JP3086142B2 - 液晶表示装置 - Google Patents
液晶表示装置Info
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Description
て薄膜トランジスタ(以下、TFTと称する)を用いた
液晶表示装置に関する。
表示装置として、従来、図5に示すものが知られてい
る。この液晶表示装置は、対向する一対の基板の間に液
晶が封入された構成であり、一方(下側)の基板は、ガ
ラスや石英などの絶縁性基板53aの上に複数の透明な
画素電極51とTFT52とがマトリクス状に形成さ
れ、複数のゲートライン57と複数のデータライン59
とが互いに交差し、間に設けられた層間絶縁膜により絶
縁分離されている。上記TFT52のドレイン電極56
は画素電極51に接続され、ゲート電極はTFTをオン
オフさせる走査信号を供給するゲートライン57に接続
され、ソース電極58はTFTを介して画素電極に映像
信号を入力するデータライン59に接続されている。
基板は、対向電極54、ブラックストライプ(遮光層)
512が形成された対向側基板53bとが、数μmの間
隙を隔てて貼り合わせられている。なお、ブラックスト
ライプ512の形成のない部分は画素開口部513を形
成している。
り、両基板の液晶側には液晶分子を配向させるための配
向膜55が形成されてラビング処理されている。更に、
両基板の液晶とは反対側の外部には偏光板511が設け
られている。
う場合、ある走査タイミングで画素電極に印加された電
圧が、次の走査タイミングまで画素電極に充分保持され
ている必要がある。通常、画素電極と対向電極との間の
液晶容量は充分ではないため、画素電極に並列に電荷保
持用コンデンサ(以下、補助容量と称する)が形成され
る。図5の液晶表示装置においては、ゲートライン57
とは別に補助容量ライン510が設けられ、画素電極5
1と補助容量ライン57との重畳部に、間に形成された
絶縁膜を誘電体として補助容量が形成されている。この
補助容量は、例えば特開昭63−70832号公報に開
示されているように、別の補助容量ラインを設けずに、
ゲートラインを補助容量ラインとして兼用し、ゲートラ
イン57と画素電極51との重畳部に形成してもよい。
に示すように、ゲートラインに走査パルス信号61を順
次入力すると共に、データラインに映像信号62を入力
することにより、画素電極に映像信号を入力していく。
これにより液晶に印加する電圧63を映像信号に応じて
変化させ、液晶の電気光学特性を利用して画素の光透過
率を変化させて映像を表示する。
おいては、ゲート電極とドレイン電極との間に寄生容量
Cgdを有するので、ゲート信号がオン信号からオフ信
号に変わる瞬間にオン信号とオフ信号との電位差が生じ
て画素電極の電位が、図6の64にて示す分だけシフト
する。このシフト量は、液晶の容量値をClc、補助容
量の容量値をCsとすると、Cgd/(Cgd+Clc
+Cs)の量に比例する。この場合において、液晶が誘
電率異方性を有するため、Clcは液晶印加電圧により
変動する。従って、画素電極電位のシフト量は、映像信
号により変化してDC(直流)成分が生じる。一般に液
晶にDC電圧が印加されると、フリッカが生じて表示品
位を低下させる。また、配向膜/液晶界面での電気2重
層の形成が原因と考えられる残像が生じる。
するために、映像のレスポンス特性が悪くなると言う現
象が知られている。この現象は、JAPAN DISP
LAY ’89 DIGESTの416頁〜417頁に
記載されているように、電荷保存の条件が成り立つTF
Tのオフ期間に、液晶の容量変化により液晶容量に与え
られた電圧が変化するために起こるものである。
値を大きくして液晶容量の変動による影響を小さくする
ことが効果的である。しかし、単に補助容量の容量値を
大きくするだけではTFTの充電能力が不足するので、
画像のコントラストが低下する等、表示特性の悪化を招
くと言う問題がある。また、補助容量の容量値を大きく
すると補助容量の形成面積が大きくなり、画素開口部
(図5の513)が小さくなるので、開口率が低下して
