JP3957460B2

JP3957460B2 - 伝送ヘッダ圧縮装置、動画像符号化装置及び動画像伝送システム

Info

Publication number: JP3957460B2
Application number: JP2001005960A
Authority: JP
Inventors: 範之佐藤; 敏久中井
Original assignee: Oki Electric Industry Co Ltd
Current assignee: Oki Electric Industry Co Ltd
Priority date: 2001-01-15
Filing date: 2001-01-15
Publication date: 2007-08-15
Anticipated expiration: 2021-01-15
Also published as: US20020094027A1; JP2002218459A; US6973132B2

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伝送ヘッダ圧縮装置、動画像符号化装置及び動画像伝送システムに関し、特に、データ誤りや欠落などに起因した画像品質の低下を改善しようとしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
テレビ会議やＶＯＤ（ビデオオンデマンド）などの画像配信システムなど、画像を伝送する装置の開発や普及が進むとともに、画像の圧縮符号化についての国際標準として、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．２６１、Ｈ．２６２、及び、Ｈ．２６３や、ＩＳＯのＭＰＥＧなどが定められてきた。これらの国際標準では、フレーム内符号化とフレーム間符号化によって符号化しているという特徴がある。
【０００３】
インターネットなどの回線を利用してこれらの符号化による画像の圧縮データを実時間で伝送するために、インターネットの標準である、ＩＥＴＦのＲＦＣ（ＲｅｑｕｅｓｔＦｏｒＣｏｍｍｅｎｔ）は、インターネットにおけるリアルタイムプロトコル（ＲＴＰ）をＲＦＣ１８８９（ＡＴｒａｎｓｐｏｒｔＰｒｏｔｏｃｏｌｆｏｒＲｅａ１−ＴｉｍｅＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）で規定している。また、ＲＦＣ２５０８（ＣｏｍｐｒｅｓｓｉｎｇＩＰ／ＵＤＰ／ＲＴＰＨｅａｄｅｒｓｆｏｒＬｏｗ−ＳｐｅｅｄＳｅｒｉａｌｌｉｎｋｓ）は、低速なシリアル回線を利用してリアルタイムデータを伝送するために、画像データに付与して伝送する伝送プロトコルのヘッダ（ＩＰヘッダ、ＵＤＰヘッダ及びＲＴＰヘッダ）を圧縮して使用帯域を削減する方法について記述している。
【０００４】
この伝送プロトコルのヘッダ圧縮を用いた、従来の動画像伝送方法について説明する。端末の利用者がダイアルアップサーバにシリアル接続をし、ダイヤルアッブサーバが接続しているＩＰネットワークを通じて、動画像の配信サーバにアクセスし、配信サーバから動画像のデータを取得し、リアルタイムに再生するシステムを例に説明する。
【０００５】
配信サーバ等の動画像データを送出する装置は、動画像データを送出する際に、Ｈ．２６３やＭＰＥＧ−４によって圧縮符号化された符号化データに、ＲＴＰヘッダ、ＵＤＰヘッダ、ＩＰヘッダを付与し、ＩＰパケットとしてＩＰネットワークに送出する。
【０００６】
ＩＰネットワークに送出されたパケットは、ＩＰルーティングに従って受信側とシリアル回線で接続しているダイアルアップルータに届けられる。ダイアルアップルータに組み込まれた伝送プロトコルのヘッダ圧縮手段によって、ダイヤルアップルータに届けられたＲＴＰヘッダ等が含まれるパケット（後述する図７参照）中のＲＴＰヘッダ、ＵＤＰヘッダ及びＩＰヘッダが圧縮される。
【０００７】
ヘッダ圧縮されたパケットは、シリアル回線を介して端末に届けられる。端末では、ヘッダ圧縮されたパケットをヘッダ伸長手段が元のパケットに伸長して、Ｈ．２６３やＭＰＥＧ−４などの復号化手段に与えられ、動画像データが再生される。
【０００８】
図２は、従来の伝送ヘッダの圧縮伸長システムの構成を示すブロック図であり、図２（Ａ）は伝送ヘッダ圧縮装置８００の構成を示し、図２（Ｂ）は伝送ヘッダ伸長装置９００の構成を示し、図２（Ｃ）は伝送ヘッダ圧縮装置８００及び伝送ヘッダ伸長装置９００のシステムでの位置関係を示している。
【０００９】
伝送ヘッダ圧縮装置８００及び伝送ヘッダ伸長装置９００は、図２（Ｃ）に示すように、伝送路を挟んで対向している。
【００１０】
伝送ヘッダ圧縮装置８００において、伝送ヘッダ圧縮手段８０１は、ＩＰネットワークから到来したＩＰパケットの各ヘッダ情報ｄａｔａ（ｎ）と前のパケットの各ヘッダ情報ｄａｔａ（ｎ−１）との差分情報Δ（ｎ）（＝ｄａｔａ（ｎ）−ｄａｔａ（ｎ−１））や、この差分情報Δ（ｎ）と前のパケットの差分情報Δ（ｎ−１）との差分情報ΔΔ（ｎ）（＝Δ（ｎ）−Δ（ｎ−１））を、ヘッダ情報ｄａｔａ（ｎ）の圧縮ヘッダ情報とし、元のヘッダを再構成したパケットをシリアル伝送手段８０２へ与える。シリアル伝送手段８０２は、シリアル回線用の通信手順を用い、対向する伝送ヘッダ伸長装置９００のシリアル受信手段９０１へとデータ（伝送ヘッダ圧縮パケット）を送出する。
【００１１】
シリアル受信手段９０１は、所定の通信手順により受信したデータ（伝送ヘッダ圧縮パケット）を伝送ヘッダ伸長手段９０２に与える。伝送ヘッダ伸長手段９０２は、前のパケットのヘッダ情報ｄａｔａ（ｎ−１）や差分情報Δ（ｎ−１）を保持し、与えられた差分情報Δ（ｎ）と、差分情報の差分情報ΔΔ（ｎ）とを元に、圧縮ヘッダを元のヘッダ情報ｄａｔａ（ｎ）へと伸長する。
【００１２】
また、上述した伝送ヘッダ圧縮手段８０１は、ヘッダ圧縮したパケット毎に通し番号を付与し、送信データと共に送出する。伝送ヘッダ伸長手段９０２は、この通し番号が連続していないときに伝送路中におけるパケットの損失を検知する。また、伝送ヘッダ伸長手段９０２は、パケット中のチェックサムが正しくないときは受け取ったパケットを破棄する。
【００１３】
