JP3117857B2 - テープテンション制御装置 - Google Patents
テープテンション制御装置Info
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- G11—INFORMATION STORAGE
- G11B—INFORMATION STORAGE BASED ON RELATIVE MOVEMENT BETWEEN RECORD CARRIER AND TRANSDUCER
- G11B15/00—Driving, starting or stopping record carriers of filamentary or web form; Driving both such record carriers and heads; Guiding such record carriers or containers therefor; Control thereof; Control of operating function
- G11B15/18—Driving; Starting; Stopping; Arrangements for control or regulation thereof
- G11B15/22—Stopping means
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- G—PHYSICS
- G11—INFORMATION STORAGE
- G11B—INFORMATION STORAGE BASED ON RELATIVE MOVEMENT BETWEEN RECORD CARRIER AND TRANSDUCER
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- G11B15/18—Driving; Starting; Stopping; Arrangements for control or regulation thereof
- G11B15/43—Control or regulation of mechanical tension of record carrier, e.g. tape tension
-
- G—PHYSICS
- G11—INFORMATION STORAGE
- G11B—INFORMATION STORAGE BASED ON RELATIVE MOVEMENT BETWEEN RECORD CARRIER AND TRANSDUCER
- G11B15/00—Driving, starting or stopping record carriers of filamentary or web form; Driving both such record carriers and heads; Guiding such record carriers or containers therefor; Control thereof; Control of operating function
- G11B15/60—Guiding record carrier
- G11B15/66—Threading; Loading; Automatic self-loading
- G11B15/665—Threading; Loading; Automatic self-loading by extracting loop of record carrier from container
- G11B15/6653—Threading; Loading; Automatic self-loading by extracting loop of record carrier from container to pull the record carrier against drum
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、リール間距離が異なる
複数のテープカセットを選択的に装着し得るように、そ
れらのテープカセットに対応してリール台が複数の位置
をとる磁気記録再生装置におけるテープテンション制御
装置に関する。
複数のテープカセットを選択的に装着し得るように、そ
れらのテープカセットに対応してリール台が複数の位置
をとる磁気記録再生装置におけるテープテンション制御
装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】リール間距離が異なる複数のテープカセ
ット（例えば、大小２種類）を装着可能なＶＴＲ等で
は、一般に、一対のリール台が複数のカセット内の一対
のリール台と整合するように移動することにより、複数
のカセットを選択的に装着し得るようになっている。か
かる磁気記録再生装置において、テープテンション制御
を電気的に行う場合、例えば一対のリール台をダイレク
トモータによって駆動し、両リールモータを独立に制御
することにより、テープテンションの制御が行われる。
