時点における許容
同時接続呼数を示す数表を用意し、それを参照して適応
的に接続規制を行なうことを最も主要な特徴とする。
決するために、ある回線群において、目標とするある特
定時刻における同時接呼数の条件に対して接続通信量を
改善するため、新たに呼びが到着する時点における許容
同時接続呼数を示す数表を用意し、それを参照して適応
的に接続規制を行なうことを最も主要な特徴とする。
【０００７】
【作用】本発明においては、接続許可／拒否判定表（接
続規制制御係数）を設けて、呼びの到着時点における回
線使用状況と接続許可／拒否判定表値から、当該呼びの
接続を判断する。接続許可／拒否判定表（接続規制制御
係数）は、目標とする特定時刻までの各時点における許
容可能な同時接続呼数を与えるものである。
続規制制御係数）を設けて、呼びの到着時点における回
線使用状況と接続許可／拒否判定表値から、当該呼びの
接続を判断する。接続許可／拒否判定表（接続規制制御
係数）は、目標とする特定時刻までの各時点における許
容可能な同時接続呼数を与えるものである。
【０００８】例えば、単一種の呼びが平均到着時間間隔
1/λのポアソン分布に従って到着して接続され、接続さ
れた呼びは何れも平均h=1/μの指数時間分布に従うよう
な交換回線群においては、時刻ｔでの最大可能同時接続
呼数dA(t) を用い、
1/λのポアソン分布に従って到着して接続され、接続さ
れた呼びは何れも平均h=1/μの指数時間分布に従うよう
な交換回線群においては、時刻ｔでの最大可能同時接続
呼数dA(t) を用い、
【０００９】z(t,n)=0 : n≧dA(t) 1 : そうでないとき
【００１０】なる方策z(t,n)を定め、接続規制制御開始
時刻t0でｎ個の呼びが接続中である確率Ｐ(t0,n)を用い
ると、時刻Ｔ(>t0) において全回線空きとなる確率Ｐ
(T,0) は、
時刻t0でｎ個の呼びが接続中である確率Ｐ(t0,n)を用い
ると、時刻Ｔ(>t0) において全回線空きとなる確率Ｐ
(T,0) は、
【００１１】
【数１】
【００１２】なる微分差分方程式の解Ｐ(T,0) で与えら
れる。従って、目標時刻Ｔにおいて全回線が空きとなる
確率が０＜Ｑ＜１なるある実数値Ｑ以上となる方策z(t,
n)並びに最大可能同時接続呼数d(t)は、上式においてＰ
(T,0) ≧Ｑとなる条件下で、時刻t0から目標時刻Ｔまで
に運ばれる総トラヒック量等の目的関数を最大とする方
策z(t,n)ならびに最大可能同時接続呼数d(t)で与えられ
る。この場合には、時刻ｔ（t0＜ｔ≦Ｔ）において到着
する呼びごとに、その時刻以前における接続許可／拒否
判定の結果にかかわらず、その時刻での同時接続呼数n
(t)とdA(t) の値を比較し、接続許可／拒否を判定す
る。以下では、このような方法により最大可能同時接続
呼数および接続許可／拒否判定表（接続規制制御係数）
を決定し呼接続規制する方式を方式Ａと呼ぶ。
れる。従って、目標時刻Ｔにおいて全回線が空きとなる
確率が０＜Ｑ＜１なるある実数値Ｑ以上となる方策z(t,
n)並びに最大可能同時接続呼数d(t)は、上式においてＰ
(T,0) ≧Ｑとなる条件下で、時刻t0から目標時刻Ｔまで
に運ばれる総トラヒック量等の目的関数を最大とする方
策z(t,n)ならびに最大可能同時接続呼数d(t)で与えられ
る。この場合には、時刻ｔ（t0＜ｔ≦Ｔ）において到着
する呼びごとに、その時刻以前における接続許可／拒否
判定の結果にかかわらず、その時刻での同時接続呼数n
(t)とdA(t) の値を比較し、接続許可／拒否を判定す
る。以下では、このような方法により最大可能同時接続
呼数および接続許可／拒否判定表（接続規制制御係数）
を決定し呼接続規制する方式を方式Ａと呼ぶ。
【００１３】また、同様な交換回線群において、呼びの
到着過程が必ずしもポアソン到着過程とは限らない場合
は、接続規制制御開始時刻t０でｎ個の呼びが接続中で
ある場合、時刻ｔ（＞t０）において全回線空きとなる
確率Ｐ(t,0:t０,n)は、各呼びが時刻ｔにおいて終話す
る確率の積[1-exp{-(t-t０)/h}]ｎで与えられる。従っ
て、目標時刻Ｔにおいて全回線が空きとなる確率が、０
＜Ｑ＜１となるある実数値Ｑ以上となるような時刻ｔ
（t０≦ｔ≦Ｔ）における最大可能同時接続呼数dＢ(t)
は、呼びの到着過程とは無関係に、Ｐ(t,0:t０,n)≧Ｑ
を満たす最大の正の整数値ｎで与えられる。この場合に
は、時刻ｔ（t０≦ｔ≦Ｔ）において到着する呼びごと
に、その時刻での同時接続呼数n(t)とdＢ(t)の値を比較
して接続許可／拒否を判定するが、一旦n(t)+1≧dＢ(t)
なる状態に達したと判定されると、その時点以降、目標
時刻Ｔまでは新たに到着する全ての呼を無条件に接続拒
否するものとする。以下では、このような方法により最
大可能同時接続呼数および接続許可／拒否判定表（接続
