JP3532559B1 - ブラインドボルトおよびブラインドナット - Google Patents
ブラインドボルトおよびブラインドナットInfo
- Publication number
- JP3532559B1 JP3532559B1 JP2003207794A JP2003207794A JP3532559B1 JP 3532559 B1 JP3532559 B1 JP 3532559B1 JP 2003207794 A JP2003207794 A JP 2003207794A JP 2003207794 A JP2003207794 A JP 2003207794A JP 3532559 B1 JP3532559 B1 JP 3532559B1
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- rotation
- locking piece
- bolt
- nut
- pair
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
- 230000000149 penetrating effect Effects 0.000 claims abstract description 7
- 230000002265 prevention Effects 0.000 claims description 22
- 238000003780 insertion Methods 0.000 claims description 11
- 230000037431 insertion Effects 0.000 claims description 11
- 230000004308 accommodation Effects 0.000 claims description 8
- 238000000034 method Methods 0.000 claims description 8
- 238000003825 pressing Methods 0.000 claims description 6
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 claims description 5
- 239000012267 brine Substances 0.000 claims 1
- HPALAKNZSZLMCH-UHFFFAOYSA-M sodium;chloride;hydrate Chemical compound O.[Na+].[Cl-] HPALAKNZSZLMCH-UHFFFAOYSA-M 0.000 claims 1
- 238000004519 manufacturing process Methods 0.000 abstract description 11
- 238000005520 cutting process Methods 0.000 description 6
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 4
- 230000004323 axial length Effects 0.000 description 3
- 238000000926 separation method Methods 0.000 description 2
- 238000003860 storage Methods 0.000 description 2
- 238000005452 bending Methods 0.000 description 1
- 230000015572 biosynthetic process Effects 0.000 description 1
- 230000007423 decrease Effects 0.000 description 1
- 230000018109 developmental process Effects 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 238000009434 installation Methods 0.000 description 1
- 238000003754 machining Methods 0.000 description 1
- 238000004080 punching Methods 0.000 description 1
- 230000001105 regulatory effect Effects 0.000 description 1
- 230000003252 repetitive effect Effects 0.000 description 1
- 238000010008 shearing Methods 0.000 description 1
Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16B—DEVICES FOR FASTENING OR SECURING CONSTRUCTIONAL ELEMENTS OR MACHINE PARTS TOGETHER, e.g. NAILS, BOLTS, CIRCLIPS, CLAMPS, CLIPS OR WEDGES; JOINTS OR JOINTING
- F16B35/00—Screw-bolts; Stay-bolts; Screw-threaded studs; Screws; Set screws
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16B—DEVICES FOR FASTENING OR SECURING CONSTRUCTIONAL ELEMENTS OR MACHINE PARTS TOGETHER, e.g. NAILS, BOLTS, CIRCLIPS, CLAMPS, CLIPS OR WEDGES; JOINTS OR JOINTING
- F16B13/00—Dowels or other devices fastened in walls or the like by inserting them in holes made therein for that purpose
- F16B13/04—Dowels or other devices fastened in walls or the like by inserting them in holes made therein for that purpose with parts gripping in the hole or behind the reverse side of the wall after inserting from the front
- F16B13/08—Dowels or other devices fastened in walls or the like by inserting them in holes made therein for that purpose with parts gripping in the hole or behind the reverse side of the wall after inserting from the front with separate or non-separate gripping parts moved into their final position in relation to the body of the device without further manual operation
- F16B13/0808—Dowels or other devices fastened in walls or the like by inserting them in holes made therein for that purpose with parts gripping in the hole or behind the reverse side of the wall after inserting from the front with separate or non-separate gripping parts moved into their final position in relation to the body of the device without further manual operation by a toggle-mechanism
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16B—DEVICES FOR FASTENING OR SECURING CONSTRUCTIONAL ELEMENTS OR MACHINE PARTS TOGETHER, e.g. NAILS, BOLTS, CIRCLIPS, CLAMPS, CLIPS OR WEDGES; JOINTS OR JOINTING
- F16B5/00—Joining sheets or plates, e.g. panels, to one another or to strips or bars parallel to them
- F16B5/02—Joining sheets or plates, e.g. panels, to one another or to strips or bars parallel to them by means of fastening members using screw-thread
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Blinds (AREA)
- Dowels (AREA)
- Mutual Connection Of Rods And Tubes (AREA)
Abstract
【要約】
【課題】 貫通する支持軸を無くし、極めて加工が簡単
な構造によって係止片やナットを回転自在に支持し、か
つ、破損しにくくして高い締結力が得られると共に、部
品数の減少及び製造コストの低減を図ることができるブ
ラインドボルトおよびブラインドナットを提供する。 【解決手段】 軸線方向に沿って形成された長孔２２の
内面２２ａに一対の回転用凸軸２３を備えたボルト本体
２を有し、このボルト本体２の長孔２２内において回転
用凸軸２３に回転自在に遊嵌される回転用凹部３１を備
えた係止片３を有し、この係止片３を回転方向に付勢す
る付勢部材４を備えており、前記係止片３は、その長手
方向を前記ボルト本体２の軸線方向に直交させた状態で
ナット５の締め付けに応じて、前記回転用凹部３１を前
記回転用凸軸２３から離脱させて、前記長孔２２の他端
側の内面２２ｂに当接するまで移動して、ナット５と共
に基礎部材Ｘに被締結物Ｙを締結するようになってい
る。
な構造によって係止片やナットを回転自在に支持し、か
つ、破損しにくくして高い締結力が得られると共に、部
品数の減少及び製造コストの低減を図ることができるブ
ラインドボルトおよびブラインドナットを提供する。 【解決手段】 軸線方向に沿って形成された長孔２２の
内面２２ａに一対の回転用凸軸２３を備えたボルト本体
２を有し、このボルト本体２の長孔２２内において回転
用凸軸２３に回転自在に遊嵌される回転用凹部３１を備
えた係止片３を有し、この係止片３を回転方向に付勢す
る付勢部材４を備えており、前記係止片３は、その長手
方向を前記ボルト本体２の軸線方向に直交させた状態で
ナット５の締め付けに応じて、前記回転用凹部３１を前
記回転用凸軸２３から離脱させて、前記長孔２２の他端
側の内面２２ｂに当接するまで移動して、ナット５と共
に基礎部材Ｘに被締結物Ｙを締結するようになってい
る。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内部や裏面に手が
届かないような部材に他の部材を締結する場合に使用す
るブラインドボルトおよびブラインドナットに関するも
のである。
届かないような部材に他の部材を締結する場合に使用す
るブラインドボルトおよびブラインドナットに関するも
のである。
【０００２】
【従来の技術】従来から壁の内側等のように手が入れら
れない場所や部材に他の部材を締結する場合にブライン
ドボルトやブラインドナットが用いられている。例え
ば、特開平１１−３１１２２９号公報には、ねじ付きピ
ンの軸線が鉛直方向を向くような状態で使用される場合
でも係止片を回動させられるようにすることを目的とす
る発明が記載されている（特許文献１）。このねじ付き
ピンは、一端におねじ部を有するピン本体に支持軸を介
して係止片を回動自在に軸支し、この支持軸に付勢ばね
を遊嵌させてその端部を係止片および支持軸の両方に固
定していることを特徴とする。そして、この付勢ばねに
よって係止片を常にピン本体から飛び出す方向に付勢す
ることによりピン本体を鉛直方向に向けても使用できる
ようになっている。
れない場所や部材に他の部材を締結する場合にブライン
ドボルトやブラインドナットが用いられている。例え
ば、特開平１１−３１１２２９号公報には、ねじ付きピ
ンの軸線が鉛直方向を向くような状態で使用される場合
でも係止片を回動させられるようにすることを目的とす
る発明が記載されている（特許文献１）。このねじ付き
ピンは、一端におねじ部を有するピン本体に支持軸を介
して係止片を回動自在に軸支し、この支持軸に付勢ばね
を遊嵌させてその端部を係止片および支持軸の両方に固
定していることを特徴とする。そして、この付勢ばねに
よって係止片を常にピン本体から飛び出す方向に付勢す
ることによりピン本体を鉛直方向に向けても使用できる
ようになっている。
【０００３】また、実開昭５３−１４５０６０号公報に
は、係止片の軸が移動可能な回転係止片付きの簡易挿着
ボルトが記載されている（特許文献２）。この簡易挿着
ボルトは、係止用羽根とボルトの溝面にそれぞれ軸穴を
形成し、これらの軸穴にスライディングボールを嵌め込
み、このスライディングボールの回転移動によって係止
用羽根をボルトの軸線方向に移動させられる。このため
係止用羽根をボルト端部に当接するまで移動させること
ができる。
は、係止片の軸が移動可能な回転係止片付きの簡易挿着
ボルトが記載されている（特許文献２）。この簡易挿着
