JP3156070U - 標識載置台 - Google Patents

Abstract

【課題】標識の設置作業や撤去作業の作業性を向上させることができる標識載置台を提供する。【解決手段】標識載置台１は、標示板がポールＰの先端に設けられた標識を支持するために、角パイプにより形成された棒本体２１の先端にポールＰを担持する受け部２２が設けられた支持棒２と、支持棒２が挿抜自在に嵌合されて支持棒２を立設する角パイプで形成された垂直突設部３３が列状に設けられた載置台本体３とを備えている。支持棒２の受け部２２は、２つの腕部が延びる略Ｕ字状の二股部材と、二股部材の角度を調整するための調整部材とを備えている。標識がないときには、支持棒２を垂直突設部３３から取り外せば、作業者が載置台本体３上を歩行するのに邪魔にならないので、作業者は標識載置台を迂回する必要がない。【選択図】図５

Description

本考案は、標示板がポールの先端に設けられた道路標識や案内標識などの標識を載置して、保管する標識載置台に関するものである。

道路に設置される道路標識や、施設や建築物に設置される案内標識などの標識は、車両の荷台に載せられ搬送される。搬送時には、移動の振動や衝撃から標識を保護すると共に、嵩張って他の荷物の邪魔にならないように、標識のポールを傾斜させて状態で並べることができる標識載置台が使用される。
従来の標識載置台として、特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に記載の道路標識格納台は、上面が平坦な架台と、架台との間に道路標識の下端を挿入可能な間隔をあけて、両端が脚部を介して架台に固定された下端保持部と、下端保持部から間隔をあけて架台の上面に沿って伸び、道路標識の中間部を支持可能に両端が脚部を介して架台に固定された中間支持部と、架台の他端のコーナー位置に固定され、格納された道路標識の標識板を挟む棒材とを備えたものである。
この特許文献１の道路標識格納台によれば、複数の下端保持バネが下端保持部に沿って整列して設けられるので、隣合う２つの下端保持バネが道路標識の下端を弾力的に保持可能に間隔をあけて配置することができると記載されている。

特開２００１−１４６２８４号公報

しかし、この特許文献１に記載の道路標識格納台では、道路標識を斜めに立てかけた状態で載置され、道路標識を収納可能な本数の半分しか載せていない状態でも、下端保持部や、中間支持部、棒材が、架台の幅一杯に架台から突出しているので、狭い車両の荷台で作業をする作業員の邪魔になる。従って、道路標識が載置されているときには、道路標識をまとまりよく管理できるものの、道路標識が載っていないときには、標識の設置作業や撤去作業を行う作業員が、荷台の上で、この道路標識格納台を避けながら作業する必要がある。

そこで本考案は、標識の設置作業や撤去作業の作業性を向上させることができる標識載置台を提供することを目的とする。

本考案の標識載置台は、標示板がポールの先端に設けられた標識を支持するために、棒本体の先端に前記ポールを担持する受け部が設けられた支持棒と、前記支持棒の下端が挿抜自在に嵌合されて前記支持棒を立設する垂直突設部が列状に設けられた載置台本体とを備えたことを特徴とする。

本考案の標識載置台によれば、標識を載置するときには、支持棒の下端を垂直突設部に嵌め合わせて垂直姿勢とし、標識のポールを支持棒の受け部に担持させることで、垂直突設部が並べられた列状に沿って標識を配置することができる。標識がないときには、支持棒を垂直突設部から取り外せば、作業者が載置台本体上を歩行するのに邪魔にならないので、作業者は本考案の標識載置台を迂回する必要がない。

前記棒本体と前記垂直突設部とは、断面多角形状のパイプにより形成されていると、振動や衝撃などで、支持棒が垂直突設部に対して軸線回りの回転が発生しないので、受け部が標識に傷を付けてしまうことを防止することができる。また、棒本体と垂直突設部とを多角形状のパイプとすることで、簡単に棒本体と垂直突設部とを形成することができる。

前記載置台本体には、周囲壁が設けられており、前記周囲壁には、前記棒本体の下端と挿抜自在に嵌め合わせるための水平突設部が、前記周囲壁の内側面から水平方向に突設されるのが望ましい。載置台本体の周囲壁に、棒本体の下端と挿抜自在に嵌合させるための水平突設部が水平方向に突設されていれば、標識を載置しないときには、支持棒を周囲壁に設けられた水平突設部に嵌合させておくことで、支持棒が散らばったり、紛失したりすることを防止することができる。