伝送中の損失や、伝送ヘッダ伸長手段９０２における破棄によってパケットが損失されると、伝送ヘッダ伸長手段９０２は、それ以降に受け取ったパケットのヘッダを伸長することができず、次にヘッダ圧縮していないパケットが到着するまで受け取ったパケットを破棄しつづけることになる。すなわち、同期の回復のため、伝送ヘッダ圧縮手段８０１では、定期的に伝送ヘッダを圧縮せずに送出している。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、Ｈ．２６３やＭＰＥＧ−４などによる動画像符号化を行った動画像データを前述の伝送ヘッダ圧縮手段８０１を使って伝送する場合を検討する。
【００１５】
これらの動画像符号化では、フレーム間符号化（インター符号化）を行っているため、伝送路中の損失などによって一度復号できないフレームが出現すると、フレーム内符号化（イントラ符号化）による画像を受け取るまで、以降のフレームにおいても正しく画像を復号することができなくなる。そこで、定期的にフレーム内符号化によって符号化を行っている。
【００１６】
ここで、ヘッダ圧縮を用いて伝送するとき、伝送路でパケットが一度失われると、その後、伝送プロトコルのヘッダが非圧縮であるパケットを受け取って伝送プロトコルのヘッダを正しく伸長し、かつ、フレーム内符号化の動画像データを受け取るまで、伝送ヘッダ伸長装置９００の下流側に位置する動画像復号化装置は画像を復号することができない。
【００１７】
図３は、伝送ヘッダが非圧縮であるタイミングと、画像データがフレーム内符号化であるタイミングを図示したものである。
【００１８】
横の直線は時間軸を示し、上から順に伝送ヘッダが非圧縮であるタイミング（１）、伝送する画像データがフレーム内符号化であるタイミング（２）を縦線の目盛りで示した。
【００１９】
ここで、直線（３）の目盛り（３ａ）におけるパケットが伝送路中のエラーなどで損失したとする。伝送ヘッダが圧縮されていないパケットが目盛り（１ｂ）で到着するまで、圧縮された伝送ヘッダを伸長することができず、伝送ヘッダ伸長手段９０２は受信パケットを破棄し続ける。
【００２０】
目盛り（１ｂ）以降は、伝送ヘッダを正しく伸長し、伝送パケットを出力するが、後段の図示しない動画像復号化装置では、参照する画像データが欠落しているため、正しく画像を復号することができず、目盛り（２ｃ）のフレーム内符号化の画像データが到着するまで、正しく画像を再生することができない。すなわち、目盛り（３ａ）でエラーが発生すると、区間（４）で示す間、正しい画像を再生することができない。
【００２１】
さらに、目盛り（３ａ）のエラーに続き、目盛り（３ｂ）でエラーが発生すると、伝送ヘッダ非圧縮のパケットを目盛り（１ｃ）で受け取り、伝送ヘッダの伸長が可能になった後、目盛り（２ｄ）でフレーム内符号化の画像データを動画像復号化装置が受け取るまで、つまり、区間（５）の間、正しい画像の再生をすることができない。
【００２２】
また、伝送ヘッダ伸長装置９００がさらに伝送路に出力をする場合において、伝送ヘッダが正しく伸長されれば、動画像復号化装置が正しい画像の再生に利用できない画像データでも、伝送ヘッダ伸長装置９００はデータを伝送路に出力するので、無駄な帯域を使用することになる。
【００２３】
そのため、適宜、フレーム間符号化された動画像データをデータ部に含む、しかも伝送ヘッダが圧縮されているパケットが、伝送路におけるエラーなどによって損失した場合にも、正しい画像を復号できるように回復するまでの時間を短縮できる、また、動画像の復号に使うことのできないパケットによって伝送帯域が占有されることを軽減できる伝送ヘッダ圧縮装置、動画像符号化装置及び動画像伝送システムが望まれている。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、本発明の伝送ヘッダ圧縮装置、動画像符号化装置及び動画像伝送システムにおいては、伝送ヘッダ圧縮装置が伝送ヘッダの圧縮を禁止するタイミングと、動画像符号化装置がフレーム内符号化方式を適用したタイミングとを同期化させた。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による伝送ヘッダ圧縮装置及び動画像伝送システムの第１の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【００２６】
なお、この第１の実施形態及び後述する各実施形態共に、ネットワーク（伝送プロトコル）等の種類は限定されるものではないが、以下では、ネットワークの種類を特定して説明する。
【００２７】
第１の実施形態は、ＩＰネットワークより受信したＲＴＰのパケットをヘッダ圧縮し、シリアル回線などによって端末に送出する伝送ヘッダ圧縮装置において、動画像データのヘッダ情報からＲＴＰパケットに含まれるデータがフレーム内符号化による動画像データか否かを判定し、フレーム内符号化が使われていると判定したら、伝送パケットのヘッダを圧縮せず、使われていないと判定したら伝送パケットのヘッダを圧縮してシリアル回線に送出し、シリアル回線上でのエラーからの回復を速めようとしたものである。
【００２８】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の伝送ヘッダ圧縮装置１００の構成を示すブロック図である。
【００２９】
なお、第１の実施形態の伝送ヘッダ圧縮装置１００の上流側には、図示しない動画像符号化装置が設けられている。また、第１の実施形態の伝送ヘッダ圧縮装置１００も、伝送路を挟んで、図示しない伝送ヘッダ伸長装置と接続しているものである（上記図２（Ｃ）参照）。さらに、伝送ヘッダ伸長装置の下流側には、図示しない動画像復号化装置が設けられている。
【００３０】
図１において、第１の実施形態の伝送ヘッダ圧縮装置１００は、伝送ヘッダ圧縮手段１０１と、シリアル伝送手段１０２と、圧縮・非圧縮制御手段１０３と、イントラ検知手段１０４とを有する。
【００３１】
イントラ検知手段１０４は、ＩＰネットワークからのＩＰパケットを受け取り、パケットにおけるＩＰ、ＵＤＰ、ＲＴＰ、動画像データのそれぞれのヘッダ情報を読み取り、受信パケットがフレーム内符号化（イントラ符号化）による符号化データをデータ部に含む場合には圧縮・非圧縮制御手段１０３にその旨を通知し、受信パケットがフレーム間符号化（インター符号化）による符号化データをデータ部に含む場合には圧縮・非圧縮制御手段１０３にその旨を通知するものである。なお、受信パケットがフレーム間符号化による符号化データをデータ部に含む場合には、パケットの受信だけを通知するようにしても良い。すなわち、圧縮・非圧縮制御手段１０３が受信パケットのデータ部に含まれている符号化データがフレーム内符号化（イントラ符号化）かフレーム間符号化（インター符号化）のいずれによるものであるかを認識できるように通知するものであれば良い。