ット（例えば、大小２種類）を装着可能なＶＴＲ等で
は、一般に、一対のリール台が複数のカセット内の一対
のリール台と整合するように移動することにより、複数
のカセットを選択的に装着し得るようになっている。か
かる磁気記録再生装置において、テープテンション制御
を電気的に行う場合、例えば一対のリール台をダイレク
トモータによって駆動し、両リールモータを独立に制御
することにより、テープテンションの制御が行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、電気的にテ
ープテンション制御を行う場合、多数の電気的構成部品
が必要であり、その結果、装置のコストが高くならざる
を得なかった。一方、機械式にテープテンション制御を
行うものとして、例えば、テープテンションを検出する
テンションピンとリール台に対する制動部とが一体化さ
れたテープテンション制御装置が知られている。しかし
ながら、この機械式テープテンション制御装置では、リ
ール台に対する制動部の位置関係が複数（大小２種類の
カセットの場合には、２つのリール台位置）あるにかか
わらず、そのテンションピンと制動部が一体化している
ため、複数のリール台に対して有効に対応することがで
きないという問題があった。
ープテンション制御を行う場合、多数の電気的構成部品
が必要であり、その結果、装置のコストが高くならざる
を得なかった。一方、機械式にテープテンション制御を
行うものとして、例えば、テープテンションを検出する
テンションピンとリール台に対する制動部とが一体化さ
れたテープテンション制御装置が知られている。しかし
ながら、この機械式テープテンション制御装置では、リ
ール台に対する制動部の位置関係が複数（大小２種類の
カセットの場合には、２つのリール台位置）あるにかか
わらず、そのテンションピンと制動部が一体化している
ため、複数のリール台に対して有効に対応することがで
きないという問題があった。
【０００４】本発明はかかる実情に鑑み、特に、リール
台移動式の磁気記録再生装置において、機械式に適正な
テープテンション制御を行い得るようにしたテープテン
ション制御装置を提供することを目的とする。
台移動式の磁気記録再生装置において、機械式に適正な
テープテンション制御を行い得るようにしたテープテン
ション制御装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明によるテープテン
ション制御装置は、リール台と、このリール台に対して
制動力を付与する制動機構と、前記リール台と前記制動
機構を備え、互いに異なる２つの位置をとり得るように
移動可能に配された第１の基台と、テープに当接するガ
イドピンを備え、前記テープのテンションの変化に応じ
て回動するテンションアームを有するテンション検出機
構と、前記テンション検出機構を備えた第２の基台と、
を備え、前記テンションアームは、前記第１の基台の前
記２つの移動位置それぞれにおいて前記制動機構と当接
して連動動作するように構成されるとともに、前記第１
の基台の前記各移動位置における前記制動機構との当接
位置が、前記テンションアームの回動支点に対して互い
に反対側になるように構成されていることを特徴とす
る。また、本発明によるテープテンション制御装置は、
リール台と、このリール台に対して制動力を付与する制
動機構と、前記リール台と前記制動機構を備え、複数の
移動位置をとり得るように移動可能に配された第１の基
台と、テープに当接するガイドピンを備え、前記テープ
のテンションの変化に応じて回動するテンションアーム
を有するテンション検出機構と、前記テンション検出機
構を備えた第２の基台と、前記第２の基台上に、前記第
１の基台の移動位置に対応してそれぞれ設けられたテン
ション調整部材と、を備え、前記制動機構は、前記第１
の基台の前記複数の移動位置それぞれにおいて、前記テ
ンション検出機構の前記テンションアームと当接して連
動動作するように構成されるとともに、前記第１の基台
の前記複数の移動位置それぞれにおいて、前記複数のテ
ンション調整部材と当接し、前記複数の移動位置それぞ
れにおいて、テンションを独立に調整し得るように構成
されていることを特徴とする。また、本発明による磁気
記録再生装置は、上記テープテンション制御装置を備え
たことを特徴とする。
ション制御装置は、リール台と、このリール台に対して
制動力を付与する制動機構と、前記リール台と前記制動
機構を備え、互いに異なる２つの位置をとり得るように
移動可能に配された第１の基台と、テープに当接するガ
イドピンを備え、前記テープのテンションの変化に応じ
て回動するテンションアームを有するテンション検出機
構と、前記テンション検出機構を備えた第２の基台と、
を備え、前記テンションアームは、前記第１の基台の前
記２つの移動位置それぞれにおいて前記制動機構と当接
して連動動作するように構成されるとともに、前記第１
の基台の前記各移動位置における前記制動機構との当接
位置が、前記テンションアームの回動支点に対して互い
