JP3442393B2 - データ伝送方法 - Google Patents
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- 238000000034 method Methods 0.000 title claims description 38
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 title claims description 37
- 230000011664 signaling Effects 0.000 claims description 21
- 230000008054 signal transmission Effects 0.000 claims description 20
- 238000004891 communication Methods 0.000 claims description 17
- 230000006978 adaptation Effects 0.000 claims description 6
- 238000011084 recovery Methods 0.000 claims description 5
- 238000011181 container closure integrity test Methods 0.000 claims description 2
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 11
- 230000000977 initiatory effect Effects 0.000 description 3
- 238000013507 mapping Methods 0.000 description 3
- 230000001360 synchronised effect Effects 0.000 description 2
- 230000001419 dependent effect Effects 0.000 description 1
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- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W84/00—Network topologies
- H04W84/02—Hierarchically pre-organised networks, e.g. paging networks, cellular networks, WLAN [Wireless Local Area Network] or WLL [Wireless Local Loop]
- H04W84/10—Small scale networks; Flat hierarchical networks
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04B—TRANSMISSION
- H04B7/00—Radio transmission systems, i.e. using radiation field
- H04B7/24—Radio transmission systems, i.e. using radiation field for communication between two or more posts
- H04B7/26—Radio transmission systems, i.e. using radiation field for communication between two or more posts at least one of which is mobile
- H04B7/2643—Radio transmission systems, i.e. using radiation field for communication between two or more posts at least one of which is mobile using time-division multiple access [TDMA]
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- Signal Processing (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
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Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、データ端末装置をDECT通信システムを介し
てデータ伝送通信網にコードを使わずに接続する方法に
関する。
てデータ伝送通信網にコードを使わずに接続する方法に
関する。
データ端末装置をモデムを介して公衆固定電話通信網
（public fixed telephone network）に接続することは
公知の方法である。そのとき、データ端末装置とモデム
とのあいだのインターフェースは、たとえば、CCITT規
格V.24に従う。しかし、移動データ端末装置とデータ伝
送通信網とのあいだでデータを伝送する要求が増えつつ
あるが、このためにはコードレスインターフェースが必
要となる。
（public fixed telephone network）に接続することは
公知の方法である。そのとき、データ端末装置とモデム
とのあいだのインターフェースは、たとえば、CCITT規
格V.24に従う。しかし、移動データ端末装置とデータ伝
送通信網とのあいだでデータを伝送する要求が増えつつ
あるが、このためにはコードレスインターフェースが必
要となる。
NMTやGSMのような無線移動電話システムは、主として
音声を伝送するために使われる。これらのシステムは長
距離通信網である。音声接続の他に、これらの通信網
は、デジタルデータを伝送する方法、およびデータ端末
装置を通信網に無線接続する方法も提供する。
音声を伝送するために使われる。これらのシステムは長
距離通信網である。音声接続の他に、これらの通信網
は、デジタルデータを伝送する方法、およびデータ端末
装置を通信網に無線接続する方法も提供する。
前述のシステムは広いエリアで作用し、到達距離が長
いので、利用できる無線チャネルの数が非常に限られ
る。モデム接続は普通は長い接続時間を使用するので、
モデム接続を目的として無線チャネルを保留するのは不
当に高価である。一方、ビルの中では作動距離は短い。
いので、利用できる無線チャネルの数が非常に限られ