【００３２】
イントラ検知手段１０４は、伝送ヘッダ圧縮手段１０１に対しては、受信パケットをそのまま引き渡す。
【００３３】
圧縮・非圧縮制御手段１０３は、イントラ検知手段１０４からの通知内容に基づき、受信パケットがフレーム内符号化による符号化データを含むことを認識した場合には、伝送ヘッダ圧縮手段１０１にヘッダ圧縮を禁止する圧縮制御信号を与え、受信パケットがフレーム間符号化による符号化データを含むことを認識した場合には、伝送ヘッダ圧縮手段１０１にヘッダ圧縮を許可する圧縮制御信号を与えるものである。
【００３４】
なお、圧縮・非圧縮制御手段１０３は、伝送ヘッダ圧縮手段１０１にヘッダ圧縮を禁止する圧縮制御信号だけを与え、伝送ヘッダ圧縮手段１０１は、圧縮制御信号が与えられないときには圧縮を許可しているとして処理するようにしても良い。
【００３５】
伝送ヘッダ圧縮手段１０１は、ヘッダ圧縮を許可する圧縮制御信号が圧縮・非圧縮制御手段１０３から与えられているときは、従来の伝送ヘッダ圧縮手段８０１とほぼ同様に機能し、伝送ヘッダを圧縮したパケット（又は伝送ヘッダを圧縮しないパケットをシリアル伝送手段１０２に与える。一方、伝送ヘッダ圧縮手段１０１は、ヘッダ圧縮を禁止する圧縮制御信号を圧縮・非圧縮制御手段１０３から受け取ったときには、パケットを非圧縮で（圧縮することなく）シリアル伝送手段１０２に与える。
【００３６】
シリアル伝送手段１０２は、従来のシリアル伝送手段８０２とほぼ同様にして、伝送ヘッダ圧縮手段１０１から受け取ったパケットをシリアル回線に出力するものである。
【００３７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の伝送ヘッダ圧縮装置１００の動作を説明する。
【００３８】
ＩＰネットワークから到来したＩＰパケットは、イントラ検知手段１０４に入力される。
【００３９】
ここで、その受信パケットが、データ部にフレーム内符号化（イントラ符号化）された動画像データを含むものであると、その旨がイントラ検知手段１０４から圧縮・非圧縮制御手段１０３に通知され、これにより、圧縮を禁止する圧縮制御信号が伝送ヘッダ圧縮手段１０１に与えられる。そのため、イントラ検知手段１０４から伝送ヘッダ圧縮手段１０１に与えられた受信パケットは、その伝送ヘッダが、圧縮されることなく、シリアル伝送手段１０２に与えられ、シリアル回線に送出される。
【００４０】
これに対して、イントラ検知手段１０４に入力された受信パケットが、データ部にフレーム間符号化（インター符号化）された動画像データを含むものであると、圧縮・非圧縮制御手段１０３は、イントラ検知手段１０４からの通知に基づき、圧縮を許可する圧縮制御信号を伝送ヘッダ圧縮手段１０１に与える。これにより、受信パケットは、伝送ヘッダ圧縮手段１０１によって、圧縮許可状態の圧縮又は非圧縮が施され、その処理後のパケットが、シリアル伝送手段１０２に与えられてシリアル回線に送出される。
【００４１】
ここで、伝送ヘッダ圧縮手段１０１は、圧縮許可状態では、常時、受信パケットの伝送ヘッダを圧縮するようにしても良く、また、内蔵するカウンタやタイマの計数値等に基づいて、圧縮許可状態でも、所定周期等で非圧縮のパケットをシリアル伝送手段１０２に出力するようにしても良い。前者の場合であっても、圧縮・非圧縮制御手段１０３から圧縮を禁止する圧縮制御信号が与えられたときには、非圧縮のパケットがシリアル伝送手段１０２から送出されるので、シリアル伝送手段１０２からは、適当な間隔をもって（フレーム内符号化の周期等）、非圧縮のパケットが送出されることになる。
【００４２】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態の伝送ヘッダ圧縮装置及び動画像伝送システムによれば、伝送ヘッダ伸長装置へは、データ部の動画像データがフレーム内符号化されたデータである場合には、伝送ヘッダが圧縮されていないパケットが送出されるので、伝送ヘッダ伸長装置に至る伝送路におけるエラーなどによってパケットが損失した場合でも、圧縮伝送ヘッダを伸長できるタイミングと、動画像を正しい画像に復号できるタイミングとが整合し、これにより、動画像を復号できるように回復するまでの時間を短縮でき、また、動画像の復号に使うことのできないパケットによって、伝送ヘッダ伸長装置及び動画像復号化装置間の伝送帯域が無駄に占有されることを軽減することができる。
【００４３】
以下、従来とのタイミングの比較によって、上記効果が発揮されていることを明らかにする。
【００４４】
図４は、第１の実施形態の効果を説明するためのタイミングチャートであり、従来に係る図３のタイミングチャートと対応しているものである。図４において、横の直線は時間軸を示し、上から順に伝送ヘッダが非圧縮であるタイミング（６）と、伝送する動画像データがフレーム内符号化であるタイミング（７）とを、縦線の目盛りで示している。
【００４５】
図３に示したように、従来では、伝送ヘッダの非圧縮のタイミングと、フレーム内符号化データがパケットに挿入されているタイミングとは無関係であり、その結果、パケットの損失時などに、正しい動画像を再生できるようになるまでの回復にはかなりの時間がかかっていた。
【００４６】
今、従来例と同様に、直線（８）の目盛り（８ａ）におけるパケットが伝送路中のエラーなどで損失したとする。伝送ヘッダ非圧縮であるパケットが目盛り（６ｂ）で到着するまで、圧縮された伝送ヘッダを伸長することができず、伝送ヘッダ伸長手段（図２の符号９０２参照）は、パケットを破棄し続け、その結果、動画像復号化装置には画像データが届けられない。
【００４７】
しかしながら、第１の実施形態の場合には、目盛り（６ｂ）において非圧縮の伝送ヘッダを含むパケットを受け取ると、以降のデータを正しく出力することができ、さらに、同じタイミングにおいてフレーム内符号化のデータを伝送しているので、最終的にパケットを受け取る動画像復号化装置に、フレーム内符号化データを届けることができ、正しい画像を再生させることができる。この回復に要する区間は区間（９）であり、従来例（図３）での同じ状況の回復にかかる区間（４）よりかなり短い。