ボルトは、係止用羽根とボルトの溝面にそれぞれ軸穴を
形成し、これらの軸穴にスライディングボールを嵌め込
み、このスライディングボールの回転移動によって係止
用羽根をボルトの軸線方向に移動させられる。このため
係止用羽根をボルト端部に当接するまで移動させること
ができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３１１２２９号公報
【特許文献２】実開昭５３−１４５０６０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特許文
献１に記載された発明においては、以下の問題がある。 （１）係止片が支持軸によって支えられる構造であるた
め、ナットの締め付けによる締結力を支持軸が受ける
が、この支持軸は係止片やボルトに比べると強度が低
く、構造上、剪断力に弱いことから、結果として大きな
締結力が得られない。 （２）支持軸は破損に至らなくても曲がっただけで係止
片が回転できなくなり、使用不可能になる。 （３）仮に支持軸の強度を高めるために径を太くして
も、係止片の軸用貫通孔に応力が集中するため係止片の
方が破損し易くなる。 （４）ボルト本体や係止片の素材は高強度で硬いため、
軸用貫通孔の切削加工等、加工工程が増えると大きな負
担になり製造コストがかさむ。特に、特許文献１のボル
トは付勢ばねの両端部を係止片とピン本体とに連結する
工程が必要であるから製造コストが一層高くなる。
献１に記載された発明においては、以下の問題がある。 （１）係止片が支持軸によって支えられる構造であるた
め、ナットの締め付けによる締結力を支持軸が受ける
が、この支持軸は係止片やボルトに比べると強度が低
く、構造上、剪断力に弱いことから、結果として大きな
締結力が得られない。 （２）支持軸は破損に至らなくても曲がっただけで係止
片が回転できなくなり、使用不可能になる。 （３）仮に支持軸の強度を高めるために径を太くして
も、係止片の軸用貫通孔に応力が集中するため係止片の
方が破損し易くなる。 （４）ボルト本体や係止片の素材は高強度で硬いため、
軸用貫通孔の切削加工等、加工工程が増えると大きな負
担になり製造コストがかさむ。特に、特許文献１のボル
トは付勢ばねの両端部を係止片とピン本体とに連結する
工程が必要であるから製造コストが一層高くなる。
【０００６】一方、特許文献２に記載された発明は以下
の問題を有している。 （１）スライディングボールがボルトの軸穴から離脱し
ない構成であるため、係止用羽根が移動する距離分の長
い軸穴をボルト溝の両側面に穿孔しなければならず、単
に加工工程が増えて製造コストが増大してしまうことは
もとより、このような切削加工が増えれば増える程、ボ
ルト強度が低下してしまう。 （２）スライディングボールをボルトの軸穴に嵌入させ
るため、ボルトの一端を完全に二股に分割しなければな
らず、また、ボルトのほぼ全長に渡って摺動溝を形成
し、その側面に長尺状の軸穴を形成しているため、ボル
ト強度の低下およびコスト増の問題はさらに深刻化す
る。
の問題を有している。 （１）スライディングボールがボルトの軸穴から離脱し
ない構成であるため、係止用羽根が移動する距離分の長
い軸穴をボルト溝の両側面に穿孔しなければならず、単
に加工工程が増えて製造コストが増大してしまうことは
もとより、このような切削加工が増えれば増える程、ボ
ルト強度が低下してしまう。 （２）スライディングボールをボルトの軸穴に嵌入させ
るため、ボルトの一端を完全に二股に分割しなければな
らず、また、ボルトのほぼ全長に渡って摺動溝を形成
し、その側面に長尺状の軸穴を形成しているため、ボル
ト強度の低下およびコスト増の問題はさらに深刻化す
る。
【０００７】本発明は、このような問題点を解決するた
めになされたものであって、貫通する支持軸を無くし、
極めて加工が簡単な構造によって係止片やナットを回転
自在に支持し、かつ、破損しにくくして高い締結力が得
られると共に、部品数の減少及び製造コストの低減を図
ることができるブラインドボルトおよびブラインドナッ
トを提供することを目的としている。
めになされたものであって、貫通する支持軸を無くし、
極めて加工が簡単な構造によって係止片やナットを回転
自在に支持し、かつ、破損しにくくして高い締結力が得
られると共に、部品数の減少及び製造コストの低減を図
ることができるブラインドボルトおよびブラインドナッ
トを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明に係るブラインド
ボルトの特徴は、一端におねじ部を有し、他端にその軸
線方向に沿って長孔が形成され、その長孔の軸線方向に
沿う内面の対向位置に一対の回転用凸軸が形成されたボ
ルト本体と、前記回転用凸軸に回転自在に遊嵌される回
転用凹部が両側面に形成され、一端に付勢部材により押
されて回転を生じさせるための回転用傾斜面が設けら
れ、その長手方向を前記ボルト本体の軸線方向に一致さ
せた場合に前記長孔内に収容される係止片と、前記長孔
の他端側の内面に取り付けられ、前記回転用傾斜面に当
接して前記係止片を回転方向に付勢する付勢部材とから
構成されており、１対の前記回転用凸軸は、長孔内に係
止片を収容してその回転用凹部に対応する前記ボルト本
体の外周面を両方向からプレス加工することにより形成
し、前記１対の回転用凸軸と前記回転用凹部との係合力
は、前記係止片がその長辺方向を前記ボルト本体の軸線
方向に直交させた状態でナットの締め付けにより締結物
から押動力を受けた場合、前記回転用凹部を１対の回転
用凸軸から離脱させられる程度に設定されており、離脱
した前記係止片が長孔内を移動するときにその両側面を
１対の回転用凸軸によって狭持して落下を防止するた
め、移動する係止片が当接する前記長孔の他端側の内面
から前記１対の回転用凸軸までの距離を前記係止片の短
辺長さ以下に形成した点にある。
ボルトの特徴は、一端におねじ部を有し、他端にその軸
線方向に沿って長孔が形成され、その長孔の軸線方向に
沿う内面の対向位置に一対の回転用凸軸が形成されたボ
ルト本体と、前記回転用凸軸に回転自在に遊嵌される回
転用凹部が両側面に形成され、一端に付勢部材により押
されて回転を生じさせるための回転用傾斜面が設けら
れ、その長手方向を前記ボルト本体の軸線方向に一致さ
せた場合に前記長孔内に収容される係止片と、前記長孔
の他端側の内面に取り付けられ、前記回転用傾斜面に当
接して前記係止片を回転方向に付勢する付勢部材とから
構成されており、１対の前記回転用凸軸は、長孔内に係
止片を収容してその回転用凹部に対応する前記ボルト本
体の外周面を両方向からプレス加工することにより形成
し、前記１対の回転用凸軸と前記回転用凹部との係合力
は、前記係止片がその長辺方向を前記ボルト本体の軸線
方向に直交させた状態でナットの締め付けにより締結物
から押動力を受けた場合、前記回転用凹部を１対の回転
用凸軸から離脱させられる程度に設定されており、離脱
した前記係止片が長孔内を移動するときにその両側面を
１対の回転用凸軸によって狭持して落下を防止するた
め、移動する係止片が当接する前記長孔の他端側の内面
から前記１対の回転用凸軸までの距離を前記係止片の短
辺長さ以下に形成した点にある。
【０００９】
【００１０】また、本発明に係るブラインドボルトの特
徴は、一端におねじ部を有し、他端にその軸線方向に沿
って長孔を形成したボルト本体と、このボルト本体の軸
線方向にその長辺方向を一致させた場合に前記長孔内に
収容される係止片とを有しており、この係止片の長辺の
縁部には、長孔の幅方向に対して両外側に突出された１
対の回転用突起が形成されており、これら回転用突起が
形成された長辺に対して反対側の長辺縁部には、前記回
転用突起から長辺方向に所定の間隔を隔てて、長孔の幅
方向に対して両外側に突出された１対の脱落防止用突起
が形成されており、前記ボルト本体に形成した長孔の２
つの開口部のうち、一方の開口部における軸線方向に沿
った開口縁部の対向位置には、前記回転用突起を収容す
ると共に回転動作を支持する１対の回転支持溝が形成さ
れており、他方の開口部における軸線方向に沿った開口
縁部の対向位置には、前記脱落防止用突起を収容するた
めの収容溝が形成されている点にある。
徴は、一端におねじ部を有し、他端にその軸線方向に沿
って長孔を形成したボルト本体と、このボルト本体の軸
線方向にその長辺方向を一致させた場合に前記長孔内に
収容される係止片とを有しており、この係止片の長辺の
縁部には、長孔の幅方向に対して両外側に突出された１
対の回転用突起が形成されており、これら回転用突起が
形成された長辺に対して反対側の長辺縁部には、前記回
転用突起から長辺方向に所定の間隔を隔てて、長孔の幅
方向に対して両外側に突出された１対の脱落防止用突起
が形成されており、前記ボルト本体に形成した長孔の２
つの開口部のうち、一方の開口部における軸線方向に沿
った開口縁部の対向位置には、前記回転用突起を収容す
ると共に回転動作を支持する１対の回転支持溝が形成さ
れており、他方の開口部における軸線方向に沿った開口
縁部の対向位置には、前記脱落防止用突起を収容するた
めの収容溝が形成されている点にある。
【００１１】さらに、本発明では、ボルト本体には長孔
の先端側内面に段差部が形成され、係止片には前記長孔
内に収容された状態で前記段差部に合致する凸形状が形
成されていることが好ましい。
の先端側内面に段差部が形成され、係止片には前記長孔
内に収容された状態で前記段差部に合致する凸形状が形
成されていることが好ましい。
【００１２】また、本発明では、長孔内で係止片をスム
ーズに回転させるために、ボルト本体の回転支持溝は、
係止片を長孔内に収容させた状態で回転用突起が接触す
る位置から軸線方向に沿って収容溝側に延びる長尺状に
形成されているとともに、前記回転支持溝には前記回転
用突起をスムーズに離脱させるための離脱用傾斜面が形
成されていることが好ましい。
ーズに回転させるために、ボルト本体の回転支持溝は、
係止片を長孔内に収容させた状態で回転用突起が接触す
る位置から軸線方向に沿って収容溝側に延びる長尺状に
形成されているとともに、前記回転支持溝には前記回転
用突起をスムーズに離脱させるための離脱用傾斜面が形
成されていることが好ましい。
【００１３】また、本発明に係るブラインドナットの特
徴は、略中央部位に貫通しためねじ孔が形成されたナッ
ト本体と、ボルト挿通孔が形成されたフランジ部から直
角方向に一対のアーム部を平行に延出させ、これらアー
ム部の長手方向に前記ナット本体の長辺方向を一致させ
た場合にそれらアーム部間に前記ナット本体が収容され
るナット枠体とを有しており、このナット本体の長辺の
縁部には、前記アーム部に直交する方向にこれらアーム
部に係止する長さまで突出された１対の回転用突起が形
成されており、これら回転用突起が形成された長辺に対
して反対側の長辺縁部には、前記回転用突起から長辺方
向に所定の間隔を隔てて、前記アーム部に直交する方向
にこれらアーム部に係止する長さまで突出された１対の
脱落防止用突起が形成されており、このナット本体の長
辺方向を前記ナット枠体のアーム部の長手方向に一致さ
せて収容した場合に、前記回転用突起が当接する各アー
ム部の縁部位置には、前記回転用突起を収容すると共に
回転動作を支持する１対の回転支持溝が形成されてお
り、前記脱落防止用突起が当接する各アーム部の縁部位
置には、前記脱落防止用突起を収容するための収容溝が
形成されている点にある。
徴は、略中央部位に貫通しためねじ孔が形成されたナッ
ト本体と、ボルト挿通孔が形成されたフランジ部から直
角方向に一対のアーム部を平行に延出させ、これらアー
ム部の長手方向に前記ナット本体の長辺方向を一致させ
た場合にそれらアーム部間に前記ナット本体が収容され
るナット枠体とを有しており、このナット本体の長辺の
縁部には、前記アーム部に直交する方向にこれらアーム
部に係止する長さまで突出された１対の回転用突起が形
成されており、これら回転用突起が形成された長辺に対
して反対側の長辺縁部には、前記回転用突起から長辺方
向に所定の間隔を隔てて、前記アーム部に直交する方向
にこれらアーム部に係止する長さまで突出された１対の
脱落防止用突起が形成されており、このナット本体の長
辺方向を前記ナット枠体のアーム部の長手方向に一致さ
せて収容した場合に、前記回転用突起が当接する各アー
ム部の縁部位置には、前記回転用突起を収容すると共に
回転動作を支持する１対の回転支持溝が形成されてお
り、前記脱落防止用突起が当接する各アーム部の縁部位
置には、前記脱落防止用突起を収容するための収容溝が
形成されている点にある。
【００１４】また、本発明では、ナット本体の長辺方向
をナット枠体の軸線方向に対して直交させるために、前
記ナット本体の回転用突起と脱落防止用突起との長辺方
向の距離をナット枠体のアーム部の幅よりも大きく形成
されていることが好ましい。
をナット枠体の軸線方向に対して直交させるために、前
記ナット本体の回転用突起と脱落防止用突起との長辺方
向の距離をナット枠体のアーム部の幅よりも大きく形成
されていることが好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について
図面を用いて説明する。図１は、本発明の第１の実施形
態であるブラインドボルト１を示す斜視図であり、図２
は正面図、図３は平面図、図４は底面図、図５は図１の
Ａ−Ａ断面図である。図１乃至図５に示すように、本第
１実施形態のブラインドボルト１は、一端におねじ部２
１が形成され、他端にその軸線方向に沿って長孔２２が
形成されたボルト本体２を有し、この長孔２２内に締結
物Ｘを係止する係止片３が回転自在に保持され、この係
止片３が付勢部材４によって回転してボルト本体２から
突出する方向に付勢されている。また、ボルト本体２の
おねじ部２１にはワッシャ６を介してナット５が螺合さ
れ、このナット５と前記係止片３とによって締結物Ｘで
ある締結物Ｘに被締結物Ｙを締結するようになってい
る。
図面を用いて説明する。図１は、本発明の第１の実施形
態であるブラインドボルト１を示す斜視図であり、図２
は正面図、図３は平面図、図４は底面図、図５は図１の
Ａ−Ａ断面図である。図１乃至図５に示すように、本第
１実施形態のブラインドボルト１は、一端におねじ部２
１が形成され、他端にその軸線方向に沿って長孔２２が