に反対側になるように構成されていることを特徴とす
る。また、本発明によるテープテンション制御装置は、
リール台と、このリール台に対して制動力を付与する制
動機構と、前記リール台と前記制動機構を備え、複数の
移動位置をとり得るように移動可能に配された第１の基
台と、テープに当接するガイドピンを備え、前記テープ
のテンションの変化に応じて回動するテンションアーム
を有するテンション検出機構と、前記テンション検出機
構を備えた第２の基台と、前記第２の基台上に、前記第
１の基台の移動位置に対応してそれぞれ設けられたテン
ション調整部材と、を備え、前記制動機構は、前記第１
の基台の前記複数の移動位置それぞれにおいて、前記テ
ンション検出機構の前記テンションアームと当接して連
動動作するように構成されるとともに、前記第１の基台
の前記複数の移動位置それぞれにおいて、前記複数のテ
ンション調整部材と当接し、前記複数の移動位置それぞ
れにおいて、テンションを独立に調整し得るように構成
されていることを特徴とする。また、本発明による磁気
記録再生装置は、上記テープテンション制御装置を備え
たことを特徴とする。
【０００６】
【作用】本発明によれば、リール台に対する制動機構と
テンション検出機構とは、第１の基台と第２の基台とに
それぞれ別個独立して設けられている。第１の基台は、
複数のカセット（例えば、大小２種類）を装着すべく、
第２の基台上で移動して複数の位置をとるが、これら複
数の位置にて制動機構及びテンション検出機構が当接す
る。そして両機構が連動作動することにより、複数のカ
セットに対して機械式に適正なテープテンション制御を
行うことができる。
テンション検出機構とは、第１の基台と第２の基台とに
それぞれ別個独立して設けられている。第１の基台は、
複数のカセット（例えば、大小２種類）を装着すべく、
第２の基台上で移動して複数の位置をとるが、これら複
数の位置にて制動機構及びテンション検出機構が当接す
る。そして両機構が連動作動することにより、複数のカ
セットに対して機械式に適正なテープテンション制御を
行うことができる。
【０００７】
【実施例】以下、図１乃至図５に基づき、本発明による
テープテンション制御装置の一実施例を説明する。
テープテンション制御装置の一実施例を説明する。
【０００８】図１は、本実施例に係る磁気記録再生装置
の概略構成を示している。図において、１はシャーシ、
２はシャーシ１に載置された回転ドラム、３はキャプス
タン、４はピンチローラを載置したピンチスケート、５
は先行スケート、６は後行スケート、７はカセットポス
トである。ピンチスケート４，先行スケート５，後行ス
ケート６及びカセットポスト７は、それぞれの移動経路
４ａ，５ａ，６ａ及び７ａに沿って移動し得るようにな
っており、シャーシ１に装着された大カセット８からテ
ープ９を引き出して、これを図示のように回転ドラム２
及び出口側ポスト１０に巻回する。
の概略構成を示している。図において、１はシャーシ、
２はシャーシ１に載置された回転ドラム、３はキャプス
タン、４はピンチローラを載置したピンチスケート、５
は先行スケート、６は後行スケート、７はカセットポス
トである。ピンチスケート４，先行スケート５，後行ス
ケート６及びカセットポスト７は、それぞれの移動経路
４ａ，５ａ，６ａ及び７ａに沿って移動し得るようにな
っており、シャーシ１に装着された大カセット８からテ
ープ９を引き出して、これを図示のように回転ドラム２
及び出口側ポスト１０に巻回する。
【０００９】１１は巻取リール台、１２は供給リール台
であり、各々の巻取リールベース（図示せず）及び供給
リールベース１３に載置されている。巻取リールベース
及び供給リールベース１３は、図２に示したように、シ
ャーシ１に装着された小カセット１４に対して、レール
１５に沿って移動可能であり、このように大カセット８
及び小カセット１４に対応して所定位置に配置されるよ
うになっている。
であり、各々の巻取リールベース（図示せず）及び供給
リールベース１３に載置されている。巻取リールベース
及び供給リールベース１３は、図２に示したように、シ
ャーシ１に装着された小カセット１４に対して、レール
１５に沿って移動可能であり、このように大カセット８
及び小カセット１４に対応して所定位置に配置されるよ
うになっている。
【００１０】図３及び図４は、本実施例における大カセ
ット８の対応時の要部構成を示している。図において、
１６はテンションアームであり、テープ９と当接可能な
テンションピン１６ａが形成されると共に、軸１６ｂの
まわりに回動可能にシャーシ１上に設置されている。テ
ンションアーム１６は、シャーシ１の突起１ａ，１ｂと
当接可能であり、これらの突起１ａ，１ｂにより回動位
置が規制される。
ット８の対応時の要部構成を示している。図において、
１６はテンションアームであり、テープ９と当接可能な
テンションピン１６ａが形成されると共に、軸１６ｂの
まわりに回動可能にシャーシ１上に設置されている。テ
ンションアーム１６は、シャーシ１の突起１ａ，１ｂと
