JP3234942B2 - 吊り上げ装置を備えた高所作業車の作動規制装置 - Google Patents
吊り上げ装置を備えた高所作業車の作動規制装置Info
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- JP3234942B2 JP3234942B2 JP01181097A JP1181097A JP3234942B2 JP 3234942 B2 JP3234942 B2 JP 3234942B2 JP 01181097 A JP01181097 A JP 01181097A JP 1181097 A JP1181097 A JP 1181097A JP 3234942 B2 JP3234942 B2 JP 3234942B2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、吊り上げ装置を備えた
高所作業車の作動規制装置に関するものである。
高所作業車の作動規制装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】トランスの交換作業等の電気工事におい
て使用される高所作業車は、車両上に取り付けた旋回台
にブームを起伏自在に取り付け、このブームの先端に常
に鉛直姿勢を保って立設した垂直ポストに水平旋回自在
にバケットを取り付けて構成している。さらには、この
バケットに搭乗した作業者がトランス等の重量物を取り
扱う為に、吊り上げ装置を前記垂直ポストの上端部に設
けている。この吊り上げ装置は、前記垂直ポストの上端
部に水平旋回自在に取り付けられたサブブーム支持手段
と、このサブブーム支持手段に着脱自在に支持されるサ
ブブームと、前記サブブーム支持手段に取り付けられ、
前記サブブームの先端から吊り下げたロープの巻取り繰
出しを行うウインチとにより構成されている。
て使用される高所作業車は、車両上に取り付けた旋回台
にブームを起伏自在に取り付け、このブームの先端に常
に鉛直姿勢を保って立設した垂直ポストに水平旋回自在
にバケットを取り付けて構成している。さらには、この
バケットに搭乗した作業者がトランス等の重量物を取り
扱う為に、吊り上げ装置を前記垂直ポストの上端部に設
けている。この吊り上げ装置は、前記垂直ポストの上端
部に水平旋回自在に取り付けられたサブブーム支持手段
と、このサブブーム支持手段に着脱自在に支持されるサ
ブブームと、前記サブブーム支持手段に取り付けられ、
前記サブブームの先端から吊り下げたロープの巻取り繰
出しを行うウインチとにより構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、このような
吊り上げ装置を備えた高所作業車においては、バケット
に作業者が搭乗しただけの状態と、バケットに作業者が
搭乗するとともに吊り上げ装置を使用して重量物を吊り
上げた状態とでは前記バケットが移動可能な作業範囲が
異なるため、重量物を吊り上げた状態でバケットに作業
者が搭乗しただけの状態と同様にブームを作動させると
作業車が転倒する危険があった。本発明は、以上のよう
な問題に鑑みてなされたものであり、吊り上げ装置を備
えた高所作業車の転倒事故を防止する作動規制装置を提
供することを目的とするものである。
吊り上げ装置を備えた高所作業車においては、バケット
に作業者が搭乗しただけの状態と、バケットに作業者が
搭乗するとともに吊り上げ装置を使用して重量物を吊り
上げた状態とでは前記バケットが移動可能な作業範囲が
異なるため、重量物を吊り上げた状態でバケットに作業
者が搭乗しただけの状態と同様にブームを作動させると
作業車が転倒する危険があった。本発明は、以上のよう
な問題に鑑みてなされたものであり、吊り上げ装置を備
えた高所作業車の転倒事故を防止する作動規制装置を提
供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成する為
に、本願発明の高所作業車の作動規制装置は、吊り上げ
装置を使用する状態でのブームの第１の規制作業範囲
と、第１の規制作業範囲より広く吊り上げ装置を使用し
ない状態でのブームの第２の規制作業範囲を設定する設
