JP3625006B2 - 清掃具 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、清掃布と、該清掃布の装着される柔軟性素材からなるヘッド部を柄の先端部に備えた清掃具本体とからなるハンディタイプの清掃具に関し、更に詳細には、狭い隙間等の清掃を確実且つ効果的に行い得る清掃具に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
近年、室内清掃用の清掃具として、清掃布と、該清掃布の装着される柔軟性素材からなるヘッド部を柄の先端部に備えた清掃具本体とからなるハンディタイプの清掃具が提案されている。そして、この様な清掃具として、従来より、清掃布が、清掃具本体に装着された状態においてその周縁に配置されるひだや房等のフラップを備えているものが提案されている。この様な清掃具は、キーボードのキーの間等の狭い隙間にフラップを挿入し、埃等を吸着させて清掃することが可能となっている。
【０００３】
しかし、狭い隙間等において、一層確実且つ効果的に清掃を行い得る清掃具が要望されている。
【０００４】
従って、本発明の目的は、狭い隙間等の清掃、特に狭い隙間等における埃のみならずこびりついた汚れ等の清掃も確実且つ効果的に行い得る清掃具を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、清掃布と、該清掃布の装着される柔軟性素材からなるヘッド部を柄の先端部に備えた清掃具本体とからなるハンディタイプの清掃具において、上記ヘッド部の周縁部に、可撓性を有する幅５〜５０ｍｍの扁平状の張り出し部を設け、該張り出し部をその張り出し方向に対して垂直に３ｍｍ変位させた時の応力が１〜２０００ｇｆであることを特徴とする清掃具を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００６】
尚、ハンディータイプの清掃具とは、主に柄の長さが１ｍ以内であり、机の上や家具、又は狭い隙間や小さなスペース等の床以外の清掃に用いられるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、適宜、図面を参照しながら説明する。
【０００８】
本実施形態の清掃具１は、図１に示すように、清掃布３と、該清掃布３の装着される柔軟性素材からなるヘッド部２１を柄の先端部に備えた清掃具本体２とから構成されるものである。
【０００９】
上記ヘッド部２１は、図２に示すように、清掃具本体２の柄に連設されるヘッド部本体と、該ヘッド部本体の周縁に配設された扁平状の張り出し部２１ａとを備えており、この張り出し部２１ａを細い隙間に挿入して清掃布３を押し当てて汚れを拭き取ることができるようになっているものである。
【００１０】
上記ヘッド部本体及び上記張り出し部２１ａを構成する柔軟性素材は、スポンジ状の多孔性の柔軟性素材、又はゴム状の柔軟性素材が好ましい。
上記ヘッド部本体又は張り出し部２１ａをスポンジ状の多孔性の柔軟性素材で作製する場合には、耐久性に優れた軟質の発泡させた合成樹脂からなる多孔性の柔軟性素材を使用することが特に好ましい。この様な性質を備えた好ましい多孔性の柔軟性素材としては、例えば、発泡ポリエチレン、発泡ポリウレタン等の合成樹脂が挙げられる。
【００１１】
また、上記ヘッド部本体又は上記張り出し部２１ａを上記のような合成樹脂製の多孔性の柔軟性素材で作製する場合には、清掃布３の装着・取り外しがスムーズに行えるように、その表面滑性を良好なものとしたり、変色を抑えるように表面処理を施すことが好ましい。このような表面滑性を良好にする方法としては、例えば、メルトーム加工（表面滑性を良好にする加工法）、モールドコート加工等が挙げられ、また、変色を抑えるような表面処理方法としては、例えば、インモールドコート加工、黄変防止剤の練り込み、塗装等の処理方法が挙げられる。
【００１２】
上記ヘッド部本体を構成する柔軟性素材と上記張り出し部２１ａを構成する柔軟性素材とは同じものであっても、異なるものであってもよいが、上記ヘッド部本体を構成する柔軟性素材は、Ｃ硬度が１〜６０であるものが好ましく、２０〜３５であるものがより好ましく、２０〜３０であるのものが更に一層好ましい。尚、Ｃ硬度とは、ＳＲＩＳ（日本ゴム協会規格）０１０１に基づき高分子計器株式会社製ゴム硬度計Ｃ型〔アスカー（商標）〕で測定した硬度である。上記柔軟性素材のＣ硬度が上記範囲の下限未満であると、当該ヘッド部本体がへたりやすく、汚れの程度の高い汚れが満足に落とせなくなる。また、上記柔軟性素材のＣ硬度が上記範囲の上限を超えると、清掃対象への密着性が悪くなり充分な掃除ができなくなったり、清掃対象を傷つけたりするほか、清掃中に清掃布３が破れやすくなる。上記張り出し部２１ａを形成する柔軟性素材について、硬さに特に規定はないが、ヘッド部本体を構成する柔軟性素材のＣ硬度と同等あるいは大きい方がこのましく、また、好ましくはＡ硬度が９０以下、更に好ましくはＡ硬度が６０以下である。尚、Ａ硬度とは、ＪＩＳ・Ｋ６３０１に基づきＡ型硬度計で測定した硬度である。
【００１３】
また、上記ヘッド部本体には、図２に示すように、先端部に進むにつれて肉厚が薄くなるようにテーパーを設けたり、幅方向に進むにつれて側部の肉厚が薄くなるようにテーパーを設ける（例えば、図３に示すように断面形状を台形状や、図９に示すように凸レンズ状の形状に設ける）ことが好ましい。この様な形態とすることで、張り出し部２１ａの設けられている部分においては、狭く深い隙間中に当該肉厚が薄くなった先端部や側縁部を張り出し部２１ａとともに押し入れて清掃布３を当接・密着させることができ、張り出し部２１ａの設けられていない部分においては、コーナー部に当該肉厚の薄くなった先端部や側縁部を押し当てて清掃布３を密着させ、埃などがたまりやすいこれらの部分の清掃を行うことができる。
上記ヘッド部２１の下面部（底面部）は平坦とすることが好ましいが、その一部又は全面に凹凸を設けても良い。
【００１４】
上記張り出し部２１ａは、図３に示すように、ヘッド部本体と一体に形成されたものでもよく、図１１に示すように、別個に形成されたものであってもよい。この張り出し部２１ａは、ヘッド部２１の周縁部全部に設けられていても、先端部と両側縁部のみ、又は両側縁部のみ等、周縁部の一部のみにもうけられていてもよいが、図２に示すように、先端部及び両側縁部に設けられているのが好ましく、柄と連設されているヘッド部の後端部には必要ない。
またこの張り出し部２１ａは、ヘッド部本体の一面と同一平面上に配設されているのが好ましく、ヘッド部本体の底面部と同一平面状に配設されているのがより好ましい。このように張り出し部２１ａをヘッド部本体と同一平面上に配設することによって、一度に清掃される面積が広くなり効率的に清掃を行うことが可能となる。
また、上記張り出し部２１ａは、幅Ｗが５〜５０ｍｍであり、好ましくは７〜３０ｍｍであり、より好ましくは１０〜３０ｍｍである。幅Ｗが５ｍｍ未満では、狭く深い隙間に張り出し部分を十分に清掃することができなくなり、５０ｍｍ超では狭い隙間に張り出し部を挿入し難くなり清掃もし難くなる。更に上記張り出し部２１ａの厚さＴは２０ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以下であることがより好ましい。厚さＴが２０ｍｍ超では、狭い隙間の清掃が十分にできなくなる。
本明細書中における狭い隙間とは、サッシのレールの隙間や、テレビや電子レンジの底部と床等との隙間、コンピュータのキーボードの間とを指し、これらの隙間は通常約２０ｍｍ以下である。また、張り出し部２１ａの幅Ｗとは、張り出し部２１ａのヘッド部本体との境界部から外側周縁までの距離である。
【００１５】
上記張り出し部２１ａは可撓性を有していることが好ましい。張り出し部２１ａが可撓性を有していると、大きな曲率の曲面を清掃する際に、該張り出し部２１ａを曲面に当接させて該曲面に沿った形状に変形させて効率的に清掃することが可能となる。
そしてこの可撓性は、張り出し部２１ａの張り出し方向に対して垂直に３ｍｍ変位させた時の応力が１〜２０００ｇｆとなる程度であることが好ましく、１０〜１０００ｇｆであることがより好ましく、１０〜５００ｇｆであることが更に一層好ましい。該張り出し部２１ａの張り出し方向に対して垂直に３ｍｍ変位させた時の応力が１ｇｆ未満の程度の可撓性では、拭き取る力が弱くなり、確実な清掃ができなくなる。また２０００ｇｆを越える程度の可撓性を有すると、細かい凹凸や曲面に沿って変形し難くなり、効率的な清掃ができなくなる。
尚、上記応力は、上記張り出し部２１ａを水平方向に突出させた状態にヘッド部２１を載置して不動状態に固定し、該張り出し部２１ａに上方から荷重を付与して張り出し部２１ａの縁辺を下方に３ｍｍ変位させたときの荷重である。
【００１６】
上記柄は、図２に示すように、先端部にヘッド部２１を装着可能で且つ後端部に握り手の部分を備えたもので、握り手の部分が上記ヘッド部２１を装着したときに当該ヘッド部２１よりも高くなるように湾曲ないし屈曲させて設けたものが好ましい。また、上記柄は、握り手の部分を備えた柄本体と、上記ヘッド部２１を装着する部分を備えた装着部材とで構成し、これらを組立・分解可能に設けることが好ましい。
【００１７】
上記柄は、伸縮自在・伸縮不能のいずれのもので構成してもよいが、上述のように柄を湾曲ないし屈曲させた形態とする場合において伸縮自在とするときには、握り手の部分を伸縮自在且つ所定位置で係止可能としたり、ヘッド部２１を装着する部分を伸縮自在且つ所定位置で係止可能とすることが好ましい。
【００１８】
上記柄は、塩化ビニル、ポリプロピレン、ＡＢＳ、ポリカーボネート、アルミ若しくはその合金、木、竹製のものが、軽量で丈夫且つ低コストであるので好ましい。
【００１９】
