JP3025040B2 - トンネル用光ファイバ温度計測システム - Google Patents
トンネル用光ファイバ温度計測システムInfo
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- JP3025040B2 JP3025040B2 JP3066043A JP6604391A JP3025040B2 JP 3025040 B2 JP3025040 B2 JP 3025040B2 JP 3066043 A JP3066043 A JP 3066043A JP 6604391 A JP6604391 A JP 6604391A JP 3025040 B2 JP3025040 B2 JP 3025040B2
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、光ファイバ温度センサ
を用いた光ファイバ温度計測器システムに関し、特に、
トンネル防災システムに適用して好適なものである。
を用いた光ファイバ温度計測器システムに関し、特に、
トンネル防災システムに適用して好適なものである。
【0002】
【従来の技術】遠隔地点の温度を小さな位置分解能をも
って検出するシステムとして、文献『日立電線技法、N
o.9(1990−1)、「光ファイバ温度レーダの開
発」』に記載のものがある。この記載のものを概念的な
ブロック図で示すと、図2に示すようになる。電線等の
被計測媒体1に光ファイバ温度センサ2を接触させて設
け、この状態で、光ファイバ温度計測器3が光ファイバ
温度センサ2にパルス光を入射し、光ファイバ温度計測
器3がその後方散乱光に基づいて各地点の温度を検出
し、表示装置4に表示させるものであった。なお、温度
は後方散乱光の相対的強度によって、また位置は後方散
乱光の戻り時間によって検出するようになされている。
って検出するシステムとして、文献『日立電線技法、N
o.9(1990−1)、「光ファイバ温度レーダの開
発」』に記載のものがある。この記載のものを概念的な
ブロック図で示すと、図2に示すようになる。電線等の
被計測媒体1に光ファイバ温度センサ2を接触させて設
け、この状態で、光ファイバ温度計測器3が光ファイバ
温度センサ2にパルス光を入射し、光ファイバ温度計測
器3がその後方散乱光に基づいて各地点の温度を検出
し、表示装置4に表示させるものであった。なお、温度
は後方散乱光の相対的強度によって、また位置は後方散
乱光の戻り時間によって検出するようになされている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところで、トンネル内
の火災発生を検知するトンネル火災検知システムとし
て、従来、炎センサを利用したものがあった。
の火災発生を検知するトンネル火災検知システムとし
て、従来、炎センサを利用したものがあった。
【0004】しかしながら、このシステムは、火災を早
期に発見できない、火災が発生した自動車と炎センサと
の間に例えば大型の自動車があるような場合に火災を検
知できない、炎センサの光学窓に汚れが付着していると
火災を検知できない等の欠点を有するものである。この
ような炎センサの欠点を補なおうとすると、他のセンサ
を設けることになるが、ほこりが舞い上がるトンネル内
では煙センサを用いることができない。そこで、本出願
人は、温度センサを利用することを考えた。
期に発見できない、火災が発生した自動車と炎センサと
の間に例えば大型の自動車があるような場合に火災を検
知できない、炎センサの光学窓に汚れが付着していると
火災を検知できない等の欠点を有するものである。この
ような炎センサの欠点を補なおうとすると、他のセンサ
を設けることになるが、ほこりが舞い上がるトンネル内
では煙センサを用いることができない。そこで、本出願
人は、温度センサを利用することを考えた。
【0005】遠隔地点の温度を小さな位置分解能をもっ
て検出するシステムとしては上述した文献記載のものが
ある。しかし、これをトンネル内の温度検出用にそのま
ま利用することはできない。
て検出するシステムとしては上述した文献記載のものが
ある。しかし、これをトンネル内の温度検出用にそのま
ま利用することはできない。
【0006】上述の従来技術は、被計測媒体1と光ファ
イバ温度センサ2とを接触させた状態で温度を計測する
ものであるので、被計測媒体1の温度をそのまま捕らえ
ることができる。しかし、トンネル内に適用する場合、
具体的な被測定媒体は火災温度であって直接的なもので
はなくこれを測定できず、各位置での雰囲気温度を計測
するほかなく、この雰囲気温度も車両の通過や風の影響
等を受けるため、上述の従来技術とはその適用面での前
提が異なる。
イバ温度センサ2とを接触させた状態で温度を計測する
ものであるので、被計測媒体1の温度をそのまま捕らえ
ることができる。しかし、トンネル内に適用する場合、
具体的な被測定媒体は火災温度であって直接的なもので
はなくこれを測定できず、各位置での雰囲気温度を計測
するほかなく、この雰囲気温度も車両の通過や風の影響
等を受けるため、上述の従来技術とはその適用面での前
提が異なる。
【0007】従って、トンネル内に適したシステムの出