定器と、サブブームをサブブーム支持手段に取り付けた
ことを検出するサブブーム装着検出手段と、このサブブ
ーム装着検出信号により、サブブームをサブブーム支持
手段に取り付けたことを検出すると設定器に設定してあ
る第１の規制作業範囲を選択し、サブブームをサブブー
ム支持手段に取り付けたことを検出しないと設定器に設
定してある第２の規制作業範囲を選択する制御手段を備
えている。
に、本願発明の高所作業車の作動規制装置は、吊り上げ
装置を使用する状態でのブームの第１の規制作業範囲
と、第１の規制作業範囲より広く吊り上げ装置を使用し
ない状態でのブームの第２の規制作業範囲を設定する設
定器と、サブブームをサブブーム支持手段に取り付けた
ことを検出するサブブーム装着検出手段と、このサブブ
ーム装着検出信号により、サブブームをサブブーム支持
手段に取り付けたことを検出すると設定器に設定してあ
る第１の規制作業範囲を選択し、サブブームをサブブー
ム支持手段に取り付けたことを検出しないと設定器に設
定してある第２の規制作業範囲を選択する制御手段を備
えている。
【０００５】さらには、吊り上げ装置を着脱自在にした
高所作業車については、制御手段は吊り上げ装置をポス
トに取り付けたことを検出する吊り上げ装置装着検出手
段からの信号により、設定器に設定してある第１の規制
作業範囲と第２の規制作業範囲のいずれか一方を選択す
る。
高所作業車については、制御手段は吊り上げ装置をポス
トに取り付けたことを検出する吊り上げ装置装着検出手
段からの信号により、設定器に設定してある第１の規制
作業範囲と第２の規制作業範囲のいずれか一方を選択す
る。
【０００６】
【作用】上記のような構成により、サブブームがサブブ
ーム支持手段に取り付けられていない場合、もしくは吊
り上げ装置が垂直ポストに取り付けられていない場合、
すなわち、吊り上げ装置を使用していない場合は、サブ
ブーム装着検出手段からの信号により制御手段が第２の
規制作業範囲を選択するので、第２の規制作業範囲内で
ブームの作動が可能となり、第２の規制作業範囲をバケ
ットが超えるブームの作動が規制される。また、サブブ
ームがサブブーム支持手段に取り付けられている場合、
もしくは吊り上げ装置が垂直ポストに取り付けられてい
る場合、すなわち、吊り上げ装置を使用している場合
は、サブブーム装着検出手段からの信号により制御手段
が第２の規制作業範囲より狭い第１の規制作業範囲を選
択するので、ブームは第２の規制作業範囲より狭い第１
の規制作業範囲内でブームの作動が可能となり、第１の
規制作業範囲をバケットが超えるブームの作動が規制さ
れる。
ーム支持手段に取り付けられていない場合、もしくは吊
り上げ装置が垂直ポストに取り付けられていない場合、
すなわち、吊り上げ装置を使用していない場合は、サブ
ブーム装着検出手段からの信号により制御手段が第２の
規制作業範囲を選択するので、第２の規制作業範囲内で
ブームの作動が可能となり、第２の規制作業範囲をバケ
ットが超えるブームの作動が規制される。また、サブブ
ームがサブブーム支持手段に取り付けられている場合、
もしくは吊り上げ装置が垂直ポストに取り付けられてい
る場合、すなわち、吊り上げ装置を使用している場合
は、サブブーム装着検出手段からの信号により制御手段
が第２の規制作業範囲より狭い第１の規制作業範囲を選
択するので、ブームは第２の規制作業範囲より狭い第１
の規制作業範囲内でブームの作動が可能となり、第１の
規制作業範囲をバケットが超えるブームの作動が規制さ
れる。
【０００７】
【実施例】以下、本発明の好ましい実施例について図面
を参照しながら説明する。図１には、本発明に係る作動
規制装置を備えた高所作業車を示している。この高所作
業車は、車体１上に設けられた旋回台２に伸縮自在なブ
ーム３が起伏自在に枢支され、ブーム３は内蔵された伸
縮シリンダ（図示せず）等により伸縮するとともに、起
伏シリンダ４の伸縮により上下方向に起伏し、ブーム３
の先端には常に鉛直姿勢を保って立設した垂直ポスト４
が取り付けられている。そして、この垂直ポスト４に水
平旋回自在にバケット５及び吊り上げ装置６が設けられ
ている。
を参照しながら説明する。図１には、本発明に係る作動
規制装置を備えた高所作業車を示している。この高所作