上記ヘッド部２１又は上記柄には、ヘッド部２１に装着した清掃布３を固定する第１の固定部を設けるのが好ましい。清掃布３は袋状のものが好ましく、この場合、図１に示すように、清掃布３の開口部近傍が該固定部により固定されるのが好ましい。また、第１の固定部は、清掃布３を最初に装着した場合と、清掃布３の上下面を反転して入れ換えて装着した場合とにおいて、当該清掃布３の開口部近傍の同じ部分で固定できるように配設するのが好ましい。このように清掃布３の開口部近傍のを同じ部分で固定できるようにすることで、上記第１の固定部に固定した開口部近傍への埃等の付着を抑えることができるとともに当該清掃布３を裏返して再度固定するときに第１の固定部に埃が付着したり詰まったりすること、また、固定作業時の手の汚れ等を防ぐことができる。
【００２０】
上記第１の固定部を柄に設ける場合には、図２に示すように、ヘッド部２１の上下両面部における、当該ヘッド部２１に装着した清掃布３の開口部近傍を臨む箇所に、開口部又は切欠部を設けておき、当該開口部又は切欠部から柄に設けた固定部を露呈させるように設けることが好ましい。特に、前述のように、柄を柄本体と装着部材とで構成する場合には、第１の固定部は装着部材に配設することが好ましい。
また、第１の固定部をヘッド部２１を構成する柔軟性素材に設ける場合には、ヘッド部２１の上下両面部における、当該ヘッド部２１に装着した清掃布３の開口部近傍を臨む箇所に、凹部を設け、この凹部内に固定部を設けることが好ましい。
【００２１】
上記第１の固定部の形態は、清掃布３の開口部近傍を確実に固定できるものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、図２に示すように、菊座と称される放射状のスリットを形成する可撓性の複数の片部を備えたもの、面状ファスナーを備えたもの、又は、嵌合凹所及び該嵌合凹所に対応した嵌合突起を備えた挟持板をヒンジを介して設けたもの等の種々の形態が挙げられる。
尚、上記第１の固定部に代えて又は上記第１の固定部とともに、清掃布３を、該清掃布３の一部どうしをヘッド部２１の周囲において固定する閉塞手段を備えたものとすることもできる。上記閉塞手段としては、面状ファスナー（例えば、登録商標「マジックテープ」等、以下同じ）、表裏両表面に粘着層を有する粘着テープ等が挙げられるが、これらの中でも、開閉が自在で閉塞していない状態において手やヘッド部２１を損傷しにくい等の点で、面状ファスナーが好ましい。
【００２２】
更に、図２に示すように、上記ヘッド部２１には、張り出し部２１ａ又はその近傍において、装着した清掃布３をヘッド部２１に固定する第２の固定部を設けるのが好ましい。この様に、清掃布３を張り出し部２１ａ又は張り出し部２１ａ近傍において固定することによって、張り出し部２１ａ近傍の清掃布３のダブつきがなくなり、張り出し部２１ａとその周りの清掃布３をスムーズに狭い隙間に差し入れることが可能となり、狭い隙間等の清掃を一層効率的に行うことが可能となる。
上記第２の固定部は、張り出し部２１ａに設けるよりもヘッド部本体の張り出し部２１ａ近傍に設けるのが好ましい。張り出し部２１ａに直接設けると、上記第２の固定部により張り出し部２１ａの厚みが増したり、上記第２の固定部に固定された清掃布３にギャザーがよってしまい、張り出し部２１ａの狭い隙間への差し入れのスムーズさが減少してしまうおそれがある。ただし、粘着テープの如く極めて厚みの薄い固定部であれば、張り出し部上に第２の固定部を設けてもよい。
上記第２の固定部の形態は、清掃布３の開口部近傍を確実に固定できるものであれば、特に限定されるものではなく、上述の第１の固定部に記載されるような種々の形態のものとすることができる。
【００２３】
上記張り出し部２１ａについて、表面粗さをヘッド部本体より大きくしたり、凹凸を設けることによって、第２の固定部を設けなくても清掃時に清掃布と清掃具とが滑ってダブつくのを防止したり、また、清掃面にこびりついた汚れを掻き取るのに効果的である。
【００２４】
上記柄と上記ヘッド部２１とは、着脱不能に固定してもよく、着脱可能としてもよい。また、上記ヘッド部２１は、当該ヘッド部２１を柄に装着した状態において、柄（柄本体）に対して上下反転可能に設ける事が好ましく、特に、前述のように、柄を柄本体及び装着部材の二部材で構成する場合には、ヘッド部２１を柄に装着した状態で当該ヘッド部２１を水平軸まわりに回転可能且つ所定角度で係止可能に設け、ヘッド部２１が柄本体に対して上下反転が可能なように設けることが好ましい。また、柄本体に、所定角度でロック可能な公知の多関節機構を採用し、ヘッド部２１の高さ位置を握り手の部分に対して上下動できるように設け、ヘッド部２１の高さ位置に応じて握り手の部分を反転させるようにしてもよい。このように、ヘッド部２１を柄に装着した状態において、当該ヘッド部２１を上下反転可能に設けると、未使用面と使用済み面との切り替えが簡単に行え、清掃布３を無駄なく使用することができる上で効果的である。
【００２５】
本発明の清掃具１は、上記ヘッド部２１を上記柄に装着した状態において、その重心を上記ヘッド部２１に位置させることが好ましい。このように清掃具１の重心をヘッド部２１に位置させることによって、当該清掃具１を載置した際に、柄の後端部が載置面に着き且つヘッド部２１の先端部が上方に持ち上がった不安定な状態となることを防ぐことができる。従って、載置した状態で握り手の部分を握りやすく、直ちに清掃を行うことが出来る。ヘッド部２１に重心を位置させる手法は、特に限定されるものではないが、例えば、柄の構造を中空構造にする、ヘッド部２１自体の密度を高くして重くする等の手法が挙げられる。特に、柄の構造を中空構造にすることは、柄を細くすることなく、握りやすい太さに保つことができる点、また、清掃具１全体の軽量化がはかれる点で効果的である。
【００２６】
上記清掃具１において、上記ヘッド部２１に装着する清掃布３は、上記ヘッド部２１に装着可能なものであれば従来より公知のものを特に制限なく使用できるが、不織布を貼り合わせて貼り合わせ部を設け、その内側に挿入空間を有する扁平な袋状に形成した清掃布３であって、上記貼り合わせ部の外側に、非貼り合わせ部を設けたものが清掃のし易さから特に好ましい。
【００２７】
上記清掃布３を構成する不織布は、吸塵性に優れ且つ耐摩耗性に優れている繊維材料からなる不織布が特に好ましく使用される。この様な性質を備えた好ましい不織布としては、例えば、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、サクション不織布、ヒートボンド不織布、メルトブローン不織布等が挙げられる。
【００２８】
不織布を形成する繊維組成は、貼り合わせの形態により適宜選定することができるが、後述のように、不織布をヒートシールにより貼り合わせて清掃布３を形成する場合には、好ましい不織布として、例えば、清掃面側にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維製の不織布を使用するとともに、貼り合わせ面側にＰＥＴ／ポリエチレン（ＰＥ）（芯／鞘）複合繊維製の不織布を使用し、これらの不織布を、ポリプロピレン（ＰＰ）繊維を格子状に形成したＰＰネットを介しウォーターニードリングで不織布化したものを使用することが好ましい。この場合、特に、貼り合わせ面側に使用する不織布を構成する上記ＰＥＴ／ＰＥ（芯／鞘）複合繊維は、ＰＥを１０〜９０ｗｔ％含むものを使用することが好ましい。
【００２９】
上記清掃布３の形態は、装着時において、内部にヘッド部２１が挿入される挿入空間が形成される形態であれば特に制限されないが、例えば、図１に示すように、二枚の不織布を重ね合わせ、所定の幅でシールして貼り合わせ部を設けた形態、一枚の不織布を折曲し、折曲箇所以外の部分を所定の幅でシールして貼り合わせ部を設け、ヘッド部２１の形態に対応した挿入空間を有する扁平な袋状に形成した形態が好ましい。特に、挿入空間をヘッド部２１の形態に対応させると、固定部に固定した清掃布３の開口部近傍を除いた全面を余すことなく使用できるようにする上で効果的である。尚、上記清掃布３としては、上述のような袋状の清掃布３が好ましいが、例えば、ヘッド部２１を包むのに充分な大きさの長方形のシートのように、袋状でないものを用いることができる。この場合は、シート状の清掃布３を用いると裏返すのが簡単になり、袋状の清掃布３に比べて両面の利用が容易となる。
【００３０】
上記貼り合わせ部の形態は、上記ヘッド部２１の形態に応じた形態とすることが好ましく、例えば、先端部に角部を有する形態としたり、平面視してＵ字状、Ｖ字状等の形態とすることが好ましい。また、貼り合わせ部は、種々のシール法による他、縫合によっても設けることができる。シール法によって貼り合わせ部を設ける場合には、その幅を、２０ｍｍ〜０．１ｍｍ、好ましくは１０ｍｍ〜１ｍｍとすることで、所望の強度を得ることができる。シール法には、超音波シール法、ホットメルト接着剤を用いたシール法、ヒートシール法等のシール法を採用することができる。これらのシール法によって貼り合わせ部を形成する場合のシールパターンは、特に限定されるものではないが、好ましいシールパターンとしては、例えば、ベタ、ストライプ、ドット等のシールパターンが挙げられる。また、縫合によって貼り合わせ部を設ける場合には、ミシン縫い等で用いられる通常の縫合法を採用することが好ましい。
【００３１】
また、上記清掃布３は、清掃具本体２に装着された状態においてその周縁に配置されるフラップを備えているものとすることができる。このフラップは、清掃布３が不織布等を袋状や筒状に形成したものである場合には、該不織布等の端部を利用して形成することができ、図１に示すように、上記貼り合わせ部の外側に非貼り合わせ部を設け、この非貼り合わせ部を所定形状にカットしたり、或いは切り込みを入れたりして形成することができる。
【００３２】
