JP4262394B2

JP4262394B2 - 容器

Info

Publication number: JP4262394B2
Application number: JP2000202140A
Authority: JP
Inventors: ペーター・フリスク; 弘明荻田; 紀夫小林; 敬一川田; 史博成瀬
Original assignee: Zeon Corp
Current assignee: Zeon Corp
Priority date: 2000-07-04
Filing date: 2000-07-04
Publication date: 2009-05-13
Anticipated expiration: 2020-07-04
Also published as: JP2002308323A; WO2002002324A1; AU2001269441A1; KR20030041952A; US20030108696A1; CN1468171A; KR100548877B1; CN100381280C; EP1302311A4; TW567214B; EP1302311A1

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、牛乳、清涼飲料、茶、酒などの容器として使用可能な、紙基材に樹脂層を積層した樹脂−紙積層体からなる容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
牛乳、清涼飲料などの飲料は、一般に、ガラスまたはプラスチックのボトルや缶と並んで紙の容器に収容されて販売され、使用されている。このような紙の容器は、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂フィルムを片面または両面に積層した紙を直方体や正四面体などの所望の形状の容器を形成するように折り、オレフィン系樹脂の融着性を利用してヒートシールして製造されている。
近年、上記のような紙の容器は、牛乳、清涼飲料、ジュース、茶、酒類をはじめファーストフードなど多くの飲食料品に対して、環境保護の観点からガラスまたはプラスチックのボトルや缶に比して高い増加率で使用され、その需要は飛躍的に増大してきた。そのため、紙の容器を用いた飲食料品パックの製造における生産性の向上が経済的に重要なこととして求められるようになった。
【０００３】
紙の容器を用いた飲食料品パック製造の生産性を向上させるためには、ヒートシール工程の時間を短縮することが最も有効である。しかしながら、短時間にシールするためにシール温度を上げようとしても、コーティングされているオレフィン系樹脂フィルムの耐熱性に限界があって、溶融時に発泡現象を起こすので、効果的なヒートシール工程の時間短縮がなされずにいる。
一方、ノルボルネン系重合体などの環状オレフィン系樹脂は、従来の直鎖状オレフィン樹脂に比して透明性、耐熱性、低透湿性などに優れることから樹脂容器や樹脂フィルムなどとして、また、樹脂フィルムを積層した紙による容器として使用することも提案されている（特開平８−７２８８８号公報、特開平１０−３１０１２１号公報）。
しかし、環状オレフィン系樹脂フィルムはヒートシール性が不十分なため、牛乳パックなどのような紙の容器に使用することは困難であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、耐熱性、ヒートシール性および低透湿性に優れた容器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、従来から紙の容器のコーティングに用いられているポリエチレンなどの直鎖状ポリオレフィン樹脂に、ノルボルネン系重合体を特定量含有させた樹脂層を紙の少なくとも片面に積層した積層体による容器が、低透湿性、耐熱性およびヒートシール性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、直鎖状低密度ポリオレフィンとノルボルネン系重合体とを特定の量比で組み合わせることにより初めて両樹脂の長所が活かされることを見出し、なされたものである。
かくして本発明によれば、
（１）直鎖状低密度ポリオレフィン１００重量部およびノルボルネン系重合体１０〜２０重量部を含有する樹脂組成物からなる層を紙基材の少なくとも片面に積層した樹脂−紙積層体からなる容器、
（２）前記ノルボルネン系重合体が、ジシクロペンタジエン由来の繰り返し構造単位を重合体全繰り返し単位中に４０重量％以上含有するものである上記（１）記載の容器、
（３）前記樹脂組成物からなる層の厚みが５〜４０μｍである上記（１）または（２）記載の容器、および、
（４）前記直鎖状低密度ポリオレフィンが、ポリエチレン又はポリプロピレンである上記（１）〜（３）のいずれかに記載の容器、
が提供される。
【０００６】
また、更に、好ましい態様として、
（５）前記樹脂組成物からなる層と紙基材の厚みの比が１／２〜１／１２である上記（１）〜（４）のいずれかに記載の容器、
が提供される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の容器は、特定の樹脂組成物からなる樹脂層を紙基材の少なくとも片面に積層した樹脂−紙積層体により形成される。かかる樹脂組成物は、直鎖状低密度ポリオレフィンおよびノルボルネン系重合体を特定の割合で含有するものである。
（直鎖状低密度ポリオレフィン）
本発明で使用可能な直鎖状低密度ポリオレフィンは、エチレンまたはプロピレンを主に、必要に応じて１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−デセン等の炭素数４〜１０のα−オレフィン数重量％とを共重合して製造される。重合反応は、遷移金属触媒を用いる配位アニオン共重合により、主に数十気圧下（中圧法）における溶液重合法または気相重合法が採られるが、１０００気圧以上（高圧法）での塊状重合法も行われる。比重は、通常、０．９１８〜０．９４０、好ましくは０．９２０〜０．９３０であり、メルトフロレート（１９０℃、２ｋｇ/ｃｍ^２）は、通常、１〜３０ｇ/１０ｍｉｎ、好ましくは３〜１５ｇ/１０ｍｉｎ、さらに好ましくは５〜９ｇ/１０ｍｉｎである。
本発明において、直鎖状低密度ポリオレフィンは、樹脂組成物からなる層に柔軟性、熱融着性を持たせながら機械的強度を落とさず、かつ、加熱による融着性を良好に保つ作用を有する素材として使用される。
【０００８】
（ノルボルネン系重合体）
本発明で使用可能なノルボルネン系重合体は、ノルボルネン環構造を有するモノマーの繰り返し構造単位を有するものであり、該繰り返し単位の割合は使用目的に応じて適宜選択されるが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。ノルボルネン環構造を有するモノマーの繰り返し構造単位の割合がこの範囲にあると、樹脂組成物からなる層の耐熱性および低透湿性が向上する。ここで耐熱性とは、樹脂−紙積層体を用いて容器を形成する際に、樹脂層同士をヒートシールする工程で高温加熱しても樹脂層が発泡現象を起こさずに溶融する性質である。耐熱性が優れるとヒートシール温度を高くして生産性を上げることができる。発泡を起こすとシ−ル面の接着強度が極度に低下するので耐熱性の良い素材が求められている。
ノルボルネン系重合体の具体例としては、例えば、特開平３−１４８８２号公報や、特開平３−１２２１３７号公報などに開示されている公知の重合体を挙げることができ、ノルボルネン系モノマーの開環重合体及びその水素添加物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとそれらと付加共重合可能なモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。
【０００９】
上記ノルボルネン系モノマーとは、ノルボルネン環構造を含有するモノマーであり、ノルボルナン環を付帯しないノルボルネン系モノマーとノルボルナン環を付帯するノルボルネン系モノマーとがある。具体例としては、ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、５−メチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−オクチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン；
５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−シアノ−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−エトキシカルボニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−エトキシカルボニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−５−エニル−２−メチルプロピオネイト、ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−５−エニル−２−メチルオクタネイト、ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、５−ヒドロキシメチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５，６−ジ（ヒドロキシメチル）−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシ−ｉ−プロピル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５，６−ジカルボキシ−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸イミド、５−シクロペンチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−シクロヘキセニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−フェニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン；
トリシクロ［４，３，１^２，５，０^１，６］−デカ−３，７−ジエン（慣用名ジシクロペンタジエン）、トリシクロ［４，３，１^２，５，０^１，６］−デカ−３−エン、トリシクロ［４，４，１^２，５，０^１，６］−ウンデカ−３，７−ジエンもしくはトリシクロ［４，４，１^２，５，０^１，６］−ウンデカ−３，８−ジエン、トリシクロ［４，４，１^２，５，０^１，６］−ウンデカ−３−エン、テトラシクロ［７，４，１^{１０，１３}，０^１，９，０^２，７］−トリデカ−２，４，６、１１−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）、テトラシクロ［８，４，１^{１１，１４}，０^１，１０，０^３，８］−テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセンともいう）などのノルボルナン環を付帯しないノルボルネン系モノマー；
テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン（単にテトラシクロドデセンともいう）、８−メチル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−エチル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−メチリデン−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−ビニル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−ヒドロキシメチル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−カルボキシ−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−シクロペンチル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−フェニル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、ペンタシクロ［６，５，１^１，８，１^３，６，０^２，７，０^９，１３］−ペンタデカ−３，１０−ジエン、ペンタシクロ［７，４，１^３，６，１^{１０，１３}，０^１，９，０^２，７］−ペンタデカ−４，１１−ジエンなどのノルボルナン環を付帯するノルボルネン系モノマーなどが挙げられる。
上記のノルボルネン系モノマーは、それぞれ単独であるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１０】
また、前記のノルボルネン系モノマーと付加共重合可能なモノマーの具体例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０個を有するα−オレフィン；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの共重合可能なモノマーは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１１】
また、本発明に使用されるノルボルネン系重合体は、耐熱性、低透湿性などを一層優れたものとするために、繰り返し構造単位中に、ノルボルネン系モノマーとしてノルボルネン、ジシクロペンタジエンなどのノルボルナン環を付帯しないノルボルネン系モノマー由来の繰り返し構造単位を一定量以上含有することが好ましい。中でも、ジシクロペンタジエン由来の繰り返し構造単位を、好ましくはノルボルネン系重合体構造単位の４０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、最も好ましくは６０重量％以上含有することが望ましい。
【００１２】
上記ノルボルネン系モノマーを用いて開環重合体を得るには、開環重合触媒としてルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物、硝酸塩またはアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる触媒、あるいは、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いて、溶媒中または無溶媒で、通常、−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜５ＭＰａの重合圧力で開環重合させる。
また、これら開環（共）重合体の水素添加物を得るには、開環（共）重合体をニッケル、パラジウム、白金などの水素添加触媒の存在下に水素を用いて常法により水素化する。
【００１３】
ノルボルネン系モノマーの付加重合体およびノルボルネン系モノマーと上記共重合可能なモノマーとの付加共重合体は、例えば、モノマー成分を、溶媒中または無溶媒で、チタン、ジルコニウム、又はバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒の存在下で、通常、−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜５ＭＰａの重合圧力で共重合させる方法により得ることができる。
本発明で使用されるノルボルネン系重合体の平均分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ＧＰＣ）で測定したポリイソプレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常、５，０００〜５００，０００、好ましくは８，０００〜２００，０００、より好ましくは１０，０００〜１００，０００である。Ｍｗがこの範囲であると、成形品は耐熱性及び低透湿性に優れたものとなる。
本発明で使用されるノルボルネン系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常５０〜３００℃、好ましくは６０〜２００℃、より好ましくは７０〜１５０℃である。Ｔｇが過度に低いと耐熱性が低下する可能性があり、逆に、Ｔｇが過度に高いと容器製造加工する温度を高くする必要があり、樹脂が分解するおそれがある。
【００１４】
（樹脂組成物）
本発明に係る樹脂組成物は、直鎖状低密度ポリオレフィン１００重量部あたりノルボルネン系重合体１０〜２０重量部、好ましくは１２〜１８重量部を必須成分とするものである。両樹脂の配合比率が上記範囲にあると、樹脂フィルムの耐熱性、ヒートシール性および低透湿性が両樹脂の長所を活かした形で均衡して優れた状態となる。上記範囲から外れるとそれぞれの樹脂の持つ欠点が現れるようになる。必要に応じて酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤、帯電防止剤、滑剤などの他の配合剤を加えた樹脂組成物を調製する。また、本発明の目的を損なわない範囲で、樹脂組成物にはポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、スチレン−ブタジエンゴムなどの他の重合体を添加してもよい。
樹脂組成物からなる層の厚さは、通常、５〜４０μｍ、好ましくは７〜３５μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。樹脂層の厚さが薄すぎると塗り残しやピンホールが生ずるおそれがあり、逆に厚すぎると容器製造のヒートシール工程の生産性が悪化する可能性がある。
【００１５】
（紙基材）
本発明で使用可能な紙基材は、パルプ紙、クラフト紙などの紙を主体とし、必要に応じて、アルミ箔や、シリカを蒸着したポリエステルフィルムなどのガスが通過しない層（ガスバリア層）を該紙の少なくとも片面に積層してなるものである。該ガスバリア層は、容器の内側で内容物と接触する面に形成することが好ましいが、容器ごと水中で冷却するような用途では、容器の外側になる面にも形成することが好ましい。紙基材の厚みは、通常、８０〜８００μｍ、好ましくは１００〜５００μｍである。また、バリア層があるときのバリア層の厚みは、通常、５〜２０μｍ、好ましくは１０〜１５μｍである。紙基材の厚みが過度に小さいと耐熱性が低下するおそれがあり、逆に、過度に厚いとヒートシール性を阻害するするおそれがある。
さらに、紙にバリア層を形成する際には、紙とバリア層との接着性を向上させる目的で、中間層として厚み５〜１０μｍのポリエチレンなどの樹脂層を介在させることもできる。
【００１６】
（樹脂−紙積層体）
本発明においては、容器を形成するための、直鎖状低密度ポリオレフィンおよびノルボルネン系重合体を含有する樹脂組成物からなる層を、紙基材の少なくとも片面に積層した樹脂−紙積層体が必要である。そのため、前記樹脂組成物は、通常、ペレットにして押出機を用いて樹脂を溶融、押出しし、キャストロールで紙基材の片面に樹脂層として積層される。あるいは、前記樹脂組成物を溶剤に溶解した塗料を紙基材に塗布して乾燥して積層体としてもよい。また、別途、前記樹脂組成物から、例えばフィルム状の樹脂層を製造してから基材に貼り合わせることにより樹脂−紙積層体としてもよい。所望により、片面に樹脂層を積層した基材を裏返してもう一方の面にも樹脂層を積層することもできる。
【００１７】
こうして片面または両面に樹脂層を積層した樹脂−紙積層体が形成される。樹脂層および紙基材の厚みはそれぞれ前記したが、両層の厚みの比率は、樹脂層／紙基材が１／２〜１／１２の範囲となることが好ましく、１／４〜１／７の範囲であるとより好ましい。この比の値が過度に小さいと耐熱性が低下するするおそれがあり、逆に、過度に大きいとヒートシール性を阻害する可能性がある。
（容器）
本発明の容器は、上記の樹脂−紙積層体から直方体、四面体などの所望の多面体形状に形成される。そのためには先ず、樹脂−紙積層体に予め折り目を付け、該折り目に沿って樹脂−紙積層体を折り曲げて原型容器を形成する。次いで、好ましくは殺菌工程を経て、該原型容器に所定の成形加工を施し、飲食料品が充填された最終形状の包装容器が形成される。所定の成形加工としては、折り曲げた樹脂−紙積層体の樹脂層同士をヒートシールする。通常、該原型容器のヒートシールと内容物の充填とを同時進行的に行う加工法が採られる。
【００１８】
本発明の容器は、耐熱性の良さと、ヒートシール性の良さとを有しているため、ヒートシ−ルの条件を、例えば、温度を従来より４０〜６０℃高い２００〜２６０℃にて、時間を従来より３００〜５００ｍｓｅｃ短い７０〜２００ｍｓｅｃにすることができ、このような高温短時間処理を行っても、シ−ル面の樹脂層に発泡が生じにくく、かつ、樹脂層同士の密着性にも優れるので、容器の製造における生産性を大幅に向上することができる。また、本発明の容器は透湿しにくいので飲食料を長期保存しても内容物が変質することはない。
本発明の容器の用途としては、牛乳、清涼飲料、ジュース、茶、コーヒー、紅茶、酒類をはじめとする液体飲料：スープなどのファーストフードなどの飲食料品の包装、運搬用途が最適である。
【００１９】
【実施例】
以下、本発明について、製造例、実施例および比較例を挙げて、より具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの例に限定されるものではない。
これらの例において、［部］は、特に断りのない限り、重量基準である。また、各種物性の測定法は、次の通りである。
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査熱量計（ＤＳＣ法）により測定した。単位℃。
（２）重量平均分子量（Ｍｗ）
特に記載しない限り、シクロヘキサンを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリイソプレン換算値として測定した。
【００２０】
（３）共重合組成
共重合組成はプロトンＮＭＲスペクトルによる解析結果より求めた。
（４）樹脂層の厚み
膜厚計（ＯＺＵＡＫＩＭＦＧ社製、ＤＩＧＩＴＡＬＬＩＮＥＡＲＧＡＵＧＥＭＯＤＥＬＰＤＮ１２）で測定した。単位μｍ。
【００２１】
（５）耐熱性
樹脂−紙積層体から３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさに切り取った試験片をクラフト紙側を下にしてアルミ板上に載置して１１０℃のギアオーブン内に６５秒間置き、それを取り出して樹脂層の剥離および発泡の有無を光学顕微鏡（５０倍）にて観察した。ギアオーブンの温度を１２０℃、１３０℃および１４０℃に変えて上記と同様に行って取り出した試験片について観察を行った。６０ｍｍ×８０ｍｍの顕微鏡写真につき、下記の基準で評価した。
【００２２】
◎：気泡全く見えない、 ○：気泡５個未満あり、 △：気泡５個以上１０個未満あり、 ×：気泡１０個以上あり
（６）ヒートシール性
樹脂−紙積層体を３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさに切り取った試験片２枚を樹脂面同士を５０ｍｍ×２０ｍｍの面積で重ね合わせた状態で２枚の加熱したステンレス板で圧力２ＭＰａにて１０秒間圧着し、密着の状況を調べる。熱板温度を２℃づつ変化して同様に行い、全面密着する最低温度につき、下記基準で評価した。
【００２３】
◎：最低１００℃で密着、 ○：最低１０２℃で密着、 △：最低１０４℃で密着、 ×：最低１０６℃以上で密着
（７）透湿性
透湿性は、透湿度（ｇ／ｍ^２・２４ｈｒ）を、ＪＩＳＺ０２０８（カップ法）に準じて、温度２５℃、相対湿度９０％、透過面積２８．３ｃｍ^２にて測定した。測定範囲を変えて２回測定し、その平均を算出した。
【００２４】
（ノルボルネン系重合体製造例１）
室温で反応器に窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００部を入れ、さらに１−ヘキセン０．５５部、ジブチルエ−テル０．１１部およびトリイソブチルアルミニウム０．２２部を入れて混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０^１，６．１^２，５］−デカ−３−エン（以下ＤＣＰと略す）１６０部、ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン（以下ＮＢと略す）４０部および六塩化タングステンの０．７％トルエン溶液３０部を２時間かけて連続的に添加し、重合した。
得られた重合反応液を耐圧性の水素化反応器に移送し、珪藻土担持ニッケル触媒（日産ガードラー社製；Ｇ−９６Ｄ、ニッケル担持率５８重量％）１０部およびシクロヘキサン２００部を加え、１５０℃、水素圧４．４ＭＰａで８時間反応させた。ステンレス製金網を備えたろ過器の、該金網上に、珪藻土をろ過助剤として敷きつめ、水素化反応液をろ過して、触媒を除去した。ろ過した反応溶液を３０００部のイソプロピルアルコ−ル中に攪拌下に注いで水素添加物を沈殿させ、ろ別しＤＣＰ−ＮＢ開環重合体水素添加物を回収した。これをアセトン５００部で洗浄した後、圧力１３３Ｐａ以下、温度１００℃に設定した減圧乾燥器中で４８時間乾燥し、ＤＣＰ−ＮＢ開環重合体水素添加物１９０部を得た。得られた開環重合体水素添加物の主鎖水素添加率は９９．９％、Ｍｗは４３，０００、共重合組成（重量比）はＤＣＰ／ＮＢ＝８０／２０、Ｔｇは７０℃であった。
得られたＤＣＰ−ＮＢ開環重合体水素添加物１００部に、酸化防止剤としてチバガイギー社製イルガノックス１０１０（ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］）を０．２部添加し、２軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ−３５Ｂ、スクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、樹脂温度２４０℃、フィードレート１０ｋｇ／時間）で混練し、押し出し、ペレットを作成した。
【００２５】
（ノルボルネン系重合体製造例２）
ＤＣＰ１６０部およびＮＢ４０部に変えて、ＤＣＰ１７０部および８−エチル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン（以下ＥＴＣＤと略す）３０部とした以外はノルボルネン系重合体製造例１と同様に重合および水素化を実施し、ＤＣＰ−ＥＴＣＤ開環重合体水素添加物（ポリマーＢ）１９０部を得た。得られた開環重合体水素添加物の主鎖水素添加率は９９．９％、Ｍｗは、４１，０００、共重合組成（重量比）はＤＣＰ／ＥＴＣＤ＝８５／１５、Ｔｇは１０２℃であった。
得られたＤＣＰ−ＥＴＣＤ開環重合体水素添加物を用いてノルボルネン系重合体製造例１と同様に行ってペレットを作成した。
【００２６】
（ノルボルネン系重合体製造例３）
ＤＣＰ１６０部およびＮＢ４０部に変えて、ＤＣＰ７６部、テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン（以下ＴＣＤと略す）７０部およびテトラシクロ［７，４，１^{１０，１３}，０^１，９，０^２，７］−トリデカ−２，４，６−１１−テトラエン（以下ＭＴＦと略す）５４部とした以外はノルボルネン系重合体製造例１と同様に重合及び水素化を実施し、ＤＣＰ−ＴＣＤ−ＭＴＦ開環重合体水素添加物（ポリマーＣ）１９０部を得た。得られた開環重合体水素添加物の主鎖水素添加率は９９．９％、Ｍｗは、３８，０００、共重合組成（重量比）はＤＣＰ／ＴＣＤ／ＭＴＦ＝３８／３５／２７、Ｔｇは１４０℃であった。
得られたＤＣＰ−ＴＣＤ−ＭＴＦ開環重合体水素添加物を用いてノルボルネン系重合体製造例１と同様に行ってペレットを作成した。
【００２７】
（実施例１）
樹脂組成物の製造
製造例１で得られたポリマーＡのペレット１５部と、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂［商品名：ＵＪ９６０、三菱化学（株）製、比重０．９３５、ＭＦＲ５．０ｇ／１０ｍｉｎ］のペレット８５部とを、上記２軸押出機で、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、樹脂温度２１０℃、フィードレート２０ｋｇ／時間で混練し、樹脂組成物ペレットを製造した。
【００２８】
樹脂−紙積層体の製造
得られた樹脂組成物ペレットをフィルム製膜機［押出機シリンダ径６５ｍｍ、Ｌ／Ｄ比２５、ダイス（下出し、幅８５０ｍｍ）、リップ０．５ｍｍ、キャストロール径４５０ｍｍ］を用い、シリンダー温度２６０℃、キャストロール温度６０℃にて所定の膜厚になるように巻き取り速度を設定し、厚さ１００μｍのクラフト紙をキャストロールに供給して樹脂ー紙積層体を製造した。
【００２９】
得られた樹脂−紙積層体について、耐熱性、ヒートシール性および透湿性を、上記試験法により評価した。結果を表１に記載する。
【００３０】
（実施例２〜７，比較例１〜２）
ノルボルネン系重合体および直鎖状低密度ポリエチレンの種類と量を表１に示すものとした以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物ペレット及び樹脂−紙積層体を製造して評価した。結果を表１に記載する。
【００３１】
【表１】

【００３２】
表１より、本発明の容器である実施例１〜７ではいずれも耐熱性、ヒートシール性および低透湿性に優れた紙の容器が得られている。ノルボルネン系重合体中ののＤＣＰ由来の繰り返し構造単位が４０重量％弱であるポリマーＣを用いた実施例５において、耐熱性、ヒートシール性および透湿性が、実施例の中ではやや評価が低い結果になった。また、樹脂層の膜厚が３μｍと極めて薄い実施例７においては、耐熱性および透湿性が、実施例の中ではやや評価が低い結果になった。一方、ノルボルネン系重合体の配合比率が規定より少ない比較例１は耐熱性が悪く、透湿性もやや悪い。また、ノルボルネン系重合体の配合比率が規定より多い比較例２ではヒートシール性が悪い結果となった。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、飲食料品の包装に適する耐熱性、ヒートシール性および低透湿性に優れた紙の容器が提供される。

Claims

直鎖状低密度ポリオレフィン１００重量部およびノルボルネン系重合体１０〜２０重量部を含有する樹脂組成物からなる層を紙基材の少なくとも片面に積層した樹脂−紙積層体からなる容器。
前記ノルボルネン系重合体が、ジシクロペンタジエン由来の繰り返し構造単位を重合体全繰り返し単位中に４０重量％以上含有するものである請求項１記載の容器。
前記樹脂組成物からなる層の厚みが５〜４０μｍである請求項１または２記載の容器。
前記直鎖状低密度ポリオレフィンが、ポリエチレンまたはポリプロピレンである請求項１〜３のいずれかに記載の容器。