【００４８】
また、目盛り（８ａ）だけでなく、目盛り（８ｂ）におけるパケットが損失したとする。この場合において、回復時点を始期とする区間（１０）でのパケット（群）は、正しい動画像の再生に使用される。目盛り（８ｂ）以降、目盛り（６ｃ）におけるパケットを受け取るまでは（区間（１１））、伝送ヘッダ伸長手段はパケットを破棄するが、目盛り（６ｃ）以降のパケットは、上述したように、正しい動画像の復号に使用されるため、画像の再生が可能となる。従来例（図３）での同じ状況と比較した場合、従来では、区間（５）のパケットは全て動画像の復号に利用できないが、第１の実施形態の場合には、動画像の復号に利用できないパケット区間は区間（９）及び（１１）であり、上述した区間（５）よりかなり短い。
【００４９】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による伝送ヘッダ圧縮装置、動画像符号化装置及び動画像伝送システムの第２の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【００５０】
第２の実施形態は、伝送ヘッダ圧縮装置が動画像符号化装置と協働して、従来の課題を解決しようとしたものである。
【００５１】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図５は、第２の実施形態の動画像符号化装置５００及び伝送ヘッダ圧縮装置２００の構成を示すブロック図である。
【００５２】
ここで、動画像符号化装置５００は、動画像符号化手段５０１及び伝送ヘッダ付与手段５０２を有し、伝送ヘッダ圧縮装置２００は、伝送ヘッダ圧縮手段２０１、シリアル伝送手段２０２、圧縮・非圧縮制御手段２０３及び圧縮・非圧縮判定手段２０４を有する。
【００５３】
なお、この第２の実施形態の場合、伝送ヘッダ圧縮装置２００が動画像符号化装置５００と直接接続されている場合を想定している。
【００５４】
第２の実施形態において、動画像符号化手段５０１は、入力された動画像データを、１画像を縦横に複数に分割した所定大きさの領域（例えば、いわゆるマクロブロックやブロック）毎に、フレーム内符号化又はフレーム間符号化を適用して圧縮し、圧縮後の動画像データを伝送ヘッダ付与手段５０２に与えるものである。
【００５５】
伝送ヘッダ付与手段５０２は、動画像符号化手段５０１からの動画像データに、伝送ヘッダを付与してパケットとして完成させて、伝送ヘッダ圧縮装置２００に送出するものである。なお、以上のように、符号化後の動画像データに伝送ヘッダを付与したものをパケットと呼んでいる。
【００５６】
この第２の実施形態の場合、動画像符号化手段５０１は、以上のような公知の機能に加え、１画像中におけるフレーム内符号化を適用した領域の割合（図５ではイントラ割合と表記している）を、伝送ヘッダ圧縮装置２００に通知する機能をも担っている。
【００５７】
伝送ヘッダ圧縮装置２００において、圧縮・非圧縮判定手段２０４は、動画像符号化装置５００から、イントラ割合の通知を受け取ると、そのイントラ割合が閾値割合を超えているか否かを判定し、超えていれば、圧縮・非圧縮制御手段２０３に対して、イントラ割合通知と並行して動画像符号化装置５００から到来しているパケットのデータ部がフレーム内符号化である旨を通知する。
【００５８】
ここで、閾値割合は、一部の領域にフレーム間符号化されているデータが含まれていても、全体がフレーム内符号化されているとみなすものであるので、かなりの高率に選定されている。
【００５９】
なお、圧縮・非圧縮判定手段２０４を省略し、圧縮・非圧縮判定手段２０４の機能を動画像符号化装置５００側（例えば動画像符号化手段５０１）に持たせ、動画像符号化装置５００から直接圧縮・非圧縮制御手段２０３に全体がフレーム内符号化とみなせるか否かを通知させるようにしても良い。
【００６０】
また、動画像符号化装置５００からのイントラ割合の通知を実行せず、圧縮・非圧縮判定手段２０４が受信したパケットから、イントラ割合を検知するものであっても良い。
【００６１】
圧縮・非圧縮制御手段２０３は、圧縮・非圧縮判定手段２０４からフレーム内符号化であるという通知を受けると、圧縮を禁止する圧縮制御信号を伝送ヘッダ圧縮手段２０１に出力し、一方、フレーム内符号化であるという通知が与えられていない状況では圧縮を許可する圧縮制御信号を伝送ヘッダ圧縮手段２０１に継続して出力する。
【００６２】
伝送ヘッダ圧縮手段２０１は、圧縮・非圧縮制御手段２０３からの圧縮制御信号が圧縮を禁止しているときには、動画像符号化装置５００から到来したパケットの伝送ヘッダを圧縮することなく、シリアル伝送手段２０２に与えるものである。また、伝送ヘッダ圧縮手段２０１は、圧縮・非圧縮制御手段２０３からの圧縮制御信号が圧縮を許可しているときには、動画像符号化装置５００から到来したパケットの伝送ヘッダを、自手段２０１での圧縮・非圧縮の規則に従って、圧縮又は非圧縮し、処理後のパケットをシリアル伝送手段２０２に与えるものである。
【００６３】
なお、伝送ヘッダ圧縮手段２０１が、常時は自動的に圧縮を許可する状態での圧縮処理（非圧縮の場合もある）を行い、圧縮・非圧縮制御手段２０３からの圧縮制御信号が圧縮を禁止しているときには強制的に圧縮を禁止するようにしても良い。この場合には、圧縮・非圧縮制御手段２０３は、圧縮を禁止する圧縮制御信号だけを出力することとなる。
【００６４】
シリアル伝送手段２０２は、所定の通信手順に従って、伝送ヘッダ圧縮手段２０１からのパケットをシリアル回線に送出するものである。
【００６５】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態の動画像符号化装置５００及び伝送ヘッダ圧縮装置２００の動作を説明する。
【００６６】
動画像符号化装置５００において、伝送対象の動画像データは、動画像符号化手段５０１によって、領域毎にフレーム内符号化又はフレーム間符号化され、その符号化後の動画像データに対し、伝送ヘッダ付与手段５０２によって伝送ヘッダが付与されてパケットが形成され、そのパケットが伝送ヘッダ圧縮装置２００に与えられる。また、動画像符号化手段５０１は、フレーム内符号化した領域の割合であるイントラ割合を求め、このイントラ割合も伝送ヘッダ圧縮装置２００に与えられる。