前記受け部は、上方に向かって２つの腕部が延びる略Ｕ字状の二股部材で形成され、前記二股部材は、一方の腕部が他方の腕部より長く形成されるのが望ましい。支持棒を垂直突設部に嵌め込んでおけば、順次標識のポールを二股部材の短い他方の腕部の方向から腕部同士の間に入れ、ポールを長い一方の腕部に突き当てることでポールを受け部へ入れ込むことができるので、効率よく標識を載置することが可能となる。

前記２つの腕部は、板状部材を折り曲げて形成され、前記受け部は、前記２つの腕部の水平方向に対する前記ポールの受け角度を調整するための調整部材により前記棒本体に取り付けられているのが望ましい。標識を支持棒の受け部に載置して担持させるときに、受け部が垂直方向に対して傾斜した状態に角度が調整されていれば、２つの腕部がポールを面で担持することができるので、標識の載置状態を安定させることができる。

本考案の標識載置台は、標識がないときには、支持棒を垂直突設部から取り外せば、作業者が載置台本体上を歩行するのに邪魔にならない程度の垂直突設部しか突出していないので、作業者は本考案の標識載置台を迂回する必要がない。よって、本考案の標識載置台は、標識の設置作業や撤去作業の作業性を向上させることができる。

本考案の実施の形態に係る標識載置台を示す平面図である。 本考案の実施の形態に係る標識載置台を示す正面図である。 図１に示す標識載置台の支持棒を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図である。 図１に示す標識載置台の支持棒を載置台本体に立てたときの使用状態を示す図である。 図１に示す標識載置台で、未使用の支持棒がある状態を示す斜視図である。

図１に示すように標識載置台１は、標示板がポールの先端に設けられた５本の標識を傾斜させた状態で載置することができるものである。標識載置台１は、標識を支持する支持棒２と、支持棒２が列状に立設される載置台本体３とを備えている。

図３に示すように、支持棒２は、棒本体２１の先端に、ポールを担持する受け部２２が設けられている。棒本体２１は、長さが約７０ｃｍの中空の断面矩形状の角パイプ（角型鋼管）である。本実施の形態では、棒本体２１を１辺が約４ｃｍの断面正方形状のパイプで形成している。棒本体２１の先端には、平行に対向させた２枚の板部２１１が設けられている。この板部２１１の中央部には、それぞれを貫通する貫通孔が設けられている。

受け部２２は、上方に向かって２つの腕部が延びる略Ｕ字状の二股部材２２１と、二股部材２２１の角度を調整するための調整部材２２２とを備えている。
二股部材２２１は、板状部材を折り曲げることで形成されている。二股部材２２１は、一方の腕部２２１ａが他方の腕部２２１ｂより長く形成されている。本実施の形態では、受け部２２の基端から、一方の腕部２２１ａが約１８ｃｍに形成され、他方の腕部２２１ｂが約１０ｃｍに形成されている。二股部材２２１には、二股部材２２１の基端から両方の腕部２２１ａ，２２１ｂ側とは反対側の方向へ突出させた突設板２２２ｃが設けられている。突設板２２２ｃの中央部には、貫通孔が設けられている。

調整部材２２２は、棒本体２１の先端に形成された板部２１１の間に、板部２１１に設けられた貫通孔と突設板２２２ｃに設けられた貫通孔との位置を合わせて、二股部材２２１の突設板２２２ｃを挟み込ませ、ボルト２２２ａを挿通させてナット２２２ｂで固定することで形成されている。

載置台本体３は、長方形状に形成された平板部３１と、平板部３１の周囲縁部に立設された周囲壁３２と、平板部３１のほぼ中央位置に列状に並べられた垂直突設部３３と、周囲壁３２から内側の水平方向に向かって突設された水平突設部３４とを備えている。

平板部３１は、短辺が約５５ｃｍ、長辺が約１ｍの金属製の板である。周囲壁３２は、平板部３１の全周に亘って形成された高さ約５ｃｍの壁面である。長辺側の周囲壁３２に矩形状の切欠部が設けられていることで、取手部３２ａが設けられている。