現が待たれている。
現が待たれている。
【0008】本発明は、以上の点を考慮してなされたも
のであり、温度異常(火災発生)を確実に検知するよう
にトンネル内の温度計測を行なうことができるトンネル
用光ファイバ温度計測システムを提供しようとするもの
である。
のであり、温度異常(火災発生)を確実に検知するよう
にトンネル内の温度計測を行なうことができるトンネル
用光ファイバ温度計測システムを提供しようとするもの
である。
【0009】
【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するた
め、本発明においては、トンネルの長手方向に沿って設
けられた光ファイバ温度センサと、この光ファイバ温度
センサに光線を入射してこのセンサの通過光又は戻り光
に基づいて各位置の温度を計測する光ファイバ温度計測
手段と、トンネル内の風向風速を検知する風向風速セン
サとを備え、光ファイバ温度計測手段が、予め用意され
ている季節別かつトンネル位置別の基準温度に基づい
て、しかも、風向風速計の検知情報を利用して、トンネ
ル内の温度異常を検出して区域情報と共に外部に自動的
に報知することを特徴とする。
め、本発明においては、トンネルの長手方向に沿って設
けられた光ファイバ温度センサと、この光ファイバ温度
センサに光線を入射してこのセンサの通過光又は戻り光
に基づいて各位置の温度を計測する光ファイバ温度計測
手段と、トンネル内の風向風速を検知する風向風速セン
サとを備え、光ファイバ温度計測手段が、予め用意され
ている季節別かつトンネル位置別の基準温度に基づい
て、しかも、風向風速計の検知情報を利用して、トンネ
ル内の温度異常を検出して区域情報と共に外部に自動的
に報知することを特徴とする。
【0010】ここで、光ファイバ温度計測手段が、温度
異常を検知した区域の温度情報を、送信時点での異常正
常に拘らず、繰返し送信することが好ましい。
異常を検知した区域の温度情報を、送信時点での異常正
常に拘らず、繰返し送信することが好ましい。
【0011】また、光ファイバ温度計測手段が、外部か
ら区域を指定されて報知を求められたときに、その指定
区域の温度情報を報知することが好ましい。
ら区域を指定されて報知を求められたときに、その指定
区域の温度情報を報知することが好ましい。
【0012】さらに、光ファイバ温度計測手段が、光フ
ァイバ温度センサの切断を検出して外部に自動的に報知
することが好ましい。
ァイバ温度センサの切断を検出して外部に自動的に報知
することが好ましい。
【0013】
【作用】トンネルの長手方向に沿って光ファイバ温度セ
ンサを設け、光ファイバ温度計測手段が、この光ファイ
バ温度センサに光線を入射してこのセンサを通過した光
線又は戻ってきた光線に基づいて各位置の温度を計測し
て単に異常を判断するだけでは温度異常を正確に検知す
ることができない。風や季節による基準温度やトンネル
位置における基準温度の影響を受けるためである。そこ
で、トンネル内の風向風速を検知する風向風速センサを
設け、光ファイバ温度計測手段が、予め用意されている
季節別かつトンネル位置別の基準温度に基づいて、しか
も、風向風速計の検知情報を利用して、トンネル内の温
度異常を検出して区域情報と共に外部に自動的に報知す
ることとした。検知の具体的方法としては、季節別かつ
トンネル位置別の基準温度と検出温度との差を求め、こ
の差が風向風速に応じて更新される温度上昇異常判断用
の閾値と比較して行なう方法、及び又は、温度上昇率を
検出してこれを温度上昇率異常判断用の閾値と比較して
行なう方法がある。
ンサを設け、光ファイバ温度計測手段が、この光ファイ
バ温度センサに光線を入射してこのセンサを通過した光
線又は戻ってきた光線に基づいて各位置の温度を計測し
て単に異常を判断するだけでは温度異常を正確に検知す
ることができない。風や季節による基準温度やトンネル
位置における基準温度の影響を受けるためである。そこ
で、トンネル内の風向風速を検知する風向風速センサを
設け、光ファイバ温度計測手段が、予め用意されている
季節別かつトンネル位置別の基準温度に基づいて、しか
も、風向風速計の検知情報を利用して、トンネル内の温
度異常を検出して区域情報と共に外部に自動的に報知す
ることとした。検知の具体的方法としては、季節別かつ
トンネル位置別の基準温度と検出温度との差を求め、こ
の差が風向風速に応じて更新される温度上昇異常判断用
の閾値と比較して行なう方法、及び又は、温度上昇率を
検出してこれを温度上昇率異常判断用の閾値と比較して
行なう方法がある。
【0014】ここで、監視員に火災状況を正確に認識さ
せることを期して、光ファイバ計測手段が、温度異常を
検知した区域の温度情報を、送信時点での異常正常に拘
らず、繰返し送信することが好ましい。
せることを期して、光ファイバ計測手段が、温度異常を
検知した区域の温度情報を、送信時点での異常正常に拘
らず、繰返し送信することが好ましい。
【0015】また、避難場所の決定を容易に行なうこと
ができるように、光ファイバ温度計測手段が、外部から
区域を指定されて報知を求められたときに、その指定区
域の温度情報を報知することが好ましい。
ができるように、光ファイバ温度計測手段が、外部から