画像が暗くなるという問題がある。
くなされたものであり、液晶容量の電圧による変化の影
響を少なくすると共に、TFTの充電能力を十分確保
し、さらに、開口率を高くできる液晶表示装置を提供す
ることを目的とする。
は、間に液晶を挟持する一対の基板の一方に、該液晶に
電圧を印加するための画素電極および該画素電極をスイ
ッチングするための薄膜トランジスタがマトリクス状に
設けられ、該薄膜トランジスタを走査するための複数の
走査線と、該薄膜トランジスタを介して該画素電極に映
像信号を供給する複数のデータ線とが互いに交差し、か
つ、絶縁分離して設けられ、該一対の基板の他方に対向
電極が形成されている液晶表示装置において、該薄膜ト
ランジスタの半導体層が移動度10cm2/V・S以上
の多結晶シリコンからなり、かつ、該画素電極と該走査
線または補助容量線とが層間絶縁膜を間に挟んで一部対
向するように形成され、該層間絶縁膜の該画素電極と該
走査線または該補助容量線との対向部分に設けたスルー
ホールに高誘電体薄膜を充填して補助容量が形成されて
おり、該補助容量の容量値が該画素電極と該対向電極と
の間に形成される液晶容量の容量値の10倍以上とさ
れ、そのことにより上記目的が達成される。
電体薄膜が比誘電率20以上である構成とするのが好ま
しい。
電体薄膜が、酸化タンタル、Pb(Zr,Ti)O3、
(Pb,La)(Zr,Ti)O3、BaTiO3、Sr
TiO3、Ba1-xSrxTiO3(0<X<1)、Ba4
Ti3O12、Bi2WO6、Bi2WO3およびSrTaO
のうちの1または2種類以上の材料を含んだもので構成
される。
電体薄膜が、比誘電率20以上の材料を600℃以下の
温度で成膜して形成された構成とされる。
電極と対向電極との間に形成される液晶容量の容量値の
10倍以上(望ましくは20倍以上)であるので、液晶
容量の電圧による変化の影響を少なくすることができ
る。また、TFTの半導体層が移動度10cm2/V・
S以上の多結晶シリコンからなるので、補助容量の容量
値を大きくしても、TFTの充電能力を十分なものにす
ることができる。
料を用いると、補助容量値を大きくすると共に、開口率
を高くすることができる。このような材料として、酸化
タンタル、PZT(Pb(Zr,Ti)O3)、PLZ
T((Pb,La)(Zr,Ti)O3)、BaTi
O3、SrTiO3、Ba1-xSrxTiO3(0<X<
1)、Ba4Ti3O12、Bi2WO6、Bi2WO3および
SrTaOのうちの1または2種類以上を含む材料を用
いることができる。
電体薄膜材料を層間絶縁膜に形成されたスルーホールに
充填し、これを誘電体として画素電極と走査線との重畳
部に補助容量を形成してもよく、別に補助容量線を形成
して補助容量線と画素電極との重畳部に補助容量を形成
してもよい。
で行うと、ガラス基板を用いても歪みが生じず、高品質
な液晶表示装置を得ることができる。
ながら説明する。
装置の一方の基板(TFT形成側基板)を示す平面図で
ある。このTFT形成側基板は、絶縁性基板の上に複数
の透明な画素電極11とTFT10とがマトリクス状に
形成され、TFT10をオンオフさせる走査信号を供給
する複数のゲートライン22と、TFTを介して画素電
極11に映像信号を入力する複数のデータライン13と
が互いに交差して、間に設けられた層間絶縁膜(図示せ
ず)により絶縁分離されている。
m2/V・S以上の多結晶シリコンからなり、半導体層
21の2領域部分がドレイン領域とソース領域とになっ
ている。TFT10のドレイン領域は層間絶縁膜のコン
タクトホール12において接続線14を介して画素電極
11に接続され、ゲート電極はゲートライン22から分
岐され、ソース領域は層間絶縁膜のコンタクトホール1
2においてデータライン13に接続されている。
ートライン22は補助容量ラインとして兼用され、画素
電極11とゲートライン22とが対向する重畳部には、
層間絶縁膜のスルーホール31に高誘電体薄膜41が充
填され、これを誘電体として画素電極11に並列に補助
容量が形成されている。この高誘電体薄膜41は、比誘
電率20以上の高誘電体薄膜材料からなり、補助容量の
