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JP3954649B2 - 昆虫類防除用の乳化性組成物 - Google Patents

昆虫類防除用の乳化性組成物 Download PDF

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本発明は、昆虫類防除用の乳化性組成物並びにその使用方法に関する。本発明の乳化性組成物は1−置換フェニルピラゾール殺虫剤から誘導されるものであり、そしてそれらは結晶の形成を助長しない。
1−置換フェニルピラゾール殺虫剤は、貯蔵中または使用中それらの組成物内でいくらかの結晶化を引き起こす傾向にあり得る。種々の適用のためにかかる化合物を用いるとき、適正で容易な適用を阻害する結晶化または再結晶化の問題が存在し得る。このことは、ノズルを通じての噴霧施用(ノズルは、閉塞され得る。)、タンク中での希釈(活性成分は、かくして結晶化しそしてタンクの底に落下し得る。)、動物の毛への施用(該毛の質は、その上への結晶の沈着により損傷され得る。)のような、全く異なる多数の実用的適用において起こり得る。愛玩動物にとって、非常に重要な要件は、触ったりまたは愛撫したりする時申し分なくここちよい高い質の毛を有することである。
更に、昆虫類特にシロアリ類の防除の専門家は、施用の前日希釈農薬液を調製しそしてその残存液を後日利用することがしばしばある。これらの液は、結晶質活性成分を含有するので、乳化性が劣り、そして噴霧用乳濁液の調製後数時間で結晶化する傾向にあり、役に立たない多量の液をもたらすことになるかまたは泡沫施用(foam application)用に用いられるポンプノズルの閉塞を起こす。
昆虫類特にシロアリ類の防除方法の特定の状況において、これらの方法は、一般に、2つの主なグループに分けられ得る。一方の側は、家の木材部分が農薬処理に付される木材処理であり、そして他方の側は、液状農薬が家の床下域上に噴霧される土壌処理と呼ばれる。床下の限られた空間内での施用に際して労働者の健康を考慮して、活性成分が水中に懸濁されているフロアブル製剤の施用が優勢になりつつある。しかしながら、かかる水の希釈は、結晶を生じる傾向を有する。慣用のフロアブル製剤は、満足なものではない。
日本国特許公開第2−7282号は、1−置換フェニルピラゾール殺虫剤でないいくつかの活性成分の結晶化を防止することを提案している。日本国特許出願第50−69230号は、活性成分としてジニトロアニリン除草剤およびN−アリル−N′−アルコキシ尿素除草剤を含有する液状除草剤組成物を記載している。それはまた、該組成物に輸送、貯蔵および最終使用の条件下での物理的安定性を与えるために、乳化剤および脂環式ケトンから成る溶媒の使用を開示する。
本発明の目的は、溶媒の臭気を減じおよび/または希釈時に1−置換フェニルピラゾール殺虫剤の結晶化を防止しおよび/または慣用のフロアブル製剤よりも一般に優れている改善された乳化性組成物を提供することである。
本発明の乳化性組成物は、
式(I)の化合物である殺虫活性成分、および
1種またはそれ以上の弱極性溶媒、および
乳化剤、および随意に
1種またはそれ以上の更なる溶媒
を含有する。
本発明において活性成分として用いられる化合物についての式(I)は、
1−[4−R1−2,6−(R2p−フェニル]−3−シアノ−4−[R4−S(O)n]−5−R5−ピラゾール (I)
[式中、R1は、ハロゲン、低級ハロアルキル、低級ハロアルコキシまたはSF5(低級は、1〜4の整数好ましくは1である。)であり、
2は、ハロゲンであり、しかして種々のR2は同一または異なっており、
4は、ハロゲン、低級アルキルまたはハロアルキルであり、
5は、ハロゲン、低級アルキルまたはアミノであり、
nは、0または1または2であり、
pは、0または1または2であって、好ましくは2である。]
である。
ラジカルの名称の前のハロは、このラジカルが1個またはそれ以上のハロゲン原子により置換され得ることを意味する。
式(I)の好ましい化合物は、化合物5−アミノ−3−シアノ−1−(2,6−ジクロロ−4−トリフルオロメチルフェニル)−4−トリフルオロメチルスルフィニルピラゾール(以後、化合物(A)と称される。)である。
本発明の組成物は、多くの昆虫類特にシロアリ類、ノミ類、またはダニ類のようなクモ形類を処理するのに有効であり、一層一般的にはイヌやネコおよび他の愛玩動物につく昆虫類、並びに欧州特許出願第295117号(参照によりここに組み込まれる。)において挙げられている他の昆虫類の処理のために有用である。
