JP3335324B2 - 溶接装置 - Google Patents
溶接装置Info
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- B23—MACHINE TOOLS; METAL-WORKING NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
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- B23K11/00—Resistance welding; Severing by resistance heating
- B23K11/30—Features relating to electrodes
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-
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Description
る。
と下ベース部aに接近分離自在として昇降可能に設けら
れた上ベース部bと有する電極型部cと、下ベース部a
に設けられた複数個の下電極部d…と、上ベース部bに
設けられた複数個の上電極部e…とを備え、上電極部e
は、未加圧状態で冷却水が循環供給されかつ加圧状態で
上記下電極部dの上に設置された被溶接物fと圧接して
溶接する縦打用溶接電極加圧シリンダガンgを有する溶
接装置が公知であった。上記溶接電極加圧シリンダガン
gは、本体部mと、本体部mにスライド自在に挿入され
たピストンロッド部nと、本体部mから下方に突出した
ピストンロッド部nの下端に設けられた先端電極部o
と、を備えている。
に電源部iを備えると共に、電源部iと下電極部dとを
電気的に間欠的に接続させる下コンタクト導体j及び電
源部iと上電極部eとを電気的に間欠的に接続させる上
コンタクト導体kが、電極型部c側に設けられている。
さらに、図11に示すように、下電極部dの上に設置した
被溶接物fの鉛直面を溶接する場合、横方向から被溶接
物fに圧接して溶接する横打用溶接電極加圧シリンダガ
ンg′が上ベース部bに設けられていた。
来の溶接装置は、下記の〜の問題点を有していた。
電極型部c側に下コンタクト導体j及び上コンタク
ト導体kが設けられるため、電極型部cの型費が高価と
なると共に、下ベース部a上のコンタクトスペースが必
要となり、電極型部cが大型となる。 電流経路(電
源部iから電極型部cの間)が長く、電流効率が悪いと
いう問題や、上型電流接触面に電蝕(面荒さや接触圧不
足で生じるスパークによる接点荒れ)が発生していた。
(図10に示す)縦打用溶接電極加圧シリンダガンg
は、ピストンロッド部nの径や長さ寸法や先端電極部径
等の変更を行う場合、及びピストンロッド部nの破損に
よる交換を行う場合に、本体部mからピストンロッド部
nを取外さなければならず、手間を要していた。
(図11に示す如く)ガン取付部材pにて横打用溶接電極
加圧シリンダガンg′を横方向に取付けるため、被溶接
物fの鉛直面へのスポット打点が下ベース部aの端部に
近い場合は、ガン取付部材pやシリンダガンg′が型内
に収まらない(型からはみ出してしまう)という問題が
あった。またそれによって、スポット打点位置(打点
数)が制限されていた。 溶接品質は電流のバラツキ
によって大きく影響されるが、この電流のバラツキを抑
えるために、現行では溶接電流の測定・溶接品の破壊検
査の結果によって、電源部iから溶接位置までの電流経
路の長さ、断面調整、もしくは同時打点の打ち分け順序
の変更等を行っている。このため、電極状態や被溶接物
fの歪みで各打点電流が左右されても検知するものがな
いため、溶接品質の安定性に欠けている。
構造を簡素化し製作コストの低減を図ることができると
共に、作業能率の向上及び溶接品質を安定化することが
できる溶接装置を提供することを目的とする。
めに、本発明に係る溶接装置は、基体フレームと電極型
部とを備え、該電極型部が、上記基体フレームに取付け
られる下ベース部と該下ベース部に接近分離自在として
上記基体フレームに昇降可能に設けられる上ベース部と
を有し、さらに、上記下ベース部に設けられた複数個の
下電極部と、上記上ベース部に設けられた複数個の上電
極部と、を備えた溶接装置に於て、上記基体フレーム
は、上記電極型部の後方に設けられた水平台部と、該水
平台部の上にリニアガイドを介して前後スライド可能に
設けられた可動フレームとを備え、該可動フレームに、
電源部と複数個の下コンタクト導体と複数個の上コンタ
クト導体とを設け、上記可動フレームを上記電極型部側
へ前進させて、上記複数個の下コンタクト導体を上記下
ベース部の端面に横方向から接近させて接触して上記電
源部と上記複数個の下電極部とを電気的に間欠的に接続
させると共に、上記複数個の上コンタクト導体を上記上
ベース部の端面に横方向から接近させて接触して上記電
源部と上記複数個の上電極部とを電気的に間欠的に接続
させるようにしたものである。
シリンダを介して可動フレームに取り付けられて上下動
可能となるように構成されている。
づき、本発明を詳説する。
を示し、この溶接装置は、相互に接近分離自在に少なく
とも一方が昇降駆動される下ベース部1と上ベース部2
とを有する電極型部3を備えており、電極型部3は、基
体フレーム4に着脱自在に取付けられている。また、下
ベース部1には複数個の下電極部5…が設けられると共
に、上ベース部2には複数個の上電極部6…が設けられ
ている。
電源部(トランスファー)7が設けられると共に、上ベ
ース部2が昇降可能に設けられている。また、上電極部
6は、未加圧状態で冷却水が循環供給されかつ加圧状態
で下電極部5の上に設置された被溶接物Wと圧接する縦
打用溶接電極加圧シリンダガン13を、有している。
には、電源部7と下電極部5とを電気的に間欠的に接続
する下コンタクト導体8と、電源部7と上電極部6とを
電気的に間欠的に接続する上コンタクト導体9が設けら
れている。
図4に示すように、電極型部3の下ベース部1の後方に
は、基体フレーム4の水平台部10が設けられており、こ
の水平台部10の上にリニアガイド11,11を介して可動フ
レーム12が前後スライド可能に設けられている。この可
動フレーム12に上記電源部7が取付けられている。
15を有し、この縦固定枠15の上部に左右一対の伸縮シリ
ンダ16,16が鉛直状に取付けられている。また、縦固定
枠15の上部前面側にはリニアガイド17,17を介して上下
スライド可能にスライド部材18が設けられており、スラ
イド部材18の後方突出部に各伸縮シリンダ16,16のロッ
ド上端が連結されている。即ち、伸縮シリンダ16,16の
伸縮動作にてスライド部材18を上下動させるようにして
いる。
向に伸縮する4個の上シリンダ14…が所定間隔で横並び
に固設されると共に、各上シリンダ14…の前方位置に4
個の接触導体20…が取付けられている。そして、電源部
7の一方の接続端子21に4個の上可撓導体(シャント
板)22…の下端が電気的に夫々接続されると共に、各上
可撓導体22…の上端が4個の接触導体20…に電気的に夫
々接続されている。さらに、各上シリンダ14…のロッド
先端に上コンタクト導体9…が夫々取付けられ、各上コ
ンタクト導体9…は各接触導体20…に設けられた孔部に
挿通されている。このとき、上コンタクト導体9は接触
導体20に前後摺動可能として上記孔部に挿通されてお
り、上シリンダ14にて前後進退可能かつ電源部7と上電
極部6との間を通電可能としている。
下部には、上記4個の上シリンダ14…に各々対応する位
置に4個の下シリンダ19…が固設されると共に、各下シ
リンダ19…の前方位置に4個の接触導体23…が取付けら
れている。そして、電源部7の他方の接続端子24に4個
の下可撓導体(シャント板)25…の上端が電気的に夫々
接続されると共に、各下可撓導体25…の下端が4個の接
触導体23…に電気的に夫々接続されている。さらに、各
下シリンダ19…のロッド先端に下コンタクト導体8…が
夫々取付けられ、各下コンタクト導体8…は各接触導体
23…に設けられた孔部に挿通されている。このとき、下
コンタクト導体8は、接触導体23に前後摺動可能として
上記孔部に挿通されており、下シリンダ19にて前後進退
可能かつ電源部7と下電極部5との間を通電可能として
いる。なお、下コンタクト導体8は下ベース部1と略同
一高さ位置に設定されている。
に、上ベース部2が所定高さ位置まで下降すると共に、
可動フレーム12が(図示省略の)前後動機構にて電極型
部3側へ所定位置まで前進し、それによって上コンタク
ト導体9…は上ベース部2の端面2aに横方向から接近
し、下コンタクト導体8…は下ベース部1の端面1aに
横方向から接近する。なお、予め伸縮シリンダ16,16に
てスライド部材18を上下動させることにより、下降した
上ベース部2の上下高さ位置に上コンタクト導体9…の
上下高さ位置が調整されている。
下一対の上下コンタクト導体9,8が上下シリンダ14,
19にて前方へ移動して、上コンタクト導体9が上ベース
部2の端面2aと接触すると共に、下コンタクト導体8
が下ベース部1の端面1aと接触する。なお、上下ベー
ス部2,1は導体材料から構成されている。そして、所
定の上電極部6の溶接電極加圧シリンダガン13が冷却水
にて加圧されることにより、シリンダガン13が伸長して
下電極部5の上に設置された被溶接物Wと圧接し、それ
によって上電極部6と、この上電極部6に対応する下電
極部5とが通電して、被溶接物Wが溶接される。
部3に上下4対の上電極部6…及び下電極部5…が設け
られ、一対の上下電極部6,5毎に溶接を行う場合、各
対の上下電極部6,5に夫々対応する上下コンタクト導
体9,8を順次上下ベース部2,1に接触させて通電し
溶接する。なお、各下電極部5…の間は絶縁体にて絶縁
しておく。これによって、溶接時に電流が被溶接物Wを
伝って他の下電極部5…側に分流するということが無く
(無効電流が発生せず)、電流を溶接点に集中させて溶
接を行うことができる。また、複数対の上下電極部6,
5を一群とし、かつ、各群の下電極部5の間を絶縁すれ
ば、群毎に無効電流を発生させずに溶接することができ
る。
用溶接電極加圧シリンダガン13は、上電極部6の(上ベ
ース2に取付られた)ガン取付部材26に取付けられる本
体部27と、本体部27にスライド自在に挿入された筒状の
ピストンロッド部28と、本体部27から突出したピストン
ロッド部28の先端に着脱可能に取付けられた筒状の延長
ロッド部29と、延長ロッド部29の先端に取付けられた先
端電極部30と、を備えている。
るフランジ部31と、基端がフランジ部31の突起部31aに
外嵌状に取付けられた外筒部32と、から成り、フランジ
部31には冷却水を取入れる吸入孔33と冷却水を排出する
排出孔34が設けられ、外筒部32には圧縮エアーが供給さ
れるエアー供給孔36が設けられている。そして、上記突
起部31aの中心を通る排出孔34に冷却管35の基端が連通
連結されている。この冷却管35はピストンロッド部28及
び延長ロッド部29の孔部に挿入されており、ピストンロ
ッド部28・延長ロッド部29と冷却管35の間と、延長ロッ
ド部29に嵌合された先端電極部30の凹部39と、冷却管35
の内部とが、冷却水の流路とされている。
パ外周面37が形成されると共に、延長ロッド部29の基端
孔部にはテーパ内周面38が形成されており、延長ロッド
部29のテーパ内周面38をピストンロッド部28のテーパ外
周面37に圧入して取付けている。また、延長ロッド部29
の先端にはテーパ外周面40が形成されると共に、先端電
極部30の凹部39にはテーパ内周面41が形成されており、
先端電極部30のテーパ内周面41を延長ロッド部29のテー
パ外周面40に圧入して取付けている。
28に着脱自在とされているため、長さLや外径Dや先端
電極部径D′の異なる複数種類の延長ロッド部29を用意
することにより、そのときの溶接作業(被溶接物W)に
応じた延長ロッド部29に容易に変更することができると
共に、破損時の交換にも迅速に対応できる。つまり、ピ
ストンロッド部28を本体部27から取外す手間が無く、作
業性が向上する。なお、先端電極部30も各種延長ロッド
部29に対応するものを用意するも好ましい。
では、ピストンロッド部28が水圧によって押圧されて下
方へ突出し(伸長状態となり)、先端電極部30が被溶接
物Wと圧接して溶接が行われる。また、溶接後は、圧縮
エアーが外筒部32のエアー供給孔36から送られることに
より、ピストンロッド部28がエアー圧により上方へ押し
戻される(短縮状態となる)。
溶接電極加圧シリンダガン13を示し、被溶接物Wへの打
点位置が鉛直面である場合にこのシリンダガン13が使用
される。この横打用のシリンダガン13は、上端が上ベー
ス部2に取付けられると共に下端に取付突片43を有する
本体部42と、本体部42に上下スライド自在に挿入された
ピストンロッド部44と、上端が本体部42から突出したピ
ストンロッド部44の下端に枢結されたリンク部45と、一
端が本体部42の取付突片43に枢結されると共に他端がリ
ンク部45の下端に枢結された揺動可能な揺動取付部46
と、揺動取付部46に着脱可能に取付けられると共に先端
電極部47を有する電極ブロック部48と、を備えている。
フランジ部49と、ピストンロッド部44のヘッド部44aが
スライド自在に挿入される空室部50を有する筒部51と、
筒部51よりも下方に垂設された取付孔を有する上記取付
突片43と、を有している。また、フランジ部49には、上
記空室部50に冷却水を取入れる吸入孔52及び空室部50か
ら冷却水を排出する排出孔53が設けられると共に、筒部
51には、空室部50に圧縮エアーを供給するエアー供給孔
54が設けられている。
取付孔を有する二股状の取付部材55を有しており、この
取付部材55の一対の取付片55a,55aの間に取付孔を有
する小片状のリンク部45を差込み、枢結軸56にてリンク
部45の上端を取付部材55に揺動自在に取付けている。
部57と、ブロック部57の上面と同一面状に設けられた薄
肉部58と、ブロック部57と薄肉部58の上面に突設された
取付孔を有する一対の取付片59,59とから成り、ブロッ
ク部57寄りの一対の取付片59,59の間にリンク部45の下
端を差込み、枢結軸60にて揺動取付部46をリンク部45に
揺動自在に取付けると共に、取付突片43の下端を一対の
取付片59,59の間に差込み枢結軸61にて枢結している。
溝68を有し、この凹溝68に揺動取付部46のブロック部57
を嵌合し、2本のボルト部材62,62にて電極ブロック部
48をブロック部57に螺合連結している。なお、63は可撓
導体であり、可撓導体63の両端はボルト部材にて本体部
42と電極ブロック部48に取付けられている。
降させてシリンダガン13の先端電極部47を被溶接物Wの
溶接すべき鉛直面に接近させ、図8に示すその後の電極
加圧状態に於て、空室部50内の冷却水の水圧によりピス
トンロッド部44が下降動作し、それによって揺動取付部
46を介して電極ブロック部48の先端電極部47が揺動して
被溶接物Wに横方向から圧接し、溶接が行われる。
ン取付部材を省略又は簡素化することができ、電極型部
3内にシリンダガン13を収めることができる。また、従
来では不可能な位置にあった溶接が可能となり、打点範
囲を拡大する(打点数を増加する)ことができる。さら
に、電極ブロック部48は着脱式であるため、形状・寸法
の異なる各種電極ブロック部48を用意して被溶接物Wに
応じた溶接を行うことができる。
置は、各電極の溶接電流検知を行い、溶接品質レベルを
非破壊で検査可能とするために、溶接電極加圧シリンダ
ガン13にガン電流検知センサ64を設けるも良い。この円
盤状のガン電流検知センサ64は、シリンダガン13の材質
(例えば黄銅材)と同材質を導体ベースとし、コイルを
エポキシ樹脂にてモールド成形して形成される。69はセ
ンサ64からの検出信号を入力アンプ側へ送る電線であ
る。なお、コイル巻き数は実際の電流磁界測定にて入力
アンプ側の検知電圧にて決定する。また、このセンサ64
の中央には取付孔65が設けられており、シリンダガン13
と可撓導体66との間にセンサ64を挟込みボルト部材67に