る。モデム接続は普通は長い接続時間を使用するので、
モデム接続を目的として無線チャネルを保留するのは不
当に高価である。一方、ビルの中では作動距離は短い。
ビル内でのデータの伝送のために無線モデムおよびコ
ードレスLANがある。しかし、それらのシステムは装置
のコストが高く、また無線データ伝送を行う他のシステ
ムとの両立性がない。ビル内でのデータ伝送のためにコ
ードレス電話やページングシステムもあるけれども、こ
れらのシステムへのデータ端末装置の無線接続は不可能
である。
ードレスLANがある。しかし、それらのシステムは装置
のコストが高く、また無線データ伝送を行う他のシステ
ムとの両立性がない。ビル内でのデータ伝送のためにコ
ードレス電話やページングシステムもあるけれども、こ
れらのシステムへのデータ端末装置の無線接続は不可能
である。
局地無線通信のために、呼やページングを実行するた
めの有利なデータ伝送手段を提供する欧州コードレス通
信（digital European cordless telecommunications
（DECT））システムがある。これらのシステムの欠点
は、データ端末装置／モデムを接続することができない
ことである。
めの有利なデータ伝送手段を提供する欧州コードレス通
信（digital European cordless telecommunications
（DECT））システムがある。これらのシステムの欠点
は、データ端末装置／モデムを接続することができない
ことである。
本発明の目的は、コードレスDECTシステムを介してデ
ータ端末装置を固定通信網に接続する方法およびシステ
ムを提供することである。本発明の方法は、請求項１の
特徴部に記載されていることを特徴とする。好ましい実
施例は従属請求項で提示されている。
ータ端末装置を固定通信網に接続する方法およびシステ
ムを提供することである。本発明の方法は、請求項１の
特徴部に記載されていることを特徴とする。好ましい実
施例は従属請求項で提示されている。
添付図面を参照しつつ本発明の実施例を記述すること
により本発明を説明する。
により本発明を説明する。
図１は、本発明に従う一般的な信号伝送図を示す。
図２は、CCITT V.110規格に従うインバンド（in−ban
d）信号伝送を使用するばあいの本発明に従う信号伝送
図を示す。
d）信号伝送を使用するばあいの本発明に従う信号伝送
図を示す。
図３は、GSM L2COP/L2BOP規格に従う信号伝送を使用
するばあいの本発明に従う信号伝送図を示す。
するばあいの本発明に従う信号伝送図を示す。
図４は、SP−2812−Ａ規格に従う信号伝送を使用する
ばあいの本発明に従う信号伝送図を示す。
ばあいの本発明に従う信号伝送図を示す。
図５は、局地制御を使用するばあいの本発明に従う信
号伝送図を示す。
号伝送図を示す。
図６は、V.25bis呼設定および全二重送信を使用する
ばあいの本発明に従う信号伝送図を示す。
ばあいの本発明に従う信号伝送図を示す。
図７は、半二重送信を使用するばあいの本発明に従う
信号伝送図を示す。
信号伝送図を示す。
図面および明細書において、つぎの略語を使用する。
DTE データ端末装置（Data terminal equipment）
DCE データ回線終端装置、モデム（Data circuit ter
minating equipment,modem） PP 携帯無線部（Portable radio part） FP 固定無線部（Fixed radio part） PSTN 公衆交換電話通信網（Public switched telephon
e network） 規格に関連する用語はつぎのように定義される。
minating equipment,modem） PP 携帯無線部（Portable radio part） FP 固定無線部（Fixed radio part） PSTN 公衆交換電話通信網（Public switched telephon
e network） 規格に関連する用語はつぎのように定義される。
データ端末装置とモデムとは、一般に知られているCCIT
T V.24規格に従うインターフェースを介して通信する。
前記インターフェースは、CCITT勧告V.24（the CCITT R
ecommendation V.24）、すなわち「データ端末装置（DT
E）とデータ回線終端装置（DCE）とのあいだの交換回線
についての定義のリスト（List of definitions for in
terchange circuits between data terminal equipment
（DTE）and data circuit terminating equipment（DC
E））」（CCITTブルーブック、８［１］、ITU、ジュネ
ーブ（1989）、P.104−121）に記載されている。
T V.24規格に従うインターフェースを介して通信する。
前記インターフェースは、CCITT勧告V.24（the CCITT R
ecommendation V.24）、すなわち「データ端末装置（DT
E）とデータ回線終端装置（DCE）とのあいだの交換回線
についての定義のリスト（List of definitions for in
terchange circuits between data terminal equipment
（DTE）and data circuit terminating equipment（DC
E））」（CCITTブルーブック、８［１］、ITU、ジュネ
ーブ（1989）、P.104−121）に記載されている。
前記規格に従って、つぎの信号がDTEとモデムとのあ
いだで伝送される。
いだで伝送される。
105 送り要求（Request to send）（RTS）
106 送りクリア（Clear to send）（CTS）
107 データセットレディ（Data set ready）（DRS）
108 データ端末装置レディ（Data terminal ready）
（DTR） 109 搬送波検出（Carrier detect）（CD） また、DTEとモデムとのあいだの非同期伝送にはBREAK
信号が必要である。データフロー制御については、デー
タチャネルで伝送されるＸオン/Xオフ（XON/XOFF）メッ
セージを使用することも可能である。
（DTR） 109 搬送波検出（Carrier detect）（CD） また、DTEとモデムとのあいだの非同期伝送にはBREAK
信号が必要である。データフロー制御については、デー
タチャネルで伝送されるＸオン/Xオフ（XON/XOFF）メッ
セージを使用することも可能である。
モデムはしばしばCCITT V.25bis規格に従う自動呼設
