JP3385203B2 - 移動通信システムの無線ゾーン構成方法 - Google Patents
移動通信システムの無線ゾーン構成方法Info
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- JP3385203B2 JP3385203B2 JP1585898A JP1585898A JP3385203B2 JP 3385203 B2 JP3385203 B2 JP 3385203B2 JP 1585898 A JP1585898 A JP 1585898A JP 1585898 A JP1585898 A JP 1585898A JP 3385203 B2 JP3385203 B2 JP 3385203B2
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の無線基地局
と複数の移動局を有する移動通信システム、および、移
動通信システムの無線ゾーン構成方法に関する。
と複数の移動局を有する移動通信システム、および、移
動通信システムの無線ゾーン構成方法に関する。
【０００２】さらに詳述すると、本発明は、無線基地局
の新設あるいは廃止を伴った移動通信システムおよび無
線ゾーン構成方法、あるいは、公衆システムに自営シス
テムをオーバレイする場合などに適用可能な、移動通信
システムおよび無線ゾーン構成方法に関する。
の新設あるいは廃止を伴った移動通信システムおよび無
線ゾーン構成方法、あるいは、公衆システムに自営シス
テムをオーバレイする場合などに適用可能な、移動通信
システムおよび無線ゾーン構成方法に関する。
【０００３】
【従来の技術】従来から知られている移動通信システム
においては、各無線基地局は、下りの共通制御チャネル
である報知チャネルによって、自局の状態を示す情報と
予め基地局ごとに持っている周辺基地局の情報を、移動
局に対して報知している。各移動局はこの報知チャネル
の情報に基づいて、通信中に周辺ゾーンの止まり木チャ
ネルの受信レベルを測定し、その受信レベルが予め定め
たしきい値以上であって且つ最も高いレベルの基地局へ
のハンドオーバを実施している。
においては、各無線基地局は、下りの共通制御チャネル
である報知チャネルによって、自局の状態を示す情報と
予め基地局ごとに持っている周辺基地局の情報を、移動
局に対して報知している。各移動局はこの報知チャネル
の情報に基づいて、通信中に周辺ゾーンの止まり木チャ
ネルの受信レベルを測定し、その受信レベルが予め定め
たしきい値以上であって且つ最も高いレベルの基地局へ
のハンドオーバを実施している。
【０００４】また、移動局への着信時には、まず移動局
の位置を記憶しているサービス制御局から当該移動局の
位置情報を得ると共に、その位置情報から一斉呼び出し
を行う基地局を特定し、着信処理を行っている。
の位置を記憶しているサービス制御局から当該移動局の
位置情報を得ると共に、その位置情報から一斉呼び出し
を行う基地局を特定し、着信処理を行っている。
【０００５】そして、基地局の新設時あるいは改廃時に
は、保守者自身が周辺基地（ゾーン）情報や一斉呼び出
しエリア情報を更新している。
は、保守者自身が周辺基地（ゾーン）情報や一斉呼び出
しエリア情報を更新している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上述のように、従来の
移動通信システムでは、基地局やサービス制御局側にお
いて、周辺ゾーン情報や一斉呼び出しエリアを構成する
基地局情報などのデータベースを予め保持しておく必要
があった。
移動通信システムでは、基地局やサービス制御局側にお
いて、周辺ゾーン情報や一斉呼び出しエリアを構成する
基地局情報などのデータベースを予め保持しておく必要
があった。
【０００７】しかしながら、無線基地局の新設あるいは
廃止があった場合には、上記データベースの更新に余分
な手間がかかるばかりでなく、コードレスシステムへの
対応など、柔軟なシステム構成を採ることができないと
いう問題があった。
廃止があった場合には、上記データベースの更新に余分
な手間がかかるばかりでなく、コードレスシステムへの
対応など、柔軟なシステム構成を採ることができないと
いう問題があった。
【０００８】よって、本発明の目的は、上述の点に鑑
み、無線基地局の新設もしくは廃止に伴う周辺基地局情