て固定して、ガン自体の電極導体経路にセンサ64を取付
ける。
接装置内の複数個の各シリンダガン13に夫々装着し、随
時溶接電流検知(電流磁界検知)を各シリンダガン13で
測定・判別する───例えば、設定アンペアの電流が流
れたか否かをチェックする───ことで、各電流経路の
抵抗状況や実溶接加工状態や電極交換時期等を検知する
ことができる。なお、図9では縦打用のシリンダガン13
にセンサ64を装着した場合を例示したが、図6〜図8で
説明した横打用のシリンダガン13にもこのセンサ64が装
着される。
に記載する効果を奏する。
コンタクトを省略することができるため、電極型部3の
構造が簡素化し製作コストを低減することができると共
に、電極型部3を小型化することができる。また、電流
経路(電源部7から電極型部3の間)が短くなり、電流
効率が向上すると共に、従来上型電流接触面に発生して
いた電蝕(面荒さや接触圧不足で生じるスパークによる
接点荒れ)が無くなる。
にて上コンタクト導体9…を上下動させることにより、
下降した上ベース部2の上下高さ位置に上コンタクト導
体9…の上下高さ位置を調整できる。
成説明図である。
から示した説明図である。
から示した説明図である。
面図である。
である。
示した説明図である。
ある。
す説明図である。
Claims (2)
- 【請求項1】 基体フレーム(4)と電極型部(3)と
を備え、該電極型部(3)が、上記基体フレーム(4)
に取付けられる下ベース部(1)と該下ベース部(1)
に接近分離自在として上記基体フレーム(4)に昇降可
能に設けられる上ベース部(2)とを有し、さらに、上
記下ベース部(1)に設けられた複数個の下電極部
(5)と、上記上ベース部(2)に設けられた複数個の
上電極部(6)と、を備えた溶接装置に於て、上記基体
フレーム(4)は、上記電極型部(3)の後方に設けら
れた水平台部(10)と、該水平台部(10)の上にリニア
ガイド(11)を介して前後スライド可能に設けられた可
動フレーム(12)とを備え、該可動フレーム(12)に、
電源部(7)と複数個の下コンタクト導体(8)と複数
個の上コンタクト導体(9)とを設け、上記可動フレー
ム(12)を上記電極型部(3)側へ前進させて、上記複
数個の下コンタクト導体(8)を上記下ベース部(1)
の端面(1a)に横方向から接近させて接触して上記電
源部(7)と上記複数個の下電極部(5)とを電気的に
間欠的に接続させると共に、上記複数個の上コンタクト
導体(9)を上記上ベース部(2)の端面(2a)に横
方向から接近させて接触して上記電源部(7)と上記複
数個の上電極部(6)とを電気的に間欠的に接続させる
ようにしたことを特徴とする溶接装置。 - 【請求項2】 複数個の上コンタクト導体(9)が、伸
縮シリンダ(16)を介して可動フレーム(12)に取り付
けられて上下動可能となるように構成されている請求項
1記載の溶接装置。
Priority Applications (12)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16214799A JP3335324B2 (ja) | 1999-06-09 | 1999-06-09 | 溶接装置 |
| DE69933484T DE69933484T2 (de) | 1999-06-09 | 1999-08-09 | Vorrichtung zum Schweissen |
| EP99115098A EP1059138B1 (en) | 1999-06-09 | 1999-08-09 | Welding apparatus |
| EP04005489A EP1433560B1 (en) | 1999-06-09 | 1999-08-09 | Welding apparatus |
| ES99115098T ES2229598T3 (es) | 1999-06-09 | 1999-08-09 | Aparato de soldadura. |
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