本発明の昆虫類特にシロアリ類の防除用の乳化性組成物において用いられる式(I)の化合物は公知であり、そして欧州特許出願第295117号並びに国際特許出願WO93/6089および94/21606に記載されている。それらは、節足動物類,植物線虫類、原生動物類害虫、昆虫類特にシロアリ類、農場害虫等の防除のために有効である。
本発明において用いられ得る弱極性溶媒は、一般に、正の好ましくは1より高い双極子モーメント(単位は、デバイである。)および10%より小さい水中溶解度(20℃において)を有するものである。これらの弱極性溶媒は、好ましくは、環式アミド類およびグリコールエーテル(glycolic ether)溶媒類の中から選択される。
用いられ得る環式アミドの例は、N−オクチル−2−ピロリドン、N−ドデシル−2−ピロリドンおよびN−ドデシル−カプロラクタムである。
グリコールエーテルタイプの弱極性溶媒の例は、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ−2−エチルヘキシルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等である。好ましいグリコール溶媒は、ジエチレングリコールモノ−2−エチルヘキシルエーテルである。
用いられ得る乳化剤は、好ましくは、1種またはそれ以上の、非イオン性または陰イオン性乳化剤から選択されるものである。挙げられ得る非イオン性乳化剤の例は、ポリオキシアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル(polyoxyethylenesorbit fatty ester)、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン(ヒマシ油)エーテルを含む。挙げられ得る陰イオン性乳化剤の例は、アルキルスルフェート、ポリキシエチレンアルキルエーテルスルフェート、スルホスクシネート類、タウリン誘導体、サルコシン誘導体、アルキルベンゼンスルホネート等を含む。好ましい乳化剤は、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルおよびカルシウムアルキルベンゼンスルホネートを含む混合物(乳化剤)並びにポリオキシエチレン(ヒマシ油)エーテルおよびカルシウムアルキルベンゼンスルホネートを含む混合物(乳化剤)である。
芳香族溶媒は、一般に活性成分の溶解度および/または浸透性を向上させるために、本発明の組成物において用いられ得る。これらの芳香族溶媒は、好ましくは、常温において液体状態(即ち、室温または30℃未満の温度において液状)にあり且つ200℃以上の沸点を有するものから選択される。それらは、一層特に、石油留分、接触分解油留分または合成油等から選択され得る。挙げられ得る例は、アルキルベンゼンまたはトリメチルベンゼンのようなモノまたはポリアルキルベンゼン類;メチルナフタレン、ジメチルナフタレン、ジメチルモノプロピルナフタレン、ジメチルジプロピルナフタレンまたはフェニルキシリルナフタレンのようなナフタレン類;1−フェニル−1−キシリルエタンまたはアルキルジフェニルエタンのようなアルキルジフェニルアルカン類;インデン誘導体;ジベンジルエーテル類;ジエステルフタレート類等を含む。1−フェニル−1−キシリルエタン、ジベンジルエーテル類、ジメチルモノプロピルナフタレン、ジメチルジプロピルナフタレンが好ましい。
必要なら、本発明の組成物は、一層極性の溶媒を含有し得る。弱極性溶媒でない極性溶媒は、一般に、正の好ましくは1より高い双極子モーメント(単位は、デバイである。)を有する一方、10%より高い水中溶解度を有するものである。かかる極性溶媒は、N−メチル−2−ピロリドン、N−シクロヘキシル−2−ピロリドン、カプロラクトン、ブチロラクトンのような環式アミド類またはラクトン類,並びにトリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルのようなグリコールエーテル類を含む。
本発明の組成物の各成分の割合は広範囲の値にて変動し得るが、更に好ましい有利な組成物は、
1〜10%の1種又はそれ以上の殺虫活性成分、および/または
3〜90%一層好ましくは5〜30%の1種又はそれ以上の弱極性溶媒、および/または
5〜40%の1種又はそれ以上の乳化剤、および/または
随意に0〜90%の更なる1種又はそれ以上の芳香族溶媒;
本発明の組成物中のかかる溶媒の割合は有利には50%より大であり;および/または