定機能を使用する。該機能はCCITT勧告V.25bis（the CC
ITT Recommendation V.25bis）、すなわち「100シリー
ズ交換回線を使用する一般交換電話通信網（GSTN）上の
並列の自動呼出しおよび／または応答装置（Automatic
calling and/or answering equipment parallel on the
general switched telephone network（GSTN）using t
he 100−series interchange circuits）」（CCITTブル
ーブック、８［１］、ITU、ジュネーブ、P.121−153（1
989））に記載されている。
定機能を使用する。該機能はCCITT勧告V.25bis（the CC
ITT Recommendation V.25bis）、すなわち「100シリー
ズ交換回線を使用する一般交換電話通信網（GSTN）上の
並列の自動呼出しおよび／または応答装置（Automatic
calling and/or answering equipment parallel on the
general switched telephone network（GSTN）using t
he 100−series interchange circuits）」（CCITTブル
ーブック、８［１］、ITU、ジュネーブ、P.121−153（1
989））に記載されている。
DTEおよびモデムのあいだのつぎのコマンドは前記規
格に関連する。
格に関連する。
｛CRN｝ ダイヤル番号（Dial number）
｛CRI｝ ダイヤル短縮番号（Dial short number）
｛VAL｝ 有効コマンド（Valid command）
｛INV｝ 無効コマンド（Invalid command）
｛CFI｝ 呼失敗（Call failed）
｛INC｝ 入り呼（Incoming call）
｛DIC｝ 入り呼を無視（Disregard incoming call）
｛CIC｝ 入り呼を接続する（Connect incoming call）
コードレス通信システムDECTは、欧州通信規格ETS 3
00 175−１−９（the European Telecommunication Sta
ndard ETS 300 175−１−９）、すなわち「無線装置お
よびシステム（RES）、デジタル欧州コードレス通信（D
ECT）共通インターフェース（Radio Equipment and Sys
tems（RES）;Digital European Cordless Telecommunic
ations（DECT）Common Interface）」（欧州通信規格協
会（1992））に記載されている。
00 175−１−９（the European Telecommunication Sta
ndard ETS 300 175−１−９）、すなわち「無線装置お
よびシステム（RES）、デジタル欧州コードレス通信（D
ECT）共通インターフェース（Radio Equipment and Sys
tems（RES）;Digital European Cordless Telecommunic
ations（DECT）Common Interface）」（欧州通信規格協
会（1992））に記載されている。
つぎの略語はDECTシステムに関連する。
MAC 媒体アクセス制御層（Medium access contro
l layer） IWU 協同ユニット（Interwoking Unit） LAPU DECTユーザ平面LAPプロトコル（DECT user p
lane LAP protocol） Cplane データ伝送プロトコルの制御平面（Control
plane of the data transmission protocol） U データ伝送プロトコルのユーザ平面（User p
lane of the data transmission protocol） A/B DECT DLC層のLU2サービスを使用するデータ
プロフィール（Data profile using the LU2 service o
f the DECT DLC layer） Cprofile DECT DLC層のLU3サービスを使用するデータ
プロフィール（Data profile using the LU3 service o
f the DECT DLC layer） DECTシステムのメッセージ。
l layer） IWU 協同ユニット（Interwoking Unit） LAPU DECTユーザ平面LAPプロトコル（DECT user p
lane LAP protocol） Cplane データ伝送プロトコルの制御平面（Control
plane of the data transmission protocol） U データ伝送プロトコルのユーザ平面（User p
lane of the data transmission protocol） A/B DECT DLC層のLU2サービスを使用するデータ
プロフィール（Data profile using the LU2 service o
f the DECT DLC layer） Cprofile DECT DLC層のLU3サービスを使用するデータ
プロフィール（Data profile using the LU3 service o
f the DECT DLC layer） DECTシステムのメッセージ。
｛CC−SERVICE−CHANGE｝ 呼サービス変更
｛CC−SETUP｝ 呼設定
｛CC−CONNECT｝ 呼接続
｛CC−RELEASE｝ 呼復旧
｛CC−RELEASE−COM｝ 呼復旧済み
図１は本発明による典型的信号伝送図を一般的な形で
示している。データ端末装置DTEと携帯無線部PPとのあ
いだのインターフェース、およびデータ回線終端装置DC
Eと固定無線部FPのあいだのインターフェースはともに
V.24およびV.25bis規格とに従う。携帯無線部および固
定無線部においては、このインターフェースが協同ユニ
ットIWUに配置されている。コードレス通信のために、
固定無線部および携帯無線部は、前記の信号情報および
呼設定コマンドをDECTプロトコルに従ってフレームに挿
入し、受信との関係では前記情報フレームから読み出
す。
示している。データ端末装置DTEと携帯無線部PPとのあ
いだのインターフェース、およびデータ回線終端装置DC
Eと固定無線部FPのあいだのインターフェースはともに
V.24およびV.25bis規格とに従う。携帯無線部および固
定無線部においては、このインターフェースが協同ユニ
ットIWUに配置されている。コードレス通信のために、