業車は、車体１上に設けられた旋回台２に伸縮自在なブ
ーム３が起伏自在に枢支され、ブーム３は内蔵された伸
縮シリンダ（図示せず）等により伸縮するとともに、起
伏シリンダ４の伸縮により上下方向に起伏し、ブーム３
の先端には常に鉛直姿勢を保って立設した垂直ポスト４
が取り付けられている。そして、この垂直ポスト４に水
平旋回自在にバケット５及び吊り上げ装置６が設けられ
ている。
【０００８】また、図３に示すように、吊り上げ装置６
は垂直ポスト４上端に水平旋回及び起伏自在に取り付け
られたサブブーム支持手段７と、このサブブーム支持手
段７に取り外し及びスライド、固定自在に取り付けたサ
ブブーム８と、サブブーム支持手段７に取り付けられ前
記サブブーム８の先端部から吊り下げたロープ１３を巻
き上げ、巻き下げ駆動するウインチ９とにより構成され
ている。
は垂直ポスト４上端に水平旋回及び起伏自在に取り付け
られたサブブーム支持手段７と、このサブブーム支持手
段７に取り外し及びスライド、固定自在に取り付けたサ
ブブーム８と、サブブーム支持手段７に取り付けられ前
記サブブーム８の先端部から吊り下げたロープ１３を巻
き上げ、巻き下げ駆動するウインチ９とにより構成され
ている。
【０００９】そして、サブブーム支持手段７には、リミ
ットスイッチ等のサブブーム装着検出手段１０を設けて
おり、このサブブーム装着検出手段１０は、サブブーム
支持手段７にサブブーム８を取り付けたことを検出す
る。
ットスイッチ等のサブブーム装着検出手段１０を設けて
おり、このサブブーム装着検出手段１０は、サブブーム
支持手段７にサブブーム８を取り付けたことを検出す
る。
【００１０】一方、設定器１１は、図２に示すように、
吊り上げ装置６を使用する状態でのブーム３の規制作業
範囲（第１の規制作業範囲）Ａと、吊り上げ装置６を使
用していない状態でのブーム３の規制作業範囲（第２の
規制作業範囲）Ｂを設定している。この第１の規制作業
範囲Ａは、第２の規制作業範囲Ｂより狭い許容作業範囲
となっている。
吊り上げ装置６を使用する状態でのブーム３の規制作業
範囲（第１の規制作業範囲）Ａと、吊り上げ装置６を使
用していない状態でのブーム３の規制作業範囲（第２の
規制作業範囲）Ｂを設定している。この第１の規制作業
範囲Ａは、第２の規制作業範囲Ｂより狭い許容作業範囲
となっている。
【００１１】ここで、制御装置１２は、サブブーム装着
検出手段１０からの信号によりサブブーム８が取り付け
られていることを検出した場合は、設定器１１に設定し
てある第１の規制作業範囲Ａを、サブブーム８が取り付
けられていることを検出しない場合は、設定器１１に設
定してある第２の規制作業範囲Ｂを選択し、それぞれ選
択した規制作業範囲内でのみブーム３の作動を可能とす
るようにし、選択した規制作業範囲外へのブーム３の作
動を規制する。
検出手段１０からの信号によりサブブーム８が取り付け
られていることを検出した場合は、設定器１１に設定し
てある第１の規制作業範囲Ａを、サブブーム８が取り付
けられていることを検出しない場合は、設定器１１に設
定してある第２の規制作業範囲Ｂを選択し、それぞれ選
択した規制作業範囲内でのみブーム３の作動を可能とす
るようにし、選択した規制作業範囲外へのブーム３の作
動を規制する。
【００１２】これらにより、サブブーム８がサブブーム
支持手段７に取り付けられていない場合、すなわち、吊
り上げ装置６を使用していない場合は、サブブーム装着
検出手段１０からの信号により制御手段１２が第２の規
制作業範囲Ｂを選択するので、第２の規制作業範囲Ｂ内
でブーム３の作動が可能となり、第２の規制作業範囲Ｂ
をバケット５が超えるブーム３の作動が規制される。ま
た、サブブーム８がサブブーム支持手段７に取り付けら
れている場合、すなわち、吊り上げ装置６を使用してい
る場合は、サブブーム装着検出手段１０からの信号によ
り制御手段１２が第１の規制作業範囲Ａを選択するの
で、ブーム３は第２の規制作業範囲Ｂより狭い第１の規
制作業範囲Ａ内でブーム３の作動が可能となり、第１の
規制作業範囲Ａをバケット５が超えるブーム３の作動が
規制される。
支持手段７に取り付けられていない場合、すなわち、吊