形成されたボルト本体２を有し、この長孔２２内に締結
物Ｘを係止する係止片３が回転自在に保持され、この係
止片３が付勢部材４によって回転してボルト本体２から
突出する方向に付勢されている。また、ボルト本体２の
おねじ部２１にはワッシャ６を介してナット５が螺合さ
れ、このナット５と前記係止片３とによって締結物Ｘで
ある締結物Ｘに被締結物Ｙを締結するようになってい
る。
【００１６】本第１実施形態の各構成部についてより詳
細に説明すると、ボルト本体２の長孔２２には、軸線方
向に沿った内面２２ａの対向位置に一対の回転用凸軸２
３，２３がプレス加工により突出形成されている。ま
た、係止片３は、図６乃至図８に示すように、略直方体
形状に形成され、その両側面に回転用凸軸２３，２３を
遊嵌させるための回転用凹部３１，３１が形成されてい
る。回転用凸軸２３，２３は、係止片３を長孔２２内に
収容した状態で、その回転用凹部３１，３１に対応する
ボルト本体２の外周面を両方向からプレスして回転用凹
部３１，３１内に回転用凸軸２３，２３を遊嵌し、係止
片３を回転可能に支持するようになっている。また、回
転用凸軸２３，２３は、回転用凹部３１，３１内にあま
り深くまで嵌まっているのではなく、係止片３に軸線方
向の力が作用すると回転用凸軸２３，２３から離脱し得
る程度に進入している。これにより、ナット５の締め付
けにより締結物Ｘから押動力を受けた場合、回転用凹部
３１，３１を回転用凸軸２３，２３から離脱させて、長
孔２２の端部側内面２２ｂに当接するまで移動するよう
になっている。
細に説明すると、ボルト本体２の長孔２２には、軸線方
向に沿った内面２２ａの対向位置に一対の回転用凸軸２
３，２３がプレス加工により突出形成されている。ま
た、係止片３は、図６乃至図８に示すように、略直方体
形状に形成され、その両側面に回転用凸軸２３，２３を
遊嵌させるための回転用凹部３１，３１が形成されてい
る。回転用凸軸２３，２３は、係止片３を長孔２２内に
収容した状態で、その回転用凹部３１，３１に対応する
ボルト本体２の外周面を両方向からプレスして回転用凹
部３１，３１内に回転用凸軸２３，２３を遊嵌し、係止
片３を回転可能に支持するようになっている。また、回
転用凸軸２３，２３は、回転用凹部３１，３１内にあま
り深くまで嵌まっているのではなく、係止片３に軸線方
向の力が作用すると回転用凸軸２３，２３から離脱し得
る程度に進入している。これにより、ナット５の締め付
けにより締結物Ｘから押動力を受けた場合、回転用凹部
３１，３１を回転用凸軸２３，２３から離脱させて、長
孔２２の端部側内面２２ｂに当接するまで移動するよう
になっている。
【００１７】また、係止片３は、ボルト本体２に収容さ
れて締結物Ｘの下穴ｈに挿入されるため、図９に示すよ
うに、その長手方向をボルト本体２の軸線方向に一致さ
せると、長孔２２内に完全に収容される大きさに形成さ
れている。また、係止片３は、長手方向をボルト本体２
の軸線方向に直交させた場合に、その長手方向の両端部
がボルト本体２の外周面から突出する大きさに形成され
ており、この係止片３の長辺Ｌ１（図６参照）以上の長
さを備えた長孔２２が形成されている。
れて締結物Ｘの下穴ｈに挿入されるため、図９に示すよ
うに、その長手方向をボルト本体２の軸線方向に一致さ
せると、長孔２２内に完全に収容される大きさに形成さ
れている。また、係止片３は、長手方向をボルト本体２
の軸線方向に直交させた場合に、その長手方向の両端部
がボルト本体２の外周面から突出する大きさに形成され
ており、この係止片３の長辺Ｌ１（図６参照）以上の長
さを備えた長孔２２が形成されている。
【００１８】また、回転用凸軸２３，２３の形成位置
は、回転用凹部３１，３１が回転用凸軸２３，２３から
離脱しても係止片３が落下せずに移動できるようにする
ため、回転用凸軸２３，２３によって係止片３の両側面
が支持されることが好ましい。そこで、本実施形態で
は、回転用凸軸２３，２３から係止片３が当接する長孔
２２の内面２２ｂまでの距離が、その係止片３の短辺長
さＬ２以下となるように位置決めされている。
は、回転用凹部３１，３１が回転用凸軸２３，２３から
離脱しても係止片３が落下せずに移動できるようにする
ため、回転用凸軸２３，２３によって係止片３の両側面
が支持されることが好ましい。そこで、本実施形態で
は、回転用凸軸２３，２３から係止片３が当接する長孔
２２の内面２２ｂまでの距離が、その係止片３の短辺長
さＬ２以下となるように位置決めされている。
【００１９】一方、図１および図６に示すように、係止
片３の一端には、板状ばね４により押されて回転を生じ
させるための回転用傾斜面３２が形成されており、図５
に示すように、この回転用傾斜面３２に当接して係止片
３に回転力を付与する板状ばね４が、ボルト本体２の長
孔２２内の端部に固定されている。この板状ばね４は、
図４および図５に示すように、ボルト本体２の端部に軸
線方向に沿って形成されたばね固定用溝２４内にそのば
ねの一端を嵌め入れ、溝の開口縁部をポンチ加工により
突出させて固定されている。そして、板状ばね４の他端
は、係止片３の回転用傾斜面３２に当接し、係止片３の
両端部がボルト本体２の長孔２２から突出するように付
勢する。この板状ばね４は、係止片３の回転用凹部３
１，３１が回転用凸軸２３，２３から離脱した際に、係
止片３を締結物Ｘに押し付けるように付勢して落下を防
止する役割も果たし得る。なお、図４および図５に示す
ように、ボルト本体２の長孔２２には、係止片３の回転
を所定の位置で止める回転ストッパー２５が設けられて
いる。この回転ストッパー２５は、長孔２２の開口縁部
を内側に延出させて形成されており、この回転ストッパ
ー２５に係止片３が当接することで回転を規制する。
片３の一端には、板状ばね４により押されて回転を生じ
させるための回転用傾斜面３２が形成されており、図５
に示すように、この回転用傾斜面３２に当接して係止片
３に回転力を付与する板状ばね４が、ボルト本体２の長
孔２２内の端部に固定されている。この板状ばね４は、
図４および図５に示すように、ボルト本体２の端部に軸
線方向に沿って形成されたばね固定用溝２４内にそのば
ねの一端を嵌め入れ、溝の開口縁部をポンチ加工により
突出させて固定されている。そして、板状ばね４の他端
は、係止片３の回転用傾斜面３２に当接し、係止片３の
両端部がボルト本体２の長孔２２から突出するように付
勢する。この板状ばね４は、係止片３の回転用凹部３
１，３１が回転用凸軸２３，２３から離脱した際に、係
止片３を締結物Ｘに押し付けるように付勢して落下を防
止する役割も果たし得る。なお、図４および図５に示す
ように、ボルト本体２の長孔２２には、係止片３の回転
を所定の位置で止める回転ストッパー２５が設けられて
いる。この回転ストッパー２５は、長孔２２の開口縁部
を内側に延出させて形成されており、この回転ストッパ
ー２５に係止片３が当接することで回転を規制する。
【００２０】また、図６および図７に示すように、係止
片３が回転して締結物Ｘに当接する面には、その長辺の
縁部を締結物Ｘ側に突出させた共回り防止用エッジ３３
が形成されている。この共回り防止用エッジ３３は、ナ
ット５によって締め付けられたときに締結物Ｘの当接面
に食い込み、ブラインドボルト１が一緒に回ってしまう
のを防止する。
片３が回転して締結物Ｘに当接する面には、その長辺の
縁部を締結物Ｘ側に突出させた共回り防止用エッジ３３
が形成されている。この共回り防止用エッジ３３は、ナ
ット５によって締め付けられたときに締結物Ｘの当接面
に食い込み、ブラインドボルト１が一緒に回ってしまう
のを防止する。
【００２１】つぎに、このような構成を備えた本第１実
施形態におけるブラインドボルト１の作用について図１
０を参照しつつ説明する。
施形態におけるブラインドボルト１の作用について図１
０を参照しつつ説明する。
【００２２】図１０に示すように、本ブラインドボルト
１によって、内部に手が届かない締結物Ｘに被締結物Ｙ
を締結させる場合、まず、締結物Ｘおよび被締結物Ｙを
連通する下穴ｈを穿孔する。この穴径は本体ボルト２の
外径よりわずかに大きく形成する。つぎに、係止片３を
板状ばね４の付勢力に対抗しながらその長辺方向をボル
ト本体２の軸線方向に一致させて長孔２２内に収容す
る。この状態で下穴ｈに挿入することにより、図１０の
（ａ）および（ｂ）に示すように、ボルト本体２を下穴
ｈに挿通して係止片３を締結物Ｘの内部に配置する。
１によって、内部に手が届かない締結物Ｘに被締結物Ｙ
を締結させる場合、まず、締結物Ｘおよび被締結物Ｙを
連通する下穴ｈを穿孔する。この穴径は本体ボルト２の
外径よりわずかに大きく形成する。つぎに、係止片３を
板状ばね４の付勢力に対抗しながらその長辺方向をボル
ト本体２の軸線方向に一致させて長孔２２内に収容す
る。この状態で下穴ｈに挿入することにより、図１０の
（ａ）および（ｂ）に示すように、ボルト本体２を下穴
ｈに挿通して係止片３を締結物Ｘの内部に配置する。
【００２３】係止片３は、板状ばね４によってその回転
用傾斜面３２を付勢されて回転し、その長辺方向がボル
ト本体２の軸線方向に直交する位置まで回転すると、回
転ストッパー２５に当接して停止する。このとき係止片
３は、図１０（ｂ）に示すように、その長手方向の両端
部を長孔２２内から突出させている。その後、ボルト本
体２を嵌入した方向と逆方向に引き寄せ、係止片３を締
結物Ｘの内壁面に当接させる（図１０（ｃ）参照）。そ
して、図１０の（ｄ）に示すように、ワッシャ６をおね
じ部２１側から被締結物Ｙに当接させてナット５を締め
付ける。このナット５の締め付けの際、回転トルクによ
ってボルト本体２が周方向の回転力を受けるが、共回り
防止用エッジ３３が、被締結部である締結物Ｘの内壁面
に食い込んで回転を抑止し、共回りを防止する。
用傾斜面３２を付勢されて回転し、その長辺方向がボル
ト本体２の軸線方向に直交する位置まで回転すると、回
転ストッパー２５に当接して停止する。このとき係止片
３は、図１０（ｂ）に示すように、その長手方向の両端
部を長孔２２内から突出させている。その後、ボルト本
体２を嵌入した方向と逆方向に引き寄せ、係止片３を締
結物Ｘの内壁面に当接させる（図１０（ｃ）参照）。そ
して、図１０の（ｄ）に示すように、ワッシャ６をおね
じ部２１側から被締結物Ｙに当接させてナット５を締め
付ける。このナット５の締め付けの際、回転トルクによ
ってボルト本体２が周方向の回転力を受けるが、共回り
防止用エッジ３３が、被締結部である締結物Ｘの内壁面
に食い込んで回転を抑止し、共回りを防止する。
【００２４】さらにナット５を強く締め付けると、係止
片３に対して、被締結物Ｙおよび締結物Ｘを介して軸線
方向への押動力が付与される。この押動力によって回転
用凸軸２３，２３と回転用凹部３１，３１との遊嵌状態
が解除され、前記係止片３が回転用凸軸２３，２３から
離脱して長孔２２内を挿入側端部方向へ移動する。この
とき係止片３はその両側面を回転用凸軸２３，２３に狭
持されながらナット５の締め付けに合わせて摺動する。
この係止片３は長孔２２の端部側の内面２２ｂに当接し
て停止し、この位置においてさらにナット５が締め付け
られることにより、被締結物Ｙを締結物Ｘに締結する。
片３に対して、被締結物Ｙおよび締結物Ｘを介して軸線
方向への押動力が付与される。この押動力によって回転
用凸軸２３，２３と回転用凹部３１，３１との遊嵌状態
が解除され、前記係止片３が回転用凸軸２３，２３から
離脱して長孔２２内を挿入側端部方向へ移動する。この
とき係止片３はその両側面を回転用凸軸２３，２３に狭
持されながらナット５の締め付けに合わせて摺動する。
この係止片３は長孔２２の端部側の内面２２ｂに当接し
て停止し、この位置においてさらにナット５が締め付け
られることにより、被締結物Ｙを締結物Ｘに締結する。
【００２５】以上のような本第１実施形態によれば、係
止片３が板状ばね４によって常に周方向に付勢されてい
るため、ブラインドボルト１をいかなる方向に挿入して
も係止片３が飛び出して締結物Ｘに被締結物Ｙを係止さ
せられる。また、係止片３を貫通する支持軸を使用せ
ず、プレス加工によって形成する回転用凸軸２３，２３
によって軸支するため、部品数が減らせるし、軸を挿通
するための切削加工が不要となるため製造コストを低減
できる。
止片３が板状ばね４によって常に周方向に付勢されてい
るため、ブラインドボルト１をいかなる方向に挿入して
も係止片３が飛び出して締結物Ｘに被締結物Ｙを係止さ
せられる。また、係止片３を貫通する支持軸を使用せ
ず、プレス加工によって形成する回転用凸軸２３，２３
によって軸支するため、部品数が減らせるし、軸を挿通
するための切削加工が不要となるため製造コストを低減
できる。
【００２６】また、ナット５とともに被締結物Ｙを締結
する場合、係止片３の支持軸で保持するのではなく、係
止片３が移動して長孔２２の端部側内面２２ｂで受ける
ようになっているため、軸が破損するおそれがないし、
極めて高い締結力を得ることができる。
する場合、係止片３の支持軸で保持するのではなく、係
止片３が移動して長孔２２の端部側内面２２ｂで受ける
ようになっているため、軸が破損するおそれがないし、
極めて高い締結力を得ることができる。
【００２７】さらに、係止片３が締結物Ｘに当接する面
には、共回り防止用エッジ３３が形成されているため、
ボルト本体２を押さえていなくても共回りを防止でき、
片手でも作業できるというメリットがある。
には、共回り防止用エッジ３３が形成されているため、
ボルト本体２を押さえていなくても共回りを防止でき、
片手でも作業できるというメリットがある。
【００２８】なお、本発明に係るブラインドボルト１
は、前述した第１実施形態に限定されるものではなく、
適宜変更することができる。
は、前述した第１実施形態に限定されるものではなく、
適宜変更することができる。
【００２９】例えば、係止片３の回転用凹部３１，３１
を回転用凸軸２３，２３から離脱させて前記係止片３を
移動させる際、その係止片３の両側面を前記回転用凸軸
２３，２３に摺動させながら落下しないように移動させ
ている。そこで、図１１に示すように、係止片３の両側
面に、回転用凸軸２３，２３を摺動方向に案内するため
の凸軸案内溝３４，３４を形成してもよい。この凸軸案
内溝３４，３４は、回転用凹部３１，３１から短辺に平
行に一方の長辺若しくはその長辺近傍にまで形成されて