報、あるいは、一斉呼び出しエリア情報などの更新が容
易かつ柔軟に行えるようにした移動通信システムおよび
無線ゾーン構成方法を提供することにある。
み、無線基地局の新設もしくは廃止に伴う周辺基地局情
報、あるいは、一斉呼び出しエリア情報などの更新が容
易かつ柔軟に行えるようにした移動通信システムおよび
無線ゾーン構成方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めに、本発明に係る無線ゾーン構成方法では、移動局の
位置情報を記憶するサービス制御局および基地局制御局
を含んだ移動通信システムにおいて無線基地局の新設も
しくは廃止を行う際に、新設もしくは廃止する特定無線
局において最大の受信レベルを呈する止まり木チャネル
の周辺無線基地局を判定し、前記新設もしくは廃止する
特定無線局は、当該特定無線局の使用周波数および位置
情報を含む基地局新設情報もしくは基地局廃止情報を、
前記判定した周辺無線基地局へ通知し、前記通知を受け
た前記周辺無線基地局では当該周辺無線基地局が有する
周辺ゾーン情報のデータベースを更新し、且つ、当該周
辺無線基地局を制御する既定の基地局制御局を介して前
記基地局新設情報もしくは前記基地局廃止情報を当該移
動通信システムに含まれている他の無線基地局に通知
し、前記既定の基地局制御局は、前記基地局新設情報も
しくは前記基地局廃止情報を前記サービス制御局に通知
することにより当該サービス制御局が有する一斉呼び出
しエリアテーブルを更新する、ことを特徴とするもので
ある。ここで、無線アクセス方式として符号分割多元接
続方式を用いることが可能である。
めに、本発明に係る無線ゾーン構成方法では、移動局の
位置情報を記憶するサービス制御局および基地局制御局
を含んだ移動通信システムにおいて無線基地局の新設も
しくは廃止を行う際に、新設もしくは廃止する特定無線
局において最大の受信レベルを呈する止まり木チャネル
の周辺無線基地局を判定し、前記新設もしくは廃止する
特定無線局は、当該特定無線局の使用周波数および位置
情報を含む基地局新設情報もしくは基地局廃止情報を、
前記判定した周辺無線基地局へ通知し、前記通知を受け
た前記周辺無線基地局では当該周辺無線基地局が有する
周辺ゾーン情報のデータベースを更新し、且つ、当該周
辺無線基地局を制御する既定の基地局制御局を介して前
記基地局新設情報もしくは前記基地局廃止情報を当該移
動通信システムに含まれている他の無線基地局に通知
し、前記既定の基地局制御局は、前記基地局新設情報も
しくは前記基地局廃止情報を前記サービス制御局に通知
することにより当該サービス制御局が有する一斉呼び出
しエリアテーブルを更新する、ことを特徴とするもので
ある。ここで、無線アクセス方式として符号分割多元接
続方式を用いることが可能である。
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら本発明
の実施の形態を詳細に説明する。
の実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】図１は本発明を適用した移動無線通信シス
テムの全体的構成を、また図２および図３は本発明を実
施した場合における各ノード間の信号シーケンスを示し
ている。
テムの全体的構成を、また図２および図３は本発明を実
施した場合における各ノード間の信号シーケンスを示し
ている。
【００１９】図１において、１はサービス制御局、２ａ
および２ｂは交換局、３ａ〜３ｆは基地局制御局、４ａ
および４ｂは一斉呼び出しエリア、５ａ〜５ｆは無線ゾ
ーン、６ａ〜６ｆは無線基地局、７は移動局を示す。こ
のように、無線基地局６ａ〜６ｆは、無線ゾーン５ａ〜
５ｆをそれぞれ形成すると共に、基地局制御局３ａ〜３
ｆに接続されている。この基地局制御局３ａ〜３ｆは、
交換局２ａおよび２ｂに接続され、さらに、交換局２ａ
および２ｂはサービス制御局１に接続される。
および２ｂは交換局、３ａ〜３ｆは基地局制御局、４ａ
および４ｂは一斉呼び出しエリア、５ａ〜５ｆは無線ゾ
ーン、６ａ〜６ｆは無線基地局、７は移動局を示す。こ
のように、無線基地局６ａ〜６ｆは、無線ゾーン５ａ〜
５ｆをそれぞれ形成すると共に、基地局制御局３ａ〜３
ｆに接続されている。この基地局制御局３ａ〜３ｆは、
交換局２ａおよび２ｂに接続され、さらに、交換局２ａ