区域を指定されて報知を求められたときに、その指定区
域の温度情報を報知することが好ましい。
【0016】さらに、温度検出の可能状態を確保すべ
く、光ファイバ温度計測手段が、光ファイバ温度センサ
の切断を検出して外部に自動的に報知することが好まし
い。
く、光ファイバ温度計測手段が、光ファイバ温度センサ
の切断を検出して外部に自動的に報知することが好まし
い。
【0017】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を参照しなが
ら詳述する。
ら詳述する。
【0018】図1は、この実施例の全体構成を示すもの
である。図1において、光ファイバ温度計測システム1
0は、光ファイバ温度センサ11と、光ファイバ温度計
測器12と、防災サブセンタシステム13と、複数の風
向風速計14と、風向風速情報転送装置15とから構成
されている。
である。図1において、光ファイバ温度計測システム1
0は、光ファイバ温度センサ11と、光ファイバ温度計
測器12と、防災サブセンタシステム13と、複数の風
向風速計14と、風向風速情報転送装置15とから構成
されている。
【0019】光ファイバ温度センサ11は、例えばトン
ネルの頂部にトンネルの長手方向に敷設されるものであ
る。この光ファイバ温度センサ11は、後述する詳細構
成を有する光ファイバ温度計測器12に接続されてお
り、この光ファイバ温度計測器12から入射されたパル
ス光の後方散乱光を光ファイバ温度計測器12に戻す。
光ファイバ温度計測器12は、温度は後方散乱光の相対
的強度によって、また位置は後方散乱光の戻り時間によ
って検出する。光ファイバ温度計測器12は、温度異常
位置の検出を行なっており、温度情報や異常位置情報等
を防災サブセンタシステム13に与える。
ネルの頂部にトンネルの長手方向に敷設されるものであ
る。この光ファイバ温度センサ11は、後述する詳細構
成を有する光ファイバ温度計測器12に接続されてお
り、この光ファイバ温度計測器12から入射されたパル
ス光の後方散乱光を光ファイバ温度計測器12に戻す。
光ファイバ温度計測器12は、温度は後方散乱光の相対
的強度によって、また位置は後方散乱光の戻り時間によ
って検出する。光ファイバ温度計測器12は、温度異常
位置の検出を行なっており、温度情報や異常位置情報等
を防災サブセンタシステム13に与える。
【0020】防災サブセンタシステム13は、トンネル
防災システムにおける火災面の管理を行なうものであ
り、光ファイバ温度計測器12から与えられた異常情報
等を図示しない防災表示盤等に表示させたり、図示しな
い水噴霧設備の起動等を制御したりするものである。
防災システムにおける火災面の管理を行なうものであ
り、光ファイバ温度計測器12から与えられた異常情報
等を図示しない防災表示盤等に表示させたり、図示しな
い水噴霧設備の起動等を制御したりするものである。
【0021】防災サブセンタシステム13には、風向風
速情報転送装置15が接続されている。風向風速情報転
送装置15は、複数の風向風速計14から得られた風向
風速情報を例えば定期的に防災サブセンタシステム13
に転送するものである。なお、風向風速計14は、例え
ば、トンネルの入口、中間、出口等の3箇所に設けられ
る。中間に縦孔等がある場合には、もう少しこまめに設
ける。
速情報転送装置15が接続されている。風向風速情報転
送装置15は、複数の風向風速計14から得られた風向
風速情報を例えば定期的に防災サブセンタシステム13
に転送するものである。なお、風向風速計14は、例え
ば、トンネルの入口、中間、出口等の3箇所に設けられ
る。中間に縦孔等がある場合には、もう少しこまめに設
ける。
【0022】防災サブセンタシステム13は、光ファイ
バ温度計測器12との関係からは、この風向風速情報を
以下のように利用する。
バ温度計測器12との関係からは、この風向風速情報を
以下のように利用する。
【0023】第1には、光ファイバ温度計測器12が温
度異常地点とした位置の補正に利用する。火災が発生し
て生じた熱は上方に向かうが風が強い場合には、火災位
置の真上ではなくそれよりずれた位置で温度異常が検出
される。そこで、位置補正を行なうこととした。そのた
め、風向風速と位置補正量とを対応付けたテーブル13
aを内蔵している。
度異常地点とした位置の補正に利用する。火災が発生し
て生じた熱は上方に向かうが風が強い場合には、火災位
置の真上ではなくそれよりずれた位置で温度異常が検出
される。そこで、位置補正を行なうこととした。そのた
め、風向風速と位置補正量とを対応付けたテーブル13
aを内蔵している。
【0024】第2には、光ファイバ温度計測器12が温
度異常と判断するための閾値の補正に用いる。この実施
例の場合、光ファイバ温度計測器12は、後述するよう
に、絶対的な温度上昇や温度上昇率によって温度異常を
検知するものである。しかし、風が強い場合には、気化
熱等によって絶対的な検知温度が下がったり、火災発生
しても温度上昇率が鈍くなったりする。そこで、風向風
速に応じて温度異常と判断するための閾値の補正を行な
うこととした。そのため、風向風速と閾値とを対応付け
たテーブル13bを内蔵している。
度異常と判断するための閾値の補正に用いる。この実施
例の場合、光ファイバ温度計測器12は、後述するよう
に、絶対的な温度上昇や温度上昇率によって温度異常を
検知するものである。しかし、風が強い場合には、気化
熱等によって絶対的な検知温度が下がったり、火災発生
しても温度上昇率が鈍くなったりする。そこで、風向風
速に応じて温度異常と判断するための閾値の補正を行な
うこととした。そのため、風向風速と閾値とを対応付け
たテーブル13bを内蔵している。
【0025】この他に、防災サブセンタシステム13
は、季節やトンネル位置が温度異常検知に影響を与える
ことを排除するための季節別かつトンネル別の基準温度
情報を格納したテーブル13cを内蔵している。
は、季節やトンネル位置が温度異常検知に影響を与える
ことを排除するための季節別かつトンネル別の基準温度
情報を格納したテーブル13cを内蔵している。
【0026】光ファイバ温度計測器12は、詳細には、
中央処理部(プログラムメモリ等を含む概念)20、管
理情報記憶部21、計測情報記憶部22、温度計測用パ
ルス発生部23、後方散乱光受信部24、防災サブセン
タ受信処理部25及び防災サブセンタ送信処理部26と
からなっている。
中央処理部(プログラムメモリ等を含む概念)20、管
理情報記憶部21、計測情報記憶部22、温度計測用パ
ルス発生部23、後方散乱光受信部24、防災サブセン
タ受信処理部25及び防災サブセンタ送信処理部26と
からなっている。
【0027】中央処理部20は、後述する図3に示す処
理を実行するものであり、その際、必要に応じて、管理
情報記憶部21及び計測情報記憶部22の記憶内容を利
用する。
理を実行するものであり、その際、必要に応じて、管理
情報記憶部21及び計測情報記憶部22の記憶内容を利
用する。
【0028】管理情報記憶部21は、大きくいえば、温
度判定情報と情報送信要求とを格納するものである。温
度判定情報は、詳細には、絶対的な温度上昇の異常判定
閾値と、温度上昇率からの異常判定閾値と、季節別位置
別基準温度情報と、火点区画情報とである。絶対的な温
度の異常判定閾値及び温度上昇率からの異常判定閾値
は、上述したように、防災サブセンタシステム13から
与えられるものである。季節別位置別基準温度情報も、
システムの起動時に防災サブセンタシステム13から与
えられるものである。絶対的な温度上昇の異常判定は、
検出温度とこの季節別位置別基準温度との差が絶対的な
温度上昇の異常判定閾値より大きいか否かで行なう。温
度上昇率の異常判定は、同一地点についての前後する検
出温度から温度上昇率を検出し、これが温度上昇率の異
常判定閾値より大きいか否かで行なう。火点区画情報は
火災と判定された区画である。情報送信要求は、防災サ
ブセンタシステム13から与えられるものであり、定期
送信要求と指定位置送信要求とがある。この指示がある
ときに中央処理部20は温度異常検出処理を実行して、
必要に応じて防災サブセンタ送信処理部26に送信を実
行させる。なお、要求が与えられないときにも、光ファ
イバ温度計測器12は、検知処理を繰返実行している。
度判定情報と情報送信要求とを格納するものである。温
度判定情報は、詳細には、絶対的な温度上昇の異常判定
閾値と、温度上昇率からの異常判定閾値と、季節別位置
別基準温度情報と、火点区画情報とである。絶対的な温
度の異常判定閾値及び温度上昇率からの異常判定閾値
は、上述したように、防災サブセンタシステム13から
与えられるものである。季節別位置別基準温度情報も、
システムの起動時に防災サブセンタシステム13から与
えられるものである。絶対的な温度上昇の異常判定は、
検出温度とこの季節別位置別基準温度との差が絶対的な
温度上昇の異常判定閾値より大きいか否かで行なう。温
度上昇率の異常判定は、同一地点についての前後する検
出温度から温度上昇率を検出し、これが温度上昇率の異
常判定閾値より大きいか否かで行なう。火点区画情報は
火災と判定された区画である。情報送信要求は、防災サ
ブセンタシステム13から与えられるものであり、定期
送信要求と指定位置送信要求とがある。この指示がある
ときに中央処理部20は温度異常検出処理を実行して、
必要に応じて防災サブセンタ送信処理部26に送信を実
行させる。なお、要求が与えられないときにも、光ファ
イバ温度計測器12は、検知処理を繰返実行している。
【0029】計測情報記憶部22は、後方散乱光受信部
24が受信した情報、それから計算した位置情報と対応
付けられた温度情報、第1報情報(火災発生の予告情
報)、及びファイバ切断情報を格納するものである。
24が受信した情報、それから計算した位置情報と対応
付けられた温度情報、第1報情報(火災発生の予告情
報)、及びファイバ切断情報を格納するものである。
【0030】温度計測用パルス発生器23は、中央処理
部20によってサンプリングが指示されたときにパルス
を光ファイバ温度センサ11に入射するものであり、後
方散乱光受信部24はそのとき受信した後方散乱光をデ
ジタルデータに変換して中央処理部20の制御下で計測
情報記憶部22に格納させるものである。
部20によってサンプリングが指示されたときにパルス
を光ファイバ温度センサ11に入射するものであり、後
方散乱光受信部24はそのとき受信した後方散乱光をデ
ジタルデータに変換して中央処理部20の制御下で計測
情報記憶部22に格納させるものである。
【0031】防災サブセンタ受信処理部25は、防災サ
ブセンタシステム13からの情報を受信して管理情報記
憶部21に格納させるものである。図3は、防災サブセ
ンタ受信処理部25の処理を示すものである。中央処理
部20はイニシャライズの一つの処理としてこの防災サ
ブセンタ受信処理部25に起動指示を与える。これによ
り、防災サブセンタ受信処理部25は、図3に示す処理
を開始し、受信情報があるか否かを判断し、ある場合に
は、その情報を管理情報記憶部21に登録して判断処理
に戻り、ない場合には判断処理を繰り返す(ステップ1
00、101)。なお、この防災サブセンタ受信処理部
25と中央処理部20との処理は非同期である。
ブセンタシステム13からの情報を受信して管理情報記
憶部21に格納させるものである。図3は、防災サブセ
ンタ受信処理部25の処理を示すものである。中央処理
部20はイニシャライズの一つの処理としてこの防災サ
ブセンタ受信処理部25に起動指示を与える。これによ
り、防災サブセンタ受信処理部25は、図3に示す処理
を開始し、受信情報があるか否かを判断し、ある場合に
は、その情報を管理情報記憶部21に登録して判断処理
に戻り、ない場合には判断処理を繰り返す(ステップ1
00、101)。なお、この防災サブセンタ受信処理部
25と中央処理部20との処理は非同期である。
【0032】防災サブセンタ送信処理部26は、中央処
理部20によって指示された情報を送信するものであ
る。送信情報としては、火点位置情報、温度情報、第1
報火災発生情報及びファイバ切断情報とがある。中央処
理部20はイニシャライズの一つの処理としてこの防災
サブセンタ送信処理部26に起動指示を与える。これに
より、防災サブセンタ送信処理部26は、図4に示す処
理を開始し、送信すべき情報があるか否かを判断し、あ
る場合には、その情報を防災サブセンタシステム13に
送信して判断処理に戻り、ない場合には判断処理を繰り
返す(ステップ200、201)。なお、この防災サブ
センタ送信処理部26と中央処理部20との処理は非同
期である。
理部20によって指示された情報を送信するものであ
る。送信情報としては、火点位置情報、温度情報、第1
報火災発生情報及びファイバ切断情報とがある。中央処
理部20はイニシャライズの一つの処理としてこの防災
サブセンタ送信処理部26に起動指示を与える。これに
より、防災サブセンタ送信処理部26は、図4に示す処
理を開始し、送信すべき情報があるか否かを判断し、あ
る場合には、その情報を防災サブセンタシステム13に
送信して判断処理に戻り、ない場合には判断処理を繰り
返す(ステップ200、201)。なお、この防災サブ
センタ送信処理部26と中央処理部20との処理は非同
期である。
【0033】次に、中央処理部20の処理を図5を用い
て説明する。中央処理部20は、イニシャライズ(火点
のクリア処理、送受信処理の起動等)を行なった後は、
図5に示す温度異常検出処理を繰り返し行なう(ステッ
プ300)。
て説明する。中央処理部20は、イニシャライズ(火点
のクリア処理、送受信処理の起動等)を行なった後は、
図5に示す温度異常検出処理を繰り返し行なう(ステッ
プ300)。
【0034】そしてまず、ある区画内の温度データをサ
ンプリングする(ステップ301)。温度計測用パルス
発生器23からパルスを発生させ、後方散乱光を後方散
乱光受信部24で受信して一旦計測情報記憶部22に記
憶させたデータに基づいて、後方散乱光の戻り時間から
距離を計算して距離データL(X)をサンプリングし、
後方散乱光の強度から得た温度と季節別位置別基準温度
との差を温度データT(X)としてサンプリングする。
ンプリングする(ステップ301)。温度計測用パルス
発生器23からパルスを発生させ、後方散乱光を後方散
乱光受信部24で受信して一旦計測情報記憶部22に記
憶させたデータに基づいて、後方散乱光の戻り時間から
距離を計算して距離データL(X)をサンプリングし、
後方散乱光の強度から得た温度と季節別位置別基準温度
との差を温度データT(X)としてサンプリングする。
【0035】このようなサンプリングが終了すると、管
理情報記憶部21の情報送信要求についての記憶内容に
基づいて、サンプリングデータが送信要求データである
か否かを判断し、送信要求データであれば温度情報を送
信バッファに格納して送信指示を行なう(ステップ30
2、303)。なお、このときには、後述するステップ
306と同様な処理を行なって正常、異常を明らかにし
て送信を指示する。
理情報記憶部21の情報送信要求についての記憶内容に
基づいて、サンプリングデータが送信要求データである
か否かを判断し、送信要求データであれば温度情報を送
信バッファに格納して送信指示を行なう(ステップ30
2、303)。なお、このときには、後述するステップ
306と同様な処理を行なって正常、異常を明らかにし
て送信を指示する。
【0036】防災サブセンタシステム13への送信を指
示した場合、又は、送信要求が防災サブセンタシステム
13から与えられていない場合には、既に火災発生を検