貼り合わせ部の外側に設ける非貼り合わせ部の幅は、貼り合わせ部を上記シール法によって設ける場合には、不織布の周縁部から１ｍｍ〜５０ｍｍ、好ましくは、５ｍｍ〜３０ｍｍとするのが好ましい。上記１ｍｍよりも幅が狭いと、シールされた貼り合わせ部で清掃対象物を傷つけ易くなるほか、当該非貼り合わせ部での吸塵効果がほとんどなくなり、また、上記５０ｍｍを超えると、非貼り合わせ部の腰がなくなって清掃し難くなる。また、上記貼り合わせ部を上記縫合により設ける場合には、不織布の周縁部から１ｍｍ〜５０ｍｍ、好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍとするのが好ましい。１ｍｍよりも狭いと、縫合糸がほつれやすくなるほか、当該非貼り合わせ部の吸塵効果がなくなり、また、５０ｍｍを超えると、非貼り合わせ部の腰がなくなって清掃し難くなる。
【００３３】
上記非貼り合わせ部は、貼り合わせ部に対応してその外側に設けることが好ましく、上述の如く、二枚の不織布から清掃布３を形成した場合には、非貼り合わせ部は、開口部を除く清掃布３の全周に設け、また、一枚の不織布から袋状に形成した場合には、清掃布３の周縁部の一部に設けることが好ましい。なお、非貼り合わせ部は、貼り合わせ部に対応して設けることが好ましいが、貼り合わせ部の外側の一部に設けても良い。この非貼り合わせ部の外縁部の形態は、特に限定されるものではないが、例えば、図１に示すように、連続的な山型形状（鋸歯状）にカットした形態とすることが埃等を効果的に付着させる上で効果的である。
【００３４】
上記清掃布３の開口部に、図１に示すように、少なくとも一箇所以上のスリットを設けることは、当該清掃布３の取付・取り外しを容易にする上で効果的である。この場合、スリットの長さは、１０ｍｍ〜７０ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００３５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照しながら、具体的に説明する。
【００３６】
図１は、本発明の清掃具の第１の実施例を示す斜視図であり、図２は、図１の清掃具の清掃具本体を示す斜視図であり、図３は、図１の清掃具を示す断面図であり、図４は、図１の清掃具の使用の状態を示す断面図であり、図５は、図１の清掃具の他の使用の状態を示す側面図である。
【００３７】
本実施例の清掃具１は、図１又は図２に示すように、清掃布３と、該清掃布３の装着される柔軟性素材からなるヘッド部２１を柄２２の先端部に備えた清掃具本体２０とからなるハンディタイプの清掃具１であり、上記ヘッド部２１の周縁部に、幅Ｗが５〜５０ｍｍの扁平状の張り出し部２１ａが設けられている。
【００３８】
上記ヘッド部２１は、図２に示すように、柄２２に連設されたヘッド部本体２１ｂと、該ヘッド部本体２１ｂの周縁部に配設された扁平状の張り出し部２１ａとを備えており、ヘッド部本体２１ｂ及び張り出し部２１ａは、いずれも、表面にメルトーム加工が施された軟質エステル系ウレタンフォーム製の多孔性の柔軟性素材（Ｃ硬度＝２０〜３５）から構成されている。
【００３９】
上記ヘッド部本体２１ｂは、平面視したときの形状が先端部に二つの角部を有し且つ後方に進むにつれて幅広の六角形形状となるように設けられている。また、上記ヘッド部本体２１ｂは、先端部に進むにつれて、また、幅方向に進むにつれてそれぞれ肉厚が薄くなるように設けられており、その断面形状は、図３にも示すように、台形形状になっている。そして、下面部２１ｃ及びこれに連設する周面部２１ｄの作る角部の角度は直角又はそれより鋭角となっている。
【００４０】
上記柔軟性素材のＣ硬度の測定に際しては、測定面は大きさ１８×４４ｍｍ以上、厚み１２ｍｍ以上が好ましいが、これより薄い場合は積層して測定することができる。なお、測定面がこれらの条件に合わない場合の測定は、決められた一定の条件（試料の厚さや形状、試料が接している物体の状態など）のもとでの、硬さの比較をすることで測定が可能である。
【００４１】
上記ヘッド部本体２１ｂの上面部２１ｅの張り出し部２１ａ近傍には、図２及び図３に示すように、第２の固定部２６がヘッド部本体２１ｂの両側縁部に対称に一対設けられている。この第２の固定部２６は、清掃布３を装着固定する清掃シート装着具（クリッパー）であって、筒部と天面部とから構成されており、筒部がヘッド部本体２１ｂに形成された嵌合孔に嵌合されている。また上記天面部には菊座が設けられている。この菊座は、可撓製の複数の片部を設けることにより、該片部間に、放射状に延材した開き用スリットと、該開き用スリットに連続するとともに更に鋸歯形状に形成されている保持用スリットとを形成したものであり、清掃布３を指等で押し込むだけで、清掃布３をヘッド部２１に固定できるようになっている。
上記ヘッド部本体２１ｂの後端部には切欠部２１ｆが形成されている。
【００４２】
上記張り出し部２１ａは、図３に示すように、上記ヘッド部本体２１ｂと一体に形成されており、その下面部がヘッド部本体２１ｂの下面部２１ｃと同一平面状に配置されている。この張り出し部２１ａは、該張り出し部２１ａの張り出し方向に対して垂直に３ｍｍ変位させた時の応力が１５０ｇｆであるような可撓性を有している。またこの張り出し部２１ａは、幅Ｗが１０ｍｍで且つ厚さＴが３ｍｍとなっている。
上記応力は、直径４ｍｍの円筒状の測定部を、その周壁が張り出し部２１ａの長手方向中央部の外周縁に重なる配置し、張り出し部２１ａの端部を張り出し方向にに対して垂直に３ｍｍ変位させた時の応力である。
【００４３】
上記柄２２は、図２に示すように、握り手部分を備えた柄本体２３と、その先端部に装着される装着部材２４とから構成されており、この装着部材２４が上記ヘッド部本体２１ｂの切欠部２１ｆに装着固定されるようになっている。
【００４４】
柄本体２３は、装着部材２４を組み付けて当該装着部材２４に上記ヘッド部２１を装着したときに、握り手の部分がヘッド部２１よりも高く位置するように湾曲した形態に設けられている。また、柄本体２３は中空構造に設けられており、当該清掃具１の重心がヘッド部２１に位置するようになっている。またこの柄本体２３は、その先端部が平面視コ字状に形成されており、かつその先端部の両側部に外方に突出する突起（図示せず）が形成されている。
【００４５】
上記装着部材２４は、内部が中空に成形されており、上記柄本体２３の先端部が後方より挿入されるようになっている。また装着部材２４の側面部には係止孔（図示せず）が形成されており、柄本体２３の先端部が後方より挿入されると柄本体２３の突起（図示せず）が係止されるようになっている。
上記装着部材２４の上・下面部には、上記第２の固定部２６と同様の第１の固定部２５が設けられている。この装着部材２４は上記ヘッド部本体２１ｂの上記切欠部２１ｆに嵌め込み装着され、第１の固定部２５がヘッド部本体２１ｂの表面よりも窪んだ状態で切欠部２１ｆから露出され、ヘッド部本体２１ｂの下面部２１ｃが柄本体２３の長さ方向と略平行に配置されるようになっている。その結果、第１の固定部２５に清掃布３の開口部近傍３ａを固定させると、該開口部近傍３ａの表面が、ヘッド部２１の表面を覆う清掃布３の表面より窪むようになっている。
【００４６】
上記清掃布３は、図１に示すように、周縁部が連続的な山型状にカットされた２枚のスパンレース不織布が、ヒートシールによって貼り合わされて挿入空間を有する扁平な袋状に形成されたものである。本実施例の清掃布３には、先端部に二つの角部３１ａを有する形状の幅５ｍｍの貼り合わせ部３１が設けられている。そして、この貼り合わせ部３１の外側に、清掃布３の周縁部に沿う幅１０ｍｍ〜３０ｍｍの非貼り合わせ部３２が設けられてフラップ３３が形成されている。また、上記清掃布３の一側部には、スリット３４が形成されており、当該清掃布３の取り付け・取り外しが容易に行えるようになしてある。
【００４７】
上記清掃具１を使用する際には、まず、柄本体２３、及び装着部材２４から柄２２を組み立てる。次いで、装着部材２４にヘッド部２１を固定し、図２の状態とする。そして、ヘッド部２１を清掃布３の挿入空間に挿入して清掃布３をヘッド部２１に装着する。この際、上記ヘッド部２１の表面にメルトーム加工が施されているので、清掃布３の装着はスムーズに行うことができる。次いで、上記第１の固定部２５に清掃布３の開口部近傍３ａを押し込み、図３に示す様に、第２の固定部２６に清掃布３の貼り合わせ部３１の内側を押し込んで、当該清掃布３をヘッド部２１に固定する。
【００４８】
そして、比較的面積の広いテーブル、机などは、主として清掃布３の貼り合わせ部３１の内側を利用して、また、コンピュータのキーボードのキーの間、サッシのレール、テレビの底部と床等との隙間等の狭い隙間等は、該隙間等にヘッド部２１の張り出し部２１ａを挿入してキー等に押し当て、清掃布３の貼り合わせ部３１の内側や非貼り合わせ部３２を密着させて汚れを拭き取る。
また、大きな曲率の曲面を清掃する際には、図４に示すように、張り出し部２１ａを清掃布３を介して曲面に当接させて該曲面に沿った形状に変形させて効率的に清掃する。
更に、梁や桟等の高所を清掃する際には、図５に示すように、清掃具１を上下逆にして、持ち手の位置を低くした状態で、張り出し部２１ａを利用して清掃する。
【００４９】
清掃布３の表面の汚れがひどくなった場合には、まず、上記第１の固定部２５及び第２の固定部２６から清掃布３を離脱し、次いで、清掃布３の開口部近傍３ａを摘んで、当該清掃布３をヘッド部２１から剥がすようにして取り外す。そして、取り外した清掃布３を裏返しにし、再度ヘッド部２１に装着することで、清掃布３の表裏両面を無駄なく使用することができる。このとき、フラップ３３は清掃布３の内側に配置されるが、清掃布３が張り出し部２１ａの周りにおいて該貼り出し部２１ａに沿った形状となるので、この状態においても狭い隙間等の内側を清掃することができる。
【００５０】
本実施例に係る清掃具１によれば、ヘッド部２１の周縁部が細い隙間に挿入可能な幅Ｗが１０ｍｍで且つ厚さＴが３ｍｍの扁平状の張り出し部２１ａとなっているので、細い隙間においても、埃を吸着するだけでなく汚れを拭き取ることができ、狭い隙間等の清掃を確実且つ効果的に行うことができる。