容量値は、画素電極11と対向電極との間に形成される
液晶容量の容量値の10倍以上、望ましくは20倍以上
とされている。
プが形成された対向側基板と数μmの間隙を隔てて貼り
合わせられ、間隙に液晶材料が封入されている。両基板
の内側には液晶分子を配向させるための配向膜が形成さ
れてラビング処理されており、両基板の外側には偏光板
が各々設けられている。
して作製することができる。まず、約600℃の熱処理
に耐える歪み点温度の高いガラス基板上に、Si2H6ガ
スを用いたLPCVD(Low Pressure C
hemical Vapour Depositio
n)により約450℃の基板温度でアモルファスシリコ
ン膜を成膜する。これをN2雰囲気中、600℃で約2
0時間アニールして固相成長させることにより多結晶シ
リコン膜とする。さらに、エキシマレーザーアニールに
よりこの多結晶シリコン膜を溶融・再結晶化させること
により、多結晶シリコン膜の結晶性を向上させて高移動
度とする。その後、この多結晶シリコンをエッチングし
て図2に示すような島状の半導体層21を形成する。
VD法によりゲート絶縁膜となるSiO2膜を約100
nm成膜する。その上に膜厚約250nm程度の多結晶
シリコン膜を成膜し、これをパターニングしてゲートラ
イン22を形成する。
純物元素(Nchの場合はリン、Pchの場合はボロ
ン)を1×1015ion/cm2、40keV程度の条
件でイオン注入し、550℃で不純物イオンを活性化さ
せる。この工程によりゲートライン22直下を除く半導
体層21に不純物イオンが注入されてソース領域および
ドレイン領域が形成され、ゲートライン22直下の半導
体層21はチャネル部となる。それと共に、多結晶シリ
コンからなるゲートライン22にも不純物イオンが注入
されてゲートライン22が低抵抗化される。さらに低抵
抗化する必要がある場合には、このように不純物イオン
が注入された多結晶シリコンからなるゲートラインの上
にアルミニウム等の金属配線を重畳してもよい。
らなる層間絶縁膜を成膜し、図3に示すようにゲートラ
イン22上の層間絶縁膜部分に、補助容量に必要なサイ
ズのスルーホール31を貫通状態に形成する。このスル
ーホール31のサイズは用いる誘電体材料および液晶容
量により異なるようにできる。なお、スルーホール31
は、貫通状態に形成する必要は必ずしも無く、底部に層
間絶縁膜が残っていてもよい。つまり、層間絶縁膜も誘
電率を有し、その誘電率と後述する高誘電体薄膜である
酸化タンタルの誘電率との関係により補助容量に必要な
誘電率を設計すればよい。
により成膜し、ドライエッチングを行う。これにより、
図4に示すように、層間絶縁膜のスルーホール31より
縦横の各々に約2μm程度大きいパターンである、酸化
タンタルからなる高誘電体薄膜41がスルーホール31
中に充填して形成される。
処理を行って、酸化タンタルからなる高誘電体薄膜41
のリーク電流を低減させる。このようにして形成した酸
化タンタル膜の比誘電率は20〜25であり、従来より
補助容量の誘電体として用いられる酸化シリコン膜の比
誘電率約3.5に比べて高誘電体である。よって、上述
のように小さいサイズの補助容量を形成しても補助容量
の値を大きくすることができる。
ium Tin Oxide)をスパッタリングにより
成膜し、エッチングにより図1に示すようにパターニン
グして画素電極11を形成する。これにより、この画素
電極11と隣接する画素に対応するゲートライン22を
補助容量ラインとして兼用し、ゲートライン22と画素
電極11とが一部対向する部分の間に形成された高誘電
体薄膜41を誘電体として補助容量が形成される。
の層間絶縁膜部分にコンタクトホール12を形成後、例
えばアルミニウム等を成膜してパターニングすることに
よりデータライン13およびドレイン領域と画素電極1
1との接続線14を形成する。さらにその上に窒化シリ
コン膜を成膜し、周辺駆動回路との接続端子部をエッチ
ングにより除去して保護膜を形成する。
クストライプが形成された対向側基板上とに、液晶分子
を配向させるための配向膜を形成してラビング処理を行