当接可能であり、これらの突起１ａ，１ｂにより回動位
置が規制される。
【００１１】１６ｃ，１６ｄはテンションアーム１６に
て植立する軸部で成るそれぞれ大カセットピン，小カセ
ットピン、１７はブレーキアームであり、軸１７ａを介
して供給リールベース１３上に回動可能に設置されてい
る。ブレーキアーム１７の端部１７ｂ及び１７ｃ（図
３、斜線部参照）は、大カセットピン１６ｃ及び小カセ
ットピン１６ｄと当接可能な高さ位置に設定されてい
る。またブレーキアーム１７の掛止部１７ｄと供給リー
ル台１３の適所の間には、テンションバネ１８が張架さ
れている。テンションアーム１６は、ブレーキアーム１
７及び供給リールベース１３とは相互に当接しない高さ
位置に設定されている。
て植立する軸部で成るそれぞれ大カセットピン，小カセ
ットピン、１７はブレーキアームであり、軸１７ａを介
して供給リールベース１３上に回動可能に設置されてい
る。ブレーキアーム１７の端部１７ｂ及び１７ｃ（図
３、斜線部参照）は、大カセットピン１６ｃ及び小カセ
ットピン１６ｄと当接可能な高さ位置に設定されてい
る。またブレーキアーム１７の掛止部１７ｄと供給リー
ル台１３の適所の間には、テンションバネ１８が張架さ
れている。テンションアーム１６は、ブレーキアーム１
７及び供給リールベース１３とは相互に当接しない高さ
位置に設定されている。
【００１２】また、１９はその内面にフェルト材等で成
る摩擦部材１９ａが形成されて成る弾性を有するテンシ
ョンベルトであり、その一端１９ｂは、ブレーキアーム
１７の端部１７ｃに回動自在に設置されていると共に、
上記摩擦部材１９ａは、供給リール台１２の外周部と当
接可能な高さ位置に設定されている。また、テンション
ベルト１９の他端１９ｃは、ベルト止２０の軸部２０ｄ
に回動可能に設置されている。ベルト止２０は、供給リ
ール台１３上に軸２０ａを介して回動可能に設置されて
いる。ベルト止２０の立曲げ部２０ｂは、供給リール台
１３の凹部１３ａと当接可能である。
る摩擦部材１９ａが形成されて成る弾性を有するテンシ
ョンベルトであり、その一端１９ｂは、ブレーキアーム
１７の端部１７ｃに回動自在に設置されていると共に、
上記摩擦部材１９ａは、供給リール台１２の外周部と当
接可能な高さ位置に設定されている。また、テンション
ベルト１９の他端１９ｃは、ベルト止２０の軸部２０ｄ
に回動可能に設置されている。ベルト止２０は、供給リ
ール台１３上に軸２０ａを介して回動可能に設置されて
いる。ベルト止２０の立曲げ部２０ｂは、供給リール台
１３の凹部１３ａと当接可能である。
【００１３】更に、２１はシャシー１上で軸２１ａのま
わりに回動可能に設置された調整レバー（大カセット８
用））であり、供給リールベース１３より下方に配置さ
れている。調整レバー２１の外周の円筒部２１ｂは、ベ
ルト止２０の端部２０ｃと当接可能であり、この円筒部
２１ｂは、調整レバー２１の軸２１ａの中心から最小半
径となるように設定される。そしてベルト止２０の端部
２０ｃが円筒部２１ｂ部と当接したときに、ベルト止２
０の立曲げ部２０ｂと供給リール台１３の凹部１３ａの
間の隙間がゼロとなるように設定されている。また図２
に示されるように、小カセット１４対応時の供給リール
ベース１３において、ベルト止２０に対して調整レバー
２１と同様に配置構成された調整レバー２２（小カセッ
ト１４用）が設置されている。
わりに回動可能に設置された調整レバー（大カセット８
用））であり、供給リールベース１３より下方に配置さ
れている。調整レバー２１の外周の円筒部２１ｂは、ベ
ルト止２０の端部２０ｃと当接可能であり、この円筒部
２１ｂは、調整レバー２１の軸２１ａの中心から最小半
径となるように設定される。そしてベルト止２０の端部
２０ｃが円筒部２１ｂ部と当接したときに、ベルト止２
０の立曲げ部２０ｂと供給リール台１３の凹部１３ａの
間の隙間がゼロとなるように設定されている。また図２
に示されるように、小カセット１４対応時の供給リール
ベース１３において、ベルト止２０に対して調整レバー
２１と同様に配置構成された調整レバー２２（小カセッ
ト１４用）が設置されている。
【００１４】上記の場合、テンションアーム１６がシャ
ーシ１の突起１ａと当接しているとき、その大カセット
ピン１６ｃはブレーキアーム１７の円弧部１７ｅ及び１
７ｆと、また小カセットピン１６ｄはブレーキアーム１
７の円弧部１７ｇとそれぞれ当接可能である。一方、テ
ンションアーム１６がシャーシ１の突起１ｂと当接して
いるとき、大カセットピン１６ｃはブレーキアーム１７
の円弧部１７ｇ及び１７ｈと、また小カセットピン１６
ｄは円弧部１７ｅとそれぞれ当接可能である。
ーシ１の突起１ａと当接しているとき、その大カセット
ピン１６ｃはブレーキアーム１７の円弧部１７ｅ及び１
７ｆと、また小カセットピン１６ｄはブレーキアーム１
７の円弧部１７ｇとそれぞれ当接可能である。一方、テ
ンションアーム１６がシャーシ１の突起１ｂと当接して
いるとき、大カセットピン１６ｃはブレーキアーム１７
の円弧部１７ｇ及び１７ｈと、また小カセットピン１６