規制制御係数）を決定し呼接続規制する方式を方式Ｂと
呼ぶ。なお、方式Ａにより計算される最大可能同時接続
呼数dＡ(t)と方式Ｂにより計算される最大可能同時接続
呼数dＢ(t)とは、必ずしも一致しない。
到着過程が必ずしもポアソン到着過程とは限らない場合
は、接続規制制御開始時刻t０でｎ個の呼びが接続中で
ある場合、時刻ｔ（＞t０）において全回線空きとなる
確率Ｐ(t,0:t０,n)は、各呼びが時刻ｔにおいて終話す
る確率の積[1-exp{-(t-t０)/h}]ｎで与えられる。従っ
て、目標時刻Ｔにおいて全回線が空きとなる確率が、０
＜Ｑ＜１となるある実数値Ｑ以上となるような時刻ｔ
（t０≦ｔ≦Ｔ）における最大可能同時接続呼数dＢ(t)
は、呼びの到着過程とは無関係に、Ｐ(t,0:t０,n)≧Ｑ
を満たす最大の正の整数値ｎで与えられる。この場合に
は、時刻ｔ（t０≦ｔ≦Ｔ）において到着する呼びごと
に、その時刻での同時接続呼数n(t)とdＢ(t)の値を比較
して接続許可／拒否を判定するが、一旦n(t)+1≧dＢ(t)
なる状態に達したと判定されると、その時点以降、目標
時刻Ｔまでは新たに到着する全ての呼を無条件に接続拒
否するものとする。以下では、このような方法により最
大可能同時接続呼数および接続許可／拒否判定表（接続
規制制御係数）を決定し呼接続規制する方式を方式Ｂと
呼ぶ。なお、方式Ａにより計算される最大可能同時接続
呼数dＡ(t)と方式Ｂにより計算される最大可能同時接続
呼数dＢ(t)とは、必ずしも一致しない。
【００１４】以上のことから、本発明によれば、方式Ａ
あるいは方式Ｂにより最大可能同時接続呼数d(t)を計算
し、必要により安全幅分を差し引くことによって、接続
許可／拒否判定表（接続規制制御係数）を作成できる。
あるいは方式Ｂにより最大可能同時接続呼数d(t)を計算
し、必要により安全幅分を差し引くことによって、接続
許可／拒否判定表（接続規制制御係数）を作成できる。
【００１５】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明
する。図１は本発明による呼接続規制制御装置の構成を
示すブロック図である。同図において、適応的呼接続規
制制御装置11は回線群接続状態判定部12と制御状態判定
部13より構成される。
する。図１は本発明による呼接続規制制御装置の構成を
示すブロック図である。同図において、適応的呼接続規
制制御装置11は回線群接続状態判定部12と制御状態判定
部13より構成される。
【００１６】本実施例の動作を本実施例における制御ア
ルゴリズムのフローチャートである図２に従って説明す
る。まず下記の表１に示すような、目標とする特定時刻
までの各時点における許容可能な同時接続呼数を与える
接続許可／拒否判定表（接続規制制御係数）は回線群接
続状態判定部12のメモリ部14内に設定される（ステップ
１０１）。
ルゴリズムのフローチャートである図２に従って説明す
る。まず下記の表１に示すような、目標とする特定時刻
までの各時点における許容可能な同時接続呼数を与える
接続許可／拒否判定表（接続規制制御係数）は回線群接
続状態判定部12のメモリ部14内に設定される（ステップ
１０１）。
【００１７】
【表１】
【００１８】交換接続装置10は、通常の自動交換機と同
様に、それに接続されている規制制御の対象である回線
群Ｇの同時接続呼数を常時把握している。ある時点ｔに
おいて新たな呼びが交換接続装置に到着すると、交換接
続装置10は、適応的呼接続規制制御装置11に対して、そ
の時点の当該回線群Ｇの同時接続呼数n(t)を通知し、新
たに到着した当該呼びの接続許可／拒否の判定を問い合
わせる。この問い合わせを受けた適応的呼接続規制制御
装置11は、通知された回線群Ｇの同時接続呼数n(t)を回
線群接続状態判定部12内のレジスタ15に設定する。ま
た、回線群接続状態判定部12は、そのメモリ部14内に設
定されている接続許可／拒否判定表（接続規制制御係
数）を参照し、その時点ｔにおいて当該回線群Ｇで許容
される同時接続呼数d(t)を読み出し、レジスタ16に設定
する（ステップ１０２，１０３）。回線群接続状態判定
部12内の比較判定部17は、レジスタ15とレジスタ16の値
を比較して、n(t)+1≦d(t)であれば当該呼びの接続を許
可すると判定し、そうでなければ当該呼びの接続を拒否
すると判定する。その判定結果を、制御状態判定部13に
通知する（ステップ１０４）。
様に、それに接続されている規制制御の対象である回線
群Ｇの同時接続呼数を常時把握している。ある時点ｔに
おいて新たな呼びが交換接続装置に到着すると、交換接
続装置10は、適応的呼接続規制制御装置11に対して、そ
の時点の当該回線群Ｇの同時接続呼数n(t)を通知し、新
たに到着した当該呼びの接続許可／拒否の判定を問い合
わせる。この問い合わせを受けた適応的呼接続規制制御
装置11は、通知された回線群Ｇの同時接続呼数n(t)を回