い、両基板を数μmの間隙を隔てて貼り合わせ、基板間
隙に液晶材料を封入して液晶パネルとする。この液晶パ
ネルの両側に偏光板を設けることにより、本実施例の液
晶表示装置が完成する。
補助容量の容量値が液晶容量の容量値の10倍以上と大
きいので、液晶容量が電圧により変化することから生じ
る影響が少なかった。また、TFTを構成する半導体層
の移動度が10cm2/V・Sと高移動度であるので、
補助容量の容量値を大きくしてもTFTの充電能力を十
分確保することができた。さらに、補助容量の誘電体材
料として比誘電率20以上の高誘電体材料を用いてお
り、補助容量面積を大きくすることなく補助容量の容量
値を大きくすることができるので、開口率を高くするこ
とができた。
として酸化タンタルを用いたが、本発明はこれに限られ
ず、他の材料を用いてもよい。特に、比誘電率20以上
の高誘電体薄膜材料を用いると、補助容量値を大きくす
ると共に、開口率を高くすることができるので望まし
い。例えば、酸化タンタル、PZT、PLZT、BaT
iO3、SrTiO3、Ba1-xSrxTiO3(0<X<
1)、Ba4Ti3O12、Bi2WO6、Bi2WO3および
SrTaOのうち、少なくとも1種類以上を含む材料を
用いることができる。このような誘電率の高い材料を補
助容量として用いる技術としては、特開平5−6316
8号にペロブスカイト型酸化物を補助容量により構成す
ることが開示されているが、より小さい補助容量面積で
補助容量値の大きさを確保するための手段である。した
がって、補助容量値を従来より大きくし、かつ駆動用の
TFTとして移動度の高い多結晶シリコンTFTを用い
た本発明とは、技術的に異なる。
誘電体薄膜を成膜したが、蒸着法で行ってもよい。成膜
をガラス基板の歪み点よりも低い600℃以下の温度で
行うと、ガラス基板を用いても歪みが生じない。同様の
理由からリーク電流を低減するためのアニール処理も6
00℃以下の温度で行うのが望ましい。
工程は、スルーホール形成後、酸化タンタル膜をスパッ
タリング法により成膜してドライエッチングしてもよ
く、層間絶縁膜上にレジストの塗布・露光・現像を行っ
てスルーホールを形成するためのレジストパターンを形
成した後、レジストパターンの上から酸化タンタルをス
パッタリング法により成膜してリフトオフしてもよい。
また、酸化タンタルのリーク電流を低減させるために、
酸素雰囲気中、550℃でアニール処理を行ったが、酸
化タンタルのスパッタリング時にチャンバー内に窒素を
流して酸化タンタル中に窒素を含有させてもよく、ある
いは、ターゲット材料として酸化タンタルの代わりにタ
ンタルを用い、スパッタリング後の酸素雰囲気中、55
0℃のアニール処理により酸化タンタルとしてもよい。
線として兼用して、高誘電体薄膜材料を層間絶縁膜に形
成されたスルーホールに充填し、これを誘電体として画
素電極とゲートラインとの重畳部に補助容量を形成した
が、ゲートラインとは別に補助容量線を形成し、補助容
量線と画素電極とを両電極として重畳部に補助容量を形
成してもよい。
によれば、補助容量の容量値が、画素電極と対向電極と
の間に形成される液晶容量の容量値の10倍以上、望ま
しくは20倍以上である。よって、液晶容量の電圧によ
る変化の影響を殆ど無視できる程度に少なくすることが
でき、レスポンス特性の悪化、フリッカおよび残像の発
生等を軽減できる。この場合、TFTが充電するべき負
荷容量は大きくなるが、TFTのチャネル部となる活性
層として移動度10cm2/V・S以上の高移動度の多
結晶シリコンを用いているので、TFTの充電能力を十
分なものにすることができる。また、補助容量の誘電体
として比誘電率20以上の高誘電体薄膜材料を用いる
と、補助容量の面積が小さくても補助容量値を大きくす
ることができる。よって、開口率を高くして、明るく表
示品位の高い液晶表示装置とすることができる。さら
に、高誘電体薄膜材料の成膜を600℃以下の温度で行
うと、ガラス基板を用いても歪みが生じず、高品質な液
晶表示装置を低コストで得ることができる。
基板を示す平面図である。
である。
である。
である。
Claims (4)