【００６７】
伝送ヘッダ圧縮装置２００においては、動画像符号化装置５００から通知されたイントラ割合が閾値割合を超えているか否かが、圧縮・非圧縮判定手段２０４によって判定される。
【００６８】
ここで、イントラ割合が閾値割合を超えている場合には、動画像符号化装置５００からのパケットがフレーム内符号化に係る旨が、圧縮・非圧縮判定手段２０４から圧縮・非圧縮制御手段２０３に通知される。これにより、圧縮・非圧縮制御手段２０３から伝送ヘッダ圧縮手段２０１に圧縮を禁止する圧縮制御信号が与えられ、動画像符号化装置５００からのパケットは、その伝送ヘッダが圧縮されることなく、伝送ヘッダ圧縮手段２０１を通過してシリアル伝送手段２０２に与えられ、シリアル伝送手段２０２によってシリアル回線に送出される。
【００６９】
これに対して、動画像符号化装置５００から通知されたイントラ割合が閾値割合以下の場合には、圧縮・非圧縮判定手段２０４によってそのことが認識され、その結果、伝送ヘッダ圧縮手段２０１は、圧縮を許可されている通常状態を維持する。これにより、動画像符号化装置５００からのパケットは、伝送ヘッダ圧縮手段２０１によって、圧縮許可状態の圧縮又は非圧縮が施され、その処理後のパケットが、シリアル伝送手段２０２に与えられてシリアル回線に送出される。
【００７０】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
この第２の実施形態によれば、動画像符号化装置５００によって動画像データを、一部の領域でフレーム内符号化するような場合でも、フレーム内符号化した領域の割合が高い場合には、その動画像データを含むパケットの伝送ヘッダは圧縮されず、この場合には、第１の実施形態で詳述したとほぼ同様な効果を奏することができる。
【００７１】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明による伝送ヘッダ圧縮装置、動画像符号化装置及び動画像伝送システムの第３の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【００７２】
第３の実施形態も、第２の実施形態と同様に、伝送ヘッダ圧縮装置が動画像符号化装置と協働して、従来の課題を解決しようとしたものである。しかしながら、第２の実施形態が、伝送ヘッダ圧縮装置が動画像符号化装置の直後の後段に設けられているのに対して、第３の実施形態は、動画像符号化装置と伝送ヘッダ圧縮装置とはＩＰネットワークを介して接続されているという相違がある。
【００７３】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図６は、第３の実施形態の動画像符号化装置６００及び伝送ヘッダ圧縮装置３００の構成を示すブロック図である。
【００７４】
ここで、動画像符号化装置６００は、動画像符号化手段６０１、伝送ヘッダ付与手段６０２、圧縮・非圧縮判定手段６０３、非圧縮通知パケット生成手段６０４及びＩＰパケット伝送手段６０５を有する。また、動画像符号化装置６００が送出したＩＰパケットがＩＰネットワークを介して与えられる、伝送ヘッダ圧縮装置３００は、伝送ヘッダ圧縮手段３０１、シリアル伝送手段３０２、圧縮・非圧縮制御手段３０３及びＩＰパケット受信手段３０４を有する。
【００７５】
動画像符号化手段６０１は、第２の実施形態の動画像符号化手段５０１と同様に、動画像符号化処理と、イントラ割合の通知処理とを行うものであり、符号化処理後の動画像データを伝送ヘッダ付与手段６０２に与え、イントラ割合を圧縮・非圧縮判定手段６０３に通知するものである。
【００７６】
伝送ヘッダ付与手段６０２は、動画像符号化手段６０１から受け取った動画像データに伝送ヘッダを付与して、図７に示すようなフォーマットに従っているＩＰパケットを形成してＩＰパケット伝送手段６０５に与えるものである。
【００７７】
圧縮・非圧縮判定手段６０３は、動画像符号化手段６０１から通知されたイントラ割合を閾値割合と比較し、その結果である圧縮判定信号を非圧縮通知パケット生成手段６０４に与えるものである。
【００７８】
ここで、圧縮・非圧縮判定手段６０３は、通知されたイントラ割合が閾値割合を超えているときに、動画像符号化手段６０１から伝送ヘッダ付与手段６０２への動画像データがフレーム内符号化によるものであることを示す圧縮判定信号を出力すると共に、通知されたイントラ割合が閾値割合以下のときに、動画像データがフレーム内符号化によらないものであることを示す圧縮判定信号を出力するようにしても良く、また、通知されたイントラ割合が閾値割合を超えているときに、動画像データがフレーム内符号化によるものであることを示す圧縮判定信号を出力し、通知されたイントラ割合が閾値割合以下のときには、圧縮判定信号を出力しないものであっても良い。後述する動作説明では後者として行う。
【００７９】
非圧縮通知パケット生成手段６０４は、圧縮・非圧縮判定手段６０３からの圧縮判定信号に基づき、非圧縮通知パケットを適宜形成してＩＰパケット伝送手段６０５に与えるものである。
【００８０】
ここで、非圧縮通知パケット生成手段６０４は、圧縮・非圧縮判定手段６０３からの圧縮判定信号の内容に応じ、圧縮を禁止する非圧縮通知パケット又は圧縮を許可する非圧縮通知パケットを生成するものであっても良く、また、圧縮・非圧縮判定手段６０３からの圧縮判定信号がフレーム内符号化を示している場合にのみ、圧縮を禁止する非圧縮通知パケットを生成するものであっても良い。後述する動作説明では後者として行う。
【００８１】
ＩＰパケット伝送手段６０５は、伝送ヘッダ付与手段６０２からのＩＰパケットと、非圧縮通知パケット生成手段６０４からの非圧縮通知パケットとを一緒にＩＰネットワークへ送出するものである。例えば、図７に示すフォーマットに従うＩＰパケットにおける動画像データ１９の後段に非圧縮通知パケットをつなげて出力する。
【００８２】
以上のようにして、動画像符号化装置６００から出力されたＩＰパケット（及び非圧縮通知パケット）は、ＩＰネットワークを介して、伝送ヘッダ圧縮装置３００に到達する。
【００８３】