線群接続状態判定部12内のレジスタ15に設定する。ま
た、回線群接続状態判定部12は、そのメモリ部14内に設
定されている接続許可／拒否判定表（接続規制制御係
数）を参照し、その時点ｔにおいて当該回線群Ｇで許容
される同時接続呼数d(t)を読み出し、レジスタ16に設定
する（ステップ１０２，１０３）。回線群接続状態判定
部12内の比較判定部17は、レジスタ15とレジスタ16の値
を比較して、n(t)+1≦d(t)であれば当該呼びの接続を許
可すると判定し、そうでなければ当該呼びの接続を拒否
すると判定する。その判定結果を、制御状態判定部13に
通知する（ステップ１０４）。
【００１９】適応的呼接続規制制御装置11内の制御状態
判定部13は、回線閉塞制御開始以降にタイマ21または接
続拒否判定となる事象発生などのタイミングに基づいて
順次増加更新される状態判定パラメータ値r をレジスタ
19に常時設定する（ステップ１０５〜１０７）。制御状
態判定部13内の比較判定部20は、事前にレジスタ18に設
定された当該状態判定パラメータ値の上限値ｖとレジス
タ19内の状態判定パラメータ値ｒとを、接続許可／拒否
の問い合わせの時点ごとに比較し、ｒ＞ｖとなると無条
件接続拒否状態に到達したと判定し、ｒ≦ｖならば無条
件接続拒否状態にないと判定する（ステップ１０８）。
無条件接続拒否状態に到達したと判定された（ステップ
１０９）場合には、その状態判定時点から回線閉塞制御
終了時点までに到着する全ての呼びに対しては、無条件
に接続拒否と判定する。制御状態判定部13は、回線群接
続状態判定部12の判定結果と自らの制御状態判定結果か
ら最終的に接続許可／拒否の判定結果を交換接続装置10
に返答する（ステップ１１０，１１１）。
判定部13は、回線閉塞制御開始以降にタイマ21または接
続拒否判定となる事象発生などのタイミングに基づいて
順次増加更新される状態判定パラメータ値r をレジスタ
19に常時設定する（ステップ１０５〜１０７）。制御状
態判定部13内の比較判定部20は、事前にレジスタ18に設
定された当該状態判定パラメータ値の上限値ｖとレジス
タ19内の状態判定パラメータ値ｒとを、接続許可／拒否
の問い合わせの時点ごとに比較し、ｒ＞ｖとなると無条
件接続拒否状態に到達したと判定し、ｒ≦ｖならば無条
件接続拒否状態にないと判定する（ステップ１０８）。
無条件接続拒否状態に到達したと判定された（ステップ
１０９）場合には、その状態判定時点から回線閉塞制御
終了時点までに到着する全ての呼びに対しては、無条件
に接続拒否と判定する。制御状態判定部13は、回線群接
続状態判定部12の判定結果と自らの制御状態判定結果か
ら最終的に接続許可／拒否の判定結果を交換接続装置10
に返答する（ステップ１１０，１１１）。
【００２０】ただし、ステップ１０１において方式Ｂに
より接続許可／拒否判定表（接続規制制御係数）を計算
する場合には、状態判定パラメータ値ｒの初期値をｒ＝
０とし、上限値ｖ＝０として、n(t)+1≧d(t)なる状態に
達したと判定される時点でｒ＝１とする（ステップ１０
５〜１０９）。
より接続許可／拒否判定表（接続規制制御係数）を計算
する場合には、状態判定パラメータ値ｒの初期値をｒ＝
０とし、上限値ｖ＝０として、n(t)+1≧d(t)なる状態に
達したと判定される時点でｒ＝１とする（ステップ１０
５〜１０９）。
【００２１】また、複数の因子によって無条件接続拒否
状態に至らしめようとする場合には、状態判定パラメー
タｒおよび上限値ｖを複数の要素からなるベクトル値と
して定義し、何れか１つの要素あるいは複数の要素につ
いて状態判定パラメータ値とスレッショルド値の比較を
行う（ステップ１０５〜１０９）。
状態に至らしめようとする場合には、状態判定パラメー
タｒおよび上限値ｖを複数の要素からなるベクトル値と
して定義し、何れか１つの要素あるいは複数の要素につ
いて状態判定パラメータ値とスレッショルド値の比較を
行う（ステップ１０５〜１０９）。
【００２２】図３は単一種の呼びを扱う交換回線群にお
いて接続個数の時間的変化の一例である。
いて接続個数の時間的変化の一例である。
【００２３】通話回線数がＣである当該回線群Ｇに時点
ｔで呼びが加わり、Ｃ本のうち空きである通話回線１本
を占有して接続されると時点ｔの同時接続呼数n(t)は１
だけ増加する。逆に、n(t)個の通話中の呼びのうち１個
の呼びが終話すると、その時点で同時接続呼数n(t)は１
だけ減少する。ある将来の時刻Ｔにおける同時接続呼数
n(T)をある確率n(T)=j（j は非負の整数値）とするため
に、当該回線群の識別子Ａ、当該時刻Ｔ、および表１あ
るいは図３のスレッショールド値（太線）に相当する方
式Ａにより求めた接続許可／拒否判定表（接続規制制御
係数）が本発明の制御装置内に設定される。時刻Ｔ以前
の時点ｔにおいて、回線群接続装置に呼びが到着し当該