本実施例に係る清掃具１によれば、ヘッド部２１の周縁部が扁平状の張り出し部２１ａとなっているので、フラップを必要とせずに細い隙間を清掃することができ、フラップを備えない清掃布や、フラップ３３を備えた清掃布３を裏返しに装着した状態においても細い隙間を清掃することができる。
【００５１】
本実施例に係る清掃具１によれば、張り出し部２１ａが、その張り出し方向に対して垂直に３ｍｍ変位させた時の応力が１５０ｇｆであるような可撓性を有しており、大きな曲率の曲面に沿った形状に変形可能になっているので、大きな曲率の曲面も効率よく清掃することができる
【００５２】
本実施例に係る清掃具１によれば、張り出し部２１ａがヘッド部本体２１ｂの下面部２１ｃと同一平面状に配置されているので、清掃具１を上下逆にして、持ち手の位置を低くした状態で、張り出し部２１ａを利用して、梁や桟等の高所を容易に清掃することができる。
本実施例に係る清掃具１によれば、第２の固定部２６によって清掃布３が張り出し部２１ａ近傍においてヘッド部２１に固定され、清掃布３が張り出し部２１ａ近傍において該張り出し部２１ａに沿って配置されるので、張り出し部２１ａをスムーズに狭い隙間に差し入れることができ、狭い隙間等の清掃を一層効率的に行うことが可能である。
【００５３】
図６は、本発明の清掃具の第２の実施例のヘッド部を示す平面図である。本実施例において図１乃至図５に示す第１の実施例と同様の部材には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００５４】
本実施例の清掃具１では、図６に示すように、ヘッド部２１の先端側半分にのみ張り出し部２１ａが設けられている。
張り出し部２１ａがヘッド部２１の先端側半分のみに設けられていること以外は上記第１の実施例と同じである。
本実施例においても、上記第１の実施例と同様の作用及び効果を得ることができる。
この様に、張り出し部２１ａはヘッド部２１の周縁部の何れか一部に設けられていれば、その張り出し部２１ａを利用して狭い隙間を拭くことができ、狭い隙間等の清掃を確実且つ効果的に行うことができる。
【００５５】
図７は、本発明の清掃具の第３の実施例のヘッド部を示す断面図である。本実施例においても図１乃至図５に示す第１の実施例と同様の部材には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００５６】
本実施例の清掃具１では、図７に示すように、張り出し部２１ａは周面部２１ｄから下面部２１ｃと平行に張り出すように配設されている。
張り出し部２１ａの配設位置以外は、上記第１の実施例と同じである。
この様に、張り出し部２１ａが下面部２１ｃと同一平面上に配置されていなくても、その張り出し部２１ａを利用して狭い隙間を拭くことができ、狭い隙間等の清掃を確実且つ効果的に行うことができる。
【００５７】
図８は、本発明の清掃具の第４の実施例のヘッド部を示す平面図であり、図９は図８の清掃具を示す断面図である。
本実施例においても図１乃至図５に示す第１の実施例と同様の部材には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００５８】
本実施例の清掃具１では、図８に示すように、ヘッド部本体２１ｂは先端から後方へいくに従い緩やかに広がる平面視半円弧状をしており、また、図９に示すように、幅方向における中心が最も厚く左右両側縁にいくに従い薄くなった断面視紡錘形をしている。そして、張り出し部２１ａはヘッド部本体２１ｂの左右両側縁に連設されている。
ヘッド部本体２１ｂの形状および張り出し部２１ａの配設位置以外は、上記第１の実施例と同じである。
この様に、ヘッド部本体２１ｂの下面部２１ｃが平面状をしておらず、張り出し部２１ａがヘッド部２１の最も下側に配設されていなくても、張り出し部２１ａを利用して狭い隙間を拭くことができ、狭い隙間等の清掃を確実且つ効果的に行うことができる。
【００５９】
図１０は、本発明の清掃具の第５の実施例を示す断面図である。本実施例においても図１乃至図５に示す第１の実施例と同様の部材には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００６０】
本実施例の清掃具１では、図１０に示すように、第２の固定部２６が、ヘッド部本体２１ｂの側縁に沿って該ヘッド部本体２１ｂに直接穿設された溝となっており、この溝に清掃布３を挟持させて固定させるようになっている。
第２の固定部２６の形態以外は、上記第１の実施例と同じである。
この様に、第２の固定部２６としてクリッパー以外のものを用いても、清掃布３を張り出し部２１ａ近傍において該張り出し部２１ａに沿って配置し、張り出し部２１ａをスムーズに狭い隙間に差し入れることが可能となり、狭い隙間等の清掃を一層効率的に行うことができる。
【００６１】
図１１は、本発明の清掃具の第６の実施例のヘッド部を示す断面図である。本実施例においても図１乃至図５に示す第１の実施例と同様の部材には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００６２】
本実施例の清掃具１では、図１１に示すように、ヘッド部本体２１ｂを形成する断面台形状の部材に、底面側（該断面の長底側）から薄板状の部材が固着されて、張り出し部２１ａが形成されている。張り出し部２１ａが、別体として形成された部材を固着することにより形成されていること以外は上記第１の実施例と同じである。
本実施例の清掃具１においても上記第１の実施例と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００６３】
次に、本第１の実施形態の清掃具１において張り出し部２１ａの応力、幅、厚さ及び素材硬度を変えて張り出し部の清掃効果について調べ、また張り出し部を備えない清掃具（比較例▲１▼）及び張り出し部の幅が３ｍｍ且つ厚さが４ｍｍであり素材硬度がＡ−４７である清掃具（比較例▲２▼）を比較例として比較試験を行った。清掃効果については、隙間及び曲面それぞれにおける清掃効果を調べた。その結果を表１に示す。
【００６４】
＜隙間における清掃効果＞
上下に２０ｍｍの隙間をあけて対向する２つの面間について清掃し、下側の面において清掃可能な奥行きを測定した。
＜曲面における清掃効果＞
Ｒ＝１２ｃｍの断面円弧状部材の外側曲面に、清掃具１の張り出し部２１ａの張り出し方向を該断面円弧状部材の軸線方向に対して約４５゜傾斜させた状態で当接させ、張り出し部２１ａの当接される外側曲面の幅（上記断面円弧状部材の軸線と直角な方向における長さ）を測定した。
【００６５】
【表１】
【００６６】
表１に示す結果から明らかな様に、本発明の清掃具は、隙間、曲面を確実かつ効果的に清掃することができる。
【００６７】
本発明に係る清掃具は、上記実施例の清掃具１に限定されるものではなく、清掃布３と、該清掃布３の装着される柔軟性素材からなるヘッド部を柄の先端部に備えた清掃具本体とからなる清掃具において、上記ヘッド部の周縁部に、扁平状の張り出し部を設けていればよく、その寸法、形状、材質等の形態は適宜変更することができる。
【００６８】
【発明の効果】
本発明に係る清掃具によれば、ヘッド部の周縁部が幅５〜５０ｍｍの扁平状の張り出し部となっているので、該張り出し部を細い隙間に挿入し押し当てて汚れを拭き取ることができ、狭い隙間等の清掃を確実且つ効果的に行うことができる。
本発明に係る清掃具によれば、ヘッド部の周縁部が幅５〜５０ｍｍの扁平状の張り出し部となっているので、フラップを備えてない清掃布を用いて細い隙間を清掃することができ、フラップを備えた清掃布を裏返しにしたフラップのない状態においても細い隙間を清掃することができる。
【００６９】
本発明に係る清掃具によれば、ヘッド部の周縁部（張り出し部）が、その張り出し方向に対して垂直に３ｍｍ変位させた時の応力が１〜２０００ｇｆであるような可撓性を有しているので、大きな曲率の曲面も効率よく清掃することができる。
【００７０】
本発明に係る清掃具によれば、張り出し部の幅が５〜５０ｍｍで且つ厚さが ２０ｍｍ以下となっているので、コンピューターのキーボードの隙間やサッシのレールの隙間、テレビと床等との隙間等が効率良く確実に清掃できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の清掃具の第１の実施例を示す斜視図である。
【図２】同実施例の清掃具の清掃具本体を示す斜視図である。
【図３】同実施例の清掃具を示す断面図である。
【図４】同実施例の清掃具の使用の状態を示す断面図である。
【図５】同実施例の清掃具の他の使用の状態を示す側面図である。
【図６】本発明の清掃具の第２の実施例のヘッド部を示す平面図である。
【図７】本発明の清掃具の第３の実施例のヘッド部を示す断面図である。
【図８】本発明の清掃具の第４の実施例のヘッド部を示す平面図である。
【図９】同実施例の清掃具を示す断面図である。
【図１０】本発明の清掃具の第５の実施例を示す断面図である。
【図１１】本発明の清掃具の第６の実施例のヘッド部を示す断面図である。
【符号の説明】
１ 清掃具
２ 清掃具本体
３ 清掃布
２１ ヘッド部
２１ａ 張り出し部
２１ｂ ヘッド部本体
２２ 柄
２３ 柄本体
２４ 装着部材
２５ 第１の固定部
２６ 第２の固定部
３１ 貼り合わせ部
３２ 非貼り合わせ部
３３ フラップ
【発明の属する技術分野】
本発明は、清掃布と、該清掃布の装着される柔軟性素材からなるヘッド部を柄の先端部に備えた清掃具本体とからなるハンディタイプの清掃具に関し、更に詳細には、狭い隙間等の清掃を確実且つ効果的に行い得る清掃具に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
近年、室内清掃用の清掃具として、清掃布と、該清掃布の装着される柔軟性素材からなるヘッド部を柄の先端部に備えた清掃具本体とからなるハンディタイプの清掃具が提案されている。そして、この様な清掃具として、従来より、清掃布が、清掃具本体に装着された状態においてその周縁に配置されるひだや房等のフラップを備えているものが提案されている。この様な清掃具は、キーボードのキーの間等の狭い隙間にフラップを挿入し、埃等を吸着させて清掃することが可能となっている。
【０００３】
しかし、狭い隙間等において、一層確実且つ効果的に清掃を行い得る清掃具が要望されている。
【０００４】
従って、本発明の目的は、狭い隙間等の清掃、特に狭い隙間等における埃のみならずこびりついた汚れ等の清掃も確実且つ効果的に行い得る清掃具を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、清掃布と、該清掃布の装着される柔軟性素材からなるヘッド部を柄の先端部に備えた清掃具本体とからなるハンディタイプの清掃具において、上記ヘッド部の周縁部に、可撓性を有する幅５〜５０ｍｍの扁平状の張り出し部を設け、該張り出し部をその張り出し方向に対して垂直に３ｍｍ変位させた時の応力が１〜２０００ｇｆであることを特徴とする清掃具を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００６】
尚、ハンディータイプの清掃具とは、主に柄の長さが１ｍ以内であり、机の上や家具、又は狭い隙間や小さなスペース等の床以外の清掃に用いられるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、適宜、図面を参照しながら説明する。
【０００８】
本実施形態の清掃具１は、図１に示すように、清掃布３と、該清掃布３の装着される柔軟性素材からなるヘッド部２１を柄の先端部に備えた清掃具本体２とから構成されるものである。
【０００９】
上記ヘッド部２１は、図２に示すように、清掃具本体２の柄に連設されるヘッド部本体と、該ヘッド部本体の周縁に配設された扁平状の張り出し部２１ａとを備えており、この張り出し部２１ａを細い隙間に挿入して清掃布３を押し当てて汚れを拭き取ることができるようになっているものである。
【００１０】
上記ヘッド部本体及び上記張り出し部２１ａを構成する柔軟性素材は、スポンジ状の多孔性の柔軟性素材、又はゴム状の柔軟性素材が好ましい。
上記ヘッド部本体又は張り出し部２１ａをスポンジ状の多孔性の柔軟性素材で作製する場合には、耐久性に優れた軟質の発泡させた合成樹脂からなる多孔性の柔軟性素材を使用することが特に好ましい。この様な性質を備えた好ましい多孔性の柔軟性素材としては、例えば、発泡ポリエチレン、発泡ポリウレタン等の合成樹脂が挙げられる。
【００１１】
また、上記ヘッド部本体又は上記張り出し部２１ａを上記のような合成樹脂製の多孔性の柔軟性素材で作製する場合には、清掃布３の装着・取り外しがスムーズに行えるように、その表面滑性を良好なものとしたり、変色を抑えるように表面処理を施すことが好ましい。このような表面滑性を良好にする方法としては、例えば、メルトーム加工（表面滑性を良好にする加工法）、モールドコート加工等が挙げられ、また、変色を抑えるような表面処理方法としては、例えば、インモールドコート加工、黄変防止剤の練り込み、塗装等の処理方法が挙げられる。
【００１２】
上記ヘッド部本体を構成する柔軟性素材と上記張り出し部２１ａを構成する柔軟性素材とは同じものであっても、異なるものであってもよいが、上記ヘッド部本体を構成する柔軟性素材は、Ｃ硬度が１〜６０であるものが好ましく、２０〜３５であるものがより好ましく、２０〜３０であるのものが更に一層好ましい。尚、Ｃ硬度とは、ＳＲＩＳ（日本ゴム協会規格）０１０１に基づき高分子計器株式会社製ゴム硬度計Ｃ型〔アスカー（商標）〕で測定した硬度である。上記柔軟性素材のＣ硬度が上記範囲の下限未満であると、当該ヘッド部本体がへたりやすく、汚れの程度の高い汚れが満足に落とせなくなる。また、上記柔軟性素材のＣ硬度が上記範囲の上限を超えると、清掃対象への密着性が悪くなり充分な掃除ができなくなったり、清掃対象を傷つけたりするほか、清掃中に清掃布３が破れやすくなる。上記張り出し部２１ａを形成する柔軟性素材について、硬さに特に規定はないが、ヘッド部本体を構成する柔軟性素材のＣ硬度と同等あるいは大きい方がこのましく、また、好ましくはＡ硬度が９０以下、更に好ましくはＡ硬度が６０以下である。尚、Ａ硬度とは、ＪＩＳ・Ｋ６３０１に基づきＡ型硬度計で測定した硬度である。
【００１３】
また、上記ヘッド部本体には、図２に示すように、先端部に進むにつれて肉厚が薄くなるようにテーパーを設けたり、幅方向に進むにつれて側部の肉厚が薄くなるようにテーパーを設ける（例えば、図３に示すように断面形状を台形状や、図９に示すように凸レンズ状の形状に設ける）ことが好ましい。この様な形態とすることで、張り出し部２１ａの設けられている部分においては、狭く深い隙間中に当該肉厚が薄くなった先端部や側縁部を張り出し部２１ａとともに押し入れて清掃布３を当接・密着させることができ、張り出し部２１ａの設けられていない部分においては、コーナー部に当該肉厚の薄くなった先端部や側縁部を押し当てて清掃布３を密着させ、埃などがたまりやすいこれらの部分の清掃を行うことができる。
上記ヘッド部２１の下面部（底面部）は平坦とすることが好ましいが、その一部又は全面に凹凸を設けても良い。
【００１４】
上記張り出し部２１ａは、図３に示すように、ヘッド部本体と一体に形成されたものでもよく、図１１に示すように、別個に形成されたものであってもよい。この張り出し部２１ａは、ヘッド部２１の周縁部全部に設けられていても、先端部と両側縁部のみ、又は両側縁部のみ等、周縁部の一部のみにもうけられていてもよいが、図２に示すように、先端部及び両側縁部に設けられているのが好ましく、柄と連設されているヘッド部の後端部には必要ない。
またこの張り出し部２１ａは、ヘッド部本体の一面と同一平面上に配設されているのが好ましく、ヘッド部本体の底面部と同一平面状に配設されているのがより好ましい。このように張り出し部２１ａをヘッド部本体と同一平面上に配設することによって、一度に清掃される面積が広くなり効率的に清掃を行うことが可能となる。
また、上記張り出し部２１ａは、幅Ｗが５〜５０ｍｍであり、好ましくは７〜３０ｍｍであり、より好ましくは１０〜３０ｍｍである。幅Ｗが５ｍｍ未満では、狭く深い隙間に張り出し部分を十分に清掃することができなくなり、５０ｍｍ超では狭い隙間に張り出し部を挿入し難くなり清掃もし難くなる。更に上記張り出し部２１ａの厚さＴは２０ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以下であることがより好ましい。厚さＴが２０ｍｍ超では、狭い隙間の清掃が十分にできなくなる。
本明細書中における狭い隙間とは、サッシのレールの隙間や、テレビや電子レンジの底部と床等との隙間、コンピュータのキーボードの間とを指し、これらの隙間は通常約２０ｍｍ以下である。また、張り出し部２１ａの幅Ｗとは、張り出し部２１ａのヘッド部本体との境界部から外側周縁までの距離である。
【００１５】
上記張り出し部２１ａは可撓性を有していることが好ましい。張り出し部２１ａが可撓性を有していると、大きな曲率の曲面を清掃する際に、該張り出し部２１ａを曲面に当接させて該曲面に沿った形状に変形させて効率的に清掃することが可能となる。
そしてこの可撓性は、張り出し部２１ａの張り出し方向に対して垂直に３ｍｍ変位させた時の応力が１〜２０００ｇｆとなる程度であることが好ましく、１０〜１０００ｇｆであることがより好ましく、１０〜５００ｇｆであることが更に一層好ましい。該張り出し部２１ａの張り出し方向に対して垂直に３ｍｍ変位させた時の応力が１ｇｆ未満の程度の可撓性では、拭き取る力が弱くなり、確実な清掃ができなくなる。また２０００ｇｆを越える程度の可撓性を有すると、細かい凹凸や曲面に沿って変形し難くなり、効率的な清掃ができなくなる。
尚、上記応力は、上記張り出し部２１ａを水平方向に突出させた状態にヘッド部２１を載置して不動状態に固定し、該張り出し部２１ａに上方から荷重を付与して張り出し部２１ａの縁辺を下方に３ｍｍ変位させたときの荷重である。
【００１６】
上記柄は、図２に示すように、先端部にヘッド部２１を装着可能で且つ後端部に握り手の部分を備えたもので、握り手の部分が上記ヘッド部２１を装着したときに当該ヘッド部２１よりも高くなるように湾曲ないし屈曲させて設けたものが好ましい。また、上記柄は、握り手の部分を備えた柄本体と、上記ヘッド部２１を装着する部分を備えた装着部材とで構成し、これらを組立・分解可能に設けることが好ましい。
【００１７】
上記柄は、伸縮自在・伸縮不能のいずれのもので構成してもよいが、上述のように柄を湾曲ないし屈曲させた形態とする場合において伸縮自在とするときには、握り手の部分を伸縮自在且つ所定位置で係止可能としたり、ヘッド部２１を装着する部分を伸縮自在且つ所定位置で係止可能とすることが好ましい。
【００１８】
上記柄は、塩化ビニル、ポリプロピレン、ＡＢＳ、ポリカーボネート、アルミ若しくはその合金、木、竹製のものが、軽量で丈夫且つ低コストであるので好ましい。
【００１９】
上記ヘッド部２１又は上記柄には、ヘッド部２１に装着した清掃布３を固定する第１の固定部を設けるのが好ましい。清掃布３は袋状のものが好ましく、この場合、図１に示すように、清掃布３の開口部近傍が該固定部により固定されるのが好ましい。また、第１の固定部は、清掃布３を最初に装着した場合と、清掃布３の上下面を反転して入れ換えて装着した場合とにおいて、当該清掃布３の開口部近傍の同じ部分で固定できるように配設するのが好ましい。このように清掃布３の開口部近傍のを同じ部分で固定できるようにすることで、上記第１の固定部に固定した開口部近傍への埃等の付着を抑えることができるとともに当該清掃布３を裏返して再度固定するときに第１の固定部に埃が付着したり詰まったりすること、また、固定作業時の手の汚れ等を防ぐことができる。
【００２０】
上記第１の固定部を柄に設ける場合には、図２に示すように、ヘッド部２１の上下両面部における、当該ヘッド部２１に装着した清掃布３の開口部近傍を臨む箇所に、開口部又は切欠部を設けておき、当該開口部又は切欠部から柄に設けた固定部を露呈させるように設けることが好ましい。特に、前述のように、柄を柄本体と装着部材とで構成する場合には、第１の固定部は装着部材に配設することが好ましい。
また、第１の固定部をヘッド部２１を構成する柔軟性素材に設ける場合には、ヘッド部２１の上下両面部における、当該ヘッド部２１に装着した清掃布３の開口部近傍を臨む箇所に、凹部を設け、この凹部内に固定部を設けることが好ましい。
【００２１】
上記第１の固定部の形態は、清掃布３の開口部近傍を確実に固定できるものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、図２に示すように、菊座と称される放射状のスリットを形成する可撓性の複数の片部を備えたもの、面状ファスナーを備えたもの、又は、嵌合凹所及び該嵌合凹所に対応した嵌合突起を備えた挟持板をヒンジを介して設けたもの等の種々の形態が挙げられる。
尚、上記第１の固定部に代えて又は上記第１の固定部とともに、清掃布３を、該清掃布３の一部どうしをヘッド部２１の周囲において固定する閉塞手段を備えたものとすることもできる。上記閉塞手段としては、面状ファスナー（例えば、登録商標「マジックテープ」等、以下同じ）、表裏両表面に粘着層を有する粘着テープ等が挙げられるが、これらの中でも、開閉が自在で閉塞していない状態において手やヘッド部２１を損傷しにくい等の点で、面状ファスナーが好ましい。
【００２２】
更に、図２に示すように、上記ヘッド部２１には、張り出し部２１ａ又はその近傍において、装着した清掃布３をヘッド部２１に固定する第２の固定部を設けるのが好ましい。この様に、清掃布３を張り出し部２１ａ又は張り出し部２１ａ近傍において固定することによって、張り出し部２１ａ近傍の清掃布３のダブつきがなくなり、張り出し部２１ａとその周りの清掃布３をスムーズに狭い隙間に差し入れることが可能となり、狭い隙間等の清掃を一層効率的に行うことが可能となる。
上記第２の固定部は、張り出し部２１ａに設けるよりもヘッド部本体の張り出し部２１ａ近傍に設けるのが好ましい。張り出し部２１ａに直接設けると、上記第２の固定部により張り出し部２１ａの厚みが増したり、上記第２の固定部に固定された清掃布３にギャザーがよってしまい、張り出し部２１ａの狭い隙間への差し入れのスムーズさが減少してしまうおそれがある。ただし、粘着テープの如く極めて厚みの薄い固定部であれば、張り出し部上に第２の固定部を設けてもよい。
上記第２の固定部の形態は、清掃布３の開口部近傍を確実に固定できるものであれば、特に限定されるものではなく、上述の第１の固定部に記載されるような種々の形態のものとすることができる。
【００２３】
上記張り出し部２１ａについて、表面粗さをヘッド部本体より大きくしたり、凹凸を設けることによって、第２の固定部を設けなくても清掃時に清掃布と清掃具とが滑ってダブつくのを防止したり、また、清掃面にこびりついた汚れを掻き取るのに効果的である。
【００２４】
上記柄と上記ヘッド部２１とは、着脱不能に固定してもよく、着脱可能としてもよい。また、上記ヘッド部２１は、当該ヘッド部２１を柄に装着した状態において、柄（柄本体）に対して上下反転可能に設ける事が好ましく、特に、前述のように、柄を柄本体及び装着部材の二部材で構成する場合には、ヘッド部２１を柄に装着した状態で当該ヘッド部２１を水平軸まわりに回転可能且つ所定角度で係止可能に設け、ヘッド部２１が柄本体に対して上下反転が可能なように設けることが好ましい。また、柄本体に、所定角度でロック可能な公知の多関節機構を採用し、ヘッド部２１の高さ位置を握り手の部分に対して上下動できるように設け、ヘッド部２１の高さ位置に応じて握り手の部分を反転させるようにしてもよい。このように、ヘッド部２１を柄に装着した状態において、当該ヘッド部２１を上下反転可能に設けると、未使用面と使用済み面との切り替えが簡単に行え、清掃布３を無駄なく使用することができる上で効果的である。
【００２５】
本発明の清掃具１は、上記ヘッド部２１を上記柄に装着した状態において、その重心を上記ヘッド部２１に位置させることが好ましい。このように清掃具１の重心をヘッド部２１に位置させることによって、当該清掃具１を載置した際に、柄の後端部が載置面に着き且つヘッド部２１の先端部が上方に持ち上がった不安定な状態となることを防ぐことができる。従って、載置した状態で握り手の部分を握りやすく、直ちに清掃を行うことが出来る。ヘッド部２１に重心を位置させる手法は、特に限定されるものではないが、例えば、柄の構造を中空構造にする、ヘッド部２１自体の密度を高くして重くする等の手法が挙げられる。特に、柄の構造を中空構造にすることは、柄を細くすることなく、握りやすい太さに保つことができる点、また、清掃具１全体の軽量化がはかれる点で効果的である。
【００２６】
上記清掃具１において、上記ヘッド部２１に装着する清掃布３は、上記ヘッド部２１に装着可能なものであれば従来より公知のものを特に制限なく使用できるが、不織布を貼り合わせて貼り合わせ部を設け、その内側に挿入空間を有する扁平な袋状に形成した清掃布３であって、上記貼り合わせ部の外側に、非貼り合わせ部を設けたものが清掃のし易さから特に好ましい。
【００２７】
上記清掃布３を構成する不織布は、吸塵性に優れ且つ耐摩耗性に優れている繊維材料からなる不織布が特に好ましく使用される。この様な性質を備えた好ましい不織布としては、例えば、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、サクション不織布、ヒートボンド不織布、メルトブローン不織布等が挙げられる。
【００２８】
不織布を形成する繊維組成は、貼り合わせの形態により適宜選定することができるが、後述のように、不織布をヒートシールにより貼り合わせて清掃布３を形成する場合には、好ましい不織布として、例えば、清掃面側にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維製の不織布を使用するとともに、貼り合わせ面側にＰＥＴ／ポリエチレン（ＰＥ）（芯／鞘）複合繊維製の不織布を使用し、これらの不織布を、ポリプロピレン（ＰＰ）繊維を格子状に形成したＰＰネットを介しウォーターニードリングで不織布化したものを使用することが好ましい。この場合、特に、貼り合わせ面側に使用する不織布を構成する上記ＰＥＴ／ＰＥ（芯／鞘）複合繊維は、ＰＥを１０〜９０ｗｔ％含むものを使用することが好ましい。
【００２９】
上記清掃布３の形態は、装着時において、内部にヘッド部２１が挿入される挿入空間が形成される形態であれば特に制限されないが、例えば、図１に示すように、二枚の不織布を重ね合わせ、所定の幅でシールして貼り合わせ部を設けた形態、一枚の不織布を折曲し、折曲箇所以外の部分を所定の幅でシールして貼り合わせ部を設け、ヘッド部２１の形態に対応した挿入空間を有する扁平な袋状に形成した形態が好ましい。特に、挿入空間をヘッド部２１の形態に対応させると、固定部に固定した清掃布３の開口部近傍を除いた全面を余すことなく使用できるようにする上で効果的である。尚、上記清掃布３としては、上述のような袋状の清掃布３が好ましいが、例えば、ヘッド部２１を包むのに充分な大きさの長方形のシートのように、袋状でないものを用いることができる。この場合は、シート状の清掃布３を用いると裏返すのが簡単になり、袋状の清掃布３に比べて両面の利用が容易となる。
【００３０】
上記貼り合わせ部の形態は、上記ヘッド部２１の形態に応じた形態とすることが好ましく、例えば、先端部に角部を有する形態としたり、平面視してＵ字状、Ｖ字状等の形態とすることが好ましい。また、貼り合わせ部は、種々のシール法による他、縫合によっても設けることができる。シール法によって貼り合わせ部を設ける場合には、その幅を、２０ｍｍ〜０．１ｍｍ、好ましくは１０ｍｍ〜１ｍｍとすることで、所望の強度を得ることができる。シール法には、超音波シール法、ホットメルト接着剤を用いたシール法、ヒートシール法等のシール法を採用することができる。これらのシール法によって貼り合わせ部を形成する場合のシールパターンは、特に限定されるものではないが、好ましいシールパターンとしては、例えば、ベタ、ストライプ、ドット等のシールパターンが挙げられる。また、縫合によって貼り合わせ部を設ける場合には、ミシン縫い等で用いられる通常の縫合法を採用することが好ましい。
【００３１】
また、上記清掃布３は、清掃具本体２に装着された状態においてその周縁に配置されるフラップを備えているものとすることができる。このフラップは、清掃布３が不織布等を袋状や筒状に形成したものである場合には、該不織布等の端部を利用して形成することができ、図１に示すように、上記貼り合わせ部の外側に非貼り合わせ部を設け、この非貼り合わせ部を所定形状にカットしたり、或いは切り込みを入れたりして形成することができる。
【００３２】
貼り合わせ部の外側に設ける非貼り合わせ部の幅は、貼り合わせ部を上記シール法によって設ける場合には、不織布の周縁部から１ｍｍ〜５０ｍｍ、好ましくは、５ｍｍ〜３０ｍｍとするのが好ましい。上記１ｍｍよりも幅が狭いと、シールされた貼り合わせ部で清掃対象物を傷つけ易くなるほか、当該非貼り合わせ部での吸塵効果がほとんどなくなり、また、上記５０ｍｍを超えると、非貼り合わせ部の腰がなくなって清掃し難くなる。また、上記貼り合わせ部を上記縫合により設ける場合には、不織布の周縁部から１ｍｍ〜５０ｍｍ、好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍとするのが好ましい。１ｍｍよりも狭いと、縫合糸がほつれやすくなるほか、当該非貼り合わせ部の吸塵効果がなくなり、また、５０ｍｍを超えると、非貼り合わせ部の腰がなくなって清掃し難くなる。
【００３３】
上記非貼り合わせ部は、貼り合わせ部に対応してその外側に設けることが好ましく、上述の如く、二枚の不織布から清掃布３を形成した場合には、非貼り合わせ部は、開口部を除く清掃布３の全周に設け、また、一枚の不織布から袋状に形成した場合には、清掃布３の周縁部の一部に設けることが好ましい。なお、非貼り合わせ部は、貼り合わせ部に対応して設けることが好ましいが、貼り合わせ部の外側の一部に設けても良い。この非貼り合わせ部の外縁部の形態は、特に限定されるものではないが、例えば、図１に示すように、連続的な山型形状（鋸歯状）にカットした形態とすることが埃等を効果的に付着させる上で効果的である。
【００３４】
上記清掃布３の開口部に、図１に示すように、少なくとも一箇所以上のスリットを設けることは、当該清掃布３の取付・取り外しを容易にする上で効果的である。この場合、スリットの長さは、１０ｍｍ〜７０ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００３５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照しながら、具体的に説明する。
【００３６】
図１は、本発明の清掃具の第１の実施例を示す斜視図であり、図２は、図１の清掃具の清掃具本体を示す斜視図であり、図３は、図１の清掃具を示す断面図であり、図４は、図１の清掃具の使用の状態を示す断面図であり、図５は、図１の清掃具の他の使用の状態を示す側面図である。
【００３７】
本実施例の清掃具１は、図１又は図２に示すように、清掃布３と、該清掃布３の装着される柔軟性素材からなるヘッド部２１を柄２２の先端部に備えた清掃具本体２０とからなるハンディタイプの清掃具１であり、上記ヘッド部２１の周縁部に、幅Ｗが５〜５０ｍｍの扁平状の張り出し部２１ａが設けられている。
【００３８】
上記ヘッド部２１は、図２に示すように、柄２２に連設されたヘッド部本体２１ｂと、該ヘッド部本体２１ｂの周縁部に配設された扁平状の張り出し部２１ａとを備えており、ヘッド部本体２１ｂ及び張り出し部２１ａは、いずれも、表面にメルトーム加工が施された軟質エステル系ウレタンフォーム製の多孔性の柔軟性素材（Ｃ硬度＝２０〜３５）から構成されている。
【００３９】
上記ヘッド部本体２１ｂは、平面視したときの形状が先端部に二つの角部を有し且つ後方に進むにつれて幅広の六角形形状となるように設けられている。また、上記ヘッド部本体２１ｂは、先端部に進むにつれて、また、幅方向に進むにつれてそれぞれ肉厚が薄くなるように設けられており、その断面形状は、図３にも示すように、台形形状になっている。そして、下面部２１ｃ及びこれに連設する周面部２１ｄの作る角部の角度は直角又はそれより鋭角となっている。
【００４０】
上記柔軟性素材のＣ硬度の測定に際しては、測定面は大きさ１８×４４ｍｍ以上、厚み１２ｍｍ以上が好ましいが、これより薄い場合は積層して測定することができる。なお、測定面がこれらの条件に合わない場合の測定は、決められた一定の条件（試料の厚さや形状、試料が接している物体の状態など）のもとでの、硬さの比較をすることで測定が可能である。
【００４１】
上記ヘッド部本体２１ｂの上面部２１ｅの張り出し部２１ａ近傍には、図２及び図３に示すように、第２の固定部２６がヘッド部本体２１ｂの両側縁部に対称に一対設けられている。この第２の固定部２６は、清掃布３を装着固定する清掃シート装着具（クリッパー）であって、筒部と天面部とから構成されており、筒部がヘッド部本体２１ｂに形成された嵌合孔に嵌合されている。また上記天面部には菊座が設けられている。この菊座は、可撓製の複数の片部を設けることにより、該片部間に、放射状に延材した開き用スリットと、該開き用スリットに連続するとともに更に鋸歯形状に形成されている保持用スリットとを形成したものであり、清掃布３を指等で押し込むだけで、清掃布３をヘッド部２１に固定できるようになっている。
上記ヘッド部本体２１ｂの後端部には切欠部２１ｆが形成されている。
【００４２】
上記張り出し部２１ａは、図３に示すように、上記ヘッド部本体２１ｂと一体に形成されており、その下面部がヘッド部本体２１ｂの下面部２１ｃと同一平面状に配置されている。この張り出し部２１ａは、該張り出し部２１ａの張り出し方向に対して垂直に３ｍｍ変位させた時の応力が１５０ｇｆであるような可撓性を有している。またこの張り出し部２１ａは、幅Ｗが１０ｍｍで且つ厚さＴが３ｍｍとなっている。
上記応力は、直径４ｍｍの円筒状の測定部を、その周壁が張り出し部２１ａの長手方向中央部の外周縁に重なる配置し、張り出し部２１ａの端部を張り出し方向にに対して垂直に３ｍｍ変位させた時の応力である。
【００４３】
上記柄２２は、図２に示すように、握り手部分を備えた柄本体２３と、その先端部に装着される装着部材２４とから構成されており、この装着部材２４が上記ヘッド部本体２１ｂの切欠部２１ｆに装着固定されるようになっている。
【００４４】
柄本体２３は、装着部材２４を組み付けて当該装着部材２４に上記ヘッド部２１を装着したときに、握り手の部分がヘッド部２１よりも高く位置するように湾曲した形態に設けられている。また、柄本体２３は中空構造に設けられており、当該清掃具１の重心がヘッド部２１に位置するようになっている。またこの柄本体２３は、その先端部が平面視コ字状に形成されており、かつその先端部の両側部に外方に突出する突起（図示せず）が形成されている。
【００４５】
上記装着部材２４は、内部が中空に成形されており、上記柄本体２３の先端部が後方より挿入されるようになっている。また装着部材２４の側面部には係止孔（図示せず）が形成されており、柄本体２３の先端部が後方より挿入されると柄本体２３の突起（図示せず）が係止されるようになっている。
上記装着部材２４の上・下面部には、上記第２の固定部２６と同様の第１の固定部２５が設けられている。この装着部材２４は上記ヘッド部本体２１ｂの上記切欠部２１ｆに嵌め込み装着され、第１の固定部２５がヘッド部本体２１ｂの表面よりも窪んだ状態で切欠部２１ｆから露出され、ヘッド部本体２１ｂの下面部２１ｃが柄本体２３の長さ方向と略平行に配置されるようになっている。その結果、第１の固定部２５に清掃布３の開口部近傍３ａを固定させると、該開口部近傍３ａの表面が、ヘッド部２１の表面を覆う清掃布３の表面より窪むようになっている。
【００４６】
上記清掃布３は、図１に示すように、周縁部が連続的な山型状にカットされた２枚のスパンレース不織布が、ヒートシールによって貼り合わされて挿入空間を有する扁平な袋状に形成されたものである。本実施例の清掃布３には、先端部に二つの角部３１ａを有する形状の幅５ｍｍの貼り合わせ部３１が設けられている。そして、この貼り合わせ部３１の外側に、清掃布３の周縁部に沿う幅１０ｍｍ〜３０ｍｍの非貼り合わせ部３２が設けられてフラップ３３が形成されている。また、上記清掃布３の一側部には、スリット３４が形成されており、当該清掃布３の取り付け・取り外しが容易に行えるようになしてある。
【００４７】
上記清掃具１を使用する際には、まず、柄本体２３、及び装着部材２４から柄２２を組み立てる。次いで、装着部材２４にヘッド部２１を固定し、図２の状態とする。そして、ヘッド部２１を清掃布３の挿入空間に挿入して清掃布３をヘッド部２１に装着する。この際、上記ヘッド部２１の表面にメルトーム加工が施されているので、清掃布３の装着はスムーズに行うことができる。次いで、上記第１の固定部２５に清掃布３の開口部近傍３ａを押し込み、図３に示す様に、第２の固定部２６に清掃布３の貼り合わせ部３１の内側を押し込んで、当該清掃布３をヘッド部２１に固定する。
【００４８】
そして、比較的面積の広いテーブル、机などは、主として清掃布３の貼り合わせ部３１の内側を利用して、また、コンピュータのキーボードのキーの間、サッシのレール、テレビの底部と床等との隙間等の狭い隙間等は、該隙間等にヘッド部２１の張り出し部２１ａを挿入してキー等に押し当て、清掃布３の貼り合わせ部３１の内側や非貼り合わせ部３２を密着させて汚れを拭き取る。
また、大きな曲率の曲面を清掃する際には、図４に示すように、張り出し部２１ａを清掃布３を介して曲面に当接させて該曲面に沿った形状に変形させて効率的に清掃する。
更に、梁や桟等の高所を清掃する際には、図５に示すように、清掃具１を上下逆にして、持ち手の位置を低くした状態で、張り出し部２１ａを利用して清掃する。
【００４９】
清掃布３の表面の汚れがひどくなった場合には、まず、上記第１の固定部２５及び第２の固定部２６から清掃布３を離脱し、次いで、清掃布３の開口部近傍３ａを摘んで、当該清掃布３をヘッド部２１から剥がすようにして取り外す。そして、取り外した清掃布３を裏返しにし、再度ヘッド部２１に装着することで、清掃布３の表裏両面を無駄なく使用することができる。このとき、フラップ３３は清掃布３の内側に配置されるが、清掃布３が張り出し部２１ａの周りにおいて該貼り出し部２１ａに沿った形状となるので、この状態においても狭い隙間等の内側を清掃することができる。
【００５０】
本実施例に係る清掃具１によれば、ヘッド部２１の周縁部が細い隙間に挿入可能な幅Ｗが１０ｍｍで且つ厚さＴが３ｍｍの扁平状の張り出し部２１ａとなっているので、細い隙間においても、埃を吸着するだけでなく汚れを拭き取ることができ、狭い隙間等の清掃を確実且つ効果的に行うことができる。
本実施例に係る清掃具１によれば、ヘッド部２１の周縁部が扁平状の張り出し部２１ａとなっているので、フラップを必要とせずに細い隙間を清掃することができ、フラップを備えない清掃布や、フラップ３３を備えた清掃布３を裏返しに装着した状態においても細い隙間を清掃することができる。
【００５１】
本実施例に係る清掃具１によれば、張り出し部２１ａが、その張り出し方向に対して垂直に３ｍｍ変位させた時の応力が１５０ｇｆであるような可撓性を有しており、大きな曲率の曲面に沿った形状に変形可能になっているので、大きな曲率の曲面も効率よく清掃することができる