垂直突設部３３は、正方形状に形成された棒本体２１の一辺より大きい一辺を有する断面矩形状の長さが短い中空の角パイプである。本実施の形態では、棒本体２１が約４ｃｍの角パイプで形成されているので、垂直突設部３３は、垂直突設部３３の厚み分（肉厚）を考慮して一辺が５ｃｍの正方形状で、長さが約６ｃｍの角パイプとしている。垂直突設部３３が棒本体２１一辺より大きく形成されていることで、棒本体２１の下端が垂直突設部３３に挿抜自在に嵌挿することができる。水平突設部３４は、垂直突設部３３と同様に、棒本体２１の下端の一辺より大きい一辺を有する断面矩形状の長さが短い中空の角パイプである。水平突設部３４は、垂直突設部３３と同じ部材で形成することができる。

以上のように構成された本考案の実施の形態に係る標識載置台１の使用方法を図面に基づいて説明する。まず、未使用状態から図１に基づいて説明する。なお、本実施の形態では、車両の荷台に載せられた標識載置台１に、順次、車両を移動させながら撤去された標識Ａ（図４参照）を載置していく作業を例に説明する。

標識載置台１の未使用状態では、支持棒２は、載置台本体３の周囲壁３２に設けられた水平突設部３４に、棒本体２１の下端が嵌合されて整列している。支持棒２を載置台本体３に収納できることで、厚みが周囲壁３２の高さ程度しかならないので嵩張らない。従って、標識載置台１の上に物を置いてもよいし、標識載置台１を立て掛けた状態としても、収納場所を広く占有しない。また、支持棒２を載置台本体３に収納しているので、支持棒２が散らばったり、紛失したりすることが防止できる。

次に、標識載置台１の使用状態を説明する。例えば、道路に設置された標識Ａを撤去する場合には、まず、奥側に位置する水平突設部３４から支持棒２を抜き取り、垂直突設部３３に嵌挿する。このとき、受け部２２の他方の腕部２２１ｂより長い一方の腕部２２１ａを奥側に位置させて立てる。なお、奥側とは、作業員が標識載置台１に整列され、収納された支持棒２の列方向の一側に立ったときに、作業員に対して遠い側をいう。反対に作業員に近い側を奥側に対して手前側と称する。

水平突設部３４は、支持棒２の棒本体２１より角パイプの一辺が大きいことで、支持棒２を簡単に引き抜くことができる。また、垂直突設部３３は、支持棒２の棒本体２１より角パイプの一辺が大きいことで、支持棒２を簡単に差し込むことができる。支持棒２を垂直突設部３３に嵌合させることで、支持棒２の垂直姿勢を維持させることができる。

図４に示すように、撤去した標識Ａを支持棒２の受け部２２に載置して担持させる。このとき、予め標識Ａが傾斜する角度に受け部２２の標識Ａに対する受け角度となる傾斜角度を調整しておく。この角度の調整は、図３に示すナット２２２ｂを緩め、受け部２２を所望とする角度に傾斜させた後に、ナット２２２ｂを締めることで、受け部２２が傾斜した状態で固定される。このようにして、受け部２２が垂直方向に対して傾斜した状態に角度が調整されていれば、２つの腕部２２１ａ，２２１ｂがポールＰを面で担持することができるので、標識Ａの載置状態を安定させることができる。

最初の標識Ａの撤去が終わると、次の標識Ａの撤去場所まで車両を運転して移動する。車両が移動するときに、振動が標識載置台１へ伝わることで、垂直突設部３３や水平突設部３４に対して挿抜自在な支持棒２に、軸線回りを回転するような応力が発生する。しかし、垂直突設部３３および水平突設部３４と、支持棒２の棒本体２１とは、断面矩形状に形成されているので、それぞれの角部により軸線回りの回転が規制される。従って、支持棒２が回転することで標識ＡのポールＰを傷つけたり、両方の腕部２２１ａ，２２１ｂに応力が掛かることで調整部材２２２の固定が緩んだりすることを防止することができる。従って、撤去した標識Ａの美観が保てるので再利用することができる。また、ナット２２２ｂが緩んで受け部２２がお辞儀をするように下方へ向くことで、受け部２２がポールから外れ、標識Ａが受け部２２から脱落してしまうことが防止できる。

次に撤去する標識Ａの位置まで移動すると、次の支持棒２を水平突設部３４から抜き、垂直突設部３３に差し込んで垂直姿勢とする。そして、撤去した標識Ａを受け部２２へ載置して車両の荷台に載せる。