固定無線部および携帯無線部は、前記の信号情報および
呼設定コマンドをDECTプロトコルに従ってフレームに挿
入し、受信との関係では前記情報フレームから読み出
す。
信号伝送情報は、データチャネルでの内部信号伝送に
より、または主として外部／局地信号伝送により、転送
されうる。内部信号伝送を使用するときには、補助プロ
トコル、とくにCCITT V.110、GSM L2COP/L2BOP、または
SP−2812−Ａを用いるのが有利である。つぎに、前記補
助プロトコルの各々での信号伝送と外部／局地信号伝送
とを一例として取り上げて説明する。
より、または主として外部／局地信号伝送により、転送
されうる。内部信号伝送を使用するときには、補助プロ
トコル、とくにCCITT V.110、GSM L2COP/L2BOP、または
SP−2812−Ａを用いるのが有利である。つぎに、前記補
助プロトコルの各々での信号伝送と外部／局地信号伝送
とを一例として取り上げて説明する。
CCITT V.110
CCITT V.110は、V.24回線105、106、107、108、およ
び109の状況変化を表し、またデータの流れ制御およびB
REAK信号伝送を行うために、V.110フレームの中で特別
のビットの組み合わせを使用する。本発明の方法に従っ
て、V.110フレームをＣプロフィールLAPUフレームに挿
入してエアインターフェース（air interface）を介し
て伝送することができる。該伝送のために、V.110 RA0
およびRA1速度適応機能がFPユニットおよびPPユニット
に包含される必要がある。これらの機能はDECT LU6サー
ビスで実現される。プロトコルモデルが図２に示されて
いる。
び109の状況変化を表し、またデータの流れ制御およびB
REAK信号伝送を行うために、V.110フレームの中で特別
のビットの組み合わせを使用する。本発明の方法に従っ
て、V.110フレームをＣプロフィールLAPUフレームに挿
入してエアインターフェース（air interface）を介し
て伝送することができる。該伝送のために、V.110 RA0
およびRA1速度適応機能がFPユニットおよびPPユニット
に包含される必要がある。これらの機能はDECT LU6サー
ビスで実現される。プロトコルモデルが図２に示されて
いる。
Ｖ規格に従うデータ端末装置に接続するためにGSMお
よびISDN両方がV.110フレームを使用するので、GSM通信
網およびISDN通信網を相互に動作させることを考えれば
本発明は有利である。
よびISDN両方がV.110フレームを使用するので、GSM通信
網およびISDN通信網を相互に動作させることを考えれば
本発明は有利である。
CCITT V.110規格についての勧告は、CCITT勧告V.110
（the CCITT Recommendation V.110G）、すなわち「（0
9−92）電話通信網fEB.を介するデータ通信（（09−9
2）Data Communication over the Telephone Network f
EB）（（1993）p.58）サービス総合デジタル網（ISDN）
によるＶシリーズ型インターフェースでのデータ端末装
置（DTE）の支援）（Support of Data Terminal Equipm
ents（DTEs）with V−series Type Interfaces by an I
ntegrated Services Digital Network（ISDN））に記載
されている。
（the CCITT Recommendation V.110G）、すなわち「（0
9−92）電話通信網fEB.を介するデータ通信（（09−9
2）Data Communication over the Telephone Network f
EB）（（1993）p.58）サービス総合デジタル網（ISDN）
によるＶシリーズ型インターフェースでのデータ端末装
置（DTE）の支援）（Support of Data Terminal Equipm
ents（DTEs）with V−series Type Interfaces by an I
ntegrated Services Digital Network（ISDN））に記載
されている。
GSM L2BOP/L2COP
GSMの非トランスペアレント（NT）ベアラサービス（n
on−transparent（NT）bearer services）では、V.24回
線情報とBREAK信号とがL2BOP/L2COPプロトコル層で転送
される。信号伝送情報はインバンド（inbard）で転送さ
れる。前記プロトコルフレームはGSM RLPフレームに挿
入され、エアインターフェースを介して送られる。DECT
システムでは、プロトコルフレームをＣデータプロフィ
ールと共同で使用することができる。これは、RLPもLAP
UもLAPプロトコルであるので、容易に実現できる。前記
プロトコルのモデルが図３に示されている。
on−transparent（NT）bearer services）では、V.24回
線情報とBREAK信号とがL2BOP/L2COPプロトコル層で転送
される。信号伝送情報はインバンド（inbard）で転送さ
れる。前記プロトコルフレームはGSM RLPフレームに挿
入され、エアインターフェースを介して送られる。DECT
システムでは、プロトコルフレームをＣデータプロフィ
ールと共同で使用することができる。これは、RLPもLAP
UもLAPプロトコルであるので、容易に実現できる。前記
プロトコルのモデルが図３に示されている。
前述の方法を用いるとき、GSMベアラサービスとの相
互動作は当然簡単である。L2信号伝送情報のコーディン
グはV.110コーディングに基づいているので、ISDNとの
相互動作も簡単である。
互動作は当然簡単である。L2信号伝送情報のコーディン
グはV.110コーディングに基づいているので、ISDNとの
相互動作も簡単である。
L2BOPおよびL2COPについての勧告は、GSM 07.02非同
期ベアラ能力を使用するサービスのための端末適応機能
（TAF）（GSM 07.02 Terminal Adaptation Functions
（TAF）for Services Using Asynchronous Bearer Capa
bilities）と、GSM 07.03同期ベアラ能力を使用するサ
ービスのための端末適応機能（TAF）（GSM 07.03 Termi
nal Adaptation Functions（TAF）for Services Using
Synchronous Bearer Capabilities）とに記載されてい
る。
期ベアラ能力を使用するサービスのための端末適応機能