いる。これにより、係止片３は、回転用凸軸２３，２３
を凸軸案内溝３４，３４に案内するようにして所望の位
置へ移動できる。
を回転用凸軸２３，２３から離脱させて前記係止片３を
移動させる際、その係止片３の両側面を前記回転用凸軸
２３，２３に摺動させながら落下しないように移動させ
ている。そこで、図１１に示すように、係止片３の両側
面に、回転用凸軸２３，２３を摺動方向に案内するため
の凸軸案内溝３４，３４を形成してもよい。この凸軸案
内溝３４，３４は、回転用凹部３１，３１から短辺に平
行に一方の長辺若しくはその長辺近傍にまで形成されて
いる。これにより、係止片３は、回転用凸軸２３，２３
を凸軸案内溝３４，３４に案内するようにして所望の位
置へ移動できる。
【００３０】また、図１２に示すように、係止片３の回
転用傾斜面３２を形成する場合、板状ばね４の幅に合わ
せて溝を形成し、その溝の底面を傾斜させて回転用傾斜
面３２としてもよい。これによれば、板ばね４の付勢力
を確実に係止片３に伝えられる。
転用傾斜面３２を形成する場合、板状ばね４の幅に合わ
せて溝を形成し、その溝の底面を傾斜させて回転用傾斜
面３２としてもよい。これによれば、板ばね４の付勢力
を確実に係止片３に伝えられる。
【００３１】つぎに、本発明の第２の実施形態としての
ブラインドボルトを図１３および図１４を参照しつつ説
明する。なお、本第２実施形態の構成のうち、前述した
第１実施形態の構成と同一若しくは相当する構成につい
ては同一の符号を付して再度の説明を省略する。
ブラインドボルトを図１３および図１４を参照しつつ説
明する。なお、本第２実施形態の構成のうち、前述した
第１実施形態の構成と同一若しくは相当する構成につい
ては同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【００３２】本第２実施形態におけるブラインドボルト
１Ａの特徴は、共回り防止策として、共回り防止ワッシ
ャ７を用いる点にある。この共回り防止ワッシャ７は、
その内周縁部に中心方向へプレス加工により突出された
共回り防止突起７ａが形成されているとともに、この共
回り防止突起７ａを嵌入させるための共回り防止溝２６
がボルト本体２のおねじ部２１に軸線方向に沿って形成
されている。
１Ａの特徴は、共回り防止策として、共回り防止ワッシ
ャ７を用いる点にある。この共回り防止ワッシャ７は、
その内周縁部に中心方向へプレス加工により突出された
共回り防止突起７ａが形成されているとともに、この共
回り防止突起７ａを嵌入させるための共回り防止溝２６
がボルト本体２のおねじ部２１に軸線方向に沿って形成
されている。
【００３３】そして、共回り防止ワッシャ７をナット５
と被締結物Ｙとの間に介在させる場合、共回り防止突起
７ａを共回り防止溝２６に嵌入させておく。これによ
り、ボルト本体２がナット５の回転に連れて回転しよう
としても、前記共回り防止溝２６が前記共回り防止突起
７ａに当接してその回転が抑制される。つまり、ナット
５をねじ込む際に、共回り防止溝２６に共回り防止突起
７ａを嵌めて共回り防止ワッシャ７を手で軽く保持すれ
ばよいし、ねじ込みが進めば、共回り防止ワッシャ７が
ナット５と被締結物Ｙとによって狭持されて回転しなく
なり、共回りを防止することができる。このため、別
途、ボルト本体２をドライバー等の治具により制止する
必要がない。
と被締結物Ｙとの間に介在させる場合、共回り防止突起
７ａを共回り防止溝２６に嵌入させておく。これによ
り、ボルト本体２がナット５の回転に連れて回転しよう
としても、前記共回り防止溝２６が前記共回り防止突起
７ａに当接してその回転が抑制される。つまり、ナット
５をねじ込む際に、共回り防止溝２６に共回り防止突起
７ａを嵌めて共回り防止ワッシャ７を手で軽く保持すれ
ばよいし、ねじ込みが進めば、共回り防止ワッシャ７が
ナット５と被締結物Ｙとによって狭持されて回転しなく
なり、共回りを防止することができる。このため、別
途、ボルト本体２をドライバー等の治具により制止する
必要がない。
【００３４】つぎに、本発明の第３の実施形態としての
ブラインドボルト１Ｂを図１５から図２１を参照しつつ
説明する。なお、本第３実施形態の構成のうち、前述し
た各実施形態の構成と同一若しくは相当する構成につい
ては同一の符号を付して再度の説明を省略する。
ブラインドボルト１Ｂを図１５から図２１を参照しつつ
説明する。なお、本第３実施形態の構成のうち、前述し
た各実施形態の構成と同一若しくは相当する構成につい
ては同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【００３５】本第３実施形態におけるブラインドボルト
１Ｂの特徴は、係止片３を回転させる軸を無くし、溝に
突起を乗せて回転させる構成にした点にある。また、締
結物Ｘと被締結物Ｙとの間に隙間が存在する場合、ばね
等により係止片３が常に外方に突出する付勢力を受けて
いると、その隙間に挟まって挿入できなくなるおそれが
ある。本第３実施形態ではこの問題も解消することを目
的としている。
１Ｂの特徴は、係止片３を回転させる軸を無くし、溝に
突起を乗せて回転させる構成にした点にある。また、締
結物Ｘと被締結物Ｙとの間に隙間が存在する場合、ばね
等により係止片３が常に外方に突出する付勢力を受けて
いると、その隙間に挟まって挿入できなくなるおそれが
ある。本第３実施形態ではこの問題も解消することを目
的としている。
【００３６】本第３実施形態の各構成部についてより詳
細に説明すると、図１５から図１７に示すように、ボル
ト本体２の長孔２２には、一方の開口部における軸線方
向に沿った開口縁部の対向位置に１対の回転支持溝２
７，２７が形成されている。また、係止片３は、略直方
体形状に形成され、その長辺の縁部には、回転支持溝２
７，２７に収容される１対の回転用突起３５，３５がプ
レス加工により形成されている。このため係止片３には
浅いプレス穴３５ａが形成される。前記回転用突起３
５，３５は、係止片３を長孔２２内に収容した状態で、
回転支持溝２７，２７に収容されるように長孔２２の幅
方向に対して両外側に突出される。これにより、回転用
突起３５，３５は、回転支持溝２７，２７内に収容され
るとともに、回転支持される。また、回転用突起３５，
３５は、係止片３の長辺方向において中心から偏心した
位置に形成されている。これにより、係止片３は自重に
よりその長辺方向を軸線方向と異ならせるように回転す
るようになっている。もちろん、係止片３が自重により
回転しさえすれば、回転用突起３５，３５を係止片３の
長辺方向の中央に形成してもよい。
細に説明すると、図１５から図１７に示すように、ボル
ト本体２の長孔２２には、一方の開口部における軸線方
向に沿った開口縁部の対向位置に１対の回転支持溝２
７，２７が形成されている。また、係止片３は、略直方
体形状に形成され、その長辺の縁部には、回転支持溝２
７，２７に収容される１対の回転用突起３５，３５がプ
レス加工により形成されている。このため係止片３には
浅いプレス穴３５ａが形成される。前記回転用突起３
５，３５は、係止片３を長孔２２内に収容した状態で、
回転支持溝２７，２７に収容されるように長孔２２の幅
方向に対して両外側に突出される。これにより、回転用
突起３５，３５は、回転支持溝２７，２７内に収容され
るとともに、回転支持される。また、回転用突起３５，
３５は、係止片３の長辺方向において中心から偏心した
位置に形成されている。これにより、係止片３は自重に
よりその長辺方向を軸線方向と異ならせるように回転す
るようになっている。もちろん、係止片３が自重により
回転しさえすれば、回転用突起３５，３５を係止片３の
長辺方向の中央に形成してもよい。
【００３７】また、係止片３は、図１８および図１９に
示すように、回転用突起３５，３５が形成された長辺に
対して反対側の長辺縁部に脱落防止用突起３６，３６が
形成されている。この脱落防止用突起３６，３６は、係
止片３が回転用突起３５，３５が形成された側に長孔２
２から外れて落下してしまうのを防止するものであり、
長孔の幅方向に対して両外側に突出され、長孔２２に係
止する長さまでプレス加工により形成される。このため
係止片３には浅いプレス穴３６ａが形成される。一方、
ボルト本体２には、係止片３が長孔２２内に収容された
状態で、脱落防止用突起３６，３６を収容するための収
容溝２８，２８が形成されている。このとき、脱落防止
用突起３６，３６は、回転用突起３５，３５から長辺方
向に所定の間隔を隔てて形成されており、本第３実施形
態では、図２０に示すように、回転用突起３５，３５と
脱落防止用突起３６，３６の長辺方向の距離は、長孔２
２の深さ、すなわち２つの開口部間の距離以上隔てて形
成されている。これにより、係止片３がボルト本体２か
ら脱落しなくなることはもとより、係止片３の長辺方向
をボルト本体２の軸線方向と異ならせた状態で、締結物
Ｘから押動力を受けた場合、その長辺方向がボルト本体
２の軸線方向と直交する状態まで回転させられる。
示すように、回転用突起３５，３５が形成された長辺に
対して反対側の長辺縁部に脱落防止用突起３６，３６が
形成されている。この脱落防止用突起３６，３６は、係
止片３が回転用突起３５，３５が形成された側に長孔２
２から外れて落下してしまうのを防止するものであり、
長孔の幅方向に対して両外側に突出され、長孔２２に係
止する長さまでプレス加工により形成される。このため
係止片３には浅いプレス穴３６ａが形成される。一方、
ボルト本体２には、係止片３が長孔２２内に収容された
状態で、脱落防止用突起３６，３６を収容するための収
容溝２８，２８が形成されている。このとき、脱落防止
用突起３６，３６は、回転用突起３５，３５から長辺方
向に所定の間隔を隔てて形成されており、本第３実施形
態では、図２０に示すように、回転用突起３５，３５と
脱落防止用突起３６，３６の長辺方向の距離は、長孔２
２の深さ、すなわち２つの開口部間の距離以上隔てて形
成されている。これにより、係止片３がボルト本体２か
ら脱落しなくなることはもとより、係止片３の長辺方向
をボルト本体２の軸線方向と異ならせた状態で、締結物
Ｘから押動力を受けた場合、その長辺方向がボルト本体
２の軸線方向と直交する状態まで回転させられる。
【００３８】また、長孔２２の軸線方向長さは短い方が
ボルト強度およびコストの点から好ましい。そこで、図
１５、図１６および図２０に示すように、長孔２２の端
部側内面２２ｂに対向する係止片３の角部を直線状に面
取りした回転用面取部３７を形成している。これによ
り、係止片３が回転用突起３５，３５の回りに回転する
際、長孔２２の端部側内面２２ｂに当接して停止するこ
とはなく、係止片３の回転動作は妨害されない。すなわ
ち、回転用面取部３７を形成しない場合に比べて、長孔
２２の軸線方向長さを短縮させられる。
ボルト強度およびコストの点から好ましい。そこで、図
１５、図１６および図２０に示すように、長孔２２の端
部側内面２２ｂに対向する係止片３の角部を直線状に面
取りした回転用面取部３７を形成している。これによ
り、係止片３が回転用突起３５，３５の回りに回転する
際、長孔２２の端部側内面２２ｂに当接して停止するこ
とはなく、係止片３の回転動作は妨害されない。すなわ
ち、回転用面取部３７を形成しない場合に比べて、長孔
２２の軸線方向長さを短縮させられる。
【００３９】さらに、長孔２２の軸線方向長さを短縮化
するため、本実施形態では、回転支持溝２７，２７から
長孔２２の端部側内面２２ｂまでの軸線方向の距離が、
係止片３の短辺長さＬ２以下に設定されているととも
に、回転支持溝２７，２７から回転用突起３５，３５を
スムーズに離脱させるための離脱用傾斜面２９が形成さ
れている。これにより、締結物Ｘから押動力を受けた場
合、回転用突起３５，３５を回転支持溝２７，２７から
離脱させつつ係止片３を回転させるので、長孔２２の軸
線方向長さをより一層短縮化させられる。
するため、本実施形態では、回転支持溝２７，２７から
長孔２２の端部側内面２２ｂまでの軸線方向の距離が、
係止片３の短辺長さＬ２以下に設定されているととも
に、回転支持溝２７，２７から回転用突起３５，３５を
スムーズに離脱させるための離脱用傾斜面２９が形成さ
れている。これにより、締結物Ｘから押動力を受けた場
合、回転用突起３５，３５を回転支持溝２７，２７から
離脱させつつ係止片３を回転させるので、長孔２２の軸
線方向長さをより一層短縮化させられる。
【００４０】つぎに、このような構成を備えた本第３実
施形態におけるブラインドボルト１Ｂの作用について図
２１を参照しつつ説明する。
施形態におけるブラインドボルト１Ｂの作用について図
２１を参照しつつ説明する。
【００４１】本第３実施形態のブラインドボルト１Ｂに
よって、内部に手が届かない締結物Ｘに被締結物Ｙを締
結させる場合、まず、締結物Ｘおよび被締結物Ｙを連通
するように下穴ｈを穿孔する。つぎに、ボルト本体２の
収容溝２８，２８を上方に向けてここに係止片３の脱落
防止用突起３６，３６を収容するとともに、下方の回転
支持溝２７，２７には回転用突起３５，３５が収容さ
れ、その長辺方向をボルト本体２の軸線方向に一致させ
る。このとき、係止片３の収納溝２８，２８側の端部が
長孔２２のおねじ部２１側の端部内面に当接して係止さ
れるので、係止片３は回転しない。これにより、図２１
（ａ）に示すように、係止片３を長孔２２の内部に完全
に収容したまま、ボルト本体２を下穴ｈに挿通して係止
片３を締結物Ｘの内部に配置する。
よって、内部に手が届かない締結物Ｘに被締結物Ｙを締
結させる場合、まず、締結物Ｘおよび被締結物Ｙを連通
するように下穴ｈを穿孔する。つぎに、ボルト本体２の
収容溝２８，２８を上方に向けてここに係止片３の脱落
防止用突起３６，３６を収容するとともに、下方の回転
支持溝２７，２７には回転用突起３５，３５が収容さ
れ、その長辺方向をボルト本体２の軸線方向に一致させ
る。このとき、係止片３の収納溝２８，２８側の端部が
長孔２２のおねじ部２１側の端部内面に当接して係止さ
れるので、係止片３は回転しない。これにより、図２１
（ａ）に示すように、係止片３を長孔２２の内部に完全
に収容したまま、ボルト本体２を下穴ｈに挿通して係止
片３を締結物Ｘの内部に配置する。
【００４２】つぎに、回転支持溝２７，２７が上方に来
るようにボルト本体２を軸心回りに約１８０°回転させ
る。これにより、係止片３は回転支持溝２７，２７内の