【００５２】
本実施例に係る清掃具１によれば、張り出し部２１ａがヘッド部本体２１ｂの下面部２１ｃと同一平面状に配置されているので、清掃具１を上下逆にして、持ち手の位置を低くした状態で、張り出し部２１ａを利用して、梁や桟等の高所を容易に清掃することができる。
本実施例に係る清掃具１によれば、第２の固定部２６によって清掃布３が張り出し部２１ａ近傍においてヘッド部２１に固定され、清掃布３が張り出し部２１ａ近傍において該張り出し部２１ａに沿って配置されるので、張り出し部２１ａをスムーズに狭い隙間に差し入れることができ、狭い隙間等の清掃を一層効率的に行うことが可能である。
【００５３】
図６は、本発明の清掃具の第２の実施例のヘッド部を示す平面図である。本実施例において図１乃至図５に示す第１の実施例と同様の部材には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００５４】
本実施例の清掃具１では、図６に示すように、ヘッド部２１の先端側半分にのみ張り出し部２１ａが設けられている。
張り出し部２１ａがヘッド部２１の先端側半分のみに設けられていること以外は上記第１の実施例と同じである。
本実施例においても、上記第１の実施例と同様の作用及び効果を得ることができる。
この様に、張り出し部２１ａはヘッド部２１の周縁部の何れか一部に設けられていれば、その張り出し部２１ａを利用して狭い隙間を拭くことができ、狭い隙間等の清掃を確実且つ効果的に行うことができる。
【００５５】
図７は、本発明の清掃具の第３の実施例のヘッド部を示す断面図である。本実施例においても図１乃至図５に示す第１の実施例と同様の部材には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００５６】
本実施例の清掃具１では、図７に示すように、張り出し部２１ａは周面部２１ｄから下面部２１ｃと平行に張り出すように配設されている。
張り出し部２１ａの配設位置以外は、上記第１の実施例と同じである。
この様に、張り出し部２１ａが下面部２１ｃと同一平面上に配置されていなくても、その張り出し部２１ａを利用して狭い隙間を拭くことができ、狭い隙間等の清掃を確実且つ効果的に行うことができる。
【００５７】
図８は、本発明の清掃具の第４の実施例のヘッド部を示す平面図であり、図９は図８の清掃具を示す断面図である。
本実施例においても図１乃至図５に示す第１の実施例と同様の部材には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００５８】
本実施例の清掃具１では、図８に示すように、ヘッド部本体２１ｂは先端から後方へいくに従い緩やかに広がる平面視半円弧状をしており、また、図９に示すように、幅方向における中心が最も厚く左右両側縁にいくに従い薄くなった断面視紡錘形をしている。そして、張り出し部２１ａはヘッド部本体２１ｂの左右両側縁に連設されている。
ヘッド部本体２１ｂの形状および張り出し部２１ａの配設位置以外は、上記第１の実施例と同じである。
この様に、ヘッド部本体２１ｂの下面部２１ｃが平面状をしておらず、張り出し部２１ａがヘッド部２１の最も下側に配設されていなくても、張り出し部２１ａを利用して狭い隙間を拭くことができ、狭い隙間等の清掃を確実且つ効果的に行うことができる。
【００５９】
図１０は、本発明の清掃具の第５の実施例を示す断面図である。本実施例においても図１乃至図５に示す第１の実施例と同様の部材には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００６０】
本実施例の清掃具１では、図１０に示すように、第２の固定部２６が、ヘッド部本体２１ｂの側縁に沿って該ヘッド部本体２１ｂに直接穿設された溝となっており、この溝に清掃布３を挟持させて固定させるようになっている。
第２の固定部２６の形態以外は、上記第１の実施例と同じである。
この様に、第２の固定部２６としてクリッパー以外のものを用いても、清掃布３を張り出し部２１ａ近傍において該張り出し部２１ａに沿って配置し、張り出し部２１ａをスムーズに狭い隙間に差し入れることが可能となり、狭い隙間等の清掃を一層効率的に行うことができる。
【００６１】
図１１は、本発明の清掃具の第６の実施例のヘッド部を示す断面図である。本実施例においても図１乃至図５に示す第１の実施例と同様の部材には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００６２】
本実施例の清掃具１では、図１１に示すように、ヘッド部本体２１ｂを形成する断面台形状の部材に、底面側（該断面の長底側）から薄板状の部材が固着されて、張り出し部２１ａが形成されている。張り出し部２１ａが、別体として形成された部材を固着することにより形成されていること以外は上記第１の実施例と同じである。
本実施例の清掃具１においても上記第１の実施例と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００６３】
次に、本第１の実施形態の清掃具１において張り出し部２１ａの応力、幅、厚さ及び素材硬度を変えて張り出し部の清掃効果について調べ、また張り出し部を備えない清掃具（比較例▲１▼）及び張り出し部の幅が３ｍｍ且つ厚さが４ｍｍであり素材硬度がＡ−４７である清掃具（比較例▲２▼）を比較例として比較試験を行った。清掃効果については、隙間及び曲面それぞれにおける清掃効果を調べた。その結果を表１に示す。
【００６４】
＜隙間における清掃効果＞
上下に２０ｍｍの隙間をあけて対向する２つの面間について清掃し、下側の面において清掃可能な奥行きを測定した。
＜曲面における清掃効果＞
Ｒ＝１２ｃｍの断面円弧状部材の外側曲面に、清掃具１の張り出し部２１ａの張り出し方向を該断面円弧状部材の軸線方向に対して約４５゜傾斜させた状態で当接させ、張り出し部２１ａの当接される外側曲面の幅（上記断面円弧状部材の軸線と直角な方向における長さ）を測定した。
【００６５】
【表１】
表１に示す結果から明らかな様に、本発明の清掃具は、隙間、曲面を確実かつ効果的に清掃することができる。
【００６７】
本発明に係る清掃具は、上記実施例の清掃具１に限定されるものではなく、清掃布３と、該清掃布３の装着される柔軟性素材からなるヘッド部を柄の先端部に備えた清掃具本体とからなる清掃具において、上記ヘッド部の周縁部に、扁平状の張り出し部を設けていればよく、その寸法、形状、材質等の形態は適宜変更することができる。
【００６８】
【発明の効果】
本発明に係る清掃具によれば、ヘッド部の周縁部が幅５〜５０ｍｍの扁平状の張り出し部となっているので、該張り出し部を細い隙間に挿入し押し当てて汚れを拭き取ることができ、狭い隙間等の清掃を確実且つ効果的に行うことができる。
本発明に係る清掃具によれば、ヘッド部の周縁部が幅５〜５０ｍｍの扁平状の張り出し部となっているので、フラップを備えてない清掃布を用いて細い隙間を清掃することができ、フラップを備えた清掃布を裏返しにしたフラップのない状態においても細い隙間を清掃することができる。
【００６９】
本発明に係る清掃具によれば、ヘッド部の周縁部（張り出し部）が、その張り出し方向に対して垂直に３ｍｍ変位させた時の応力が１〜２０００ｇｆであるような可撓性を有しているので、大きな曲率の曲面も効率よく清掃することができる。
【００７０】
本発明に係る清掃具によれば、張り出し部の幅が５〜５０ｍｍで且つ厚さが ２０ｍｍ以下となっているので、コンピューターのキーボードの隙間やサッシのレールの隙間、テレビと床等との隙間等が効率良く確実に清掃できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の清掃具の第１の実施例を示す斜視図である。
【図２】同実施例の清掃具の清掃具本体を示す斜視図である。
【図３】同実施例の清掃具を示す断面図である。
【図４】同実施例の清掃具の使用の状態を示す断面図である。
【図５】同実施例の清掃具の他の使用の状態を示す側面図である。
【図６】本発明の清掃具の第２の実施例のヘッド部を示す平面図である。
【図７】本発明の清掃具の第３の実施例のヘッド部を示す断面図である。
【図８】本発明の清掃具の第４の実施例のヘッド部を示す平面図である。
【図９】同実施例の清掃具を示す断面図である。
【図１０】本発明の清掃具の第５の実施例を示す断面図である。
【図１１】本発明の清掃具の第６の実施例のヘッド部を示す断面図である。
【符号の説明】
１ 清掃具
２ 清掃具本体
３ 清掃布
２１ ヘッド部
２１ａ 張り出し部
２１ｂ ヘッド部本体
２２ 柄
２３ 柄本体
２４ 装着部材
２５ 第１の固定部
２６ 第２の固定部
３１ 貼り合わせ部
３２ 非貼り合わせ部
３３ フラップ
Claims (4)
- 清掃布と、該清掃布の装着される柔軟性素材からなるヘッド部を柄の先端部に備えた清掃具本体とからなるハンディタイプの清掃具において、上記ヘッド部の周縁部に、可撓性を有する幅５〜５０ｍｍの扁平状の張り出し部を設け、該張り出し部をその張り出し方向に対して垂直に３ｍｍ変位させた時の応力が１〜２０００ｇｆであることを特徴とする清掃具。
- 上記張り出し部の厚さが２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の清掃具。
- 上記ヘッド部は少なくとも１つの平面形状の面部を有し、上記張り出し部は、上記面部と同一平面上に張り出した面部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の清掃具。
- 上記ヘッド部が柄の長さ方向と略平行な少なくとも１つの清掃面を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の清掃具。
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