（TAF）（GSM 07.02 Terminal Adaptation Functions
（TAF）for Services Using Asynchronous Bearer Capa
bilities）と、GSM 07.03同期ベアラ能力を使用するサ
ービスのための端末適応機能（TAF）（GSM 07.03 Termi
nal Adaptation Functions（TAF）for Services Using
Synchronous Bearer Capabilities）とに記載されてい
る。
SP−2812−Ａ
このプロトコルは、ユーザのデータフローの中のエス
ケープシーケンス（escape sequence）を用いてデータ
伝送中の状況の変化を表す。SP−2812−Ａプロトコルの
利点は、このプロトコルが最も重要な信号以外の信号に
ついての状況情報を転送する可能性を提供することであ
る。欠点は、SP−2812−Ａは主として文字指向の転送に
適するということである。そのプロトコルのモデルが図
４に示されている。
ケープシーケンス（escape sequence）を用いてデータ
伝送中の状況の変化を表す。SP−2812−Ａプロトコルの
利点は、このプロトコルが最も重要な信号以外の信号に
ついての状況情報を転送する可能性を提供することであ
る。欠点は、SP−2812−Ａは主として文字指向の転送に
適するということである。そのプロトコルのモデルが図
４に示されている。
局地信号伝送
データフロー制御は、DTEとPPとのあいだ、PPとFPと
のあいだ、DCEとFPとのあいだで別々に実行される。各
インターフェースが独立に動作するので、すなわち、も
しDTEのバッファーが一杯であれば、DTEは信号133（10
5）をオンにして、PPが104でデータを送るのを阻止する
ので、エンドツーエンド（end−to−end）のフロー制御
は不要である。
のあいだ、DCEとFPとのあいだで別々に実行される。各
インターフェースが独立に動作するので、すなわち、も
しDTEのバッファーが一杯であれば、DTEは信号133（10
5）をオンにして、PPが104でデータを送るのを阻止する
ので、エンドツーエンド（end−to−end）のフロー制御
は不要である。
PPが104でのデータフローを一時停止すると、その受
信バッファーはある時間が経過した後に一杯となり、PP
はFPに情報の流れを制限するように信号を送らなければ
ならなくなる。また、FPはDCEにデータ伝送を一時停止
するように依頼する。データフローは逆方向でも同様に
制御される、すなわちDCEは回線106などを使用する。
信バッファーはある時間が経過した後に一杯となり、PP
はFPに情報の流れを制限するように信号を送らなければ
ならなくなる。また、FPはDCEにデータ伝送を一時停止
するように依頼する。データフローは逆方向でも同様に
制御される、すなわちDCEは回線106などを使用する。
Ｕ平面データを用いてエンドツーエンドで、または10
6/133フロー制御と同様に、XON/XOFFフロー制御を使用
することができる。
6/133フロー制御と同様に、XON/XOFFフロー制御を使用
することができる。
データフロー制御が図５に示されている。
局地制御を用いるとき、信号伝送の構成は、全二重伝
送が使用されるか半二重伝送が使用されるかによって異
なる。半二重、または単向伝送では、１つのチャネルが
両方向に交互に使用される。図６は全二重伝送における
信号伝送図を示し、図７は半二重伝送の信号伝送図を示
す。
送が使用されるか半二重伝送が使用されるかによって異
なる。半二重、または単向伝送では、１つのチャネルが
両方向に交互に使用される。図６は全二重伝送における
信号伝送図を示し、図７は半二重伝送の信号伝送図を示
す。
1.全二重伝送
全二重が使用されるときには信号伝送回線の状況は通
常のデータ伝送のあいだは変化しない。回線106および1
33（105）は両端で局地的に制御され、ＣプロフィールL
APU層が無線部間で使用される。回線107、108、および1
09の状態も局地的に処理される。必要に応じてエンドツ
ーエンド制御を使用することができる。BREAK信号およ
び回線の初期状態のような所要の情報はエンドツーエン
ドで伝送される。
常のデータ伝送のあいだは変化しない。回線106および1
33（105）は両端で局地的に制御され、ＣプロフィールL
APU層が無線部間で使用される。回線107、108、および1
09の状態も局地的に処理される。必要に応じてエンドツ
ーエンド制御を使用することができる。BREAK信号およ
び回線の初期状態のような所要の情報はエンドツーエン
ドで伝送される。
回線105、106、107、108、および109の信号伝送情報
は、もっぱら、呼設定および呼復旧と共同で、またはた
とえばIWU−TO−IWU情報要素と特別のコーディングとを
用いたＣ平面メッセージのエラー状態中に転送される。
Ｃ平面メッセージを用いたデータ伝送中に信号伝送情報
を転送することも可能である。したがって、予期しえな
い状態において全ての情報を転送することが可能であ
る。
は、もっぱら、呼設定および呼復旧と共同で、またはた
とえばIWU−TO−IWU情報要素と特別のコーディングとを
用いたＣ平面メッセージのエラー状態中に転送される。
Ｃ平面メッセージを用いたデータ伝送中に信号伝送情報
を転送することも可能である。したがって、予期しえな
い状態において全ての情報を転送することが可能であ
る。
DECT MAC層のＣチャネルを使って状況情報を転送する
ことができる。このことは、V.24状況を全ての呼制御Ｃ
平面メッセージで送ることができることを意味する。使
用されているCsチャネル（低速制御チャネル）では、前
記情報をせいぜい60msで送れるに過ぎないが、Cfチャネ
ル（高速制御チャネル）では遥かに高速で送ることがで
きる。しかし、Cfチャネルを使用するとＵ平面の容量が
減少する。Cfチャネルは、Ｕ平面データ伝送を無効にし
て、そのデータチャネルを使用して信号伝送情報を転送
するので、Cfチャネルを使用すれば、予期しえない状態
についての情報をたいてい即座に送ることができる。
ことができる。このことは、V.24状況を全ての呼制御Ｃ
平面メッセージで送ることができることを意味する。使
用されているCsチャネル（低速制御チャネル）では、前
記情報をせいぜい60msで送れるに過ぎないが、Cfチャネ
ル（高速制御チャネル）では遥かに高速で送ることがで
きる。しかし、Cfチャネルを使用するとＵ平面の容量が
減少する。Cfチャネルは、Ｕ平面データ伝送を無効にし
て、そのデータチャネルを使用して信号伝送情報を転送
するので、Cfチャネルを使用すれば、予期しえない状態