このようにして、順次撤去した標識Ａを標識載置台１へ載置していくが、図５に示すように、標識Ａを載置した支持棒２は立てられ、標識を載置されていない支持棒２は、水平突設部３４に差し込まれたままの倒伏状態なので、狭い荷台の上を作業員が歩行するのに邪魔にならない程度の垂直突設部３３しか突出していない。従って、作業者は、標識載置台１を、図５に示す矢印Ｆ１のように大きく迂回したり、支持棒２の上を大股で跨いだりすることなく、支持棒２が倒伏状態の標識載置台１上を、図５に示す矢印Ｆ２のように歩行することができるので、標識の設置作業や撤去作業の作業性を向上させることができる。

以上、本考案の実施の形態について説明してきたが、本考案は前記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本実施の形態では、垂直突設部３３や水平突設部３４、支持棒２の棒本体２１が断面矩形状に形成されているが、断面円形状のものに回転を規制するために角部に代わる凸部や凹部を設けるようにしてもよい。また、断面形状を矩形状とする以外に、三角形状や五角形状などの多角形状としたり、異形状としたりすることができる。つまり、垂直突設部３３や水平突設部３４に支持棒２を嵌挿したときに、軸線回りの回転が規制できれば、どのような凹部や凸部としてもよい。

また、支持棒２の棒本体２１は全体を角パイプで形成しているが、下端のみに凸部や凹部を設けるようにし、この棒本体の下端の形状に合わせて垂直突設部や水平突設部を形成するようにしてもよい。しかし、支持棒全体が同じ断面形状とすると、特に角パイプとすると、製作する際の調達が容易なので、棒本体や、垂直突設部、水平突設部を角パイプとするのが望ましい。

また、本実施の形態では、棒本体２１が垂直突設部３３および水平突設部３４に挿入されることで嵌合しているが、棒本体の太さを太くして、垂直突設部および水平突設部が棒本体に挿入されることで嵌合するようにしてもよい。更に、棒本体２１と、垂直突設部３３および水平突設部３４とは、角パイプ同士の嵌め合いとしているが、棒本体側が凸状、垂直突設部および水平突設部が棒本体側の凸状に嵌合する凹状としたり、棒本体側が凹状、垂直突設部および水平突設部が棒本体側の凹状に嵌合する凸状としたりして、互いに挿抜自在としていれば問題はない。

本考案の標識載置台は、道路に設置される道路標識や施設内に設置される案内板などの標識を、撤去作業や設置作業に好適である。

１ 標識載置台
２ 支持棒
２１ 棒本体
２１１ 板部
２２ 受け部
２２１ 二股部材
２２１ａ 一方の腕部
２２１ｂ 他方の腕部
２２２ 調整部材
２２２ａ ボルト
２２２ｂ ナット
２２２ｃ 突設板
３ 載置台本体
３１ 平板部
３２ 周囲壁
３２ａ 取手部
３３ 垂直突設部
３４ 水平突設部
Ａ 標識
Ｐ ポール
Ｆ１，Ｆ２ 矢印

Claims (5)

1. 標示板がポールの先端に設けられた標識を支持するために、棒本体の先端に前記ポールを担持する受け部が設けられた支持棒と、
   前記支持棒の下端が挿抜自在に嵌合されて前記支持棒を立設する垂直突設部が列状に設けられた載置台本体とを備えたことを特徴とする標識載置台。
2. 前記棒本体と前記垂直突設部とは、断面多角形状のパイプにより形成されている請求項１記載の標識載置台。
3. 前記載置台本体には、周囲壁が設けられており、
   前記周囲壁には、前記棒本体の下端と挿抜自在に嵌合する水平突設部が、前記周囲壁の内側面から水平方向に突設されている請求項１または２記載の標識載置台。
4. 前記受け部は、上方に向かって２つの腕部が延びる略Ｕ字状の二股部材で形成され、
   前記二股部材は、一方の腕部が他方の腕部より長く形成されている請求項１から３のいずれかの項に記載の標識載置台。
5. 前記２つの腕部は、板状部材を折り曲げて形成され、
   前記受け部は、前記２つの腕部の水平方向に対する前記ポールの受け角度を調整するための調整部材により前記棒本体に取り付けられている請求項４記載の標識載置台。

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