回転用突起３５，３５を回転中心として自重により回転
する（図２１（ｂ））し、その長辺方向の両端部を長孔
２２内から突出させる。
るようにボルト本体２を軸心回りに約１８０°回転させ
る。これにより、係止片３は回転支持溝２７，２７内の
回転用突起３５，３５を回転中心として自重により回転
する（図２１（ｂ））し、その長辺方向の両端部を長孔
２２内から突出させる。
【００４３】このようにボルト本体２の長孔２２から突
出した係止片３に対し、図２１（ｃ）に示すように、ボ
ルト本体２を嵌入した方向と逆方向に引き寄せることに
より、締結物Ｘの内壁面が係止片３に当接し、軸線方向
へ押す。この押動力により、係止片３はその長辺方向が
軸線方向と直交するように回転する。この際、回転用突
起３５，３５は離脱用傾斜面２９に沿って回転支持溝２
７，２７からスライドし離脱する。そして、ナット５を
締め付けて、図２１（ｄ）に示すように、係止片３とワ
ッシャ６との間において被締結物Ｙを締結物Ｘに締結す
る。
出した係止片３に対し、図２１（ｃ）に示すように、ボ
ルト本体２を嵌入した方向と逆方向に引き寄せることに
より、締結物Ｘの内壁面が係止片３に当接し、軸線方向
へ押す。この押動力により、係止片３はその長辺方向が
軸線方向と直交するように回転する。この際、回転用突
起３５，３５は離脱用傾斜面２９に沿って回転支持溝２
７，２７からスライドし離脱する。そして、ナット５を
締め付けて、図２１（ｄ）に示すように、係止片３とワ
ッシャ６との間において被締結物Ｙを締結物Ｘに締結す
る。
【００４４】以上のような本第３実施形態によれば、係
止片３を回転させる軸を無くし、回転支持溝２７，２７
に回転用突起３５，３５を乗せて回転させる構成にした
ので、部品数が減らせるし、軸を挿通するための切削加
工も不要となるため製造速度および製造コストを低減で
きる。また、ボルト本体２および係止片３を下穴ｈに挿
入する際、係止片３が長孔２２の内部に収容された状態
を保持できるため、締結物Ｘと被締結物Ｙの間に隙間が
存在している場合でも、係止片３がその隙間に挟まって
しまうおそれがない。
止片３を回転させる軸を無くし、回転支持溝２７，２７
に回転用突起３５，３５を乗せて回転させる構成にした
ので、部品数が減らせるし、軸を挿通するための切削加
工も不要となるため製造速度および製造コストを低減で
きる。また、ボルト本体２および係止片３を下穴ｈに挿
入する際、係止片３が長孔２２の内部に収容された状態
を保持できるため、締結物Ｘと被締結物Ｙの間に隙間が
存在している場合でも、係止片３がその隙間に挟まって
しまうおそれがない。
【００４５】なお、本発明に係るブラインドボルト１Ｂ
は、前述した第３実施形態に限定されるものではなく、
適宜変更することができる。例えば、脱落防止用突起３
６，３６を形成しない代わりに、下穴ｈに挿入する際に
係止片３の両側面を水平な状態にしながら挿入し、係止
片３を長孔２２内に収容した状態を保持するようにして
もよい。
は、前述した第３実施形態に限定されるものではなく、
適宜変更することができる。例えば、脱落防止用突起３
６，３６を形成しない代わりに、下穴ｈに挿入する際に
係止片３の両側面を水平な状態にしながら挿入し、係止
片３を長孔２２内に収容した状態を保持するようにして
もよい。
【００４６】また、回転用突起３５，３５と脱落防止用
突起３６，３６の形成位置を交換してもよい。但し、こ
の場合には回転後の係止片３の位置がおねじ部２１に近
くなるため、締結できる物の厚さが小さくなってしま
う。
突起３６，３６の形成位置を交換してもよい。但し、こ
の場合には回転後の係止片３の位置がおねじ部２１に近
くなるため、締結できる物の厚さが小さくなってしま
う。
【００４７】つぎに、本発明の第４の実施形態としての
ブラインドボルト１Ｃを図２２から図２８を参照しつつ
説明する。なお、本第４実施形態の構成のうち、前述し
た各実施形態の構成と同一若しくは相当する構成につい
ては同一の符号を付して再度の説明を省略する。
ブラインドボルト１Ｃを図２２から図２８を参照しつつ
説明する。なお、本第４実施形態の構成のうち、前述し
た各実施形態の構成と同一若しくは相当する構成につい
ては同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【００４８】本第４実施形態におけるブラインドボルト
１Ｃの特徴は、前述した第３実施形態の特徴に加えて、
長孔２２の先端側内面２２ｂに段差部８を形成し、係止
片３による締結位置をおねじ部２１側に設定して、ナッ
ト５の頭からボルト本体２のおねじ部２１ができるだけ
突出しない構成を備えている点にある。図２７に示すよ
うに、この段差部８は、長孔２２内の先端側の端部内面
２２ｂにおいて軸線から下方側に形成されている。一
方、係止片３は、長孔２２内に収容される必要があるか
ら、段差部８に合致する形状に形成されている。図２２
および図２７に示すように、係止片３には、前記段差部
８に対応する位置が除去されており、軸線方向において
段差部８と対向する面に回転し易くするための湾曲面３
８が形成されている。
１Ｃの特徴は、前述した第３実施形態の特徴に加えて、
長孔２２の先端側内面２２ｂに段差部８を形成し、係止
片３による締結位置をおねじ部２１側に設定して、ナッ
ト５の頭からボルト本体２のおねじ部２１ができるだけ
突出しない構成を備えている点にある。図２７に示すよ
うに、この段差部８は、長孔２２内の先端側の端部内面
２２ｂにおいて軸線から下方側に形成されている。一
方、係止片３は、長孔２２内に収容される必要があるか
ら、段差部８に合致する形状に形成されている。図２２
および図２７に示すように、係止片３には、前記段差部
８に対応する位置が除去されており、軸線方向において
段差部８と対向する面に回転し易くするための湾曲面３
８が形成されている。
【００４９】また、第２実施形態と同様、係止片３には
回転用突起３５，３５および脱落防止用突起３６，３６
がそれぞれ形成されており、これらに対向するボルト本
体２の位置には回転支持溝２７，２７および収容溝２
８，２８がそれぞれ形成されている。そして、係止片３
が回転する際に、その湾曲面３８が段差部８に当接して
円滑な回転を阻害しやすいため、回転支持溝２７，２７
は、回転用突起３５，３５を軸線方向にスライドさせる
ように軸線方向に沿って長尺状に形成されている。具体
的には、長孔２２内に収容した係止片３の回転用突起３
６が接触する位置から軸線方向に沿っておねじ部２１
側、つまり収容溝２８，２８側にスライドするように長
く形成されている。
回転用突起３５，３５および脱落防止用突起３６，３６
がそれぞれ形成されており、これらに対向するボルト本
体２の位置には回転支持溝２７，２７および収容溝２
８，２８がそれぞれ形成されている。そして、係止片３
が回転する際に、その湾曲面３８が段差部８に当接して
円滑な回転を阻害しやすいため、回転支持溝２７，２７
は、回転用突起３５，３５を軸線方向にスライドさせる
ように軸線方向に沿って長尺状に形成されている。具体
的には、長孔２２内に収容した係止片３の回転用突起３
６が接触する位置から軸線方向に沿っておねじ部２１
側、つまり収容溝２８，２８側にスライドするように長
く形成されている。
【００５０】つぎに、このような構成を備えた本第４実
施形態におけるブラインドボルト１Ｃの作用について図
２８を参照しつつ説明する。
施形態におけるブラインドボルト１Ｃの作用について図
２８を参照しつつ説明する。
【００５１】本第４実施形態のブラインドボルト１Ｃに
よって、内部に手が届かない締結物Ｘに被締結物Ｙを締
結させる場合、まず、図２８（ａ）に示すように、係止
片３を長孔２２内に完全に収容し、ボルト本体２を下穴
ｈに挿通して係止片３を締結物Ｘの内部に配置する。
よって、内部に手が届かない締結物Ｘに被締結物Ｙを締
結させる場合、まず、図２８（ａ）に示すように、係止
片３を長孔２２内に完全に収容し、ボルト本体２を下穴
ｈに挿通して係止片３を締結物Ｘの内部に配置する。
【００５２】つぎに、図２８（ｂ）に示すように、回転
支持溝２７，２７が上方に来るようにボルト本体２を軸
心回りに約１８０°回転させると、係止片３は回転用突
起３５，３５を中心にして回転する。このとき、係止片
３の回転支持溝２７，２７が回転支持溝２７，２７に沿
って軸線方向にスライドし、係止片３の湾曲面３８を段
差部８に摺動させながら回転し、両端部を長孔２２内か
ら突出させる。そして、ボルト本体２を挿入した方向と
逆方向に引き寄せ、締結物Ｘの内壁面によって係止片３
を押動し、この押動力により、係止片３をその長辺方向
が軸線方向と直交するように回転させる。これにより、
図２８（ｃ）に示すように、係止片３は、その長辺方向
がボルト本体２の軸線方向に直交し、かつ、段差部８に
当接する。そして、図２８（ｄ）に示すように、ナット
５を締め付けることで被締結物Ｙを締結物Ｘに締結す
る。
支持溝２７，２７が上方に来るようにボルト本体２を軸
心回りに約１８０°回転させると、係止片３は回転用突
起３５，３５を中心にして回転する。このとき、係止片
３の回転支持溝２７，２７が回転支持溝２７，２７に沿
って軸線方向にスライドし、係止片３の湾曲面３８を段
差部８に摺動させながら回転し、両端部を長孔２２内か
ら突出させる。そして、ボルト本体２を挿入した方向と
逆方向に引き寄せ、締結物Ｘの内壁面によって係止片３
を押動し、この押動力により、係止片３をその長辺方向
が軸線方向と直交するように回転させる。これにより、
図２８（ｃ）に示すように、係止片３は、その長辺方向
がボルト本体２の軸線方向に直交し、かつ、段差部８に
当接する。そして、図２８（ｄ）に示すように、ナット
５を締め付けることで被締結物Ｙを締結物Ｘに締結す
る。
【００５３】以上のような本第４実施形態によれば、第
３実施形態の効果に加えて、係止片３が長孔２２内の段
差部８に当接した位置で締結物Ｘと被締結物Ｙを締結す
るようになっているため、段差部８の軸線方向の長さ分
だけボルト本体２を締結物Ｘの内側に挿入できる。言い
換えると、ナット５から突出しているおねじ部２１が短
くできる。したがって、飛び出ているおねじ部２１で怪
我をするのを防止できるし、外観も美しい。
３実施形態の効果に加えて、係止片３が長孔２２内の段
差部８に当接した位置で締結物Ｘと被締結物Ｙを締結す
るようになっているため、段差部８の軸線方向の長さ分
だけボルト本体２を締結物Ｘの内側に挿入できる。言い
換えると、ナット５から突出しているおねじ部２１が短
くできる。したがって、飛び出ているおねじ部２１で怪
我をするのを防止できるし、外観も美しい。
【００５４】つぎに、本発明の第５の実施形態としての
ブラインドナット１１を図２９から図３５を参照しつつ
説明する。
ブラインドナット１１を図２９から図３５を参照しつつ
説明する。
【００５５】本第５実施形態におけるブラインドナット
１１の特徴は、ナット本体１２を回転させる軸を無く
し、溝に突起を乗せて回転させる構成にした点にある。
また、締結物Ｘと被締結物Ｙとの間に隙間が存在する場
合、ばね等によりナット本体１２が常に突出する付勢力
を受けていると、その隙間に挟まるおそれがある。本第
５実施形態ではこの問題も解消することを目的としてい
る。
１１の特徴は、ナット本体１２を回転させる軸を無く
し、溝に突起を乗せて回転させる構成にした点にある。
また、締結物Ｘと被締結物Ｙとの間に隙間が存在する場
合、ばね等によりナット本体１２が常に突出する付勢力
を受けていると、その隙間に挟まるおそれがある。本第
５実施形態ではこの問題も解消することを目的としてい
る。
【００５６】図２９に示すように、本第５実施形態のブ
ラインドナット１１は、略中央部位に貫通しためねじ孔
１２１が形成されたナット本体１２と、ボルト挿通孔１
３１ａが形成されたフランジ部１３１から直角方向に一
対のアーム部１３２，１３２を平行に延出させて前記ナ
ット本体１２を収容するナット枠体１３とを有してい
る。
ラインドナット１１は、略中央部位に貫通しためねじ孔
１２１が形成されたナット本体１２と、ボルト挿通孔１
３１ａが形成されたフランジ部１３１から直角方向に一
対のアーム部１３２，１３２を平行に延出させて前記ナ
ット本体１２を収容するナット枠体１３とを有してい
る。
【００５７】図２９から図３１に示すように、ナット本
体１２は、略直方体形状に形成され、その長辺の縁部に
は、１対の回転用突起１２２，１２２がプレス加工によ
り形成されている。これら回転用突起１２２，１２２
は、ナット本体１２の長辺方向をアーム部１３２，１３
２の長手方向に一致させて収容した場合に、アーム部１
３２，１３２に引っ掛かるように両外側に突出されてい
る。一方、ナット枠体１３には、ナット本体１２を１対
の各アーム部１３２，１３２間に収容した際に、回転用
突起１２２，１２２が当接するアーム部１３２，１３２
の上縁部に１対の回転支持溝１３３，１３３が形成され
ており、回転用突起１２２，１２２を収容するととも
に、回転支持するようになっている。
体１２は、略直方体形状に形成され、その長辺の縁部に
は、１対の回転用突起１２２，１２２がプレス加工によ
り形成されている。これら回転用突起１２２，１２２
は、ナット本体１２の長辺方向をアーム部１３２，１３
２の長手方向に一致させて収容した場合に、アーム部１
３２，１３２に引っ掛かるように両外側に突出されてい
る。一方、ナット枠体１３には、ナット本体１２を１対
の各アーム部１３２，１３２間に収容した際に、回転用
突起１２２，１２２が当接するアーム部１３２，１３２
の上縁部に１対の回転支持溝１３３，１３３が形成され
ており、回転用突起１２２，１２２を収容するととも
に、回転支持するようになっている。
【００５８】また、回転用突起１２２，１２２は、ナッ
ト本体１２の長辺方向において偏心した位置に形成され
ている。これにより、ナット本体１２は自重によりアー
ム部１３２，１３２間で回転するようになっている。も
ちろん、ナット本体１２が自重により回転しさえすれ
ば、回転用突起１２２，１２２をナット本体１２の長辺
方向の中央に形成してもよい。
ト本体１２の長辺方向において偏心した位置に形成され
ている。これにより、ナット本体１２は自重によりアー
ム部１３２，１３２間で回転するようになっている。も
ちろん、ナット本体１２が自重により回転しさえすれ
ば、回転用突起１２２，１２２をナット本体１２の長辺