ｄは円弧部１７ｅとそれぞれ当接可能である。
【００１５】本実施例におけるテープテンション制御装
置は、上記のように構成されており、次にその作用を説
明する。
置は、上記のように構成されており、次にその作用を説
明する。
【００１６】先ず、大カセット８の装着時（図１及び図
３）、テープ９のテンションが増加すると、テンション
アーム１６に対して反時計方向の回動力が増加する。す
ると大カセットピン１６ｃがブレーキアーム１７の端部
１７ｃを押圧する力が増加するため、ブレーキアーム１
７は、テンションバネ１８の弾力に抗して時計方向の回
動力が増加する。これによりテンションベルト１９の供
給リール台１２の外周部に対する巻付力が低下し、供給
リール台１２のブレーキトルクは低下する。従ってテー
プ９のテンションを低下させることができる。
３）、テープ９のテンションが増加すると、テンション
アーム１６に対して反時計方向の回動力が増加する。す
ると大カセットピン１６ｃがブレーキアーム１７の端部
１７ｃを押圧する力が増加するため、ブレーキアーム１
７は、テンションバネ１８の弾力に抗して時計方向の回
動力が増加する。これによりテンションベルト１９の供
給リール台１２の外周部に対する巻付力が低下し、供給
リール台１２のブレーキトルクは低下する。従ってテー
プ９のテンションを低下させることができる。
【００１７】一方、テープ９のテンションが低下する
と、上記の場合とは逆の作用によりテープ９のテンショ
ンを増加させるように作動をする。
と、上記の場合とは逆の作用によりテープ９のテンショ
ンを増加させるように作動をする。
【００１８】次に、図５に示されるように、小カセット
１４が装着された場合について説明する。そのテープ
９′のテンションが増加すると、テンションアーム１６
に対して反時計方向の回動力が増加する。すると小カセ
ットピン１６ｄがブレーキアーム１７の端部１７ｂを押
圧する力が増加するため、ブレーキアーム１７はテンシ
ョンバネ１８の弾力に抗して時計方向の回動力を増加す
る。これによりテンションベルト１９の供給リール台１
２の外周部に対する巻付力が低下し、供給リール台１２
のブレーキトルクは低下する。従ってテープ９′のテン
ションを低下させることができる。
１４が装着された場合について説明する。そのテープ
９′のテンションが増加すると、テンションアーム１６
に対して反時計方向の回動力が増加する。すると小カセ
ットピン１６ｄがブレーキアーム１７の端部１７ｂを押
圧する力が増加するため、ブレーキアーム１７はテンシ
ョンバネ１８の弾力に抗して時計方向の回動力を増加す
る。これによりテンションベルト１９の供給リール台１
２の外周部に対する巻付力が低下し、供給リール台１２
のブレーキトルクは低下する。従ってテープ９′のテン
ションを低下させることができる。
【００１９】一方、テープ９′のテンションが低下する
と、上記の場合とは逆の作用によりテープ９′のテンシ
ョンを増加させるように作動をする。このように大カセ
ット８及び小カセット１４の装着時において、特にテン
ションアーム１６及びブレーキアーム１７が好適に連動
作動することにより、いずれの場合も適正にテープテン
ションを制御することができる。
と、上記の場合とは逆の作用によりテープ９′のテンシ
ョンを増加させるように作動をする。このように大カセ
ット８及び小カセット１４の装着時において、特にテン
ションアーム１６及びブレーキアーム１７が好適に連動
作動することにより、いずれの場合も適正にテープテン
ションを制御することができる。
【００２０】ここで、大カセット８の対応時の状態（図
３）から小カセット１４の対応時の状態（図５）へ、ま
たこれとは逆に供給リールベース１３が移動する場合、
いずれの場合もカセット８，１４及びテープ９，９′を
未装着の状態で行われる。例えば、図３の状態から図５
の状態への移動時、テンションアーム１６はシャーシ１
の突起１ａ，１ｂで規制される範囲にあり、テンション
アーム１６の大カセットピン１６ｃはブレーキアーム１
７の円弧部１７ｇに、また小カセットピン部１６ｄはブ
レーキアーム１７の円弧部１７ｆ，１７ｇ部にそれぞれ
倣って移動し、この結果、図５の状態となる。
３）から小カセット１４の対応時の状態（図５）へ、ま
たこれとは逆に供給リールベース１３が移動する場合、
いずれの場合もカセット８，１４及びテープ９，９′を
未装着の状態で行われる。例えば、図３の状態から図５
の状態への移動時、テンションアーム１６はシャーシ１
の突起１ａ，１ｂで規制される範囲にあり、テンション
アーム１６の大カセットピン１６ｃはブレーキアーム１
７の円弧部１７ｇに、また小カセットピン部１６ｄはブ
レーキアーム１７の円弧部１７ｆ，１７ｇ部にそれぞれ
倣って移動し、この結果、図５の状態となる。
【００２１】上記の場合とは逆に、図５の状態から図３
の状態への移動時には、小カセットピン部１６ｄはブレ
ーキアーム１７の円弧部１７ｅに、また大カセットピン
１６ｃはブレーキアーム１７の円弧部１７ｈ，１７ｅ部
にそれぞれ倣って移動し、この結果、図３の状態とな