り上げ装置６を使用していない場合は、サブブーム装着
検出手段１０からの信号により制御手段１２が第２の規
制作業範囲Ｂを選択するので、第２の規制作業範囲Ｂ内
でブーム３の作動が可能となり、第２の規制作業範囲Ｂ
をバケット５が超えるブーム３の作動が規制される。ま
た、サブブーム８がサブブーム支持手段７に取り付けら
れている場合、すなわち、吊り上げ装置６を使用してい
る場合は、サブブーム装着検出手段１０からの信号によ
り制御手段１２が第１の規制作業範囲Ａを選択するの
で、ブーム３は第２の規制作業範囲Ｂより狭い第１の規
制作業範囲Ａ内でブーム３の作動が可能となり、第１の
規制作業範囲Ａをバケット５が超えるブーム３の作動が
規制される。
【００１３】一方、図４に示すように、吊り上げ装置６
が垂直ポスト４に脱着可能な構造の場合、これまで述べ
てきた作動規制装置のサブブーム装着検出手段１０の替
わりに吊り上げ装置装着検出手段１４を設けてもよい。
この場合、制御装置１２は吊り上げ装置装着検出手段１
４からの信号により、吊り上げ装置６が垂直ポスト４に
取り付けられている場合は、第１の規制作業範囲Ａを選
択し、第１の規制作業範囲Ａ内でブーム３の作動が可能
となり、吊り上げ装置６が垂直ポスト４に取り付けられ
ていない場合は、第２の規制作業範囲Ｂを選択して第２
の規制作業範囲Ｂ内でブーム３の作動が可能となる。
が垂直ポスト４に脱着可能な構造の場合、これまで述べ
てきた作動規制装置のサブブーム装着検出手段１０の替
わりに吊り上げ装置装着検出手段１４を設けてもよい。
この場合、制御装置１２は吊り上げ装置装着検出手段１
４からの信号により、吊り上げ装置６が垂直ポスト４に
取り付けられている場合は、第１の規制作業範囲Ａを選
択し、第１の規制作業範囲Ａ内でブーム３の作動が可能
となり、吊り上げ装置６が垂直ポスト４に取り付けられ
ていない場合は、第２の規制作業範囲Ｂを選択して第２
の規制作業範囲Ｂ内でブーム３の作動が可能となる。
【００１４】
【発明の効果】以上、説明したように、本発明に係る作
動規制装置は、吊り上げ装置を使用する状態では吊り上
げ装置を使用しない状態と比較して、より小さい作業範
囲内でのみブームの作動が可能となるので、吊り上げ装
置により重量物を吊り上げた状態でもブームを作動する
ことによる転倒を防ぐことができる。また、この吊り上
げ装置を使用しているかどうかの判断をサブブームを取
り付けているかどうか、もしくは吊り上げ装置を垂直ポ
ストに取り付けているかどうかによって判断するため、
より簡単な方法で実施することが可能となる。
動規制装置は、吊り上げ装置を使用する状態では吊り上
げ装置を使用しない状態と比較して、より小さい作業範
囲内でのみブームの作動が可能となるので、吊り上げ装
置により重量物を吊り上げた状態でもブームを作動する
ことによる転倒を防ぐことができる。また、この吊り上
げ装置を使用しているかどうかの判断をサブブームを取
り付けているかどうか、もしくは吊り上げ装置を垂直ポ
ストに取り付けているかどうかによって判断するため、
より簡単な方法で実施することが可能となる。
【００１５】
【図１】本発明に係わる作動規制装置を備えた高所作業
車の側面図である。
車の側面図である。
【図２】上記高所作業車の作業範囲図である。
【図３】サブブームが脱着可能な高所作業車の作動規制
装置の説明図である。
装置の説明図である。
【図４】吊り上げ装置が脱着可能な高所作業車の作動規
制装置の説明図である。
制装置の説明図である。
１ 車体 ２ 旋回台 ３ ブーム ５ バケット ６ 吊り上げ装置 ７ サブブーム支持手段 ８ サブブーム ９ ウインチ １０ サブブーム装着検出手段 １１ 設定器 １２ 制御手段 １３ ロープ １４ 吊り上げ装置装着検出手段 Ａ 第１の規制作業範囲 Ｂ 第２の規制作業範囲
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) B66F 9/06,9/24
Claims (2)
- 【請求項１】 ブームの先端に常に鉛直状態に支持され
た垂直ポストに水平旋回自在にバケットを取り付けると
ともに、この垂直ポストの上端部に吊り上げ装置を備
え、この吊り上げ装置は、前記垂直ポストの上端部に水