伝送ヘッダ圧縮装置３００において、ＩＰパケット受信手段３０４は、ＩＰネットワークからのＩＰパケットを受け取り、受け取ったＩＰパケットに非圧縮通知パケットが含まれている場合には、非圧縮通知パケットの内容（非圧縮通知）を圧縮・非圧縮制御手段３０３を与えるものである。また、ＩＰパケット受信手段３０４は、受け取ったＩＰパケットに非圧縮通知パケットが含まれていない場合には、そのＩＰパケットをそのまま伝送ヘッダ圧縮手段３０１に与え、受け取ったＩＰパケットに非圧縮通知パケットが含まれている場合には、そのＩＰパケットから非圧縮通知パケットを除去して伝送ヘッダ圧縮手段３０１に与えるものである。
【００８４】
ここで、ＩＰパケット受信手段３０４は、非圧縮通知パケットの内容が非圧縮（圧縮禁止；フレーム内符号化によること）を指示しているときのみ、圧縮・非圧縮制御手段３０３に通知するものであっても良く、また、非圧縮（圧縮禁止）、圧縮（圧縮許可）共に、圧縮・非圧縮制御手段３０３に通知するものであっても良い。
【００８５】
この第３の実施形態においても、伝送ヘッダ圧縮手段３０１、シリアル伝送手段３０２及び圧縮・非圧縮制御手段３０３の機能は、上述した第２の実施形態の対応要素と同様であるので、その説明は省略する。
【００８６】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、第３の実施形態の動画像符号化装置６００及び伝送ヘッダ圧縮装置３００の動作を説明する。
【００８７】
動画像符号化装置６００において、伝送対象の動画像データは、動画像符号化手段６０１によって、領域毎にフレーム内符号化又はフレーム間符号化され、その符号化後の動画像データに対し、伝送ヘッダ付与手段６０２によって伝送ヘッダが付与されてＩＰパケットが形成され、そのＩＰパケットがＩＰパケット伝送手段６０５に与えられる。また、動画像符号化手段６０１は、フレーム内符号化した領域の割合であるイントラ割合を求め、このイントラ割合が圧縮・非圧縮判定手段６０３に与えられる。
【００８８】
これにより、イントラ割合が閾値割合を超えているか否かが、圧縮・非圧縮判定手段６０３によって判定される。
【００８９】
ここで、イントラ割合が閾値割合を超えている場合には、圧縮判定信号が圧縮・非圧縮判定手段６０３から非圧縮通知パケット生成手段６０４に与えられ、これにより、非圧縮通知パケット生成手段６０４によって非圧縮通知パケットが生成され、この非圧縮通知パケットが、ＩＰパケット伝送手段６０５において、ＩＰパケットに含むようにされてＩＰネットワークに送出される。
【００９０】
これに対して、イントラ割合が閾値割合以下の場合には、圧縮・非圧縮判定手段６０３から圧縮判定信号が出力されず、その結果、非圧縮通知パケット生成手段６０４による非圧縮通知パケットの生成も行われず、ＩＰパケット伝送手段６０５は、伝送ヘッダ付与手段６０２からのＩＰパケットをそのままＩＰネットワークに送出する。
【００９１】
ＩＰネットワークからＩＰパケットが到来すると、伝送ヘッダ圧縮装置３００のＩＰパケット受信手段３０４によって、そのＩＰパケットに非圧縮通知パケットが含まれているかが判定される。
【００９２】
非圧縮通知パケットが含まれていると、ＩＰパケット受信手段３０４からは、その非圧縮通知パケットが除去されたＩＰパケットが伝送ヘッダ圧縮手段３０１に与えられ、また、非圧縮が圧縮・非圧縮制御手段３０３に通知される。これにより、圧縮・非圧縮制御手段３０３から伝送ヘッダ圧縮手段３０１に圧縮を禁止する圧縮制御信号が与えられ、ＩＰパケットは、その伝送ヘッダが圧縮されることなく、伝送ヘッダ圧縮手段３０１を通過し、シリアル伝送手段３０２によってシリアル回線に送出される。
【００９３】
一方、受信したＩＰパケットに非圧縮通知パケットが含まれていないと、ＩＰパケット受信手段３０４からそのＩＰパケットが伝送ヘッダ圧縮手段３０１に与えられるが、圧縮・非圧縮制御手段３０３には何らの通知も与えられない。その結果、伝送ヘッダ圧縮手段３０１は、圧縮を許可されている通常状態を維持する。これにより、ＩＰパケットは、伝送ヘッダ圧縮手段３０１によって、圧縮許可状態の圧縮又は非圧縮が施され、その処理後のパケットが、シリアル伝送手段３０２に与えられてシリアル回線に送出される。
【００９４】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
上記第３の実施形態によれば、動画像符号化装置６００及び伝送ヘッダ圧縮装置３００がＩＰネットワークを介して接続するシステムであっても、上述した第２の実施形態と同様な効果を奏することができる。
【００９５】
（Ｄ−４）第４の実施形態
次に、本発明による伝送ヘッダ圧縮装置、動画像符号化装置及び動画像伝送システムの第４の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【００９６】
上述した第１〜第３の実施形態は、適用されている動画像符号化方式に応じて、伝送ヘッダの圧縮禁止、圧縮許可を制御するものであった。これに対して、第４の実施形態は、伝送ヘッダの圧縮、非圧縮に応じて、適用する動画像符号化方式を制御するものである。
【００９７】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成
図８は、第４の実施形態の動画像符号化装置７００及び伝送ヘッダ圧縮装置４００の構成を示すブロック図である。
【００９８】
図８において、動画像符号化装置７００は、動画像符号化手段７０１及び伝送ヘッダ付与手段７０２を有する。また、伝送ヘッダ圧縮装置４００は、伝送ヘッダ圧縮手段４０１、シリアル伝送手段４０２及び圧縮・非圧縮制御手段４０３を有する。
【００９９】
この第４の実施形態の動画像符号化手段７０１も、動画像データに対して動画像符号化を施して処理後の動画像データを伝送ヘッダ付与手段７０２に与えるものであるが、伝送ヘッダ圧縮装置４００から非圧縮を指示する圧縮制御信号が到来したときには、強制的にフレーム内符号化を適用するものである。
【０１００】
ここで、圧縮制御信号の到来時に強制的にフレーム内符号化方式を適用する動画像データのフレームは、到来時点での処理対象のフレームであっても良く、また、その次のフレームなど所定数だけ後のフレームであっても良い。
【０１０１】
伝送ヘッダ付与手段７０２は、符号化された動画像データに伝送ヘッダを付与し、形成されたパケットを伝送ヘッダ圧縮装置４００に送出するものである。
【０１０２】
伝送ヘッダ圧縮装置４００において、圧縮・非圧縮制御手段４０３は、例えば、タイマやカウンタを内蔵し、動画像符号化装置７００からのパケットの所定個数毎に１回ずつ圧縮禁止（非圧縮）を示す圧縮制御信号を出力するものである。なお、圧縮を指示する圧縮制御信号を出力するようにしても良く、出力しないようにしても良く、少なくとも圧縮禁止（非圧縮）を示す圧縮制御信号は出力する。また、圧縮・非圧縮制御手段４０３は、図示しない伝送ヘッダ伸長装置からのデータ誤り通知信号が与えられたときに、圧縮禁止（非圧縮）を示す圧縮制御信号を出力するようにしても良い。
【０１０３】
このような圧縮制御信号は、伝送ヘッダ圧縮手段４０１に与えられるだけでなく、上述したように、動画像符号化装置７００の動画像符号化手段７０１にも与えられる。
【０１０４】
なお、圧縮・非圧縮制御手段４０３は、伝送ヘッダ圧縮手段４０１に圧縮禁止（非圧縮）を示す圧縮制御信号を与える場合において、その与えるタイミングより所定時間だけ前に圧縮禁止（非圧縮）を示す圧縮制御信号を動画像符号化装置７００に与えるようにしても良い。例えば、所定時間としては、動画像符号化手段７０１が圧縮制御信号に基づいて強制的にフレーム内符号化方式を適用し、その符号化による動画像データを含むパケットが伝送ヘッダ圧縮手段４０１に到達するのに要する時間を適用することができる。
【０１０５】
第４の実施形態の伝送ヘッダ圧縮手段４０１は、圧縮禁止（非圧縮）を示す圧縮制御信号が与えられたときには、動画像符号化装置７００からのパケットの伝送ヘッダを圧縮することなく、シリアル伝送手段４０２に与えるものである。また、伝送ヘッダ圧縮手段４０１は、圧縮を示す圧縮制御信号が与えられたとき、又は、圧縮禁止（非圧縮）を示す圧縮制御信号が与えられていないときに、動画像符号化装置７００からのパケットの伝送ヘッダを圧縮してシリアル伝送手段４０２に与えるものである。
【０１０６】
なお、上述した第１〜第３の実施形態の説明では、伝送ヘッダ圧縮手段１０１〜３０１が、動画像符号化装置からのパケットの所定個数毎に１回ずつの圧縮禁止（非圧縮）の決定機能を担うように記載したが、第４の実施形態では、そのような決定機能を圧縮・非圧縮制御手段４０３を有するとして説明しているので注意を要する。
【０１０７】
シリアル伝送手段４０２は、既述した第１〜第３の実施形態の対応要素と同様な機能を担うものである。
【０１０８】
なお、図８では、動画像符号化装置７００及び伝送ヘッダ圧縮装置４００がネットワークを介することなく接続している場合を示しているが、動画像符号化装置７００及び伝送ヘッダ圧縮装置４００がネットワークを介して接続されているもの（第３の実施形態参照）であっても良い。
【０１０９】
（Ｄ−２）第４の実施形態の動作
次に、第４の実施形態の動画像符号化装置７００及び伝送ヘッダ圧縮装置４００の動作を説明する。
【０１１０】
伝送ヘッダ圧縮装置４００においては、圧縮・非圧縮制御手段４０３によって、伝送ヘッダを圧縮しないタイミングが決定され、そのタイミングにおいて、非圧縮を示す圧縮制御信号が伝送ヘッダ圧縮手段４０１、及び、動画像符号化装置７００の動画像符号化手段７０１に与えられる。
【０１１１】
動画像符号化装置７００において、符号化対象の動画像データは、動画像符号化手段７０１によって、符号化対象の動画像データの内容や、所定の周期等に基づいて、フレーム内符号化方式又はフレーム間符号化方式が適用されて符号化されるが、伝送ヘッダ圧縮装置４００から非圧縮を指示する圧縮制御信号が与えられたときには、自装置での適用方式の決定方法に優先させ、符号化対象の動画像データはフレーム内符号化方式によって符号化される。
【０１１２】
伝送ヘッダ圧縮装置４００からの圧縮制御信号に基づいた符号化を実行したか否かに拘わらず、符号化された動画像データには、伝送ヘッダ付与手段７０２によって伝送ヘッダが付与されてパケットが生成され、そのパケットが伝送ヘッダ圧縮装置４００に与えられる。
【０１１３】
このようなパケットは、伝送ヘッダ圧縮装置４００の伝送ヘッダ圧縮手段４０１に与えられる。伝送ヘッダ圧縮手段４０１には、上述したように、圧縮・非圧縮制御手段４０３から、適宜、非圧縮（圧縮禁止）を指示する圧縮制御信号が与えられ、パケットの受信時において、非圧縮（圧縮禁止）を指示する圧縮制御信号が与えられていれば、受信パケットが伝送ヘッダ圧縮手段４０１をそのまま通過し、非圧縮（圧縮禁止）を指示する圧縮制御信号が与えられていなければ、受信パケットは、伝送ヘッダ圧縮手段４０１によってその伝送ヘッダが圧縮される。そして、圧縮又は非圧縮のパケットがシリアル伝送手段４０２からシリアル回線に送出される。
【０１１４】
（Ｄ−３）第４の実施形態の効果
上記第４の実施形態によれば、伝送ヘッダの圧縮とほぼ同時に、動画像符号化手段７０１がフレーム内符号化をするので、シリアル回線でのパケット損失等があっても、図示しない動画像復号化装置での再生動画像の画質劣化からの回復を速めることができる。
【０１１５】
（Ｅ）他の実施形態
上記各実施形態においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【０１１６】
第１の実施形態においては、イントラ検知手段１０４は動画像データのヘッダ情報からフレーム内符号化であることを検知しているが、動画像データの構文を解釈して、フレーム内符号化をしている領域の割合（イントラ割合）を認識し、イントラ割合が閾値を越えたらフレーム内符号化のデータと同様に非圧縮動作するようにしても良い。例えば、動画像データにおいては、領域毎にフレーム内符号化を適用しているかフレーム間符号化を適用しているかを捉えることができる情報も含まれている。
【０１１７】
また、上記各実施形態においては、フレーム内符号化をするか否かによって伝送ヘッダの圧縮、非圧縮を制御しているが、動画像データの同期をとるためのデータであるか否かを、例えば、動画像データのヘッダ情報から得て、伝送ヘッダの圧縮、非圧縮を制御することもできる。この場合も、間接的には、フレーム内符号化を認識していることになる。例えば、動画像データが欠落した際のエラー伝搬を防止すべく、一定周期等でいわゆるリフレッシュ（強制的なフレーム内符号化方式の適用）を行っており、リフレッシュの動画像データで示す情報が含まれていれば、伝送ヘッダを非圧縮とする。