方向の中央に形成してもよい。
【００５９】また、ナット本体１２は、図３０および図
３２に示すように、回転用突起１２２，１２２が形成さ
れた長辺に対して反対側の長辺縁部に脱落防止用突起１
２３，１２３が形成されている。この脱落防止用突起１
２３，１２３は、アーム部１３２，１３２に直交する方
向に対して両外側に突出され、アーム部１３２，１３２
に係止する長さまでプレス加工により形成される。一
方、ナット枠体１３には、ナット本体１２がアーム部１
３２，１３２間に収容された状態で、脱落防止用突起１
２３，１２３を収容するための収容溝１３４，１３４が
形成されている。このとき、脱落防止用突起１２３，１
２３は、回転用突起１２２，１２２から長辺方向に所定
の間隔を隔てて形成されており、本第５実施形態では、
図３０に示すように、回転用突起１２２，１２２と脱落
防止用突起１２３，１２３の長辺方向の距離は、アーム
部１３２，１３２の幅の長さ以上を隔てて形成されてい
る。これにより、ナット本体１２がナット枠体１３のア
ーム部１３２，１３２から脱落しないことはもとより、
ナット本体１２の長辺方向をアーム部１３２，１３２に
対して直交させられる。
３２に示すように、回転用突起１２２，１２２が形成さ
れた長辺に対して反対側の長辺縁部に脱落防止用突起１
２３，１２３が形成されている。この脱落防止用突起１
２３，１２３は、アーム部１３２，１３２に直交する方
向に対して両外側に突出され、アーム部１３２，１３２
に係止する長さまでプレス加工により形成される。一
方、ナット枠体１３には、ナット本体１２がアーム部１
３２，１３２間に収容された状態で、脱落防止用突起１
２３，１２３を収容するための収容溝１３４，１３４が
形成されている。このとき、脱落防止用突起１２３，１
２３は、回転用突起１２２，１２２から長辺方向に所定
の間隔を隔てて形成されており、本第５実施形態では、
図３０に示すように、回転用突起１２２，１２２と脱落
防止用突起１２３，１２３の長辺方向の距離は、アーム
部１３２，１３２の幅の長さ以上を隔てて形成されてい
る。これにより、ナット本体１２がナット枠体１３のア
ーム部１３２，１３２から脱落しないことはもとより、
ナット本体１２の長辺方向をアーム部１３２，１３２に
対して直交させられる。
【００６０】また、図２９に示すように、ナット枠体１
３におけるアーム部１３２，１３２の先端側には、円形
枠１３５がナット本体１２のめねじ孔１２１に対向する
ように形成されている。この円形枠１３５には、その略
中央部位にボルト挿通孔１３１ｂが形成されており、こ
れらボルト挿通孔１３１ａ，１３１ｂの中心を結ぶ線が
アーム部１３２，１３２の長手方向と一致するように形
成されている。一方、ナット本体１２に貫通されためね
じ孔１２１は、図３４に示すように、ナット本体１２が
回転用突起１２２，１２２によってアーム部１３２，１
３２に対して直交したとき、フランジ部１３１および円
形枠１３５の各ボルト挿通孔１３１ａ，１３１ｂの中心
と略一直線線上に配置されるよう設定される。これによ
り、フランジ部１３１のボルト挿通孔１３１ａからボル
ト１４を挿入すると、ナット本体１２のめねじ孔１２１
に挿入される。また、図３４に示すように、めねじ孔１
２１には、ボルト１４の挿入口側にめねじが形成されて
いないボルト誘導孔１２４が形成されている。このボル
ト誘導孔１２４は、挿入されたボルト１４をめねじ孔１
２１内に誘導して容易に螺合させる。
３におけるアーム部１３２，１３２の先端側には、円形
枠１３５がナット本体１２のめねじ孔１２１に対向する
ように形成されている。この円形枠１３５には、その略
中央部位にボルト挿通孔１３１ｂが形成されており、こ
れらボルト挿通孔１３１ａ，１３１ｂの中心を結ぶ線が
アーム部１３２，１３２の長手方向と一致するように形
成されている。一方、ナット本体１２に貫通されためね
じ孔１２１は、図３４に示すように、ナット本体１２が
回転用突起１２２，１２２によってアーム部１３２，１
３２に対して直交したとき、フランジ部１３１および円
形枠１３５の各ボルト挿通孔１３１ａ，１３１ｂの中心
と略一直線線上に配置されるよう設定される。これによ
り、フランジ部１３１のボルト挿通孔１３１ａからボル
ト１４を挿入すると、ナット本体１２のめねじ孔１２１
に挿入される。また、図３４に示すように、めねじ孔１
２１には、ボルト１４の挿入口側にめねじが形成されて
いないボルト誘導孔１２４が形成されている。このボル
ト誘導孔１２４は、挿入されたボルト１４をめねじ孔１
２１内に誘導して容易に螺合させる。
【００６１】つぎに、このような構成を備えた本第５実
施形態におけるブラインドナット１１の作用について図
３５を参照しつつ説明する。
施形態におけるブラインドナット１１の作用について図
３５を参照しつつ説明する。
【００６２】本第５実施形態のブラインドナット１１に
よって、内部に手が届かない締結物Ｘに被締結物Ｙを締
結させる場合、まず、締結物Ｘおよび被締結物Ｙを連通
するように下穴ｈを穿孔する。つぎに、アーム部１３
２，１３２が上下に位置するようにナット枠体１３を支
持した状態で、アーム部１３２，１３２間にナット本体
１２を収容し、その長辺方向をナット枠体１３の軸線方
向に一致させる。このとき、ナット本体１２の回転用突
起１２２，１２２および脱落防止用突起１２３，１２３
は、ナット枠体１３の回転支持溝１３３，１３３および
収容溝１３４，１３４にそれぞれ収容されている。ま
た、ナット本体１２は、下方のアーム部１３２の上面に
載置されるので回転してしまうことがない。これによ
り、図３５（ａ）に示すように、ナット本体１２をアー
ム部１３２，１３２間に完全に収容したまま、ナット枠
体１３を下穴ｈに挿通してナット本体１２を締結物Ｘの
内部に配置する。
よって、内部に手が届かない締結物Ｘに被締結物Ｙを締
結させる場合、まず、締結物Ｘおよび被締結物Ｙを連通
するように下穴ｈを穿孔する。つぎに、アーム部１３
２，１３２が上下に位置するようにナット枠体１３を支
持した状態で、アーム部１３２，１３２間にナット本体
１２を収容し、その長辺方向をナット枠体１３の軸線方
向に一致させる。このとき、ナット本体１２の回転用突
起１２２，１２２および脱落防止用突起１２３，１２３
は、ナット枠体１３の回転支持溝１３３，１３３および
収容溝１３４，１３４にそれぞれ収容されている。ま
た、ナット本体１２は、下方のアーム部１３２の上面に
載置されるので回転してしまうことがない。これによ
り、図３５（ａ）に示すように、ナット本体１２をアー
ム部１３２，１３２間に完全に収容したまま、ナット枠
体１３を下穴ｈに挿通してナット本体１２を締結物Ｘの
内部に配置する。
【００６３】つぎに、回転支持溝１３３，１３３が上方
になるようにナット枠体１３を軸心回りに約９０°回転
させる。これにより、ナット本体１２は、図３５（ｂ）
に示すように、自重により回転用突起１２２，１２２を
中心にして回転し、その長辺方向の両端部をアーム部１
３２，１３２の幅方向から突出させる。
になるようにナット枠体１３を軸心回りに約９０°回転
させる。これにより、ナット本体１２は、図３５（ｂ）
に示すように、自重により回転用突起１２２，１２２を
中心にして回転し、その長辺方向の両端部をアーム部１
３２，１３２の幅方向から突出させる。
【００６４】このようにナット本体１２が係止可能位置
まで回転した後、図３５（ｃ）に示すように、ボルト１
４をフランジ部１３１のボルト挿通孔１３１ａから挿入
すると、ナット本体１２ではボルト誘導孔１２４が挿入
されたボルト１４の先端をめねじ孔１２１に誘導する。
さらにボルト１４をめねじ孔１２１にねじ込むと、ナッ
ト本体１２はその長辺方向がアーム部１３２，１３２の
長手方向と直交するように回転する。この状態で、さら
にボルト１４をねじ込むことによりナット本体１２を締
結物Ｘの内壁面に当接するように引き寄せ、図３５
（ｄ）に示すように、被締結物Ｙを締結物Ｘに締結す
る。
まで回転した後、図３５（ｃ）に示すように、ボルト１
４をフランジ部１３１のボルト挿通孔１３１ａから挿入
すると、ナット本体１２ではボルト誘導孔１２４が挿入
されたボルト１４の先端をめねじ孔１２１に誘導する。
さらにボルト１４をめねじ孔１２１にねじ込むと、ナッ
ト本体１２はその長辺方向がアーム部１３２，１３２の
長手方向と直交するように回転する。この状態で、さら
にボルト１４をねじ込むことによりナット本体１２を締
結物Ｘの内壁面に当接するように引き寄せ、図３５
（ｄ）に示すように、被締結物Ｙを締結物Ｘに締結す
る。
【００６５】以上のような本第５実施形態によれば、ナ
ット本体１２を回転させる軸を無くし、回転支持溝１３
３，１３３に回転用突起１２２，１２２を収容しながら
回転支持させる構成にしたので、部品数が減らせるし、
軸を挿通するための切削が不要となるため製造コストを
低減できる。また、ナット枠体１３およびナット本体１
２を下穴ｈに挿入する際、ナット本体１２がアーム部１
３２，１３２間に収容された状態を保持するため、締結
物Ｘと被締結物Ｙの隙間の間隔が広い場合でも、ナット
本体１２がその隙間に挟まってしまうおそれがない。
ット本体１２を回転させる軸を無くし、回転支持溝１３
３，１３３に回転用突起１２２，１２２を収容しながら
回転支持させる構成にしたので、部品数が減らせるし、
軸を挿通するための切削が不要となるため製造コストを
低減できる。また、ナット枠体１３およびナット本体１
２を下穴ｈに挿入する際、ナット本体１２がアーム部１
３２，１３２間に収容された状態を保持するため、締結
物Ｘと被締結物Ｙの隙間の間隔が広い場合でも、ナット
本体１２がその隙間に挟まってしまうおそれがない。
【００６６】なお、本発明に係るブラインドナット１１
は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜
変更することができる。
は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜
変更することができる。
【００６７】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、貫
通する支持軸を無くし、極めて加工が簡単な構造によっ
て係止片やナットを回転自在に支持し、かつ、破損しに
くくして高い締結力が得られると共に、部品数の減少及
び製造コストの低減を図ることができる。
通する支持軸を無くし、極めて加工が簡単な構造によっ
て係止片やナットを回転自在に支持し、かつ、破損しに
くくして高い締結力が得られると共に、部品数の減少及
び製造コストの低減を図ることができる。
【図１】 本発明に係るブラインドボルトの第１実施形
態を示す斜視図である。
態を示す斜視図である。
【図２】 本第１実施形態のブラインドボルトの正面図
である。
である。
【図３】 本第１実施形態のブラインドボルトの平面図
である。
である。
【図４】 本第１実施形態のブラインドボルトの底面図
である。
である。
【図５】 図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図６】 本第１実施形態のブラインドボルトにおける
係止片を示す正面図である。
係止片を示す正面図である。
【図７】 図６のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図８】 図２のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図９】 本第１実施形態のブラインドボルトにおける
係止片を長孔内に収容した状態を示す正面図である。
係止片を長孔内に収容した状態を示す正面図である。
【図１０】 本第１実施形態のブラインドボルトの使用
方法を示す説明図である。
方法を示す説明図である。
【図１１】 本第１実施形態における係止片の他の実施
例を示す正面図である。
例を示す正面図である。
【図１２】 本第１実施形態における係止片の他のの実
施例を示す斜視図である。
施例を示す斜視図である。
【図１３】 本発明に係るブラインドボルトの第２実施
形態を示す底面図である。
形態を示す底面図である。
【図１４】 本第２実施形態における共回り防止ワッシ
ャを示す（ａ）正面図、（ｂ）側面図である。
ャを示す（ａ）正面図、（ｂ）側面図である。
【図１５】 本発明に係るブラインドボルトの第３実施
形態を示す斜視図である。
形態を示す斜視図である。
【図１６】 本第３実施形態のブラインドボルトの正面
図である。
図である。
【図１７】 本第３実施形態のブラインドボルトの平面
図である。
図である。
【図１８】 本第３実施形態のブラインドボルトの底面
図である。
図である。
【図１９】 本第３実施形態のブラインドボルトの左側
面図である。
面図である。
【図２０】 図１９のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図２１】 本第３実施形態のブラインドボルトの使用
方法を示す説明図である。
方法を示す説明図である。
【図２２】 本発明に係るブラインドボルトの第４実施
形態を示す斜視図である。
形態を示す斜視図である。
【図２３】 本第４実施形態のブラインドボルトの正面
図である。
図である。
【図２４】 本第４実施形態のブラインドボルトの平面
図である。
図である。
【図２５】 本第４実施形態のブラインドボルトの底面
図である。
図である。
【図２６】 本第４実施形態のブラインドボルトの左側
面図である。
面図である。
【図２７】 図２６のＥ−Ｅ線における断面図である。
【図２８】 本第４実施形態のブラインドボルトの使用
方法を示す説明図である。
方法を示す説明図である。
【図２９】 本発明に係るブラインドナットの第５実施
形態を示す斜視図である。
形態を示す斜視図である。
【図３０】 本第５実施形態のブラインドナットの正面
図である。
図である。
【図３１】 本第５実施形態のブラインドナットの平面
図である。
図である。
【図３２】 本第５実施形態のブラインドナットの底面
図である。
図である。
【図３３】 本第５実施形態のブラインドナットの左側
面図である。
面図である。
【図３４】 図３３のＦ−Ｆ線における断面図である。
【図３５】 本第５実施形態のブラインドナットの使用
方法を示す説明図である。
方法を示す説明図である。