随意に0〜20%の本明細書において先に定義されたような一層極性の1種又はそれ以上の溶媒
を含有する(これらの割合は、該組成物の100重量部当たりの重量部と同じである重量百分率として示されている。)ものである。
本発明の乳化性組成物はまた、農業製剤製造分野の一般的知識による他の添加剤を含有し得る。或る適用のために特にシロアリ類の防除および/または家の床下の処理のために、起泡剤または泡安定剤のようないくつかの特定の添加剤が添加され得る。
本発明の乳化性組成物は、乳剤に適した慣用の方法のいずれかにより製造され得る。
本発明はまた、シロアリ類の防除方法であって、有効量の前記に定められた組成物を、かかる害虫がはびこっているかまたははびこると予期される場所に施用する該方法に関する。施用は、噴霧、塗布、含浸のようないずれかの適当な手段によりなされ得る。本発明の組成物は、シロアリ類に対して用いられる場合、樹木、フェンスおよび鉄道の枕木のような木材、または家、倉庫および工業プラントのような建造物を保護するために土壌または床下土壌の表面または内部を処理するためのみならず、合板および家具のような材木製品、パーティクルボードおよび半ボードのような木材製品、および被覆線および被覆シートのようなビニル製品において適用され得る。本発明の組成物はまた、作物栽培域への農薬の適用および獣医学的使用を含めて、あらゆる他の種類の適用において用いられ得る。
本発明は更に、イヌおよびネコのような動物からノミ類またはダニ類または昆虫類を防除する方法であって、有効量の前記に記載された組成物を、かかる害虫がはびこっているかまたははびこると予期される該動物に施用する該方法に関するものであり、しかして活性成分の施用用量は、好ましくは、該動物の体重1キログラム当たり0.1〜100mg好ましくは2〜20mgである。
本発明の土壌処理用組成物を昆虫類の防除のために例えばシロアリ類の防除のために特に土壌処理におよび/または床下土壌を処理するために用いる場合、有効成分の量は、1平方メートル当たり0.01mg〜15mg、好ましくは0.1mg〜5mgの間の範囲内とすることができる。
本発明は次の実施例、比較例および実験例により例示されるが、しかしそれらの詳細に限定されない。別段特記がなければ、部は重量基準である。
実施例1
5部の化合物(A)、15部のN−オクチル−2−ピロリドン、10部の乳化剤(Toho Kagaku Kogyo K. K.社から入手できるソルポール(Solpo1)355X)および70部の1−フェニル−1−キシリルエタンを均質に溶解して、本発明の乳化性組成物を得た。
実施例2〜29
これらの実施例の各々において、実施例1と同様なやり方で、実施例1〜15については第1表において示された相当する処方により、および実施例16〜29については第2表において示された相当する処方により、本発明の乳化性組成物を製造した。
比較例1
2部の化合物(A)、5部のN−メチル−2−ピロリドン、15部の該乳化剤および78部の1−フェニル−1−キシリル−エタンを混合および溶解して、乳化性組成物を得た。
比較例2
2部の化合物(A)、5部のプロピレングリコール、5部の分散剤(ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル;Matsumoto Yushi Seiyaku K. K.社から入手できるペネロール(Penerol)SP2440)、1部の湿潤剤(ナトリウムジオクチルスルホスクシネート)、0.25部のキサンタンガム、0.5部のシリコン消泡剤および86.25部の水を均質に混合して、懸濁組成物を得た。
物理的効力:実験例1:希釈された液における結晶化試験
100ミリリットルのビーカーに100mlの3°硬水を導入し、それに2.5gの上記の実施例および比較例の各々により製造された乳化性組成物を添加し、次いで十分に撹拌混合した。5℃にて24時間放置した後、得られた希釈液を45ミクロンの開口の篩に通し、次いで該篩上に残存する結晶の量を目視観察により評価した。
実施例1〜29のいずれについても、結晶または結晶化は観察されなかった。一方、比較例1については、多量の結晶および結晶化が観察された。
生物学的効力:実験例2:シロアリ類の防除試験
2つのガラス製円筒管(内径約5cm,高さ約12cm)がこれらの円筒管の底から約2cmの距離においてガラス管(内径約1.5cm,高さ約10cm)で連結される実験装置を用いた。該ガラス製円筒管の一方に約60gの、水分が25%になるよう調整された未処理土壌を導入し、そして他方の管に約0.29gの濾紙(直径5.5mm)を導入した。