【０１１８】
さらに、上記各実施形態では、伝送ヘッダを強制的に非圧縮とするのは、所定周期やフレーム内符号化であることを検出したときであったが、さらに、図示しない伝送ヘッダ伸長装置から正しくデータを受け取れなかったことを通知された場合にも非圧縮とするようにしても良い。なお、伝送ヘッダ伸長装置は、正しくデータを受け取った場合、受け取れなかった場合共に、その情報を伝送ヘッダ圧縮装置に送出するものであっても良い。
【０１１９】
さらにまた、上記第１〜第３の実施形態においては、フレーム内符号化を適用していることを検知するものを示したが、逆に、フレーム間符号化を適用していることを検知し、圧縮、非圧縮を制御するようにしても良い。この場合であっても、フレーム間符号化を適用していることを検知することは、フレーム内符号化を適用していることを検知することと等価であり、特許請求の範囲の表現は、この場合を含むものである。
【０１２０】
また、第１〜第３の実施形態におけるフレーム内符号化を適用していることに基づいて、伝送ヘッダを非圧縮とするという技術思想と、第４の実施形態における伝送ヘッダを非圧縮にすることに基づいて、強制的にフレーム内符号化を適用するという技術思想とは、どちらか一方のみを適用しても良いだけでなく、組み合わせて適用することもできる。
【０１２１】
圧縮対象の伝送ヘッダは、ヘッダの全てであってもその一部であっても良い。例えば、図７に示すＩＰヘッダ１５、ＵＤＰヘッダ１６、ＲＴＰヘッダ１７及び画像ヘッダ１８の全てが圧縮対象の場合であっても、その一部が圧縮対象の場合であっても本発明を適用することができる。なお、データ本体の後にフッタを有し、フッタが圧縮対象となっている場合にも、本発明を適用することができる。特許請求の範囲の「ヘッダ」の用語はこのようなフッタをも含む概念とする。
【０１２２】
【発明の効果】
本発明の伝送ヘッダ圧縮装置、動画像符号化装置及び動画像伝送システムによれば、伝送ヘッダ圧縮装置が伝送ヘッダの圧縮を禁止するタイミングと、動画像符号化装置がフレーム内符号化方式を適用したタイミングとを同期化させたので、伝送ヘッダが圧縮されているパケットが、伝送路におけるエラーなどによって損失した場合にも、正しい動画像を復号できるように回復するまでの時間を短縮でき、また、動画像の復号に使うことのできないパケットによって伝送帯域が占有されることを軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の伝送ヘッダ圧縮装置の構成を示すブロック図である。
【図２】従来の伝送ヘッダの圧縮伸長システムの構成を示すブロック図である。
【図３】従来の課題を説明するためのタイミングチャートである。
【図４】第１の実施形態の効果を説明するためのタイミングチャートである。
【図５】第２の実施形態の動画像符号化装置及び伝送ヘッダ圧縮装置の構成を示すブロック図である。
【図６】第３の実施形態の動画像符号化装置及び伝送ヘッダ圧縮装置の構成を示すブロック図である。
【図７】ＩＰパケットのフォーマットを示す説明図である。
【図８】第４の実施形態の動画像符号化装置及び伝送ヘッダ圧縮装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１００、２００、３００、４００…伝送ヘッダ圧縮装置、
１０１、２０１、３０１、４０１…伝送ヘッダ圧縮手段、
１０２、２０２、３０２、４０２…シリアル伝送手段、
１０３、２０３、３０３、４０３…圧縮・非圧縮制御手段、
１０４…イントラ検知手段、
２０４、６０３…圧縮・非圧縮判定手段、
３０４…ＩＰパケット受信手段、
５００、６００、７００…動画像符号化装置、
５０１、６０１、７０１…動画像符号化手段、
５０２、６０２、７０２…伝送ヘッダ付与手段、
６０４…非圧縮通知パケット生成手段、
６０５…ＩＰパケット伝送手段。

Claims

フレーム内符号化方式又はフレーム間符号化方式に従って符号化されている動画像データに伝送ヘッダが付与された動画像伝送信号が与えられ、その伝送ヘッダを圧縮して又はそのまま出力する伝送ヘッダ圧縮装置において、
上記動画像データは、１画像を縦横に分割した領域毎に、適用する符号化方式が定められるものであり、
受信した上記動画像伝送信号における動画像データにフレーム内符号化が適用されているか否かを判定し、フレーム内符号化が適用されているときに、伝送ヘッダの圧縮を禁止する圧縮禁止手段を有し、当該圧縮禁止手段は、受信した上記動画像伝送信号における動画像データから得たフレーム内符号化を適用している領域の割合が、閾値割合を超えているときに、受信した上記動画像伝送信号における動画像データにフレーム内符号化が適用されていると判定する
ことを特徴とした伝送ヘッダ圧縮装置。
符号化対象の動画像データをフレーム内符号化方式又はフレーム間符号化方式に従い符号化し、符号化された動画像データに伝送ヘッダを付与した動画像伝送信号を出力する、後段に、その伝送ヘッダを圧縮して又はそのまま出力する伝送ヘッダ圧縮装置が設けられている動画像符号化装置において、
上記動画像データは、１画像を縦横に分割した領域毎に、適用する符号化方式が定められるものであり、
フレーム内符号化方式の適用状況に応じ、伝送ヘッダの圧縮を禁止するか否かの判定に供する専用情報を形成し、上記伝送ヘッダ圧縮装置へ与える圧縮禁止判定用情報通知手段を有し、当該圧縮禁止判定用情報通知手段は、フレーム内符号化を適用している領域の割合を、上記専用情報とする
ことを特徴とする動画像符号化装置。
符号化対象の動画像データをフレーム内符号化方式又はフレーム間符号化方式に従い符号化し、符号化された動画像データに伝送ヘッダを付与した動画像伝送信号を出力する動画像符号化装置と、動画像伝送信号が与えられ、その伝送ヘッダを圧縮して又はそのまま出力する伝送ヘッダ圧縮装置とを有する動画像伝送システムにおいて、
上記動画像符号化装置として、請求項２に記載のものを適用すると共に、
上記伝送ヘッダ圧縮装置として、上記動画像符号化装置から与えられた専用情報であるフレーム内符号化を適用している領域の割合が閾値割合を超えているときに、受信した上記動画像伝送信号における動画像データにフレーム内符号化が適用されていると判定し、受信した上記動画像伝送信号の伝送ヘッダの圧縮を禁止する圧縮禁止手段を有するものを適用した
ことを特徴とする動画像伝送システム。