知している(火災発生中)か否かを判断する(ステップ
304)。火災発生中であると、さらに、今対象となっ
ているサンプリングデータはその発生中の区画の情報で
あるか否かを判断する(ステップ305)。
示した場合、又は、送信要求が防災サブセンタシステム
13から与えられていない場合には、既に火災発生を検
知している(火災発生中)か否かを判断する(ステップ
304)。火災発生中であると、さらに、今対象となっ
ているサンプリングデータはその発生中の区画の情報で
あるか否かを判断する(ステップ305)。
【0037】火災発生中でない場合、又は、火災発生中
であるが対象のサンプリングデータが火災発生中の区画
外のデータであるときには、すなわち、今まで火災と判
定されていない区画のデータであると、温度上昇確認処
理を行なう(ステップ306)。この温度上昇確認処理
は、同一地点の直前の温度と今回の温度とに基づいた温
度上昇率R(X)の計算処理(306a)と、絶対的な
温度上昇T(X)とその閾値Tとの比較、及び、温度上
昇率R(X)とその閾値Rとの比較処理(306b)で
なる。
であるが対象のサンプリングデータが火災発生中の区画
外のデータであるときには、すなわち、今まで火災と判
定されていない区画のデータであると、温度上昇確認処
理を行なう(ステップ306)。この温度上昇確認処理
は、同一地点の直前の温度と今回の温度とに基づいた温
度上昇率R(X)の計算処理(306a)と、絶対的な
温度上昇T(X)とその閾値Tとの比較、及び、温度上
昇率R(X)とその閾値Rとの比較処理(306b)で
なる。
【0038】このような温度上昇確認処理を所定の間隔
(例えば50cm程度)で実行し終えると、又は、途中
で異常と判別すると、火災判定の処理に進む(ステップ
307)。
(例えば50cm程度)で実行し終えると、又は、途中
で異常と判別すると、火災判定の処理に進む(ステップ
307)。
【0039】この結果、火災が発生していない場合に
は、最終計測地点の距離を認識して、この距離を光ファ
イバ温度センサ11の長さと比較する(ステップ30
8、309)。光ファイバ温度センサ11の長さと等し
い場合には、直ちに温度データのサンプリング処理に戻
る。他方、光ファイバ温度センサ11の長さより短い場
合には、光ファイバ温度センサの切断情報の送信を指示
して温度データのサンプリング処理に戻る(ステップ3
10)。
は、最終計測地点の距離を認識して、この距離を光ファ
イバ温度センサ11の長さと比較する(ステップ30
8、309)。光ファイバ温度センサ11の長さと等し
い場合には、直ちに温度データのサンプリング処理に戻
る。他方、光ファイバ温度センサ11の長さより短い場
合には、光ファイバ温度センサの切断情報の送信を指示
して温度データのサンプリング処理に戻る(ステップ3
10)。
【0040】これに対して火災発生と判断すると、火点
位置を抽出して管理情報記憶部21に格納させると共
に、第1報情報を作成し、その後、温度、位置情報等の
送信を指示して温度データのサンプリング処理に戻る
(ステップ311、312)。なお、火災発生中であっ
てサンプリングデータがその発生区間内のデータである
と(ステップ305で肯定)、温度上昇等を確認するこ
となく、温度、位置情報の送信を指示して温度データの
サンプリング処理に戻る(ステップ312)。鎮火動作
が開始された後は温度が低下するので、温度上昇等の確
認が無意味になるので確認を実行しないが、火災状況の
把握のためには温度情報は必要であり、そこで、繰返送
信することとした。
位置を抽出して管理情報記憶部21に格納させると共
に、第1報情報を作成し、その後、温度、位置情報等の
送信を指示して温度データのサンプリング処理に戻る
(ステップ311、312)。なお、火災発生中であっ
てサンプリングデータがその発生区間内のデータである
と(ステップ305で肯定)、温度上昇等を確認するこ
となく、温度、位置情報の送信を指示して温度データの
サンプリング処理に戻る(ステップ312)。鎮火動作
が開始された後は温度が低下するので、温度上昇等の確
認が無意味になるので確認を実行しないが、火災状況の
把握のためには温度情報は必要であり、そこで、繰返送
信することとした。
【0041】従って、上述した実施例によれば、以下の
効果を得ることができる。
効果を得ることができる。
【0042】(1) 季節別かつトンネル位置別の基準温度
に基づいて、しかも、各時点での風向風速に応じて、温
度異常判断を行なうようにしているので、正確に温度異
常を検知することができる。
に基づいて、しかも、各時点での風向風速に応じて、温
度異常判断を行なうようにしているので、正確に温度異
常を検知することができる。
【0043】(2) 一旦温度異常と判定した区画の温度情
報は、その後、異常であるか否かに拘らず送信するよう
にしたので、サブセンタシステムにいる監視員が状況を
正確に判断することができる。実際上、鎮火動作が開始
されると、温度異常と判断できなくなることが多いが、
再燃の恐れがあり、温度を継続して監視することが重要
である。
報は、その後、異常であるか否かに拘らず送信するよう
にしたので、サブセンタシステムにいる監視員が状況を
正確に判断することができる。実際上、鎮火動作が開始
されると、温度異常と判断できなくなることが多いが、
再燃の恐れがあり、温度を継続して監視することが重要
である。
【0044】(3) 指定区域だけの温度情報をその区域が
正常異常かの区別を付けて送信できるようにしたので、
監視員が避難予定場所の温度等の確認を個別にすること
ができる。
正常異常かの区別を付けて送信できるようにしたので、
監視員が避難予定場所の温度等の確認を個別にすること
ができる。
【0045】(4) 光ファイバ温度センサ11の切断を検
出して防災サブセンタシステム13に送信するようにし
たので、切断に対して迅速の措置を講ずることができ、
システム全体の安全性を高めることができる。
出して防災サブセンタシステム13に送信するようにし
たので、切断に対して迅速の措置を講ずることができ、
システム全体の安全性を高めることができる。
【0046】(5) 温度異常を絶対的な温度の基準温度か
らの差だけでなく、温度上昇率によっても判断するよう
にしたので、温度異常を正確に検出することができる。
らの差だけでなく、温度上昇率によっても判断するよう
にしたので、温度異常を正確に検出することができる。
【0047】なお、上述の実施例においては、風向風速
情報を防災サブセンタシステム13に入力し、防災サブ
センタシステム13がこれに応じて異常判定用の閾値を
更新するものを示したが、光ファイバ温度計測器12に
直接風向風速情報を入力するようにしても良い。また、
季節別トンネル位置別の基準温度も転送を受けることな
く光ファイバ温度計測器12が当初より有するものであ
っても良い。
情報を防災サブセンタシステム13に入力し、防災サブ
センタシステム13がこれに応じて異常判定用の閾値を
更新するものを示したが、光ファイバ温度計測器12に
直接風向風速情報を入力するようにしても良い。また、
季節別トンネル位置別の基準温度も転送を受けることな
く光ファイバ温度計測器12が当初より有するものであ
っても良い。
【0048】また、光ファイバ温度計測器12から延出
される光ファイバ温度センサ11の数は1本に限定され
るものではなく、2本以上あっても良い。この場合に
は、切断されても保守作業を待つことなく、他の温度セ
ンサによって継続して処理を行なうことができる。な
お、2本以上正常なときには検出温度のマッチングを行
なうようにしても良い。
される光ファイバ温度センサ11の数は1本に限定され
るものではなく、2本以上あっても良い。この場合に
は、切断されても保守作業を待つことなく、他の温度セ
ンサによって継続して処理を行なうことができる。な
お、2本以上正常なときには検出温度のマッチングを行
なうようにしても良い。
【0049】さらに、光ファイバ温度センサ11は、後
方散乱光を利用するものに限定されるものではなく、一
端部から光線を入射して他端部でこれを受光して温度を
検出する型のものであっても良い。
方散乱光を利用するものに限定されるものではなく、一
端部から光線を入射して他端部でこれを受光して温度を
検出する型のものであっても良い。
【0050】また、上記実施例は、上位装置に送信する
ことで異常等を報知するものであったが、表示装置等に
表示することでっ報知するものであっても良い。
ことで異常等を報知するものであったが、表示装置等に
表示することでっ報知するものであっても良い。
【0051】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、トンネ
ルの長手方向に沿って設けられた光ファイバ温度センサ
と、この光ファイバ温度センサに光線を入射してこのセ
ンサを通過した光線又は戻ってきた光線に基づいて各位
置の温度を計測する光ファイバ温度計測手段と、トンネ
ル内の風向風速を検知する風向風速センサとを備え、光
ファイバ温度計測手段が、予め用意されている季節別か
つトンネル位置別の基準温度に基づいて、しかも、風向
風速計の検知情報を利用して、トンネル内の温度異常を
検出して区域情報と共に外部に自動的に報知するように
したので、温度異常(火災発生)を正確に検知して報知
することができる。
ルの長手方向に沿って設けられた光ファイバ温度センサ
と、この光ファイバ温度センサに光線を入射してこのセ
ンサを通過した光線又は戻ってきた光線に基づいて各位
置の温度を計測する光ファイバ温度計測手段と、トンネ
ル内の風向風速を検知する風向風速センサとを備え、光
ファイバ温度計測手段が、予め用意されている季節別か
つトンネル位置別の基準温度に基づいて、しかも、風向
風速計の検知情報を利用して、トンネル内の温度異常を
検出して区域情報と共に外部に自動的に報知するように
したので、温度異常(火災発生)を正確に検知して報知
することができる。
【図1】実施例のトンネル用光ファイバ温度計測システ
ムを示すブロック図である。
ムを示すブロック図である。
【図2】従来の光ファイバ温度計測システムを示すブロ
ック図である。
ック図である。
【図3】実施例の防災サブセンタ受信処理部の処理フロ
ーチャートである。
ーチャートである。
【図4】実施例の防災サブセンタ送信処理部の処理フロ
ーチャートである。
ーチャートである。
【図5】実施例の光ファイバ温度計測器の温度異常検出
処理を示すフローチャートである。
処理を示すフローチャートである。
10…光ファイバ温度計測システム、11…光ファイバ
温度センサ、12…光ファイバ温度計測器、13…防災
サブセンタシステム、14…風向風速計、15…風向風
速情報転送装置、20…光ファイバ温度計測器12の中
央処理部、21…管理情報記憶部、22…計測情報記憶
部、23…温度計測用パルス発生部、24…後方散乱光
受信部、25…防災サブセンタ受信処理部、26…防災
サブセンタ送信処理部。
温度センサ、12…光ファイバ温度計測器、13…防災
サブセンタシステム、14…風向風速計、15…風向風
速情報転送装置、20…光ファイバ温度計測器12の中
央処理部、21…管理情報記憶部、22…計測情報記憶
部、23…温度計測用パルス発生部、24…後方散乱光
受信部、25…防災サブセンタ受信処理部、26…防災
サブセンタ送信処理部。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) G08G 17/00 - 17/12 G01K 11/12
Claims (4)
- 【請求項1】 トンネルの長手方向に沿って設けられた
光ファイバ温度センサと、 この光ファイバ温度センサに光線を入射してこのセンサ
の通過光又は戻り光に基づいて各位置の温度を計測する
光ファイバ温度計測手段と、 トンネル内の風向風速を検知する風向風速センサとを備
え、 上記光ファイバ温度計測手段が、予め用意されている季
節別かつトンネル位置別の基準温度に基づいて、しか
も、上記風向風速計の検知情報を利用して、トンネル内
の温度異常を検出して区域情報と共に外部に自動的に報
知することを特徴とするトンネル用光ファイバ温度計測
システム。 - 【請求項2】 上記光ファイバ温度計測手段が、温度異
常を検知した区域の温度情報を、送信時点での異常正常
に拘らず、繰返し送信することを特徴とする請求項1に
記載のトンネル用光ファイバ温度計測システム。 - 【請求項3】 上記光ファイバ温度計測手段が、外部か
ら区域を指定されて報知を求められたときに、その指定
区域の温度情報を報知することを特徴とする請求項1又
は2に記載のトンネル用光ファイバ温度計測システム。 - 【請求項4】 上記光ファイバ温度計測手段が、上記光
ファイバ温度センサの切断を検出して外部に自動的に報
知することを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載
のトンネル用光ファイバ温度計測システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3066043A JP3025040B2 (ja) | 1991-03-29 | 1991-03-29 | トンネル用光ファイバ温度計測システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3066043A JP3025040B2 (ja) | 1991-03-29 | 1991-03-29 | トンネル用光ファイバ温度計測システム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05258187A JPH05258187A (ja) | 1993-10-08 |
| JP3025040B2 true JP3025040B2 (ja) | 2000-03-27 |
Family
ID=13304457
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3066043A Expired - Fee Related JP3025040B2 (ja) | 1991-03-29 | 1991-03-29 | トンネル用光ファイバ温度計測システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3025040B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH09106489A (ja) * | 1995-10-11 | 1997-04-22 | Yamato Protec Co | 消火システム |
| KR101460176B1 (ko) * | 2014-04-03 | 2014-11-12 | (주)다산기업 | 화재감지 시스템 |
| JP7511808B2 (ja) * | 2020-03-06 | 2024-07-08 | 株式会社創発システム研究所 | 道路トンネル温度監視システムおよび道路トンネル温度監視方法 |
-
1991
- 1991-03-29 JP JP3066043A patent/JP3025040B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH05258187A (ja) | 1993-10-08 |
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Legal Events
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