- 【請求項1】 間に液晶を挟持する一対の基板の一方
に、該液晶に電圧を印加するための画素電極および該画
素電極をスイッチングするための薄膜トランジスタがマ
トリクス状に設けられ、該薄膜トランジスタを走査する
ための複数の走査線と、該薄膜トランジスタを介して該
画素電極に映像信号を供給する複数のデータ線とが互い
に交差し、かつ、絶縁分離して設けられ、該一対の基板
の他方に対向電極が形成されている液晶表示装置におい
て、 該薄膜トランジスタの半導体層が移動度10cm2/V
・S以上の多結晶シリコンからなり、かつ、該画素電極
と該走査線または補助容量線とが層間絶縁膜を間に挟ん
で一部対向するように形成され、該層間絶縁膜の該画素
電極と該走査線または該補助容量線との対向部分に設け
たスルーホールに高誘電体薄膜を充填して補助容量が形
成されており、該補助容量の容量値が該画素電極と該対
向電極との間に形成される液晶容量の容量値の10倍以
上とされている液晶表示装置。 - 【請求項2】 前記高誘電体薄膜が比誘電率20以上で
ある請求項1に記載の液晶表示装置。 - 【請求項3】 前記高誘電体薄膜が、酸化タンタル、P
b(Zr,Ti)O3、(Pb,La)(Zr,Ti)
O3、BaTiO3、SrTiO3、Ba1-xSrxTiO3
(0<X<1)、Ba4Ti3O12、Bi2WO6、Bi2
WO3およびSrTaOのうちの1または2種類以上の
材料を含んだものからなる請求項1または2に記載の液
晶表示装置。 - 【請求項4】 前記高誘電体薄膜が、比誘電率20以上
の材料を600℃以下の温度で成膜して形成されている
請求項1、2または3に記載の液晶表示装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP29323494A JP3086142B2 (ja) | 1994-11-28 | 1994-11-28 | 液晶表示装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP29323494A JP3086142B2 (ja) | 1994-11-28 | 1994-11-28 | 液晶表示装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08152650A JPH08152650A (ja) | 1996-06-11 |
| JP3086142B2 true JP3086142B2 (ja) | 2000-09-11 |
Family
ID=17792173
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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| JP29323494A Expired - Fee Related JP3086142B2 (ja) | 1994-11-28 | 1994-11-28 | 液晶表示装置 |
Country Status (1)
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| JP (1) | JP3086142B2 (ja) |
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|---|---|---|---|---|
| JP4818839B2 (ja) | 2006-07-19 | 2011-11-16 | 株式会社 日立ディスプレイズ | 液晶表示装置及びその製造方法 |
| SG182793A1 (en) * | 2010-01-29 | 2012-09-27 | Sharp Kk | Liquid crystal display device |
-
1994
- 1994-11-28 JP JP29323494A patent/JP3086142B2/ja not_active Expired - Fee Related
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