平旋回自在に取り付けられたサブブーム支持手段と、 このサブブーム支持手段に着脱自在に支持されるサブブ
ームと前記サブブーム支持手段に取り付けられ、前記サ
ブブームの先端から吊り下げたロープの巻取り繰出しを
行うウインチとにより構成される吊り上げ装置を備えた
高所作業車の作動規制装置において、 前記吊り上げ装置を使用する状態での前記ブームの第１
の規制作業範囲と、第１の規制作業範囲より広く前記吊
り上げ装置を使用しない状態での前記ブームの第２の規
制作業範囲を設定する設定器と、 前記サブブームを前記サブブーム支持手段に取り付けた
ことを検出するサブブーム装着検出手段と、 このサブブーム装着検出手段の信号により、前記サブブ
ームを前記サブブーム支持手段に取り付けたことを検出
すると前記設定器に設定してある前記第１の規制作業範
囲を選択し、前記サブブームを前記サブブーム支持手段
に取り付けたことを検出しないと前記設定器に設定して
ある前記第２の規制作業範囲を選択する制御手段を備え
たことを特徴とする吊り上げ装置を備えた高所作業車の
作動規制装置。 - 【請求項２】 ブームの先端に常に鉛直状態に支持され
た垂直ポストに水平旋回自在にバケットを取り付けると
ともに、この垂直ポストの上端部に着脱自在に吊り上げ
装置を備えた高所作業車の作動規制装置において、 前記吊り上げ装置を使用する状態での前記ブームの第１
の規制作業範囲と、第１の規制作業範囲より広く前記吊
り上げ装置を使用しない状態での前記ブームの第２の規
制作業範囲を設定する設定器と、 前記吊り上げ装置を前記垂直ポストに取り付けたことを
検出する吊り上げ装置装着検出手段と、 この吊り上げ装置装着検出手段の信号により、前記吊り
上げ装置を前記垂直ポストに取り付けたことを検出する
と前記設定器に設定してある前記第１の規制作業範囲を
選択し、前記吊り上げ装置を前記垂直ポストに取り付け
たことを検出しないと前記設定器に設定してある前記第
２の規制作業範囲を選択する制御手段を備えたことを特
徴とする吊り上げ装置を備えた高所作業車の作動規制装
置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP01181097A JP3234942B2 (ja) | 1997-01-06 | 1997-01-06 | 吊り上げ装置を備えた高所作業車の作動規制装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP01181097A JP3234942B2 (ja) | 1997-01-06 | 1997-01-06 | 吊り上げ装置を備えた高所作業車の作動規制装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10194697A JPH10194697A (ja) | 1998-07-28 |
| JP3234942B2 true JP3234942B2 (ja) | 2001-12-04 |
Family
ID=11788186
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP01181097A Expired - Fee Related JP3234942B2 (ja) | 1997-01-06 | 1997-01-06 | 吊り上げ装置を備えた高所作業車の作動規制装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3234942B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2012030943A (ja) * | 2010-07-30 | 2012-02-16 | Aichi Corp | 高所作業車 |
-
1997
- 1997-01-06 JP JP01181097A patent/JP3234942B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH10194697A (ja) | 1998-07-28 |
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