る。
の状態への移動時には、小カセットピン部１６ｄはブレ
ーキアーム１７の円弧部１７ｅに、また大カセットピン
１６ｃはブレーキアーム１７の円弧部１７ｈ，１７ｅ部
にそれぞれ倣って移動し、この結果、図３の状態とな
る。
【００２２】ところで、大カセット８又は小カセット１
４を装着すべく、上記のように供給リールベース１３が
移動する場合、いずれの場合においてもベルト止２０と
調整レバー２１又は調整レバー２２との関係は、円弧部
を介して当接する所謂、呼び込みの関係であり、これに
より両者の円滑作動を保証することができる。
４を装着すべく、上記のように供給リールベース１３が
移動する場合、いずれの場合においてもベルト止２０と
調整レバー２１又は調整レバー２２との関係は、円弧部
を介して当接する所謂、呼び込みの関係であり、これに
より両者の円滑作動を保証することができる。
【００２３】ここで、図３において調整レバー２１を回
動させると、その回動中心とその外周におけるベルト止
２０に対する当接点との距離が変化するので、ベルト止
２０はその軸２０ａのまわりに揺動する。これによりテ
ンションベルト１９の他端１９ｃが移動するので、その
一端１９ｂも移動してブレーキアーム１７がその軸１７
ａのまわりに揺動する。するとテンションアーム１６の
テンションピン１６ａにテープ９が当接し、このように
大カセットピン１６ｃがブレーキアーム１７と当接した
状態では、テンションピン１６ａの位置を変化させるこ
とができる。また、小カセット１４の対応位置にて、ベ
ルト止２０が調整レバー２２と当接し、この場合にも調
整レバー２２を回動させることにより、テープテンショ
ンを最適に調整することができる。
動させると、その回動中心とその外周におけるベルト止
２０に対する当接点との距離が変化するので、ベルト止
２０はその軸２０ａのまわりに揺動する。これによりテ
ンションベルト１９の他端１９ｃが移動するので、その
一端１９ｂも移動してブレーキアーム１７がその軸１７
ａのまわりに揺動する。するとテンションアーム１６の
テンションピン１６ａにテープ９が当接し、このように
大カセットピン１６ｃがブレーキアーム１７と当接した
状態では、テンションピン１６ａの位置を変化させるこ
とができる。また、小カセット１４の対応位置にて、ベ
ルト止２０が調整レバー２２と当接し、この場合にも調
整レバー２２を回動させることにより、テープテンショ
ンを最適に調整することができる。
【００２４】これに対して前述した従来の機械式テープ
テンション制御装置では、リール台とテンション制御機
構が各々１つ設けられているにもかかわらず、リール台
に対して複数の位置関係を有しているため、そのリール
台に固定された１つのテンション調整機構の場合、複数
の位置関係の全ての場合に有効に対応することができな
い。本実施例によれば、上記のように供給リールベース
１３の大カセット８及び小カセット１４の対応位置に
て、ベルト止２０と当接可能な２つの調整レバー２１及
び調整レバー２２をそれぞれシャーシ１に設けることに
より、常に適正なテープテンション調整を図ることがで
きる。
テンション制御装置では、リール台とテンション制御機
構が各々１つ設けられているにもかかわらず、リール台
に対して複数の位置関係を有しているため、そのリール
台に固定された１つのテンション調整機構の場合、複数
の位置関係の全ての場合に有効に対応することができな
い。本実施例によれば、上記のように供給リールベース
１３の大カセット８及び小カセット１４の対応位置に
て、ベルト止２０と当接可能な２つの調整レバー２１及
び調整レバー２２をそれぞれシャーシ１に設けることに
より、常に適正なテープテンション調整を図ることがで
きる。
【００２５】なお、上記実施例においては、テンション
アーム１６とブレーキアーム１７の当接部は、それらの
回動中心に対して振り分けの関係で配設された例を説明
したが、その場合の他にいずれか一方の側へ偏寄して配
置されてもよい。また、供給リール台１３が大カセット
８及び小カセット１４に対応する２位置をとる場合の他
に、３か所以上の位置をとるようにしてもよく、上記実
施例と同様な作用効果を得ることができる。更に、本発
明のテープテンション制御装置は、リール台移動式の磁
気記録再生装置の場合に限らず、リール台固定式の磁気
記録再生装置に対しても有効に適用し得るのは勿論であ
る。
アーム１６とブレーキアーム１７の当接部は、それらの
回動中心に対して振り分けの関係で配設された例を説明
したが、その場合の他にいずれか一方の側へ偏寄して配
置されてもよい。また、供給リール台１３が大カセット
８及び小カセット１４に対応する２位置をとる場合の他
に、３か所以上の位置をとるようにしてもよく、上記実
施例と同様な作用効果を得ることができる。更に、本発
明のテープテンション制御装置は、リール台移動式の磁
気記録再生装置の場合に限らず、リール台固定式の磁気
記録再生装置に対しても有効に適用し得るのは勿論であ
る。