および２ｂはサービス制御局１に接続される。
【００２０】次に、図２を参照して、無線基地局新設時
の信号シーケンスについて説明する。
の信号シーケンスについて説明する。
【００２１】無線基地局６ｆを新たに増設した場合、無
線基地局６ｆは他の無線基地局からの止まり木チャネル
を最も強く受信した周辺無線基地局（本例では６ｅとす
る）に対して、自局６ｆの状態を表す情報（使用周波
数、位置情報等）を、他の無線基地局が受信可能なチャ
ネル（例えば、共通制御チャネル）で送信する。
線基地局６ｆは他の無線基地局からの止まり木チャネル
を最も強く受信した周辺無線基地局（本例では６ｅとす
る）に対して、自局６ｆの状態を表す情報（使用周波
数、位置情報等）を、他の無線基地局が受信可能なチャ
ネル（例えば、共通制御チャネル）で送信する。
【００２２】周辺無線基地局６ｅは、この情報を受信
し、無線基地局６ｆの状態を表す情報を取り出す。そし
て、例えば基地局制御局３ｅを介して、他の周辺無線基
地局６ａ〜６ｄに対し、新設した無線基地局６ｆの情報
を通知する。
し、無線基地局６ｆの状態を表す情報を取り出す。そし
て、例えば基地局制御局３ｅを介して、他の周辺無線基
地局６ａ〜６ｄに対し、新設した無線基地局６ｆの情報
を通知する。
【００２３】すると、他の周辺無線基地局６ａ〜６ｄは
それぞれの局が保持している周辺ゾーン情報（すなわ
ち、移動局がチャネル切り替えをするために必要な周辺
ゾーン情報）のデータベースを自律的に更新する（周辺
ゾーンテーブル更新処理：無線基地局６ｆ追加）。そし
て、更新した周辺ゾーン情報を下りの共通制御チャネル
である報知チャネルを介して各移動局に報知すること
で、移動局は無線基地局６ｆの存在を認識し、無線基地
局６ｆの無線ゾーン５ｆでの待ち受けや、無線基地局６
ｆへのチャネル切り替えが可能となる。
それぞれの局が保持している周辺ゾーン情報（すなわ
ち、移動局がチャネル切り替えをするために必要な周辺
ゾーン情報）のデータベースを自律的に更新する（周辺
ゾーンテーブル更新処理：無線基地局６ｆ追加）。そし
て、更新した周辺ゾーン情報を下りの共通制御チャネル
である報知チャネルを介して各移動局に報知すること
で、移動局は無線基地局６ｆの存在を認識し、無線基地
局６ｆの無線ゾーン５ｆでの待ち受けや、無線基地局６
ｆへのチャネル切り替えが可能となる。
【００２４】さらに、無線基地局６ｆの無線ゾーンに在
圏する移動局への着信を可能にするために、以下の処理
を行う。まず、無線基地局６ｆの情報を受信した周辺無
線基地局６ｅは、着信時の一斉呼び出しエリアのデータ
ベースを保持するサービス制御局１に対し、基地制御局
３ｅを介して無線基地局６ｆの基地局情報（周波数、位
置情報等）を通知する。サービス制御局１は、その情報
により、管理すべき一斉呼び出しエリアを構成する基地
局情報（すなわち、一斉呼び出しエリアテーブル）を更
新する。これにより、新設した無線基地局６ｆの無線ゾ
ーン５ｆに在圏する移動局に対しても着信が可能とな
る。
圏する移動局への着信を可能にするために、以下の処理
を行う。まず、無線基地局６ｆの情報を受信した周辺無
線基地局６ｅは、着信時の一斉呼び出しエリアのデータ
ベースを保持するサービス制御局１に対し、基地制御局
３ｅを介して無線基地局６ｆの基地局情報（周波数、位
置情報等）を通知する。サービス制御局１は、その情報
により、管理すべき一斉呼び出しエリアを構成する基地
局情報（すなわち、一斉呼び出しエリアテーブル）を更
新する。これにより、新設した無線基地局６ｆの無線ゾ
ーン５ｆに在圏する移動局に対しても着信が可能とな
る。
【００２５】つぎに、図３を参照して、無線基地局廃止
時の信号シーケンスについて説明する。本図では、無線
基地局６ｆを廃止する場合を例に挙げてある。
時の信号シーケンスについて説明する。本図では、無線
基地局６ｆを廃止する場合を例に挙げてある。
【００２６】無線基地局６ｆは、他の無線基地局からの
止まり木チャネルを最も強く受信している無線基地局
（本例では、６ｅとする）に対して、自局６ｆの状態を
表す情報、すなわち廃止通知（周波数、位置情報等）
を、他の無線基地局が受信可能なチャネル（例えば、共
通制御チャネル）で送信する。
止まり木チャネルを最も強く受信している無線基地局
（本例では、６ｅとする）に対して、自局６ｆの状態を