200メッシュ篩(75ミクロンの開口サイズ)を通過させ、60℃にて乾燥した未処理土壌2.4gを、0.6gの水で希釈された試験液(実施例1および比較例2の組成物)と混合し、そして室温に3週間保った。次いで得られた混合物を該ガラス管の中央域中に導入し、次いで該装置を組み立てた。
220匹のシロアリ(イエシロアリCoptotermes formosanus,200匹の働き蟻および20匹の兵蟻)を、該未処理土壌を含有する該ガラス製円筒管中に導入した。該装置を次いで28℃、湿度は70%またはそれ以上にて放置した。当該昆虫の導入から21日後、穿孔距離(cm)を測定した。これらの結果は、第3表に示されている。
Figure 0003954649
Figure 0003954649
Figure 0003954649

Claims (12)

  1. 昆虫類防除用の乳化性組成物であって、
    式(I)の化合物である殺虫活性成分、および
    弱極性溶媒としてエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ−2−エチルヘキシルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノ−2−エチルヘキシルエーテルから選択される1種又はそれ以上のグリコールエーテル、および
    乳化剤を含有し、式(I)の該化合物の式は
    1−[4−R1−2,6−(R2p−フェニル]−3−シアノ−4−[R4−S(O)n]−5−R5−ピラゾール (I)〔ここで、
    1は、ハロゲン、低級ハロアルキル、低級ハロアルコキシまたはSF5(低級は、1〜4の整数である。)であり、
    2は、ハロゲンであり、種々のR2は同一または異なっており、
    4は、ハロゲン、低級アルキルまたはハロアルキルであり、
    5は、ハロゲン、低級アルキルまたはアミノであり、
    nは、0または1または2であり、
    pは、0または1または2である。〕
    である、上記組成物。
  2. 1種またはそれ以上の更なる溶媒を含有する請求の範囲第1項に記載の組成物。
  3. 式(I)の化合物が5−アミノ−3−シアノ−1−(2,6−ジクロロ−4−トリフルオロメチルフェニル)−4−トリフルオロメチルスルフィニルピラゾールである、請求の範囲第1項又は第2項に記載の組成物。
  4. 非イオン性または陰イオン性乳化剤を含む、請求の範囲第1項〜第3項のいずれか1項に記載の組成物。
  5. 芳香族溶媒として、30℃未満の温度において液体状態にありおよび/または200℃以上の沸点を有する溶媒を含む、請求の範囲第2項〜第4項のいずれか1項に記載の組成物。
  6. 1より高い正の双極子モーメントおよび10%より高い水中溶解度を有する極性溶媒を更に含む、請求の範囲第1項〜第5項のいずれか1項に記載の組成物。
  7. 極性溶媒がN−メチル−2−ピロリドンまたはN−シクロヘキシル−2−ピロリドンまたはカプロラクトンまたはブチロラクトンまたはトリプロピレングリコールモノメチルエーテルまたはジエチレングリコールジメチルエーテルである、請求の範囲第6項に記載の組成物。
  8. 1〜10%の1種又はそれ以上の殺虫活性成分、
    3〜90%の1種又はそれ以上の弱極性溶媒、および
    5〜40%の1種又はそれ以上の乳化剤
    を含有する、請求の範囲第1項〜第7項のいずれか1項に記載の組成物。
  9. 0〜90%の更なる1種又はそれ以上の芳香族溶媒を含み、組成物中の溶媒の割合は50%より大である、請求の範囲第8項に記載の組成物。
  10. 請求の範囲第6項に記載の1種又はそれ以上の極性溶媒を0〜20%含む、請求の範囲第8項又は第9項に記載の組成物。
  11. クモ形類または昆虫類の防除方法であって、有効量の請求の範囲第1項〜第10項のいずれか1項に記載の組成物を、かかる害虫がはびこっているかまたははびこると予期される場所に施用し、活性成分の施用用量が0.01〜15mg/m2の範囲にある上記方法。
  12. 物からノミ類またはダニ類または昆虫類を防除する方法であって、有効量の請求の範囲第1項〜第10項のいずれか1項に記載の組成物を、かかる害虫がはびこっているかまたははびこると予期される該動物に施用し、活性成分の施用用量が該動物の体重1キログラム当たり0.1〜100mgの範囲にある上記方法。
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