【００２６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のテープテ
ンション制御装置によれば、特にテンションアームをシ
ャーシ上に、またブレーキアームを供給リールベース上
にそれぞれ別体にして設置し、それらを相互に当接させ
ることにより、複数の供給リールベース位置において、
テンションアームとブレーキアームの位置関係の自由度
を拡大することができる。更に、この種の磁気記録再生
装置において低コストなメカニカル・テンションレギュ
レータを実現することができる等の利点を有している。
ンション制御装置によれば、特にテンションアームをシ
ャーシ上に、またブレーキアームを供給リールベース上
にそれぞれ別体にして設置し、それらを相互に当接させ
ることにより、複数の供給リールベース位置において、
テンションアームとブレーキアームの位置関係の自由度
を拡大することができる。更に、この種の磁気記録再生
装置において低コストなメカニカル・テンションレギュ
レータを実現することができる等の利点を有している。
【図１】本発明のテープテンション制御装置の一実施例
における大カセット対応時の概略構成を示す平面図であ
る。
における大カセット対応時の概略構成を示す平面図であ
る。
【図２】本発明のテープテンション制御装置の一実施例
における小カセット対応時の概略構成を示す平面図であ
る。
における小カセット対応時の概略構成を示す平面図であ
る。
【図３】本発明のテープテンション制御装置における大
カセットの対応時の要部構成を示す平面図である。
カセットの対応時の要部構成を示す平面図である。
【図４】本発明のテープテンション制御装置における大
カセットの対応時の要部構成を示す斜視図である。
カセットの対応時の要部構成を示す斜視図である。
【図５】本発明のテープテンション制御装置における小
カセットの対応時の要部構成を示す平面図である。
カセットの対応時の要部構成を示す平面図である。
１ シャーシ ２ 回転ドラム ３ キャプスタン ４ ピンチスケート ５ 先行スケート ６ 後行スケート ７ カセットポスト ８ 大カセット ９，９′ テープ １０ 出口側ポスト １１ 巻取リール台 １２ 供給リール台 １３ 供給リールベース １４ 小カセット １５ レール １６ テンションアーム １７ ブレーキアーム １８ テンションバネ １９ テンションベルト ２０ ベルト止 ２１，２２ 調整レバー
フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) G11B 15/43 G11B 15/32
Claims (3)
- 【請求項１】 リール台と、 このリール台に対して制動力を付与する制動機構と、 前記リール台と前記制動機構を備え、互いに異なる２つ
の位置をとり得るように移動可能に配された第１の基台
と、 テープに当接するガイドピンを備え、前記テープのテン
ションの変化に応じて回動するテンションアームを有す
るテンション検出機構と、 前記テンション検出機構を備えた第２の基台と、 を備え、前記テンションアームは、前記第１の基台の前記２つの
移動位置それぞれにおいて前記制動機構と当接して連動
動作するように構成されるとともに、前記第１の基台の
前記各移動位置における前記制動機構との当接位置が、
前記テンションアームの回動支点に対して互いに反対側
になるように構成されている ことを特徴とするテープテ
ンション制御装置。 - 【請求項２】 リール台と、 このリール台に対して制動力を付与する制動機構と、 前記リール台と前記制動機構を備え、複数の移動位置を
とり得るように移動可能に配された第１の基台と、 テープに当接するガイドピンを備え、前記テープのテン
ションの変化に応じて回動するテンションアームを有す
るテンション検出機構と、 前記テンション検出機構を備えた第２の基台と、 前記第２の基台上に、前記第１の基台の移動位置に対応
してそれぞれ設けられたテンション調整部材と、を備
え、 前記制動機構は、前記第１の基台の前記複数の移動位置
それぞれにおいて、前記テンション検出機構の前記テン
ションアームと当接して連動動作するように構成される
とともに、前記第１の基台の前記複数の移動位置それぞ
れにおいて、前記複数のテンション調整部材と当接し、
前記複数の移動位置それぞれにおいて、テンションを独
立に調整し得るように構成されていることを特徴とする
テープテンション制御装置。 - 【請求項３】 請求項１あるいは２に記載のテープテン
ション制御装置を備えたことを特徴とする磁気記録再生
装置。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP05294690A JP3117857B2 (ja) | 1993-10-29 | 1993-10-29 | テープテンション制御装置 |