表す情報、すなわち廃止通知（周波数、位置情報等）
を、他の無線基地局が受信可能なチャネル（例えば、共
通制御チャネル）で送信する。
【００２７】周辺無線基地局６ｅは、この情報を受信
し、無線基地局６ｆの状態を表す情報を取り出す。そし
て、例えば基地局制御局３ｅを介して、他の周辺無線基
地局６ａ〜６ｄに対し、廃止した無線基地局６ｆの情報
を通知する。
し、無線基地局６ｆの状態を表す情報を取り出す。そし
て、例えば基地局制御局３ｅを介して、他の周辺無線基
地局６ａ〜６ｄに対し、廃止した無線基地局６ｆの情報
を通知する。
【００２８】すると、他の周辺無線基地局６ａ〜６ｄは
それぞれの局が保持している周辺ゾーン情報（すなわ
ち、移動局がチャネル切り替えをするために必要な周辺
ゾーン情報）のデータベースを自律的に更新する（周辺
ゾーンテーブル更新処理：無線基地局６ｆ削除）。そし
て、更新した周辺ゾーン情報を下りの共通制御チャネル
である報知チャネルを介して各移動局に報知すること
で、移動局は無線基地局６ｆの存在を認識せず、無線基
地局６ｆの廃止が可能となる。
それぞれの局が保持している周辺ゾーン情報（すなわ
ち、移動局がチャネル切り替えをするために必要な周辺
ゾーン情報）のデータベースを自律的に更新する（周辺
ゾーンテーブル更新処理：無線基地局６ｆ削除）。そし
て、更新した周辺ゾーン情報を下りの共通制御チャネル
である報知チャネルを介して各移動局に報知すること
で、移動局は無線基地局６ｆの存在を認識せず、無線基
地局６ｆの廃止が可能となる。
【００２９】さらに、報知チャネルにより知らされる報
知情報（周辺ゾーン情報）と、サービス制御局１で管理
する一斉呼び出しエリア情報との間で不一致が生じない
ようにするために、無線基地局６ｆの廃止通知情報を受
信した周辺無線基地局６ｅは、基地局制御局３ｅを介し
て、着信時の一斉呼び出しエリアのデータベースを保持
するサービス制御局１に対し無線基地局６ｆの情報（廃
止通知）を通知する。
知情報（周辺ゾーン情報）と、サービス制御局１で管理
する一斉呼び出しエリア情報との間で不一致が生じない
ようにするために、無線基地局６ｆの廃止通知情報を受
信した周辺無線基地局６ｅは、基地局制御局３ｅを介し
て、着信時の一斉呼び出しエリアのデータベースを保持
するサービス制御局１に対し無線基地局６ｆの情報（廃
止通知）を通知する。
【００３０】サービス制御局１は、その情報により、管
理すべき一斉呼び出しエリアを構成する基地局情報を更
新する（一斉呼び出しエリアテーブル更新：６ｆ削
除）。これにより、報知情報内の周辺ゾーン情報と、サ
ービス制御局１で管理する一斉呼び出しエリア情報との
不一致は生じない。
理すべき一斉呼び出しエリアを構成する基地局情報を更
新する（一斉呼び出しエリアテーブル更新：６ｆ削
除）。これにより、報知情報内の周辺ゾーン情報と、サ
ービス制御局１で管理する一斉呼び出しエリア情報との
不一致は生じない。
【００３１】なお本発明は、ＣＤＭＡなど通信方式を問
うことなく、適用可能である。
うことなく、適用可能である。
【００３２】
【発明の効果】以上説明した通り、本発明によれば、無
線基地局の新設もしくは廃止に伴う周辺基地局情報、あ
るいは、一斉呼び出しエリア情報などの更新が容易かつ
柔軟に行えるようになる。
線基地局の新設もしくは廃止に伴う周辺基地局情報、あ
るいは、一斉呼び出しエリア情報などの更新が容易かつ
柔軟に行えるようになる。
【００３３】さらに、本発明によれば、無線基地局増設
時あるいは廃止時の無線ゾーン構成や、公衆システムに
自営システムをオーバレイする場合の無線ゾーン構成を
簡易に行うことが可能となる。
時あるいは廃止時の無線ゾーン構成や、公衆システムに
自営システムをオーバレイする場合の無線ゾーン構成を
簡易に行うことが可能となる。
【図１】本発明を適用した移動無線通信システムの全体
的構成図である。
的構成図である。
【図２】無線基地局新設時の信号シーケンスについて示
した説明図である。
した説明図である。
【図３】無線基地局廃止時の信号シーケンスについて示
した説明図である。
した説明図である。
１ サービス制御局
２ａおよび２ｂ 交換局
３ａ〜３ｆ 基地局制御局
４ａおよび４ｂ 一斉呼び出しエリア
５ａ〜５ｆ 無線ゾーン
６ａ〜６ｆ 無線基地局
７ 移動局
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(72)発明者 長塚 美波
東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 エ
ヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社内
(72)発明者 尾上 誠蔵
東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 エ
ヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社内
(56)参考文献 特開 平７−283772（ＪＰ，Ａ)
特開 平９−284828（ＪＰ，Ａ)
特開 平６−261362（ＪＰ，Ａ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
H04B 7/24 - 7/26
H04Q 7/00 - 7/38
Claims (2)
- 【請求項１】 移動局の位置情報を記憶するサービス制
御局および基地局制御局を含んだ移動通信システムにお
いて無線基地局の新設もしくは廃止を行う際に、 新設もしくは廃止する特定無線局において最大の受信レ
ベルを呈する止まり木チャネルの周辺無線基地局を判定
し、 前記新設もしくは廃止する特定無線局は、当該特定無線
局の使用周波数および位置情報を含む基地局新設情報も
しくは基地局廃止情報を、前記判定した周辺無線基地局
へ通知し、 前記通知を受けた前記周辺無線基地局では当該周辺無線
基地局が有する周辺ゾーン情報のデータベースを更新
し、且つ、当該周辺無線基地局を制御する既定の基地局
制御局を介して前記基地局新設情報もしくは前記基地局
廃止情報を当該移動通信システムに含まれている他の無
線基地局に通知し、 前記既定の基地局制御局は、前記基地局新設情報もしく
は前記基地局廃止情報を前記サービス制御局に通知する
ことにより当該サービス制御局が有する一斉呼び出しエ
リアテーブルを更新する、 ことを特徴とする無線ゾーン構成方法。 - 【請求項２】 請求項１に記載の無線ゾーン構成方法に
おいて、 無線アクセス方式として符号分割多元接続方式を用いる
ことを特徴とする無線ゾーン構成方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1585898A JP3385203B2 (ja) | 1998-01-28 | 1998-01-28 | 移動通信システムの無線ゾーン構成方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1585898A JP3385203B2 (ja) | 1998-01-28 | 1998-01-28 | 移動通信システムの無線ゾーン構成方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11215552A JPH11215552A (ja) | 1999-08-06 |
| JP3385203B2 true JP3385203B2 (ja) | 2003-03-10 |
Family
ID=11900511
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1585898A Expired - Lifetime JP3385203B2 (ja) | 1998-01-28 | 1998-01-28 | 移動通信システムの無線ゾーン構成方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3385203B2 (ja) |
Families Citing this family (14)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6289220B1 (en) * | 2000-06-22 | 2001-09-11 | Motorola, Inc. | Multiple controller identities for neighbor lists |
| SG112814A1 (en) | 2000-11-13 | 2005-07-28 | Ntt Docomo Inc | Mobile communication system and distributed broadcast information control method in mobile communication system |