回線群に接続しようとするとき、本発明の制御装置に当
該回線群のその時点での同時接続呼数n(t)を通知すると
ともに接続許可／拒否判定が問い合わされる。本発明の
制御装置は、通知により観測された当該回線群の同時接
続呼数n(t)と接続許可／拒否判定表（接続規制制御係
数）から直接得られるスレッショールド値d(t)（非負整
数値）から、
ｔで呼びが加わり、Ｃ本のうち空きである通話回線１本
を占有して接続されると時点ｔの同時接続呼数n(t)は１
だけ増加する。逆に、n(t)個の通話中の呼びのうち１個
の呼びが終話すると、その時点で同時接続呼数n(t)は１
だけ減少する。ある将来の時刻Ｔにおける同時接続呼数
n(T)をある確率n(T)=j（j は非負の整数値）とするため
に、当該回線群の識別子Ａ、当該時刻Ｔ、および表１あ
るいは図３のスレッショールド値（太線）に相当する方
式Ａにより求めた接続許可／拒否判定表（接続規制制御
係数）が本発明の制御装置内に設定される。時刻Ｔ以前
の時点ｔにおいて、回線群接続装置に呼びが到着し当該
回線群に接続しようとするとき、本発明の制御装置に当
該回線群のその時点での同時接続呼数n(t)を通知すると
ともに接続許可／拒否判定が問い合わされる。本発明の
制御装置は、通知により観測された当該回線群の同時接
続呼数n(t)と接続許可／拒否判定表（接続規制制御係
数）から直接得られるスレッショールド値d(t)（非負整
数値）から、
【００２４】（規則１）n(t)＜d(t)なら、当該の呼びを
当該回線群に接続できる、（規則２）n(t)≧d(t)なら、
当該の呼びを当該回線群に接続できない、
当該回線群に接続できる、（規則２）n(t)≧d(t)なら、
当該の呼びを当該回線群に接続できない、
【００２５】と判定し、その結果を回線群接続装置に返
答する。時刻Ｔ−Ｕから時刻Ｔまで到着する呼びのそれ
ぞれに対して、同様な機構により上記（規則１）、（規
則２）によって接続許可／拒否を判定する。本発明によ
り、当該回線群の呼接続状況に応じて適応的かつ選択的
に呼接続規制を発動でき、制御開始時刻より全回線閉塞
とする従来の方法に比べ、より多くの呼びの接続が可能
となる。
答する。時刻Ｔ−Ｕから時刻Ｔまで到着する呼びのそれ
ぞれに対して、同様な機構により上記（規則１）、（規
則２）によって接続許可／拒否を判定する。本発明によ
り、当該回線群の呼接続状況に応じて適応的かつ選択的
に呼接続規制を発動でき、制御開始時刻より全回線閉塞
とする従来の方法に比べ、より多くの呼びの接続が可能
となる。
【００２６】図４は単一種の呼びを扱う制御交換回線群
において制御開始時刻t0以降３番目に接続拒否される呼
びの生起時点から無条件に呼接続拒否期間を開始する場
合の接続呼数の時間的変化の一例である。
において制御開始時刻t0以降３番目に接続拒否される呼
びの生起時点から無条件に呼接続拒否期間を開始する場
合の接続呼数の時間的変化の一例である。
【００２７】まず制御開始時点で状態判定パラメータｒ
の値を初期値ｒ＝０に設定する。制御開始時点以後は、
到着呼に対して上記の接続許可／拒否判定表（接続規制
制御係数）に基づき接続拒否と判定される度にｒに１を
加える。ある時点で、事前に設定されているスレッショ
ールド値ｖに対して、ｒ＞ｖとなると、その時点から無
条件接続拒否状態にあると判定し、制御終了時点までに
到着する呼びに対しては全て無条件に接続拒否と判定す
る。ここで例えば、ｖ＝０と設定されている場合には、
制御開始後接続許可／拒否判定表（接続規制制御係数）
に基づく比較判定において最初にn(t)+1＞d(t)となり接
続拒否と判定された時点以降、無条件接続拒否状態、す
なわち全回線閉塞状態となる。図４はｖ＝２と設定した
場合に対応する。
の値を初期値ｒ＝０に設定する。制御開始時点以後は、
到着呼に対して上記の接続許可／拒否判定表（接続規制
制御係数）に基づき接続拒否と判定される度にｒに１を
加える。ある時点で、事前に設定されているスレッショ
ールド値ｖに対して、ｒ＞ｖとなると、その時点から無
条件接続拒否状態にあると判定し、制御終了時点までに
到着する呼びに対しては全て無条件に接続拒否と判定す
る。ここで例えば、ｖ＝０と設定されている場合には、
制御開始後接続許可／拒否判定表（接続規制制御係数）
に基づく比較判定において最初にn(t)+1＞d(t)となり接
続拒否と判定された時点以降、無条件接続拒否状態、す
なわち全回線閉塞状態となる。図４はｖ＝２と設定した
場合に対応する。
【００２８】本発明により全回線閉塞発動の時期を当該
回線群の呼接続状況および呼到着状況に応じて適応的か
つ選択的に決定でき、従来の方法に比べ、より多くの呼
びの接続が可能となる。
回線群の呼接続状況および呼到着状況に応じて適応的か
つ選択的に決定でき、従来の方法に比べ、より多くの呼
びの接続が可能となる。
【００２９】図５は単一種の呼びを扱う交換回線群にお
いて方式Ｂにより接続許可／拒否判定表（接続規制制御
係数）を求め、一旦呼接続拒否となった時刻以降、無条
件に呼接続拒否期間を開始する場合の接続呼数の時間的
変化の一例である。
いて方式Ｂにより接続許可／拒否判定表（接続規制制御
係数）を求め、一旦呼接続拒否となった時刻以降、無条
件に呼接続拒否期間を開始する場合の接続呼数の時間的
変化の一例である。
【００３０】本発明により全回線閉塞発動の時期を当該
回線群の呼接続状況および呼到着状況に応じて適応的か
つ選択的に決定でき、従来の方法に比べ、より多くの呼
びの接続が可能となる。
回線群の呼接続状況および呼到着状況に応じて適応的か
つ選択的に決定でき、従来の方法に比べ、より多くの呼
びの接続が可能となる。
【００３１】状態判定パラメータｒとして、制御開始後
の時間を用いることも可能である。この場合には、状態
判定パラメータｒにタイマ値を設定し、スレッショール
ド値ｖに無条件接続拒否状態開始時刻を設定する。これ
により、無条件接続拒否状態開始時刻までは適応的に呼
接続規制を実施し、無条件接続拒否状態開始時刻から制
御終了時刻までは全回線閉塞とすることができる。本発
明により、制御開始時刻から全回線閉塞する従来の方法
に比べ、より多くの呼びの接続が可能となる。
の時間を用いることも可能である。この場合には、状態
判定パラメータｒにタイマ値を設定し、スレッショール
ド値ｖに無条件接続拒否状態開始時刻を設定する。これ
により、無条件接続拒否状態開始時刻までは適応的に呼
接続規制を実施し、無条件接続拒否状態開始時刻から制
御終了時刻までは全回線閉塞とすることができる。本発
明により、制御開始時刻から全回線閉塞する従来の方法
に比べ、より多くの呼びの接続が可能となる。
【００３２】下記の表２は、従来の回線閉塞技術のよう
に、時刻Ｔより以前の時刻t0から無条件に呼接続を規制
する場合の、接続許可／拒否判定表（接続規制制御係
数）の一例である。
に、時刻Ｔより以前の時刻t0から無条件に呼接続を規制
する場合の、接続許可／拒否判定表（接続規制制御係
数）の一例である。
【００３３】
【表２】
【００３４】この表が設定される場合には、本発明によ
り、従来の回線閉塞技術が実施できる。
り、従来の回線閉塞技術が実施できる。
【００３５】図６は表２のような接続許可／拒否判定表
（接続規制制御係数）により従来の回線閉塞を適用した
場合の接続呼数の時間的変化の一例である。図３および
図４との比較から、本発明により、従来の回線閉塞技術
よりも多くの呼接続ができることが分かる。
（接続規制制御係数）により従来の回線閉塞を適用した
場合の接続呼数の時間的変化の一例である。図３および
図４との比較から、本発明により、従来の回線閉塞技術
よりも多くの呼接続ができることが分かる。
【００３６】本発明は回線群が複数種の呼びを扱う場合
にも適用できる。下記の表３は、２種類の呼びを扱う場
合の、接続許可／拒否判定表（接続規制制御係数）の一
例である。
にも適用できる。下記の表３は、２種類の呼びを扱う場
合の、接続許可／拒否判定表（接続規制制御係数）の一
例である。
【００３７】
【表３】
【００３８】ここで２種類の呼びとは、例えば、タイプ
１が64kbpsの回線容量を使用して接続される電話呼であ
り、タイプ２が128kbps の回線容量を使用して接続され
るテレビ電話呼である。容量Ｃの回線群Ｇに時点ｔでタ
イプ１またはタイプ２の呼びが加わり、呼接続に必要な
だけの空き容量があると、そのうち必要な容量を占有し
て接続され、その時点ｔのタイプ１の同時接続呼数n[1]
(t) またはタイプ２の同時接続呼数n[2](t) が接続され
た当該呼びのタイプに応じて１だけ増加する。逆に、n
[1](t) 個のタイプ１の通話中の呼びまたはn[2](t) 個
のタイプ２の通話中の呼びのうち１個の呼びが終話する
と、その時点で対応するタイプの同時接続呼数n[1](t)
またはn[2](t) が１だけ減少する。ある将来の時刻Ｔに
おける同時接続呼数（n[1](T), n[2](T)）をある確率で
（n[1](T), n[2](T)）= （k, l）（ｋおよびｌは非負の
整数値）とするために、当該回線群の識別子Ｇ、当該時
刻Ｔ、および表３の接続許可／拒否判定表（接続規制制
御係数）が本発明の制御装置内に設定される。時刻Ｔ以
前の時点ｔにおいて、回線群接続装置にタイプｗの呼び
（ｗ＝１または２）が到着し当該回線群に接続しようと
するとき、本発明の制御装置に当該回線群のその時点で
の同時接続呼数（n[1](t), n[2](t)）を通知するととも
に接続許可／拒否判定が問い合わされる。本発明の制御
装置は、通知により観測された当該回線群の同時接続呼
数（n[1](t), n[2](t)）と接続許可／拒否判定表（接続
規制制御係数）から直接えられるスレッショールド値
（d[1](t),d[2](t)）（非負整数値の２次元ベクトル）
から、
１が64kbpsの回線容量を使用して接続される電話呼であ
り、タイプ２が128kbps の回線容量を使用して接続され
るテレビ電話呼である。容量Ｃの回線群Ｇに時点ｔでタ
イプ１またはタイプ２の呼びが加わり、呼接続に必要な
だけの空き容量があると、そのうち必要な容量を占有し
て接続され、その時点ｔのタイプ１の同時接続呼数n[1]
(t) またはタイプ２の同時接続呼数n[2](t) が接続され
た当該呼びのタイプに応じて１だけ増加する。逆に、n
[1](t) 個のタイプ１の通話中の呼びまたはn[2](t) 個
のタイプ２の通話中の呼びのうち１個の呼びが終話する
と、その時点で対応するタイプの同時接続呼数n[1](t)
またはn[2](t) が１だけ減少する。ある将来の時刻Ｔに
おける同時接続呼数（n[1](T), n[2](T)）をある確率で
（n[1](T), n[2](T)）= （k, l）（ｋおよびｌは非負の
整数値）とするために、当該回線群の識別子Ｇ、当該時
刻Ｔ、および表３の接続許可／拒否判定表（接続規制制
御係数）が本発明の制御装置内に設定される。時刻Ｔ以
前の時点ｔにおいて、回線群接続装置にタイプｗの呼び
（ｗ＝１または２）が到着し当該回線群に接続しようと
するとき、本発明の制御装置に当該回線群のその時点で
の同時接続呼数（n[1](t), n[2](t)）を通知するととも
に接続許可／拒否判定が問い合わされる。本発明の制御
装置は、通知により観測された当該回線群の同時接続呼
数（n[1](t), n[2](t)）と接続許可／拒否判定表（接続
規制制御係数）から直接えられるスレッショールド値
（d[1](t),d[2](t)）（非負整数値の２次元ベクトル）
から、
【００３９】（規則１）n[1](t) ＜d[1](t) かつn[2]
(t) ＜d[2](t) なら、当該の呼びを当該回線群に接続で
きる、
(t) ＜d[2](t) なら、当該の呼びを当該回線群に接続で
きる、
【００４０】（規則２）n[1](t) ≧d[1](t) またはn[2]
(t) ≧d[2](t) なら、当該の呼びを当該回線群に接続で
きない、と判定し、その結果を交換接続装置に返答す
る。
(t) ≧d[2](t) なら、当該の呼びを当該回線群に接続で
きない、と判定し、その結果を交換接続装置に返答す
る。
【００４１】時刻Ｔ−Ｕから時刻Ｔまで到着する呼びの
それぞれに対して、同様な機構により上記（規則１）、
（規則２）によって接続許可／拒否を判定する。本発明
により、当該回線群の呼接続状況に応じて適応的かつ選
択的に呼接続規制を発動できる。これにより、制御開始
時刻から全回線閉塞する従来の方法に比べ、より多くの
呼びの接続が可能となる。
それぞれに対して、同様な機構により上記（規則１）、
（規則２）によって接続許可／拒否を判定する。本発明
により、当該回線群の呼接続状況に応じて適応的かつ選
択的に呼接続規制を発動できる。これにより、制御開始
時刻から全回線閉塞する従来の方法に比べ、より多くの
呼びの接続が可能となる。
【００４２】タイプ１またはタイプ２の接続拒否となっ
た呼びの数、あるいは制御開始後の経過時間を状態判定
パラメータとして計測し、そのスレッショールド値を越
えた時点で無条件接続拒否状態を開始させる。本発明
は、無条件接続拒否状態をタイプ１、タイプ２ごとに個
別に定義し、呼種ごとに無条件接続拒否を発動させる場
合にも応用できるものである。
た呼びの数、あるいは制御開始後の経過時間を状態判定
パラメータとして計測し、そのスレッショールド値を越
えた時点で無条件接続拒否状態を開始させる。本発明
は、無条件接続拒否状態をタイプ１、タイプ２ごとに個
別に定義し、呼種ごとに無条件接続拒否を発動させる場
合にも応用できるものである。
【００４３】本発明は、ATM 網における仮想パスの再割
当制御において仮想パスの容量を固定のまま仮想パス内
の通話中呼を減少させる場合の呼接続制御にも適用でき
る。仮想パスを上記の回線群Ａに対応させ、表３と同様
な複数種の呼びを扱う場合の呼接続許可／拒否判定表
（接続規制制御係数）を設けることで実施する。本発明
により、時刻Ｔに対し接続規制発動を当該仮想パスの呼
接続状況に応じて適応的かつ選択的に決定でき、制御開
始時刻から全回線閉塞する従来の方法に比べ、より多く
の呼びの接続が可能となる。
当制御において仮想パスの容量を固定のまま仮想パス内
の通話中呼を減少させる場合の呼接続制御にも適用でき
る。仮想パスを上記の回線群Ａに対応させ、表３と同様
な複数種の呼びを扱う場合の呼接続許可／拒否判定表
（接続規制制御係数）を設けることで実施する。本発明
により、時刻Ｔに対し接続規制発動を当該仮想パスの呼
接続状況に応じて適応的かつ選択的に決定でき、制御開
始時刻から全回線閉塞する従来の方法に比べ、より多く
の呼びの接続が可能となる。
【００４４】本発明は、上記のATM 網に代表される論理
的な通話回線が接続される交換回線群や、到着する呼び
が回線接続される前に待ち合わせるような交換回線群等
に対しても応用できるものである。
的な通話回線が接続される交換回線群や、到着する呼び
が回線接続される前に待ち合わせるような交換回線群等
に対しても応用できるものである。
【００４５】さらに本発明は単に通信網における呼接続
規制のみならず、複数のユーザが共用資源を使用する各
種システムに応用できるものであり、例えば、計算機シ
ステムにおけるジョブ受付規制等にも応用できるもので
ある。
規制のみならず、複数のユーザが共用資源を使用する各
種システムに応用できるものであり、例えば、計算機シ
ステムにおけるジョブ受付規制等にも応用できるもので
ある。
【００４６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の適応的呼
接続規制制御方式によれば、回線群の呼接続状況に応じ
て呼びごとに接続許可／拒否の判定を行なうことができ
るので、従来の接続規制発動時期を固定する方法に比
べ、より多くの呼びの接続が可能になるという利点があ
る。
接続規制制御方式によれば、回線群の呼接続状況に応じ
て呼びごとに接続許可／拒否の判定を行なうことができ
るので、従来の接続規制発動時期を固定する方法に比
べ、より多くの呼びの接続が可能になるという利点があ
る。
【図１】本発明による呼接続規制制御装置の構成を示す
ブロック図である。
ブロック図である。
【図２】本発明の制御アルゴリズムのフローチャートで
ある。
ある。
【図３】単一種の呼びを扱う交換回線群において接続個
数の時間的変化の一例である。
数の時間的変化の一例である。
【図４】単一種の呼びを扱う交換回線群において制御開
始時刻t0以降３番目に接続拒否される呼びの生起時点か
ら無条件に呼接続拒否期間を開始する場合の接続呼数の
時間的変化の一例である。
始時刻t0以降３番目に接続拒否される呼びの生起時点か
ら無条件に呼接続拒否期間を開始する場合の接続呼数の
時間的変化の一例である。
【図５】単一種の呼びを扱う交換回線群において方式Ｂ
により接続許可／拒否判定表（接続規制制御係数）を求
め、一旦呼接続拒否となった時刻以降、無条件に呼接続
拒否期間を開始する場合の接続呼数の時間的変化の一例
である。
により接続許可／拒否判定表（接続規制制御係数）を求
め、一旦呼接続拒否となった時刻以降、無条件に呼接続
拒否期間を開始する場合の接続呼数の時間的変化の一例
である。
【図６】接続許可／拒否判定表（接続規制制御係数）に
より従来の回線閉塞を適用した場合の接続呼数の時間的
変化の一例である。
より従来の回線閉塞を適用した場合の接続呼数の時間的
変化の一例である。
10 交換接続装置 11 適応的呼接続規制制御装置 12 回線群接続状態判定部 13 制御状態判定部 14 メモリ部 15,16,18,19 レジスタ 17,20 比較判定部 21 タイマ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H04M 3/22 H04M 3/00 H04M 3/36 H04Q 3/545 H04Q 3/58 106
Claims (6)
- 【請求項１】 回線交換網上の回線群で新たな呼の接続
を規制する呼接続規制制御装置において、 ある時点ｔにおける該回線群上の同時接続呼数n(t)を測
定する手段と、 接続規制制御開始時刻から接続規制制御終了時刻までの
呼の到着がポアソン到着であると見做せる場合に、その
単位時間当たりの到着呼数と１接続呼当たりの平均通話
時間とを考慮した確率を用いて、接続規制制御終了時刻
までに該回線群上の全回線を閉塞するための接続規制制
御開始時刻から接続規制制御終了時刻までの規制制御係
数を計算する規制制御係数計算手段と、 前記計算した規制制御係数を参照して、該接続規制制御
開始時刻から接続規制制御終了時刻までのある時刻ｔに
おいての最大可能同時接続呼数d(t)を求める最大可能同
時接続呼数取得手段と、 該回線群上で着呼があった時点で該同時接続呼数n(t)と
該最大可能同時接続呼数d(t)を比較し、n(t)+1≦d(t)な
ら該着呼を接続許可し、n(t)+1＞d(t)なら該着呼を接続
拒否する比較判定手段とを備えたことを特徴とする適応
的呼接続規制制御装置。 - 【請求項２】 前記比較判定手段は、接続規制制御開始
時刻以後に順次更新される状態判定パラメータの値が接
続規制制御終了時刻までにある指定された値の範囲内に
到達する場合は、その時点から接続規制制御終了時刻ま
での間に到着する呼を無条件に全て接続拒否と判定する
手段である請求項１に記載の適応的呼接続規制制御装
置。 - 【請求項３】 前記規制制御係数計算手段は、接続規制
制御開始時刻から接続規制制御終了時刻までの呼の到着
がポアソン到着であると見做せない場合は、１接続呼当
たりの平均通話時間のみを考慮した確率を用いて、該回
線群の全回線を閉塞するための接続規制制御開始時刻か
ら接続規制制御終了時刻までの規制制御係数を計算する
手段であり、前記比較判定手段は、接続規制制御開始時
刻以後に該回線群上で着呼があった時点で該同時接続呼
数n(t)と該最大可能同時接続呼数d(t)を比較し、一度n
(t)+1≧d(t)であると判定すると、その時点から接続規
制接続終了時刻までの間に到着する呼を無条件に全て接
続拒否と判定する手段である請求項１に記載の適応的呼
接続規制制御装置。 - 【請求項４】 回線交換網上の回線群で新たな呼の接続
を規制する呼接続規制制御方法において、 ある時点ｔにおける回線群上の同時接続呼数n(t)を測定
する第１のステップと、 接続規制制御開始時刻から接続規制制御終了時刻までの
呼の到着がポアソン到着であると見做せる場合に、その
単位時間当たりの到着呼数と１接続呼当たりの平均通話
時間とを考慮した確率を用いて、接続規制制御終了時刻
までに該回線群上の全回線を閉塞するための接続規制制
御開始時刻から接続規制制御終了時刻までの規制制御係
数を計算する第２のステップと、 前記計算した規制制御係数を参照して、該接続規制制御
開始時刻から接続規制制御終了時刻までのある時刻ｔに
おいての最大可能同時接続呼数d(t)を求める第３のステ
ップと、 該回線群上で着呼があった時点で該同時接続呼数n(t)と
該最大可能同時接続呼数d(t)を比較し、n(t)+1≦d(t)な
ら該着呼を接続許可し、n(t)+1＞d(t)なら該着呼を接続
拒否する第４のステップとを備えたことを特徴とする適
応的呼接続規制制御方法。 - 【請求項５】 前記第４のステップは、接続規制制御開
始時刻以後に順次更新される状態判定パラメータの値が
接続規制制御終了時刻までにある指定された値の範囲内
に到達する場合は、その時点から接続規制制御終了時刻
までの間に到着する呼を無条件に全て接続拒否と判定す
るステップである請求項４の適応的呼接続規制制御方
法。 - 【請求項６】 前記第２のステップは、接続規制制御開
始時刻から接続規制制御終了時刻までの呼の到着がポア
ソン到着であると見做せない場合は、１接続呼当たりの
平均通話時間のみを考慮した確率を用いて、該回線群の
全回線を閉塞するための接続規制制御開始時刻から接続
規制制御終了時刻までの規制制御係数を計算するステッ
プであり、前記第４のステップは、接続規制制御開始時
刻以後に該回線群上で着呼があった時点で該同時接続呼
数n(t)と該最大可能同時接続呼数d(t)を比較し、一度n
(t)+1≧d(t)であると判定すると、その時点から接続規
制接続終了時刻までの間に到着する呼を無条件に全て接
続拒否と判定するステップである請求項４に記載の適応
的呼接続規制制御方法。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP20131093A JP3042267B2 (ja) | 1993-07-22 | 1993-07-22 | 適応的呼接続規制制御装置及びその方法 |
| US08/277,509 US5521905A (en) | 1993-07-22 | 1994-07-19 | Adaptive traffic control apparatus and method for controlling connection of arriving calls |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP20131093A JP3042267B2 (ja) | 1993-07-22 | 1993-07-22 | 適応的呼接続規制制御装置及びその方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0738644A JPH0738644A (ja) | 1995-02-07 |
| JP3042267B2 true JP3042267B2 (ja) | 2000-05-15 |
Family
ID=16438890
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP20131093A Expired - Fee Related JP3042267B2 (ja) | 1993-07-22 | 1993-07-22 | 適応的呼接続規制制御装置及びその方法 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5521905A (ja) |
| JP (1) | JP3042267B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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