についての情報をたいてい即座に送ることができる。
前記実施の形態のばあいとは逆に、つぎの実施の形態
はユーザ平面データチャネルでのV.24情報の連続伝送を
防止する方法を提供する。
はユーザ平面データチャネルでのV.24情報の連続伝送を
防止する方法を提供する。
2.半二重伝送
半二重が使用されるばあいには、回線105、106および
109を使って伝送方向の変更を制御する。伝送方向の変
更を求めるV.24要求は、方向変更するべき旨の指示を含
むCC−SERVICE−CHANGEメッセージを発生させる。この
ばあいにはつぎの規則が適用される。
109を使って伝送方向の変更を制御する。伝送方向の変
更を求めるV.24要求は、方向変更するべき旨の指示を含
むCC−SERVICE−CHANGEメッセージを発生させる。この
ばあいにはつぎの規則が適用される。
− PPがON（オン）からOFF（オフ）への回線105の変更
をデータ端末装置DTEから受信すると、PPはFPに｛CC−S
ERVICE−CHANGE｝メッセージを送って回線106をOFF状態
にする。
をデータ端末装置DTEから受信すると、PPはFPに｛CC−S
ERVICE−CHANGE｝メッセージを送って回線106をOFF状態
にする。
− FPは、｛CC−SERVICE−CHANGE｝メッセージを受け
取ると、回線105をOFF状態にする。
取ると、回線105をOFF状態にする。
− データ回線終端装置DCEが回線109の状況をOFFに変
更すると、FPは｛CC−SERVICE−CHANGE｝メッセージをP
Pに送る。
更すると、FPは｛CC−SERVICE−CHANGE｝メッセージをP
Pに送る。
− PPは、｛CC−SERVICE−CHANGE｝メッセージを受け
取ると、DTE方向への回線109をOFF状態にする。
取ると、DTE方向への回線109をOFF状態にする。
− PPは、Ｕ平面から到来したデータを検出すると、回
線109をONにして、前記データを回線104に送る。
線109をONにして、前記データを回線104に送る。
− FPは、Ｕ平面から到来したデータを検出すると、回
線105をONにして、前記データを回線103で送る前に回線
106がONに転じるのを待つ。
線105をONにして、前記データを回線103で送る前に回線
106がONに転じるのを待つ。
この機能の利点は、一方向伝送中に反対方向のチャネ
ルを不使用状態にしておくことなく、その一方向リンク
で無線インターフェースの伝送容量を完全に利用できる
ことである。
ルを不使用状態にしておくことなく、その一方向リンク
で無線インターフェースの伝送容量を完全に利用できる
ことである。
前述の規則に従う半二重信号伝送の例が図７に示され
ている。
ている。
V.25bis自動呼設定
DTEは、シリアルモデム呼制御V.25bis情報を使ってDC
Eで呼設定を開始させることができる。DECTでは、V.25b
isコマンドはエアインターフェースを介して転送されな
ければならない。本発明によれば、たとえば既存のDECT
呼制御メッセージを使用することにより、またはたとえ
ばIWU−TO−IWUパケットをトランスペアレント状態で用
いてV.25bisコマンドを転送することにより、その転送
を行うことができる。
Eで呼設定を開始させることができる。DECTでは、V.25b
isコマンドはエアインターフェースを介して転送されな
ければならない。本発明によれば、たとえば既存のDECT
呼制御メッセージを使用することにより、またはたとえ
ばIWU−TO−IWUパケットをトランスペアレント状態で用
いてV.25bisコマンドを転送することにより、その転送
を行うことができる。
自動呼設定のばあいのV.24インターフェースを使用す
るDTEとPPとのあいだの信号伝送は、CCITT V.25bis勧告
に従う。別の方法は、PPのキーパッドを用いて呼設定を
開始する方法である。
るDTEとPPとのあいだの信号伝送は、CCITT V.25bis勧告
に従う。別の方法は、PPのキーパッドを用いて呼設定を
開始する方法である。
つぎに、V.25bis制御メッセージをDECT接続制御メッ
セージに変換する方法を検討する。
セージに変換する方法を検討する。
1.PPが開始した呼
キーパッドによる、もしくはV.25bisの｛CRN｝、｛CR
I｝または｛CRS｝コマンドを通してのDTEからPPへの呼
設定要求は、｛CC−SETUP｝メッセージの送信を開始さ
せる。選択呼開始プログラムに関連する情報要求のマッ
ピングが表１に示されている。シリアルモデム制御接続
（V.25bis）のばあいには、PP IWUは、受け取ったこと
を適当な回答でDTEに知らせる、すなわち、コマンドへ
の応答は局地的に行れる。DTEとPPとのあいだでは｛VA
L｝および｛INV｝表示は局地的に使用される、すなわ
ち、もし、V.25bisコマンドが無効であれば、PPは｛IN
V｝で回答し、呼設定を始めない。コマンドの受理は｛V
AL｝で答える。これらのメッセージの後、回線106はOFF
に切り換えられる。
I｝または｛CRS｝コマンドを通してのDTEからPPへの呼
設定要求は、｛CC−SETUP｝メッセージの送信を開始さ
せる。選択呼開始プログラムに関連する情報要求のマッ
ピングが表１に示されている。シリアルモデム制御接続
（V.25bis）のばあいには、PP IWUは、受け取ったこと
を適当な回答でDTEに知らせる、すなわち、コマンドへ
の応答は局地的に行れる。DTEとPPとのあいだでは｛VA
L｝および｛INV｝表示は局地的に使用される、すなわ
ち、もし、V.25bisコマンドが無効であれば、PPは｛IN
V｝で回答し、呼設定を始めない。コマンドの受理は｛V
AL｝で答える。これらのメッセージの後、回線106はOFF
に切り換えられる。
呼が受理されると、FPは｛CC−CONNECT｝メッセージ
をPPに送る。このばあい、PPは呼設定が成功したことを
示すために回線107をONに転換させる。その後、通常の
データ転送フェーズが始まる。
をPPに送る。このばあい、PPは呼設定が成功したことを
示すために回線107をONに転換させる。その後、通常の
データ転送フェーズが始まる。
前述の呼設定段階は図６の信号伝送図により説明され
ている。
ている。
もし、呼が受理されなければ、FPは｛CC−SETUP｝メ
ッセージに対してリリース理由コードを伴う｛CC−RELE
ASE−COM｝応答を送る。PPは、このメッセージを受け取
ると、エラーコード情報を伴うV.25bis｛CFI｝メッセー
ジをDTEに送る。キーパッドとV.25bisとのあいだの情報
要素マッピングが表２に示されている。
ッセージに対してリリース理由コードを伴う｛CC−RELE
ASE−COM｝応答を送る。PPは、このメッセージを受け取
ると、エラーコード情報を伴うV.25bis｛CFI｝メッセー
ジをDTEに送る。キーパッドとV.25bisとのあいだの情報
要素マッピングが表２に示されている。
呼復旧はDTEにより回線108/2をOFFに切り換えること
により行われ、そのときPPは｛CC−RELEASE｝メッセー
ジをFPに送る。
により行われ、そのときPPは｛CC−RELEASE｝メッセー
ジをFPに送る。
2.PPにより終端される呼
PPにより終端される呼は、到来した｛CC−SETUP｝メ
ッセージにより開始される。該メッセージが受信される
と、V.25bis｛INC｝表示が送られかつ／またはPPは回線
125をONに切り換え、またはその情報がPPの表示装置で
表示される。設定メッセージ、V.25bisメッセージおよ
び表示装置のあいだのマッピングは表３に示されてい
る。
ッセージにより開始される。該メッセージが受信される
と、V.25bis｛INC｝表示が送られかつ／またはPPは回線
125をONに切り換え、またはその情報がPPの表示装置で
表示される。設定メッセージ、V.25bisメッセージおよ
び表示装置のあいだのマッピングは表３に示されてい
る。
入り呼に関する｛INC｝呼表示を受け取ると、DTEは
｛DIC｝または｛CIC｝コマンドで答えることができる。
｛DIC｝コマンドでは、呼は拒絶され、｛CC−SETUP｝メ
ッセージに対する応答として、コードhex15「ユーザ拒
絶」＜＜リリース理由（release reason）＞＞とともに
｛CC−RELEASE−COM｝が送られる。｛CIC｝コマンドで
は、呼設定手続が正常に続く。
｛DIC｝または｛CIC｝コマンドで答えることができる。
｛DIC｝コマンドでは、呼は拒絶され、｛CC−SETUP｝メ
ッセージに対する応答として、コードhex15「ユーザ拒
絶」＜＜リリース理由（release reason）＞＞とともに
｛CC−RELEASE−COM｝が送られる。｛CIC｝コマンドで
は、呼設定手続が正常に続く。
DTEで呼切断を開始させる手続は、PPにより開始させ
るばあいと同じである。呼が反対側の端で切断されるべ
きばあいには、FPは＜＜リリース理由＞＞情報要素から
のエラーコードとともにV.25bisメッセージ｛CFI｝を送
る。
るばあいと同じである。呼が反対側の端で切断されるべ
きばあいには、FPは＜＜リリース理由＞＞情報要素から
のエラーコードとともにV.25bisメッセージ｛CFI｝を送
る。
以上の記載は本発明のいくつかの実施の形態を説明し
たものである。当然に、請求の範囲に記載されている発
明の範囲内で、たとえば機能の細部や適用分野などに関
して本発明の原理を修正することができる。
たものである。当然に、請求の範囲に記載されている発
明の範囲内で、たとえば機能の細部や適用分野などに関
して本発明の原理を修正することができる。
本発明の方法の使用に関連する装置の詳細について
は、それらは当業者に周知されているものであるので、
この明細書では説明しない。
は、それらは当業者に周知されているものであるので、
この明細書では説明しない。
フロントページの続き
(56)参考文献 特開 平２−228853（ＪＰ，Ａ)
国際公開93／021719（ＷＯ，Ａ１)
欧州特許出願公開619669（ＥＰ，Ａ
１)
欧州特許出願公開618746（ＥＰ，Ａ
１)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
H04L 29/08
H04Q 7/38
Claims (22)
- 【請求項１】通信網に接続されているデータ回線終端装
置DCEに データ端末装置DTEをコードを使用せずに接続する方法
であって、携帯無線部PPが前記データ端末装置DTEに接
続され、固定無線部FPが前記データ回線終端装置DCEに
接続されており、データと信号伝送情報と、ばあいによ
っては自動呼設定に関連する情報とが、前記データ端末
装置DTEと前記携帯無線部PPとのあいだ、および、前記
データ回線終端装置DCEと前記固定無線部FPとのあいだ
で伝送されるようになっている方法において、送信側の
無線部PP、FPにおいて、前記携帯無線部PPおよび前記固
定無線部FPのあいだで伝送される情報はDLCまたはLAPU
プロトコルのフレームに挿入され、かつ、受信側の無線
部FP、PPにおいて前記情報が前記フレームから読み出さ
れることを特徴とする方法。 - 【請求項２】データ端末装置DTEと携帯無線部PPとのあ
いだ、および、データ回線終端装置DCEと固定無線部FP
とのあいだで信号伝送情報はCCITT V.24規格に従って伝
送されることを特徴とする請求の範囲第１項記載の方
法。 - 【請求項３】送信側の無線部PP、FPにおいて、信号伝送
情報は補助プロトコルのフレームに挿入され、補助プロ
トコルはさらにDECT規格に従うプロトコルの前記フレー
ムに挿入され、受信側の無線部においては、前記補助プ
ロトコルのフレームがDECT規格に従う受信されたフレー
ムから読み出され、前記信号伝送情報が前記補助プロト
コルのフレームから読み出されることを特徴とする請求
の範囲第１項または第２項記載の方法。 - 【請求項４】前記信号伝送情報は前記携帯無線部PPと前
記固定無線部FPとのあいだで、データチャネルにおける
内部信号伝送を使用してDECTユーザ平面フレームで転送
されることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の方
法。 - 【請求項５】前記信号伝送情報は前記携帯無線部PPと前
記固定無線部FPとのあいだでDECTユーザ平面Ｃプロフィ
ールLAPUフレームで転送されることを特徴とする請求の
範囲第４項に記載の方法。 - 【請求項６】使用される前記補助プロトコルが、CCITT
V.110規格に従うプロトコルであることを特徴とする請
求項２および請求の範囲第３項〜第５項のいずれかに記
載の方法。 - 【請求項７】前記CCITT V.110規格に従うRA0およびRA1
速度適応機能が前記携帯無線部PPおよび前記固定無線部
FPで実行されることを特徴とする請求の範囲第６項記載
の方法。 - 【請求項８】前記RA0およびRA1速度適応機能はDECT LU6
サービスを用いて実行されることを特徴とする請求の範
囲第７項記載の方法。 - 【請求項９】使用される前記補助プロトコルはGSM L2BO
P/L2COP規格に従うプロトコルであることを特徴とする
請求の範囲第２項および第３項〜第５項のいずれかに記
載の方法。 - 【請求項１０】使用される前記補助プロトコルはSP−28
12−Ａ規格に従うプロトコルであることを特徴とする請
求の範囲第２項および第３項〜第５項のいずれかに記載
の方法。 - 【請求項１１】前記固定無線部FPは、本質的に、GSM規
格に従う通信システムに接続されており、前記データ回
線終端装置DCEはGSM通信網MSCに配置されており、前記
システム間で信号を転送するために補助プロトコルが使
用されることを特徴とする請求の範囲第３項〜第10項の
いずれかに記載の方法。 - 【請求項１２】該固定無線部FPは、本質的に、ISDN規格
に従う通信システムに接続されており、該データ回線終
端装置DCEはISDN通信網に置かれていて、該システム間
で信号を転送するために補助プロトコルが使用されるこ
とを特徴とする請求の範囲第３項〜第11項のいずれかに
記載の方法。 - 【請求項１３】前記データ末端装置DTEと前記データ回
線終端装置DCEとのあいだのエンドツーエンド信号伝送
情報は、データチャネル外の信号伝送を用いて制御平面
フレームで前記携帯無線部PPと前記固定無線部FPとのあ
いだで伝送されることを特徴とする請求の範囲第１項ま
たは第２記載の方法。 - 【請求項１４】データ伝送が全二重モードで行われるこ
とを特徴とする請求の範囲第13項記載の方法。 - 【請求項１５】V.24規格に従うフロー制御106および133
または105が前記データ末端装置DTEと前記携帯無線部PP
とのあいだ、および、前記データ回線終端装置DCEと前
記固定無線部FPとのあいだで局地的に実行され、Ｃプロ
フィールLAPU制御が前記無線部間で使用されることを特
徴とする請求の範囲第２項または第14項記載の方法。 - 【請求項１６】V.24規格に従う信号伝送情報105、106、
107、108、109が呼設定および呼復旧との関係でエアイ
ンターフェースを介して送られることを特徴とする請求
の範囲第２項および第14項または第15項記載の方法。 - 【請求項１７】データ伝送が半二重モードで行われるこ
とを特徴とする請求の範囲第13項記載の方法。 - 【請求項１８】つぎの規則、すなわち − 前記携帯無線部PPが、オンからオフへ回線105を変
更させる情報をデータ端末装置DTEから受信すると、前
記固定無線部FPに｛CC−SERVICE−CHANGE｝メッセージ
を送って回線106をオフ状態にすること、 − 前記固定無線部FPが、｛CC−SERVICE−CHANGE｝メ
ッセージを受け取ると、回線105をオフ状態にするこ
と、 − 前記データ回線終端装置（DCE）が回線109の状況を
オフに変更すると、固定無線部FPが｛CC−SERVICE−CHA
NGE｝メッセージを前記携帯無線部PPに送ること、 − 前記PPが、｛CC−SERVICE−CHANGE｝メッセージを
受け取ると、データ端末方向への回線109をオフ状態に
すること、 − 前記携帯無線部PPが、ユーザ平面上でデータを検出
すると、回線109をオンにして、前記データを回線104に
送ること、 − 前記固定無線部FPが、ユーザ平面上でデータを検出
すると、回線105をオンにして、前記データを回線103で
送る前に回線106がオンに転じるのを待つこと、のうち
の少なくとも１つが通信に適用されることを特徴とする
請求の範囲第２項または第17項記載の方法。 - 【請求項１９】前記自動呼設定コマンドが前記PPと前記
FPとのあいだでDECT接続制御メッセージとして転送され
ることを特徴とする請求の範囲第１項〜第18項のいずれ
かに記載の方法。 - 【請求項２０】前記自動呼設定コマンドがPPとFPとのあ
いだでたとえばIWU−TO−IWUパケットを用いてトランス
ペアレント状態で転送されることを特徴とする請求の範
囲第１項〜第19項のいずれかに記載の方法。 - 【請求項２１】前記データ端末装置DTEと携帯無線部PP
とのあいだ、および、前記データ回線終端装置DCEと固
定無線部FPとのあいだの前記自動呼設定コマンドはCCIT
T V.25bis規格に従うことを特徴とする請求の範囲第19
項または第20項記載の方法。 - 【請求項２２】前記データ端末装置DTEと携帯無線部PP
とのあいだ、および、前記データ回線終端装置DCEと固
定無線部FPとのあいだの前記コマンドがAT HAYES（RT
M）規格に従うことを特徴とする請求の範囲第19項また
は第20項記載の方法。
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| FI945844 | 1994-12-12 | ||
| FI945844A FI104870B (fi) | 1994-12-12 | 1994-12-12 | Tiedonsiirtomenetelmä |
| PCT/FI1995/000674 WO1996019065A2 (en) | 1994-12-12 | 1995-12-11 | Data transmission method |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10510687A JPH10510687A (ja) | 1998-10-13 |
| JP3442393B2 true JP3442393B2 (ja) | 2003-09-02 |
Family
ID=8541961
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP51830696A Expired - Lifetime JP3442393B2 (ja) | 1994-12-12 | 1995-12-11 | データ伝送方法 |
Country Status (13)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US6122498A (ja) |
| JP (1) | JP3442393B2 (ja) |
| CN (1) | CN100370796C (ja) |
| AT (1) | AT408171B (ja) |
| AU (1) | AU4118796A (ja) |
| CH (1) | CH691647A5 (ja) |
| DE (1) | DE19545767B4 (ja) |
| FI (1) | FI104870B (ja) |
| FR (1) | FR2728123B1 (ja) |
| GB (1) | GB2296161B (ja) |
| IT (1) | IT1277976B1 (ja) |
| SE (1) | SE518340C2 (ja) |
| WO (1) | WO1996019065A2 (ja) |
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