| US9888393B2 (en) * | 2005-03-10 | 2018-02-06 | Qualocmm Incorporated | Method and apparatus for automatic configuration of wireless communication networks |
| JP4726060B2 (ja) * | 2005-10-20 | 2011-07-20 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 基地局装置、無線通信用パラメータ更新方法 |
| JP4751759B2 (ja) | 2006-04-21 | 2011-08-17 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 基地局及び通信方法 |
| JP4913618B2 (ja) * | 2007-02-02 | 2012-04-11 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 移動通信システム |
| JP5057888B2 (ja) * | 2007-08-23 | 2012-10-24 | 学校法人立命館 | トレーニングデータの収集方法及びこれを用いた移動体通信端末の位置検出方法 |
| JP5131018B2 (ja) | 2008-05-07 | 2013-01-30 | 富士通株式会社 | 基地局装置、近隣セル情報管理プログラムおよび近隣セル情報管理方法 |
| JP5201211B2 (ja) | 2008-10-09 | 2013-06-05 | 富士通株式会社 | 無線基地局、無線ネットワーク制御装置、およびネットワーク自動編入方法 |
| EP2408227B1 (en) | 2009-03-13 | 2021-04-28 | Nec Corporation | Wireless communication system, method, wireless base station, and control station |
| JP5257260B2 (ja) * | 2009-06-18 | 2013-08-07 | 富士通株式会社 | 無線通信システム、基地局装置、端末装置、及び無線通信システムにおける通信リンク設定方法 |
| JP5405409B2 (ja) * | 2010-07-30 | 2014-02-05 | 株式会社Ｎｔｔドコモ | 移動通信方法、測位装置及び無線基地局 |
| CN102378246B (zh) * | 2010-08-13 | 2015-08-12 | 中兴通讯股份有限公司 | 一种管理小区间邻接关系的方法及装置 |
| JP2016046750A (ja) | 2014-08-26 | 2016-04-04 | 富士通株式会社 | 制御装置、送信電力制御方法、及び、無線通信システム |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH07283772A (ja) * | 1992-10-07 | 1995-10-27 | Nippon Steel Corp | 無線基地局間の同期確立方法及びこれを用いた移動体通信システム |
| JPH06261362A (ja) * | 1993-03-08 | 1994-09-16 | Hitachi Ltd | 無線基地局増設制御方式 |
| JP3397573B2 (ja) * | 1996-04-10 | 2003-04-14 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 移動通信方法 |
-
1998
- 1998-01-28 JP JP1585898A patent/JP3385203B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH11215552A (ja) | 1999-08-06 |
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