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ ブラインドボルト
２ ボルト本体
３ 係止片
４ ブラインドボルトの付勢部材（板状ばね）
５ ナット
６ ワッシャ
７ 共回り防止ワッシャ
７ａ 共回り防止突起
８ 段差部
１１ ブラインドナット
１２ ナット本体
１３ ナット枠体
１４ ボルト
２１ おねじ部
２２ 長孔
２２ａ 長孔の軸線方向に沿った内面
２２ｂ 長孔の端部側内面
２３ 回転用凸軸
２４ ばね固定用溝
２５ 回転ストッパー
２６ 共回り防止溝
２７ 回転支持溝
２８ 収容溝
２９ 離脱用傾斜面
３１ 回転用凹部
３２ 回転用傾斜面
３３ 共回り防止用エッジ
３４ 凸軸案内溝
３５ 回転用突起
３５ａ プレス穴
３６ 脱落防止用突起
３６ａ プレス穴
３７ 回転用面取部
３８ 湾曲面
１２１ めねじ孔
１２２ 回転用突起
１２３ 脱落防止用突起
１２４ ボルト誘導孔
１３１ フランジ部
１３１ａ，１３１ｂ ボルト挿通孔
１３２ アーム部
１３３ 回転支持溝
１３４ 収容溝
１３５ 円形枠
Ｌ１ 係止片の長辺長さ
Ｌ２ 係止片の短辺長さ
Ｘ 締結物
Ｙ 被締結物
ｈ 下穴
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(56)参考文献 特開 平11−325084（ＪＰ，Ａ)
特開 昭62−4910（ＪＰ，Ａ)
特開2002−147422（ＪＰ，Ａ)
実開 昭53−145060（ＪＰ，Ｕ)
実開 昭53−136462（ＪＰ，Ｕ)
実開 昭55−84304（ＪＰ，Ｕ)
実開 昭57−3121（ＪＰ，Ｕ)
実公 昭48−28582（ＪＰ，Ｙ１)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
F16B 35/04
Claims (6)
- 【請求項１】 一端におねじ部を有し、他端にその軸線
方向に沿って長孔が形成され、その長孔の軸線方向に沿
う内面の対向位置に一対の回転用凸軸が形成されたボル
ト本体と、 前記回転用凸軸に回転自在に遊嵌される回転用凹部が両
側面に形成され、一端に付勢部材により押されて回転を
生じさせるための回転用傾斜面が設けられ、その長手方
向を前記ボルト本体の軸線方向に一致させた場合に前記
長孔内に収容される係止片と、 前記長孔の他端側の内面に取り付けられ、前記回転用傾
斜面に当接して前記係止片を回転方向に付勢する付勢部
材とから構成されており、 １対の前記回転用凸軸は、長孔内に係止片を収容してそ
の回転用凹部に対応する前記ボルト本体の外周面を両方
向からプレス加工することにより形成し、前記１対の回転用凸軸と前記回転用凹部との係合力は、
前記係止片がその長辺方向を前記ボルト本体の軸線方向
に直交させた状態でナットの締め付けにより締結物から
押動力を受けた場合、前記回転用凹部を１対の回転用凸
軸から離脱させられる程度に設定されており、 離脱した前記係止片が長孔内を移動するときにその両側
面を１対の回転用凸軸によって狭持して落下を防止する
ため、移動する係止片が当接する前記長孔の他端側の内
面から前記１対の回転用凸軸までの距離を前記係止片の
短辺長さ以下に形成したこと を特徴とするブラインドボ
ルト。 - 【請求項２】 一端におねじ部を有し、他端にその軸線
方向に沿って長孔を形成したボルト本体と、このボルト
本体の軸線方向にその長辺方向を一致させた場合に前記
長孔内に収容される係止片とを有しており、 この係止片の長辺の縁部には、長孔の幅方向に対して両
外側に突出された１対の回転用突起が形成されており、
これら回転用突起が形成された長辺に対して反対側の長
辺縁部には、前記回転用突起から長辺方向に所定の間隔
を隔てて、長孔の幅方向に対して両外側に突出された１
対の脱落防止用突起が形成されており、 前記ボルト本体に形成した長孔の２つの開口部のうち、
一方の開口部における軸線方向に沿った開口縁部の対向
位置には、前記回転用突起を収容すると共に回転動作を
支持する１対の回転支持溝が形成されており、他方の開
口部における軸線方向に沿った開口縁部の対向位置に
は、前記脱落防止用突起を収容するための収容溝が形成
されていることを特徴とするブラインドボルト。 - 【請求項３】 請求項２において、前記ボルト本体の回
転支持溝は、係止片を長孔内に収容させた状態で回転用
突起が接触する位置から軸線方向に沿って収容溝側に延
びる長尺状に形成されているとともに、前記回転支持溝
には前記回転用突起をスムーズに離脱させるための離脱
用傾斜面が形成されていることを特徴とするブラインド
ボルト。 - 【請求項４】 請求項２または請求項３において、ボル
ト本体には長孔の先端側内面に段差部が形成され、係止
片には前記長孔内に収容された状態で前記段差部に合致
する凸形状が形成されていることを特徴とするブライン
ドボルト。 - 【請求項５】 略中央部位に貫通しためねじ孔が形成さ
れたナット本体と、ボルト挿通孔が形成されたフランジ
部から直角方向に一対のアーム部を平行に延出させ、こ
れらアーム部の長手方向に前記ナット本体の長辺方向を
一致させた場合にそれらアーム部間に前記ナット本体が
収容されるナット枠体とを有しており、 このナット本体の長辺の縁部には、前記アーム部に直交
する方向にこれらアーム部に係止する長さまで突出され
た１対の回転用突起が形成されており、これら回転用突
起が形成された長辺に対して反対側の長辺縁部には、前
記回転用突起から長辺方向に所定の間隔を隔てて、前記
アーム部に直交する方向にこれらアーム部に係止する長
さまで突出された１対の脱落防止用突起が形成されてお
り、 このナット本体の長辺方向を前記ナット枠体のアーム部
の長手方向に一致させて収容した場合に、前記回転用突
起が当接する各アーム部の縁部位置には、前記回転用突
起を収容すると共に回転動作を支持する１対の回転支持
溝が形成されており、前記脱落防止用突起が当接する各
アーム部の縁部位置には、前記脱落防止用突起を収容す
るための収容溝が形成されていることを特徴とするブラ
インドナット。 - 【請求項６】 請求項５において、前記ナット本体の回
転用突起と脱落防止用突起との長辺方向の距離をナット
枠体のアーム部の幅よりも大きく形成されていることを
特徴とするブラインドナット。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2003207794A JP3532559B1 (ja) | 2003-04-04 | 2003-08-19 | ブラインドボルトおよびブラインドナット |
| EP04747592A EP1666741A1 (en) | 2003-08-19 | 2004-07-15 | Blind bolt and blind nut |
| PCT/JP2004/010126 WO2005017374A1 (ja) | 2003-08-19 | 2004-07-15 | ブラインドボルトおよびブラインドナット |
| AU2004264457A AU2004264457B2 (en) | 2003-08-19 | 2004-07-15 | Blind bolt and blind nut |
| US11/355,407 US20060182514A1 (en) | 2003-08-19 | 2006-02-16 | Blind bolt and blind nut |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2003102173 | 2003-04-04 | ||
| JP2003-102173 | 2003-04-04 | ||
| JP2003207794A JP3532559B1 (ja) | 2003-04-04 | 2003-08-19 | ブラインドボルトおよびブラインドナット |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP3532559B1 true JP3532559B1 (ja) | 2004-05-31 |
| JP2006226295A JP2006226295A (ja) | 2006-08-31 |
Family
ID=34190075
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2003207794A Expired - Fee Related JP3532559B1 (ja) | 2003-04-04 | 2003-08-19 | ブラインドボルトおよびブラインドナット |
Country Status (5)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US20060182514A1 (ja) |
| EP (1) | EP1666741A1 (ja) |
| JP (1) | JP3532559B1 (ja) |
| AU (1) | AU2004264457B2 (ja) |
| WO (1) | WO2005017374A1 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN116334818A (zh) * | 2021-12-23 | 2023-06-27 | 株式会社丰田自动织机 | 织机的支承体的固定装置 |
Families Citing this family (40)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CA2502008A1 (en) * | 2005-03-21 | 2006-09-21 | Cobra Fixations Cie Ltee - Cobra Anchors Co. Ltd. | Anchor with toggle for hollow walls |
| US8142479B2 (en) * | 2007-05-01 | 2012-03-27 | Spinal Simplicity Llc | Interspinous process implants having deployable engagement arms |
| WO2010058450A1 (ja) * | 2008-11-18 | 2010-05-27 | 光洋器材株式会社 | ブラインドボルトの製造方法 |
| US8945184B2 (en) * | 2009-03-13 | 2015-02-03 | Spinal Simplicity Llc. | Interspinous process implant and fusion cage spacer |
| US9757164B2 (en) | 2013-01-07 | 2017-09-12 | Spinal Simplicity Llc | Interspinous process implant having deployable anchor blades |
| US9861399B2 (en) | 2009-03-13 | 2018-01-09 | Spinal Simplicity, Llc | Interspinous process implant having a body with a removable end portion |
| DE102009020096B3 (de) * | 2009-05-06 | 2010-05-06 | Demag Cranes & Components Gmbh | Aufhängeelement einer Schleppleitungsanordnung |
| KR101240531B1 (ko) | 2010-05-27 | 2013-03-11 | 정웅섭 | 볼트 유니트 |
| GB2485792A (en) * | 2010-11-24 | 2012-05-30 | Wincro Metal Ind Ltd | Structural fixing element for embedding into concrete |
| SG182027A1 (en) * | 2010-12-30 | 2012-07-30 | Bin Juffri Irawan | Fastening device |
| GB2492203B (en) * | 2011-06-21 | 2014-10-01 | Gripple Ltd | Anchor device |
| KR101125062B1 (ko) * | 2011-07-13 | 2012-03-21 | 서광전기통신공사(주) | 배전전선로 등에 사용되는 분리방지핀이 합체된 볼트 |
| FR3001478B1 (fr) * | 2013-01-31 | 2015-09-25 | Campenon Bernard Regions | Dispositif d'ancrage |
| JP6028697B2 (ja) * | 2013-08-30 | 2016-11-16 | アイカテック建材株式会社 | 機能性パネル取り付け構造 |
| CN103953629B (zh) * | 2014-03-24 | 2016-05-04 | 中国神华能源股份有限公司 | 紧固件 |
| JP6292020B2 (ja) * | 2014-05-15 | 2018-03-14 | 富士通株式会社 | 高周波数用電子部品、通信装置及び通信装置製造方法 |
| US9581185B2 (en) | 2014-08-21 | 2017-02-28 | Precision Tower Products, Llc | Blind fastener |
| JP6308963B2 (ja) * | 2015-03-20 | 2018-04-11 | 株式会社日立ビルシステム | 重量部品の脱着治具 |
| JP6499058B2 (ja) * | 2015-11-02 | 2019-04-10 | 日立造船株式会社 | Ｕリブ切断方法 |
| CN105563100B (zh) * | 2015-12-30 | 2017-10-24 | 同济大学 | 圆盘导轨滑块型分体嵌套式单边螺栓紧固件安装工具 |
| US10267349B2 (en) | 2016-06-21 | 2019-04-23 | Paul Kristen, Inc. | Fastener |