| US08/681,609 US5609310A (en) | 1993-10-29 | 1996-07-29 | Recording and/or reproducing apparatus having a tape tension control device |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP05294690A JP3117857B2 (ja) | 1993-10-29 | 1993-10-29 | テープテンション制御装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07130048A JPH07130048A (ja) | 1995-05-19 |
| JP3117857B2 true JP3117857B2 (ja) | 2000-12-18 |
Family
ID=17811049
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP05294690A Expired - Fee Related JP3117857B2 (ja) | 1993-10-29 | 1993-10-29 | テープテンション制御装置 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5609310A (ja) |
| JP (1) | JP3117857B2 (ja) |
Families Citing this family (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| US5860512A (en) * | 1996-08-29 | 1999-01-19 | Mannesmann Dematic Rapistan Corp. | Sliding belt turn conveyor |
| JP3531461B2 (ja) * | 1998-03-19 | 2004-05-31 | 松下電器産業株式会社 | 磁気記録再生装置 |
| JP3500997B2 (ja) | 1998-03-19 | 2004-02-23 | 松下電器産業株式会社 | 磁気記録再生装置 |
| JP3646511B2 (ja) | 1998-03-19 | 2005-05-11 | 松下電器産業株式会社 | 磁気記録再生装置 |
| JPH11328777A (ja) * | 1998-03-19 | 1999-11-30 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 磁気記録再生装置 |
| JP3531460B2 (ja) | 1998-03-19 | 2004-05-31 | 松下電器産業株式会社 | 磁気記録再生装置 |
| US6435445B1 (en) * | 1998-09-11 | 2002-08-20 | Rjs Corporation | Self-compensating filament tension control device employing a friction band |
| JP3066346U (ja) * | 1999-08-04 | 2000-02-18 | 船井電機株式会社 | テ―プデッキ |
| CN115009925A (zh) * | 2022-06-23 | 2022-09-06 | 洛阳市澳鑫金属制品有限公司 | 一种自动调解张力的钢丝机械放线装置的操作方法 |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5819763A (ja) * | 1981-07-28 | 1983-02-04 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 磁気記録再生装置 |
| US4984109A (en) * | 1988-06-15 | 1991-01-08 | Hitachi, Ltd. | Reel support positioning device for a cassette tape recording and/or reproducing apparatus accommodating cassettes of different sizes |
| JP3123129B2 (ja) * | 1991-06-28 | 2001-01-09 | ソニー株式会社 | テープテンション調整機構 |
-
1993
- 1993-10-29 JP JP05294690A patent/JP3117857B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1996
- 1996-07-29 US US08/681,609 patent/US5609310A/en not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH07130048A (ja) | 1995-05-19 |
| US5609310A (en) | 1997-03-11 |
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