| KR101828945B1 (ko) * | 2016-08-29 | 2018-02-14 | (주)케이엘림 | 블라인드 볼트 |
| US10041518B1 (en) * | 2017-01-09 | 2018-08-07 | Heartland Precision Fasteners, Inc. | Captive screw |
| CN106670382B (zh) * | 2017-03-02 | 2019-03-05 | 宁波铜车马汽车部件有限公司 | 一种夹紧方便的机械零件加工模具 |
| WO2018191509A1 (en) * | 2017-04-13 | 2018-10-18 | Maytex Mills, Inc. | Curtain and hook assembly |
| CN107420406A (zh) * | 2017-07-25 | 2017-12-01 | 河南航天精工制造有限公司 | 一种组合式螺栓及使用该组合式螺栓的螺栓连接结构 |
| US10895370B2 (en) * | 2017-08-16 | 2021-01-19 | Lsi Industries, Inc. | Hands-free support bolt and method |
| CN108007498B (zh) * | 2017-11-10 | 2020-02-14 | 安徽徽远成电气科技股份有限公司 | 复合传感器 |
| JP6405491B1 (ja) * | 2018-06-27 | 2018-10-17 | イイファス株式会社 | ワンサイド締結ボルトおよびその製造方法 |
| CN111385549B (zh) * | 2018-12-28 | 2023-10-10 | 深圳光峰科技股份有限公司 | 空间光调制器的调节装置及其投影装置 |
| US11421718B2 (en) | 2019-02-27 | 2022-08-23 | Flexicon Corporation | Toggle cam bolt |
| US11313406B2 (en) * | 2019-06-13 | 2022-04-26 | Fastener Technology Corporation | Captive fastener with push out cam and hold out clip |
| KR102499503B1 (ko) * | 2019-09-27 | 2023-02-15 | 주식회사 케이씨씨 | 앵커 볼트 |
| KR102154619B1 (ko) * | 2019-11-13 | 2020-09-10 | 한광민 | 진공 흡착기 |
| KR102094242B1 (ko) * | 2020-01-10 | 2020-05-15 | (주)엔씨테크 | 토글 볼트 |
| US12055177B2 (en) * | 2020-04-02 | 2024-08-06 | Fastener Technology Corporporation | Captive fastener with push out pin and hold out clip |
| EP4150222A4 (en) | 2020-05-12 | 2024-05-22 | Sky Climber Fasteners LLC | BLIND FASTENERS |
| US12025166B2 (en) * | 2020-07-02 | 2024-07-02 | Greenlee Tools, Inc. | Self-locking pin |
| WO2024129794A1 (en) | 2022-12-13 | 2024-06-20 | Spinal Simplicity, Llc | Medical implant and insertion tool |
| US20250027528A1 (en) * | 2023-07-21 | 2025-01-23 | GNI. Co.,Ltd. | Bolt fastening structure using hole guard |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002147422A (ja) | 2000-11-08 | 2002-05-22 | Nifco Inc | 留め具 |
Family Cites Families (22)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US127934A (en) * | 1872-06-11 | Improvement in self-heading bolts | ||
| US624969A (en) * | 1899-05-16 | Peter peterson | ||
| US74966A (en) * | 1868-02-25 | David williamson | ||
| US1075759A (en) * | 1912-08-07 | 1913-10-14 | Albert E Burridge | Headless bolt. |
| US1340470A (en) * | 1919-03-06 | 1920-05-18 | Fremont F Whitmore | Bolting-up device |
| US1404914A (en) * | 1919-11-01 | 1922-01-31 | Leon Van Winkle | Bolting-up device |
| US1346578A (en) * | 1920-02-28 | 1920-07-13 | Walter E Windsor | Bolt-fastening |
| US1410042A (en) * | 1921-02-14 | 1922-03-21 | Watt John | Automatic key bolt |
| US1516347A (en) * | 1923-08-30 | 1924-11-18 | Pataky Anton | Coupling pin |
| US2578515A (en) * | 1949-08-04 | 1951-12-11 | Robertson Co H H | Fastening bolt with swinging head |
| GB838435A (en) * | 1956-05-23 | 1960-06-22 | Thorn Electrical Ind Ltd | Improvements in and relating to article fixing bolt-devices |
| JPS4828582Y1 (ja) * | 1970-04-10 | 1973-08-29 | ||
| US3861268A (en) * | 1972-06-06 | 1975-01-21 | Jaggers Equipment Company Inc | Blind hole bolt |
| JPS53136462U (ja) * | 1977-04-01 | 1978-10-28 | ||
| JPS53145060U (ja) * | 1977-04-20 | 1978-11-15 | ||
| JPS5584304U (ja) * | 1978-12-05 | 1980-06-10 | ||
| JPS573121U (ja) * | 1980-06-07 | 1982-01-08 | ||
| JPS624910A (ja) * | 1985-06-28 | 1987-01-10 | 株式会社ヒルダー | 軽量気泡コンクリ−ト用締結装置 |
| DE3914507A1 (de) * | 1989-05-02 | 1990-11-08 | Heinrich Liebig | Schwerlast-hohlraumanker |
| US5215418A (en) * | 1992-07-20 | 1993-06-01 | Diversified Fastening Systems, Inc. | Single direction toggle anchor |
| JPH11325084A (ja) * | 1998-05-12 | 1999-11-26 | Nippon Seiko Kk | スタッドタイプの保持器 |
| GB9904883D0 (en) * | 1999-03-04 | 1999-04-28 | Fusco Pasquale | Fasteners |
-
2003
- 2003-08-19 JP JP2003207794A patent/JP3532559B1/ja not_active Expired - Fee Related
-
2004
- 2004-07-15 EP EP04747592A patent/EP1666741A1/en not_active Withdrawn
- 2004-07-15 AU AU2004264457A patent/AU2004264457B2/en not_active Ceased
- 2004-07-15 WO PCT/JP2004/010126 patent/WO2005017374A1/ja not_active Application Discontinuation
-
2006
- 2006-02-16 US US11/355,407 patent/US20060182514A1/en not_active Abandoned
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002147422A (ja) | 2000-11-08 | 2002-05-22 | Nifco Inc | 留め具 |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN116334818A (zh) * | 2021-12-23 | 2023-06-27 | 株式会社丰田自动织机 | 织机的支承体的固定装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US20060182514A1 (en) | 2006-08-17 |
| JP2006226295A (ja) | 2006-08-31 |
| EP1666741A1 (en) | 2006-06-07 |
| AU2004264457B2 (en) | 2010-04-22 |
| AU2004264457A1 (en) | 2005-02-24 |
| WO2005017374A1 (ja) | 2005-02-24 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3532559B1 (ja) | ブラインドボルトおよびブラインドナット | |
| US6908252B1 (en) | Integrated joint assembly fastener | |
| US20170159697A1 (en) | Dual sliding wedge t-nut | |
| JP2010065851A (ja) | 留め具 | |
| US3150703A (en) | Fastening device | |
| TWM536292U (zh) | 固定裝置 | |
| JP2020002987A (ja) | ワンサイド締結ボルトおよびその製造方法 | |
| WO2014034593A1 (ja) | ロックピン、ロックピン回動工具および連結開放構造 | |
| JP2009063070A (ja) | 分割ナット | |
| JPH0768475A (ja) | 取り外しスロットを具えた工具ホルダ | |
| US20120047702A1 (en) | Shaft alignment hand tool | |
| JP2002061615A (ja) | テーブル脚等の取り付け装置 | |
| US11313406B2 (en) | Captive fastener with push out cam and hold out clip | |
| JP3043726B1 (ja) | ナット具 | |
| US6792834B2 (en) | Tool for rotating cutting heads | |
| KR100603776B1 (ko) | 정밀도 조정장치의 편심조정부재 조립구조 | |
| JP2001153111A (ja) | 部品取着用板状体 | |
| JP6385142B2 (ja) | 枠連結金具 | |
| JPH0115443Y2 (ja) | ||
| CN215318463U (zh) | 旋拧工具 | |
| CA2399824A1 (en) | Milling tool holder | |
| JPH0957558A (ja) | スライド装置 | |
| JP2555464Y2 (ja) | 垂直板と水平板との連結装置 | |
| JPS62501827A (ja) | 回転レンチ工具 | |
| KR930003922Y1 (ko) | 모니터의 캐비넷 체결부재 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20040303 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090312 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100312 Year of fee payment: 6 |
|
| S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
| S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110312 Year of fee payment: 7 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130312 Year of fee payment: 9 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140312 Year of fee payment: 10 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |