JP4339448B2 - 電子レンジ用容器 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子レンジ用容器に係り、とりわけ電子レンジ内での内容物の飛散を防止することができる電子レンジ用容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、種々の形態からなる電子レンジ用容器が、開発、提案されている。
【０００３】
このような電子レンジ用容器はフランジ部を有する容器本体と、フランジ部に接着された蓋材とからなっている。容器本体と蓋材はいずれもガスバリア性基材を有し、酸素ガス、水蒸気等の透過を防止し、そのガスバリア性等を向上させて、その内容物を保護している。
【０００４】
このような電子レンジ用容器においては、内容物として、種々の飲食品等が充填され、その内容物を食する場合、例えば、蓋材を一部剥離し、電子レンジ用容器を電子レンジ内に配置し、内容物に加熱処理等を施した後、内容物を食している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電子レンジ用容器から蓋材を一部剥離し、この電子レンジ用容器を電子レンジ内に入れて加熱した場合、容器本体から内容物が蒸発（突沸）して飛散することがある。この場合、容器本体および蓋材をオーバーキャップにより覆うことも考えられるが、オーバーキャップにより容器本体内の内圧が高まり内容物が吹きこぼれやオーバーキャップが離脱することも予想される。
【０００６】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、容器本体内の内容物の飛散を防止することができ、かつ容器本体内の内圧上昇を防止できる電子レンジ用容器を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上端にフランシ部を有し、上方が開口するとともに内容物を収納する容器本体と、容器本体のフランジ部に接着される蓋材と、容器本体のフランジ部に嵌込まれるオーバーキャップとを備え、容器本体および蓋材は、耐レトルト処理性能を有し、オーバーキャップは、容器本体の開口を覆う上板と、この上板の外周縁に連結され下方へ降下してフランジ部側面に当接する周縁スカ}トとを有し、周縁スカートに外方へ突出するとともに、フランジ部との間に容器本体内部と容器本体外部とを連通する通路を形成する通路リブを設け、上板と周縁スカートとの間に、フランジ部上面に当接する周縁板を設け、この周縁板に通路リブに連続して、容器本体内部と容器本体外部とを連通する通路を形成する追加通路リブを設け、上板と周縁板との間に上方へ突出する突出周縁リブを設け、容器本体は胴部を構成する周側壁部と、底部を構成する底壁部と、底壁部から下方へ延びる糸尻部とを有し、オーバーキャップの上板の外周部に溝を形成して周縁段部を設け、容器本体の糸尻部の外径が突出周縁リブの内径に略一致するか、あるいは糸尻部の内径が周縁段部の外径に略一致していることを特徴とする電子レンジ用容器である。
【０００８】
一般に、電子レンジ用容器を電子レンジで加熱すると、容器本体内の内容物が突沸することがある。本発明によれば、容器本体の開口はオーバーキャップの上板および周縁スカートにより覆われているため、突沸した内容物が外方へ飛散することはない。またオーバーキャップに容器本体の内部と外部とを連通する通路リブおよび追加通路リブが設けられているので、容器本体の内圧が上昇して内容物が吹きこぼれることはない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
図１乃至図８は本発明による電子レンジ用容器の一実施の形態を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、電子レンジ用容器Ａは、上端にフランジ部２を有し上方が開口する円筒状容器本体１０と、容器本体１０のフランジ部２に接着された略円板状蓋材６と、容器本体１０のフランジ部２および蓋材６に嵌込まれた円形状オーバーキャップ２０とを備えている。
【００１２】
このうち、容器本体１０は、胴部を構成する周側壁部１と、底部を構成するとともに周側壁部１の下端部から横方向に連接する底壁部３と、周側壁部１の下端部から垂直方向に連設する糸尻部４とを有している。さらに周側壁部１と底壁部３との外側壁面に、無機酸化物の蒸着薄膜を有する樹脂フィルムからなるガスバリアー性のラベル５ａ、５ｂが密接着している。またフランジ部２の表面に接着された蓋材６は、少なくとも無機酸化物の蒸着薄膜を有する樹脂フィルムをバリアー性基材層として有している。このため容器本体１０と蓋材６はガスバリアー性を有している。
【００１３】
また容器本体１０の周側壁部１の内周面には、環状スタッキングリブ７が設けられている。このように環状スタッキングリブ７を設けることにより、容器本体１０を積み重ねることができると共にその胴部の強度、特に、落下強度等を高めることができる。
【００１４】
次に図１および図５乃至図８によりオーバーキャップ２０について説明する。
【００１５】
オーバーキャップ２０は容器本体１０の開口１０ａを覆う上板２１と、上板２１の外周縁に設けられ上方へ突出する突出周縁リブ２２と、突出周縁リブ２２の外周縁に設けられフランジ部２の上面に当接する周縁板２３と、周縁板２３の外周縁に設けられ下方へ降下してフランジ部２の側面に当接する周縁スカート２６とを有し、全体としてポリプロピレン製となっている。
【００１６】
また、周縁スカート２６に外方へ突出する通路リブ２６ａが設けられ、さらに周縁板２３にも外方へ突出する追加通路リブ２３ａが設けられている。
【００１７】
この通路リブ２６ａと追加通路リブ２３ａは、互いに連通して設けられ、容器本体１０の内部と外部とを連通するようになっている。
【００１８】
またオーバーキャップ２０の上板２１の外周部に溝２４が設けられ、上板２１と溝２４との間に周縁段部２５が形成されている。容器本体１０の糸尻部４の外径は突出周縁リブ２２の内径に略一致しており、電子レンジ用容器Ａの容器本体１０の糸尻部４を、下方に位置する電子レンジ用容器Ａのオーバーキャップ２０の突出周縁リブ２２に嵌込み固定することができる。あるいは容器本体１０の糸尻部４の内径を周縁段部２５の外径に一致させ、電子レンジ用容器Ａの容器本体１０の糸尻部４を下方に位置する電子レンジ用容器Ａのオーバーキャップ２０の周縁段部２５に嵌込み固定してもよい。
【００１９】
また、周縁スカート２６は、上述のようにフランジ部２の側面に当接するものであり、周縁スカート２６の内方にはフランジ部２の下端を係止するための係止リブ２６ｂが円周状に設けられている。さらに突出周縁リブ２２の外側面には、突出周縁リブ２２の外方へ突出するガタツキ防止リブ２２ａが設けられている。このガタツキ防止リブ２２ａは、複数のオーバーキャップ２０をスタックした場合、上方のオーバーキャップ２０の係止リブ２６ｂに当接してこの係止リブ２６ｂのガタツキを防止するものである（図５および図８）。
【００２０】
また、図５および図８に示すように、突出周縁リブ２２の内側面には、突出周縁リブ２２の内方へ引込む凹部２２ｂが形成されている。この凹部２２ｂは複数のオーバーキャップ２０をスタックした場合、上方のオーバーキャップ２０の凹部２２ｂが下方のオーバーキャップ２０の突出周縁リブ２２の上面に当接して上方のオーバーキャップ２０が下方へ沈み込むことを防止するものである。
【００２１】
さらに図５に示すように、突出周縁リブ２２の外側面には、円周方向に所定間隔をおいて複数、例えば８個の補強用溝２２ｃが設けられている。
【００２２】
なお図５に示すように、通路リブ２６ａおよび追加通路リブ２３ａは円周方向に所定間隔をおいて４個設けられている。また突出周縁リブ２２のガタツキ防止リブ２２ａは円周方向に所定間隔をおいて８個設けられている。
【００２３】
さらにまた、突出周縁リブ２２に設けられた凹部２２ｂは、その間隔が異なるよう円周方向に４個設けられている。このように各凹部２２ｂ間の間隔を変えていくことにより、上方のオーバーキャップ２０の凹部２２ｂが下方のオーバーキャップ２０の凹部２２ｂ内に入り込んで上方のオーバーキャップ２０が下方のオーバーキャップ２０内に入り込むことを防止している。
【００２４】
図１および図５乃至図８において、容器本体１０内に開口１１ａから例えばパスタ用ソース等の内容物が充填され、しかる後、その開口１１ａが蓋材６をフランジ部２にヒートシールすることにより密閉される。
【００２５】
次に、容器本体１０と蓋材６は、例えば通常のレトルト釜を使用し、例えば、温度、１１０℃〜１３０℃位、好ましくは、１２０℃前後位、圧力、１〜３Ｋｇｆ／ｃｍ2 位、好ましくは、２．１Ｋｇｆ／ｃｍ2 前後位、時間、２０〜６０分間位、好ましくは、３０分間前後位で加熱加圧処理（レトルト処理）される。
【００２６】
このように蓋材６で開口１０ａが密閉された容器本体１０は、上記のようなレトルト処理により、内容物が加熱殺菌される。その後容器本体１０にオーバーキャップを嵌合し最終製品形態となる。
【００２７】
調理時はオーバーキャップを取りはずし、容器本体１０の開口１０ａを密閉する蓋材６を剥離させ、容器本体１０のフランジ部２および蓋材６にオーバーキャップ２０が嵌込まれる。このように容器本体１０のフランジ２および蓋材６上にオーバーキャップ２０を嵌込んでなる電子レンジ用容器Ａは、電子レンジにかけられる。
【００２８】
電子レンジ内において、容器本体１０内に充填された内容物が加熱され、内容物は高温となってその一部が蒸発する。この場合、容器本体１０の開口１０ａはオーバーキャップ２０の上板２１により覆われており、またフランジ部２は周縁スカート２６により覆われているため、内容物が外方へ飛散することはない。また、オーバーキャップ２０には通路リブ２６ａと追加通路リブ２３ａが設けられ、これら通路リブ２６ａによって形成される通路３０と、追加通路リブ２３ａによって形成される通路３１により、容器本体１０の内部と外部とが連通しているため、容器本体１０内の蒸気は追加通路リブ２３ａと通路リブ２６ａを順次通って外方へ放出される。このため容器本体１０内の内圧が異常に上昇して内容物が吹きこぼれることはない。
【００２９】
次に容器本体１０および蓋材６について、図２乃至図４により更に詳述する。図２に示すよう、容器本体１０のフランジ部２の天面にシール突起部８を設けると共にフランジ部２の外側先端から垂下する補強突起部９を設けてもよい。
【００３０】
また、図３に示すように、容器本体のフランジ部２は、周側壁部１の上端、すなわち、開口１０ａを結ぶ水平線を延長した点線で示す水平線１に対し、一定の角度α゜をもって下方に傾斜して、周側壁部１の上端から外方に連設されている。またフランジ部２の天面にシール突起部８を設けると共にフランジ部２の外側先端から垂下する補強突起部９を設けてもよい。
【００３１】
上記において、一定の角度α゜としては、約１゜〜１０゜位、好ましくは、２゜〜５゜位が望ましい。
【００３２】
本発明において、上記のようにフランジ部２にシール突起部８、補強突起部９等を設け、更に、フランジ部２を下方に傾斜させることにより、蓋材６とのヒートシール等による密接着性を向上させることができる。また蓋材６をヒートシール等により密接着させて電子レンジ用容器Ａを製造し、この電子レンジ用容器Ａをレトルト処理する際に、蓋材６とフランジ部２とが密接着している部分の一点に内圧が集中してかかることを防止し、内圧を分散させて、それに耐える機能を奏させると共に開封時に蓋材６の開封性を改善し、容易に開封することができる。
【００３３】
また、本発明において、フランジ部２の外側先端から垂下する補強突起部９を設けることにより、フランジ部２そのものの強度を向上させることができ、更に、開蓋時にフランジ部２の変形を防止し、スムーズな開蓋が実現できる。さらにまた、容器Ａがフランジ部２面から落下した場合でも、フランジ部２に剛性があり、蓋材６の剥がれ防止を可能とすることができる。
【００３４】
ところで、本発明において、本発明にかかる容器本体１０について、その成形法を説明する。その成形法としては、種々の成形法があるが、一例として、インモールドラベリング射出成形容器の成形法を挙げて説明する。図４に示すように、コア金型１１、キャビティー金型１２、ランナー１３、ゲート口１４、上記のコア金型１１、キャビティー金型１２等に取り付けた真空吸引装置１５、１６、１７等からなる射出成形金型Ｍを使用する。まず、その層構造中に、少なくとも、無機酸化物の蒸着薄膜を有する樹脂フィルムが、バリアー性基材層として積層されているラベル５ａを、容器本体１０の胴部を構成する周側壁部１の外側壁面の全面に相当する位置に密接着するように、キャビティー金型１２の内壁面に、真空吸引装置１５、１６等を利用して真空吸引して固定する。
【００３５】
同様に、その層構造中に、少なくとも、無機酸化物の蒸着薄膜を有する樹脂フィルムが、バリアー性基材層として積層されているラベル５ｂを、容器本体１０の底部を構成する底壁部３の外側壁面の全面に相当する位置に密接着するように、コア金型１１の天面に、真空吸引装置１７等を利用して真空吸引して固定する。次いで、キャビティー金型１２にコア金型１１が固定され、しかる後、該キャビティー金型１２とコア金型１１とからなる空間部内に、加熱シリンダー（図示してない）で溶融した成形樹脂１８がランナー１３を通してゲート口１４から射出される。このとき上記の空間部の形状に対応して射出成形容器１９が成形されると共にその射出成形容器１９を構成する周側壁部１の外側壁面の全面に前述のラベル８ａを溶融一体化して密接着させることができる。同様に、射出成形容器１９を構成する底壁部３の外側壁面の全面に前述のラベル８ｂを溶融一体化して密接着させ、その後冷却固化して成形品を取り出して、容器本体１０を製造することができる。
【００３６】
上記の射出成形において、ラベル５ｂが、コア金型１１の内壁面に、真空吸引装置１７等を利用して真空吸引により装着される。次いで、射出成形により、射出成形容器１９の全面にラベル５ｂが溶融一体化して密接着される。この場合、ラベル５ｂの中央の開口部分から樹脂が流入し、この流入した樹脂が、ラベル５ｂを下方に押し出し、これにより、射出成形容器１９の全面にラベル５ｂを溶融一体化して密接着させることができる。
【００３７】
上記の成形法において、コア金型およびキャビティー金型は、底壁部３と周側壁部１との交叉部の内面Ｐが曲面状に構成されているため、その部分に対応する金型の隅角部も曲面状に形成されている。
【００３８】
本発明においては、容器本体１０の周側壁部１および底壁部３の外側壁面に、その層構造中に少なくとも、無機酸化物の蒸着薄膜を有する樹脂フィルムがバリアー性基材層として積層されているラベル５ａ、５ｂが密接着する。また、フランジ部２の表面に、その層構造中に、少なくとも、無機酸化物の蒸着薄膜を有する樹脂フィルムが、バリアー性基材層として積層されている蓋材６が密接着する。このとき、バリア性基材としての無機酸化物の蒸着薄膜を有する樹脂フィルムは、電子レンジの電子線等を透過することができるので、酸素ガス、水蒸気等に対するガスバリア性を保持し得ると共に、電子レンジにかけて、加熱、あるいは、加熱調理した飲食品を食することができる。
【００３９】
上記において、蓋材６としては、その内面層は、フランジ部２の表面との間、あるいは、その天面に設けたシール突起部との間でヒートシール性を有する樹脂層であることが好ましい。
【００４０】
更に、上記の蓋材６としては、少なくとも、太陽光等の光を遮光する性質、酸素ガス、水蒸気、水等を透過しない性質等を有する材料を使用することが望ましく、これは、単体の基材でもよく、あるいは二種以上の基材を組み合わせてなる複合基材等であってもよい。
【００４１】
具体的には、例えば、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性を有する酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着薄膜を有する樹脂フィルムを使用することができる。
【００４２】
また、上記の無機酸化物の蒸着薄膜を有する樹脂フィルムと共に、更に、水蒸気、水等のバリアー性を有する低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の樹脂のフィルムないしシート、ガスバリアー性を有するポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂（ポリアミド系樹脂）、ポリビニルアルコール、その他等の樹脂のフィルムないしシート、樹脂に顔料等の着色剤を、その他、所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシート等を併用して使用することができる。
【００４３】
上記のフィルムないしシートの厚さとしては、任意であるが、通常、５μｍないし３００μｍ位、更には、１０μｍないし１００μｍ位が望ましい。
【００４４】
また、上記において、無機酸化物の蒸着薄膜としては、厚さ５０オングストロームないし１０００オングストローム位のものを使用することができる。
【００４５】
なお、本発明においては、上記のようなバリア性基材に、前述のヒートシール性を有する樹脂を押し出しラミネートするか、あるいは、それらの樹脂のフィルムをドライラミネートして貼り合わせて使用することができる。
【００４６】
また、上記の蓋材６において、蓋材６としての基本機能を奏する基材フイルムとして、例えば、ポリエステル系樹脂を使用することができる。
【００４７】
上記の樹脂のフィルムないしシートとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。
【００４８】
本発明においては、上記のような材料を使用し、後述するラミネート法等を利用して蓋材を製造することができる。
【００４９】
次に、容器本体１０を構成する材料等について説明する。まず、容器本体１０を構成する成形樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状（直鎖状）低密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、その共重合体等のポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、その他等の各種の成形用樹脂を使用することができる。
【００５０】
次に、容器本体１０内に配置されるラベル５ａ、５ｂについて説明する。まず、ラベル５ａ、５Ｂの最内層を構成する材料としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状（直鎖状）低密度ポリエチレン、その他等の各種のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、その他等の樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。
【００５１】
なお、上記のポリエチレン系樹脂においては、これらの共押し出しされたフィルムないしシートも使用することができる。
【００５２】
上記のような樹脂のフィルムないしシートとしては、未延伸、あるいは、一軸若しくは二軸方向に延伸した延伸フィルムないしシートを使用することができ、その厚さとしては、６〜１００μｍ位、好ましくは、１２〜５０μｍ位の範囲内のものを使用することが望ましい。
【００５３】
ラベル５ａ、５ｂの最内層を構成する材料としては、上記の射出成形容器を構成する成形用樹脂が射出されてラベル５ａ、５ｂと接着した時に、ヒートシール性等を有して、相互に溶融し、密接着する性質を有する樹脂のフィルムないしシートを使用することが望ましい。
【００５４】
次にまた、本発明において、ラベル５ａ、５ｂを構成する基本素材として、剛性を有し、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有するものを使用することが望ましく、具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート系樹脂）、ポリプロピレン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、その他等の強靭な樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。
【００５５】
上記のラベル５ａ、５ｂを構成する樹脂のフィルムないしシートとしては、二軸方向に延伸した延伸フィルムを使用することが望ましい。
【００５６】
また、その樹脂のフィルムないしシートの厚さとしては、強度、剛性等について必要最低限に保持され得る厚さであればよく、厚すぎると、ラベルコストを上昇するという欠点があり、逆に、薄すぎると、強度、剛性等が低下して好ましくないものである。
【００５７】
本発明においては、上記のような理由から、約１０μｍないし５０μｍ位、好ましくは、約１２μｍないし３０μｍ位が最も望ましい。
【００５８】
また、本発明において、上記の無機酸化物の蒸着薄膜を有する樹脂のフィルムと共にラベル５ａ、５ｂを構成する材料としては、例えば、太陽光等の光を透過する性質、水蒸気、水等の透過を防止し得るバリア性を有する低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の樹脂のフィルムないしシート、また、酸素ガス、水蒸気等の透過を防止するガスバリアー性を有するポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール、その他等の樹脂のフィルムないしシート、更に、樹脂に顔料等の着色剤を、その他、所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシート等を併用して使用することができる。
【００５９】
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
【００６０】
ラベル５ａ、５ｂを構成する上記のフィルムないしシートの厚さとしては、任意であるが、通常、６μｍないし１００μｍ位、更には、７μｍないし３０μｍ位が望ましい。
【００６１】
更に、上記において、無機酸化物の蒸着薄膜としては、厚さ５０オングストロームないし１０００オングストローム位のものを使用することができる。
【００６２】
また、上記の蒸着膜を支持する樹脂のフィルムとしては、例えば、ポリエステルフィルムが使用できる。
【００６３】
ところで、通常、ラベル５ａ、５ｂは、物理的にも化学的にも過酷な条件におかれることから、ラベル５ａ、５ｂを構成する積層材には、厳しい条件が要求され、変形防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホール性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性、その他等の種々の条件が要求され、このために、本発明においては、上記のような材料の他に、上記のような諸条件を充足するその他の材料を任意に使用することができる。
【００６４】
本発明において、ラベル５ａ、５ｂを構成する上記のフィルムないしシートは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。
【００６５】
また、その厚さは、任意であるが、数μｍから３００μｍ位の範囲から選択して使用することができる。
【００６６】
更に、本発明においては、ラベル５ａ、５ｂを構成するフィルムないしシートとしては、押し出し成膜、インフレーション成膜、コーティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。
【００６７】
次に、本発明においては、上記のような材料を積層して製造したラベル形成用積層材を使用して、インモールドラベリング射出成形容器を構成する周側壁部と底壁部の外側壁面の全面に密接着させるラベルを製造する。
【００６８】
すなわち、上記のような積層材を使用し、インモールドラベリング射出成形容器の大きさ等に応じて、それぞれインモールドラベリング射出成形容器を構成する周側壁部と底壁部の外側壁面の全面に密接着させる外側壁面用ラベルを打ち抜いて製造する。
【００６９】
また、本発明においては、上記のような外側壁面用ラベル５ａ、５ｂを射出成形金型内に、真空吸引装置等を利用して装着し、しかる後射出成形樹脂を射出して、本発明にかかるインモールドラベリング射出成形容器を製造することができる。
【００７０】
【実施例】
次に本発明について実施例を挙げて更に詳しく本発明を説明する。
【００７１】
実施例１
厚さ３０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムの面に、ポリウレタン系接着剤を厚さ４ｇ／ｍ2 （乾燥状態）にコーティングして接着剤層を形成し、更に、該接着剤層の面に、その一方の面に所定の印刷模様を印刷して印刷層を形成した厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムをドライラミネートした。
【００７２】
次に、上記の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム面に、上記と同様に、ポリウレタン系接着剤を厚さ４ｇ／ｍ2 （乾燥状態）にコーティングして接着剤層を形成し、更に、該接着剤層の面に、厚さ２００オングストロームの酸化珪素の蒸着薄膜を有する厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、その酸化珪素の蒸着薄膜面を対向させてドライラミネートした。
【００７３】
しかる後、上記の酸化珪素の蒸着薄膜を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム面に、更に、上記と同様に、ポリウレタン系接着剤を厚さ４ｇ／ｍ2 （乾燥状態）にコーティングして接着剤層を形成し、次いで、該接着剤層の面に、ポリプロピレン樹脂を主成分とし、ヒートシール性を有する厚さ３０μｍの二軸延伸フィルムをドライラミネートして、ラベル形成用積層材を製造した。
【００７４】
上記のラベル形成用積層材を使用し、これから所定寸法の射出成形容器を構成する周側壁部の外側壁面の全面に密接着させる外周面用ラベル５ａと、同じく、射出成形容器を構成する底壁部の外側壁面の全面に密接着させる底面用ラベル５ｂ（穴開きラベル）とを打ち抜いて製造した。
【００７５】
次に、上記で製造した外周面用ラベル５ａと底面用ラベル５ｂを、そのヒートシール性を有する二軸延伸共押し出しフィルム面が成形樹脂と接するように、コア金型およびキャビティー金型の内壁面に、真空吸引装置等を利用して真空吸引して固定しながら装着した。
【００７６】
次いで、上記のキャビティー金型にコア金型を固定し、しかる後、該キャビティー金型とコア金型とから形成した空間部内に、加熱シリンダーで溶融したポリプロピレン樹脂をランナーを通してゲート口から射出し、上記の金型の空間部の形状にあった容器を成形すると共にその容器を構成する胴部の周側壁部の外側壁面と、底壁部の外側壁面とにラベルを溶融一体化して密接着させ、しかる後冷却固化して成形品を取り出して、容器本体１０を製造した（図１参照）。
【００７７】
上記で製造した容器本体１０に、その開口１０ａから充填包装する内容物として、パスタソース（ミートソース）を充填し、しかる後、その開口１０ａに、内面がヒートシール性を有する厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレン樹脂フィルム層からなり、更に、その上に、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム、バリアー性基材として、厚さ２００オングストロームの酸化珪素の蒸着薄膜を有する厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層させ、更にまた、基材フイルムとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層させてなる蓋材６で密閉した。
【００７８】
次に、上記の容器本体１０と蓋材６をレトルト釜に入れ、温度、１２０℃、圧力、２．１Ｋｇｆ／ｃｍ2 、時間、３０分間からなるレトルト処理条件でレトルト処理（加熱殺菌処理）を行い、レトルト処理済の電子レンジ用容器Ａを製造した。
【００７９】
上記のレトルト処理済の電子レンジ用容器Ａは、容器本体１０の変形等は認められず、内容物の充填包装適性、レトルト処理適性、流通適性、保存性等に優れていた。
【００８０】
また、上記の電子レンジ用容器Ａは、５０ｃｍの高さから５回落下させても、破壊することなく、また、酸素透過度、透湿度等においても優れていた。
【００８１】
次に、上記の電子レンジ用容器Ａについて、その内容物を食するに際し、その容器Ａの蓋材６を剥離し、オーバーキャップ２０をかぶせて定格高周波出力５００Ｗの電子レンジの中に入れ、１．５分間の条件で電子レンジにかけて加熱したところ、内容物が突沸したが、容器の外に吹きこぼれることは防止された。しかる後、パスタにかけて加熱した状態で食することができた。
【００８２】
実施例２
厚さ３０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムの一方の面に、所定の印刷模様を印刷して印刷層を形成し、次に、該印刷層の上に、ポリウレタン系接着剤を厚さ４ｇ／ｍ2 （乾燥状態）にコーティングして接着剤層を形成し、更に、該接着剤層の面に、厚さ２００オングストロームの酸化珪素の蒸着薄膜を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムをドライラミネートした。
【００８３】
次に、上記の酸化珪素の蒸着薄膜を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムをドライラミネートの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム面に、更に、上記と同様に、ポリウレタン系接着剤を厚さ４ｇ／ｍ2 （乾燥状態）にコーティングして接着剤層を形成し、次いで、該接着剤層の面に、ポリプロピレン樹脂を主成分とし、ヒールシール性を有する厚さ３０μｍの二軸延伸フィルムをドライラミネートして、ラベル形成用積層材を製造した。
【００８４】
上記のラベル形成用積層材を使用し、以下、上記の実施例１と同様にして、本発明にかかる容器本体１０を製造した（図１参照）。なお、上記の容器本体１０のフランジ部２はその開口１０ａの水平線に対し３°下方に傾斜して設けた。
【００８５】
上記で製造した容器本体１０内に、その開口１０ａから、内容物として、パスタソース（カルボナーラ）を充填し、しかる後、その開口１０ａに、内面がヒートシール性を有する厚さ５０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム層からなり、更に、その上に、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム、バリアー性基材として、厚さ２００オングストロームの酸化アルミニウムの蒸着薄膜を有する厚さ１５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層させてなる蓋材６で密閉して、電子レンジ用容器Ａを製造した。
【００８６】
次に、上記の容器本体１０と蓋材６をレトルト釜に入れ、温度、１２０℃、圧力、２．１Ｋｇｆ／ｃｍ2 、時間、３０分間からなるレトルト処理条件でレトルト処理（加熱殺菌処理）を行い、レトルト処理済の電子レンジ用容器Ａを製造した。
【００８７】
上記のレトルト処理済の電子レンジ用容器Ａは、容器本体１０の変形等は認められず、内容物の充填包装適性、レトルト処理適性、流通適性、保存性等に優れていた。
【００８８】
また、上記の容器Ａは、５０ｃｍの高さから５回落下させても、破壊することなく、また、酸素透過度、透湿度等においても優れていた。
【００８９】
次に、上記の容器Ａについて、その蓋材６を剥離しオーバーキャップ２０をかぶせて、定格高周波出力６００Ｗの電子レンジの中に入れ、１．５分間の条件で電子レンジにかけて加熱したところ内容物が突沸したが、容器の外に吹きこぼれることは防止された。次いで、これをパスタにかけて加熱した状態で食することができた。
【００９０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、電子レンジ用容器を電子レンジで加熱すると、容器本体内の内容物が突沸することがあるが、容器本体の開口はオーバーキャップの上板および周縁スカートにより覆われているため、突沸した内容物が外方へ飛散して吹きこぼれることはない。またオーバーキャップに容器本体の内部と外部とを連通する通路リブおよび追加通路リブが設けられているので、容器本体内の内容物が沸騰した場合、内容物から生じる蒸気は、追加通路リブおよび通路リブを順次通って外方へ放出される。このため容器本体の内圧が上昇して内容物が吹きこぼれることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電子レンジ用容器の一実施の形態を示す概略図。
【図２】容器本体の他の例を示す概略拡大断面図。
【図３】容器本体の更に他の例を示す概略拡大断面図。
【図４】容器本体の成形法を示す概略断面図。
【図５】オーバーキャップを示す平面図。
【図６】オーバーキャップとフランジ部とが密接した状態を示す断面図。
【図７】オーバーキャップとフランジ部との間に形成された通路を示す断面図。
【図８】オーバーキャップをスタックした状態を示す断面図。
【符号の説明】
Ａ 電子レンジ用容器
１ 周側壁部
２ フランジ部
３ 底壁部
４ 糸尻部
５ａ ラベル
５ｂ ラベル
６ 蓋材
７ 環状スタッキングリブ
１０ 容器本体
１０ａ 開口
２０ オーバーキャップ
２１ 上板
２２ 突出周縁リブ
２３ 周縁板
２３ａ 追加通路リブ
２４ 溝
２５ 周縁段部
２６ 周縁スカート
２６ａ 通路リブ
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子レンジ用容器に係り、とりわけ電子レンジ内での内容物の飛散を防止することができる電子レンジ用容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、種々の形態からなる電子レンジ用容器が、開発、提案されている。
【０００３】
このような電子レンジ用容器はフランジ部を有する容器本体と、フランジ部に接着された蓋材とからなっている。容器本体と蓋材はいずれもガスバリア性基材を有し、酸素ガス、水蒸気等の透過を防止し、そのガスバリア性等を向上させて、その内容物を保護している。
【０００４】
このような電子レンジ用容器においては、内容物として、種々の飲食品等が充填され、その内容物を食する場合、例えば、蓋材を一部剥離し、電子レンジ用容器を電子レンジ内に配置し、内容物に加熱処理等を施した後、内容物を食している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電子レンジ用容器から蓋材を一部剥離し、この電子レンジ用容器を電子レンジ内に入れて加熱した場合、容器本体から内容物が蒸発（突沸）して飛散することがある。この場合、容器本体および蓋材をオーバーキャップにより覆うことも考えられるが、オーバーキャップにより容器本体内の内圧が高まり内容物が吹きこぼれやオーバーキャップが離脱することも予想される。
【０００６】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、容器本体内の内容物の飛散を防止することができ、かつ容器本体内の内圧上昇を防止できる電子レンジ用容器を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上端にフランシ部を有し、上方が開口するとともに内容物を収納する容器本体と、容器本体のフランジ部に接着される蓋材と、容器本体のフランジ部に嵌込まれるオーバーキャップとを備え、容器本体および蓋材は、耐レトルト処理性能を有し、オーバーキャップは、容器本体の開口を覆う上板と、この上板の外周縁に連結され下方へ降下してフランジ部側面に当接する周縁スカ}トとを有し、周縁スカートに外方へ突出するとともに、フランジ部との間に容器本体内部と容器本体外部とを連通する通路を形成する通路リブを設け、上板と周縁スカートとの間に、フランジ部上面に当接する周縁板を設け、この周縁板に通路リブに連続して、容器本体内部と容器本体外部とを連通する通路を形成する追加通路リブを設け、上板と周縁板との間に上方へ突出する突出周縁リブを設け、容器本体は胴部を構成する周側壁部と、底部を構成する底壁部と、底壁部から下方へ延びる糸尻部とを有し、オーバーキャップの上板の外周部に溝を形成して周縁段部を設け、容器本体の糸尻部の外径が突出周縁リブの内径に略一致するか、あるいは糸尻部の内径が周縁段部の外径に略一致していることを特徴とする電子レンジ用容器である。
【０００８】
一般に、電子レンジ用容器を電子レンジで加熱すると、容器本体内の内容物が突沸することがある。本発明によれば、容器本体の開口はオーバーキャップの上板および周縁スカートにより覆われているため、突沸した内容物が外方へ飛散することはない。またオーバーキャップに容器本体の内部と外部とを連通する通路リブおよび追加通路リブが設けられているので、容器本体の内圧が上昇して内容物が吹きこぼれることはない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
図１乃至図８は本発明による電子レンジ用容器の一実施の形態を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、電子レンジ用容器Ａは、上端にフランジ部２を有し上方が開口する円筒状容器本体１０と、容器本体１０のフランジ部２に接着された略円板状蓋材６と、容器本体１０のフランジ部２および蓋材６に嵌込まれた円形状オーバーキャップ２０とを備えている。
【００１２】
このうち、容器本体１０は、胴部を構成する周側壁部１と、底部を構成するとともに周側壁部１の下端部から横方向に連接する底壁部３と、周側壁部１の下端部から垂直方向に連設する糸尻部４とを有している。さらに周側壁部１と底壁部３との外側壁面に、無機酸化物の蒸着薄膜を有する樹脂フィルムからなるガスバリアー性のラベル５ａ、５ｂが密接着している。またフランジ部２の表面に接着された蓋材６は、少なくとも無機酸化物の蒸着薄膜を有する樹脂フィルムをバリアー性基材層として有している。このため容器本体１０と蓋材６はガスバリアー性を有している。
【００１３】
また容器本体１０の周側壁部１の内周面には、環状スタッキングリブ７が設けられている。このように環状スタッキングリブ７を設けることにより、容器本体１０を積み重ねることができると共にその胴部の強度、特に、落下強度等を高めることができる。
【００１４】
次に図１および図５乃至図８によりオーバーキャップ２０について説明する。
【００１５】
オーバーキャップ２０は容器本体１０の開口１０ａを覆う上板２１と、上板２１の外周縁に設けられ上方へ突出する突出周縁リブ２２と、突出周縁リブ２２の外周縁に設けられフランジ部２の上面に当接する周縁板２３と、周縁板２３の外周縁に設けられ下方へ降下してフランジ部２の側面に当接する周縁スカート２６とを有し、全体としてポリプロピレン製となっている。
【００１６】
また、周縁スカート２６に外方へ突出する通路リブ２６ａが設けられ、さらに周縁板２３にも外方へ突出する追加通路リブ２３ａが設けられている。
【００１７】
この通路リブ２６ａと追加通路リブ２３ａは、互いに連通して設けられ、容器本体１０の内部と外部とを連通するようになっている。
【００１８】
またオーバーキャップ２０の上板２１の外周部に溝２４が設けられ、上板２１と溝２４との間に周縁段部２５が形成されている。容器本体１０の糸尻部４の外径は突出周縁リブ２２の内径に略一致しており、電子レンジ用容器Ａの容器本体１０の糸尻部４を、下方に位置する電子レンジ用容器Ａのオーバーキャップ２０の突出周縁リブ２２に嵌込み固定することができる。あるいは容器本体１０の糸尻部４の内径を周縁段部２５の外径に一致させ、電子レンジ用容器Ａの容器本体１０の糸尻部４を下方に位置する電子レンジ用容器Ａのオーバーキャップ２０の周縁段部２５に嵌込み固定してもよい。
【００１９】
また、周縁スカート２６は、上述のようにフランジ部２の側面に当接するものであり、周縁スカート２６の内方にはフランジ部２の下端を係止するための係止リブ２６ｂが円周状に設けられている。さらに突出周縁リブ２２の外側面には、突出周縁リブ２２の外方へ突出するガタツキ防止リブ２２ａが設けられている。このガタツキ防止リブ２２ａは、複数のオーバーキャップ２０をスタックした場合、上方のオーバーキャップ２０の係止リブ２６ｂに当接してこの係止リブ２６ｂのガタツキを防止するものである（図５および図８）。
【００２０】
また、図５および図８に示すように、突出周縁リブ２２の内側面には、突出周縁リブ２２の内方へ引込む凹部２２ｂが形成されている。この凹部２２ｂは複数のオーバーキャップ２０をスタックした場合、上方のオーバーキャップ２０の凹部２２ｂが下方のオーバーキャップ２０の突出周縁リブ２２の上面に当接して上方のオーバーキャップ２０が下方へ沈み込むことを防止するものである。
【００２１】
さらに図５に示すように、突出周縁リブ２２の外側面には、円周方向に所定間隔をおいて複数、例えば８個の補強用溝２２ｃが設けられている。
【００２２】
なお図５に示すように、通路リブ２６ａおよび追加通路リブ２３ａは円周方向に所定間隔をおいて４個設けられている。また突出周縁リブ２２のガタツキ防止リブ２２ａは円周方向に所定間隔をおいて８個設けられている。
【００２３】
さらにまた、突出周縁リブ２２に設けられた凹部２２ｂは、その間隔が異なるよう円周方向に４個設けられている。このように各凹部２２ｂ間の間隔を変えていくことにより、上方のオーバーキャップ２０の凹部２２ｂが下方のオーバーキャップ２０の凹部２２ｂ内に入り込んで上方のオーバーキャップ２０が下方のオーバーキャップ２０内に入り込むことを防止している。
【００２４】
図１および図５乃至図８において、容器本体１０内に開口１１ａから例えばパスタ用ソース等の内容物が充填され、しかる後、その開口１１ａが蓋材６をフランジ部２にヒートシールすることにより密閉される。
【００２５】
次に、容器本体１０と蓋材６は、例えば通常のレトルト釜を使用し、例えば、温度、１１０℃〜１３０℃位、好ましくは、１２０℃前後位、圧力、１〜３Ｋｇｆ／ｃｍ2 位、好ましくは、２．１Ｋｇｆ／ｃｍ2 前後位、時間、２０〜６０分間位、好ましくは、３０分間前後位で加熱加圧処理（レトルト処理）される。
【００２６】
このように蓋材６で開口１０ａが密閉された容器本体１０は、上記のようなレトルト処理により、内容物が加熱殺菌される。その後容器本体１０にオーバーキャップを嵌合し最終製品形態となる。
【００２７】
調理時はオーバーキャップを取りはずし、容器本体１０の開口１０ａを密閉する蓋材６を剥離させ、容器本体１０のフランジ部２および蓋材６にオーバーキャップ２０が嵌込まれる。このように容器本体１０のフランジ２および蓋材６上にオーバーキャップ２０を嵌込んでなる電子レンジ用容器Ａは、電子レンジにかけられる。
【００２８】
電子レンジ内において、容器本体１０内に充填された内容物が加熱され、内容物は高温となってその一部が蒸発する。この場合、容器本体１０の開口１０ａはオーバーキャップ２０の上板２１により覆われており、またフランジ部２は周縁スカート２６により覆われているため、内容物が外方へ飛散することはない。また、オーバーキャップ２０には通路リブ２６ａと追加通路リブ２３ａが設けられ、これら通路リブ２６ａによって形成される通路３０と、追加通路リブ２３ａによって形成される通路３１により、容器本体１０の内部と外部とが連通しているため、容器本体１０内の蒸気は追加通路リブ２３ａと通路リブ２６ａを順次通って外方へ放出される。このため容器本体１０内の内圧が異常に上昇して内容物が吹きこぼれることはない。
【００２９】
次に容器本体１０および蓋材６について、図２乃至図４により更に詳述する。図２に示すよう、容器本体１０のフランジ部２の天面にシール突起部８を設けると共にフランジ部２の外側先端から垂下する補強突起部９を設けてもよい。
【００３０】
また、図３に示すように、容器本体のフランジ部２は、周側壁部１の上端、すなわち、開口１０ａを結ぶ水平線を延長した点線で示す水平線１に対し、一定の角度α゜をもって下方に傾斜して、周側壁部１の上端から外方に連設されている。またフランジ部２の天面にシール突起部８を設けると共にフランジ部２の外側先端から垂下する補強突起部９を設けてもよい。
【００３１】
上記において、一定の角度α゜としては、約１゜〜１０゜位、好ましくは、２゜〜５゜位が望ましい。
【００３２】
本発明において、上記のようにフランジ部２にシール突起部８、補強突起部９等を設け、更に、フランジ部２を下方に傾斜させることにより、蓋材６とのヒートシール等による密接着性を向上させることができる。また蓋材６をヒートシール等により密接着させて電子レンジ用容器Ａを製造し、この電子レンジ用容器Ａをレトルト処理する際に、蓋材６とフランジ部２とが密接着している部分の一点に内圧が集中してかかることを防止し、内圧を分散させて、それに耐える機能を奏させると共に開封時に蓋材６の開封性を改善し、容易に開封することができる。
【００３３】
また、本発明において、フランジ部２の外側先端から垂下する補強突起部９を設けることにより、フランジ部２そのものの強度を向上させることができ、更に、開蓋時にフランジ部２の変形を防止し、スムーズな開蓋が実現できる。さらにまた、容器Ａがフランジ部２面から落下した場合でも、フランジ部２に剛性があり、蓋材６の剥がれ防止を可能とすることができる。
【００３４】
ところで、本発明において、本発明にかかる容器本体１０について、その成形法を説明する。その成形法としては、種々の成形法があるが、一例として、インモールドラベリング射出成形容器の成形法を挙げて説明する。図４に示すように、コア金型１１、キャビティー金型１２、ランナー１３、ゲート口１４、上記のコア金型１１、キャビティー金型１２等に取り付けた真空吸引装置１５、１６、１７等からなる射出成形金型Ｍを使用する。まず、その層構造中に、少なくとも、無機酸化物の蒸着薄膜を有する樹脂フィルムが、バリアー性基材層として積層されているラベル５ａを、容器本体１０の胴部を構成する周側壁部１の外側壁面の全面に相当する位置に密接着するように、キャビティー金型１２の内壁面に、真空吸引装置１５、１６等を利用して真空吸引して固定する。
【００３５】
同様に、その層構造中に、少なくとも、無機酸化物の蒸着薄膜を有する樹脂フィルムが、バリアー性基材層として積層されているラベル５ｂを、容器本体１０の底部を構成する底壁部３の外側壁面の全面に相当する位置に密接着するように、コア金型１１の天面に、真空吸引装置１７等を利用して真空吸引して固定する。次いで、キャビティー金型１２にコア金型１１が固定され、しかる後、該キャビティー金型１２とコア金型１１とからなる空間部内に、加熱シリンダー（図示してない）で溶融した成形樹脂１８がランナー１３を通してゲート口１４から射出される。このとき上記の空間部の形状に対応して射出成形容器１９が成形されると共にその射出成形容器１９を構成する周側壁部１の外側壁面の全面に前述のラベル８ａを溶融一体化して密接着させることができる。同様に、射出成形容器１９を構成する底壁部３の外側壁面の全面に前述のラベル８ｂを溶融一体化して密接着させ、その後冷却固化して成形品を取り出して、容器本体１０を製造することができる。
【００３６】
上記の射出成形において、ラベル５ｂが、コア金型１１の内壁面に、真空吸引装置１７等を利用して真空吸引により装着される。次いで、射出成形により、射出成形容器１９の全面にラベル５ｂが溶融一体化して密接着される。この場合、ラベル５ｂの中央の開口部分から樹脂が流入し、この流入した樹脂が、ラベル５ｂを下方に押し出し、これにより、射出成形容器１９の全面にラベル５ｂを溶融一体化して密接着させることができる。
【００３７】
上記の成形法において、コア金型およびキャビティー金型は、底壁部３と周側壁部１との交叉部の内面Ｐが曲面状に構成されているため、その部分に対応する金型の隅角部も曲面状に形成されている。
【００３８】
本発明においては、容器本体１０の周側壁部１および底壁部３の外側壁面に、その層構造中に少なくとも、無機酸化物の蒸着薄膜を有する樹脂フィルムがバリアー性基材層として積層されているラベル５ａ、５ｂが密接着する。また、フランジ部２の表面に、その層構造中に、少なくとも、無機酸化物の蒸着薄膜を有する樹脂フィルムが、バリアー性基材層として積層されている蓋材６が密接着する。このとき、バリア性基材としての無機酸化物の蒸着薄膜を有する樹脂フィルムは、電子レンジの電子線等を透過することができるので、酸素ガス、水蒸気等に対するガスバリア性を保持し得ると共に、電子レンジにかけて、加熱、あるいは、加熱調理した飲食品を食することができる。
【００３９】
上記において、蓋材６としては、その内面層は、フランジ部２の表面との間、あるいは、その天面に設けたシール突起部との間でヒートシール性を有する樹脂層であることが好ましい。
【００４０】
更に、上記の蓋材６としては、少なくとも、太陽光等の光を遮光する性質、酸素ガス、水蒸気、水等を透過しない性質等を有する材料を使用することが望ましく、これは、単体の基材でもよく、あるいは二種以上の基材を組み合わせてなる複合基材等であってもよい。
【００４１】
具体的には、例えば、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性を有する酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着薄膜を有する樹脂フィルムを使用することができる。
【００４２】
また、上記の無機酸化物の蒸着薄膜を有する樹脂フィルムと共に、更に、水蒸気、水等のバリアー性を有する低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の樹脂のフィルムないしシート、ガスバリアー性を有するポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂（ポリアミド系樹脂）、ポリビニルアルコール、その他等の樹脂のフィルムないしシート、樹脂に顔料等の着色剤を、その他、所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシート等を併用して使用することができる。
【００４３】
上記のフィルムないしシートの厚さとしては、任意であるが、通常、５μｍないし３００μｍ位、更には、１０μｍないし１００μｍ位が望ましい。
【００４４】
また、上記において、無機酸化物の蒸着薄膜としては、厚さ５０オングストロームないし１０００オングストローム位のものを使用することができる。
【００４５】
なお、本発明においては、上記のようなバリア性基材に、前述のヒートシール性を有する樹脂を押し出しラミネートするか、あるいは、それらの樹脂のフィルムをドライラミネートして貼り合わせて使用することができる。
【００４６】
また、上記の蓋材６において、蓋材６としての基本機能を奏する基材フイルムとして、例えば、ポリエステル系樹脂を使用することができる。
【００４７】
上記の樹脂のフィルムないしシートとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。
【００４８】
本発明においては、上記のような材料を使用し、後述するラミネート法等を利用して蓋材を製造することができる。
【００４９】
次に、容器本体１０を構成する材料等について説明する。まず、容器本体１０を構成する成形樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状（直鎖状）低密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、その共重合体等のポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、その他等の各種の成形用樹脂を使用することができる。
【００５０】
次に、容器本体１０内に配置されるラベル５ａ、５ｂについて説明する。まず、ラベル５ａ、５Ｂの最内層を構成する材料としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状（直鎖状）低密度ポリエチレン、その他等の各種のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、その他等の樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。
【００５１】
なお、上記のポリエチレン系樹脂においては、これらの共押し出しされたフィルムないしシートも使用することができる。
【００５２】
上記のような樹脂のフィルムないしシートとしては、未延伸、あるいは、一軸若しくは二軸方向に延伸した延伸フィルムないしシートを使用することができ、その厚さとしては、６〜１００μｍ位、好ましくは、１２〜５０μｍ位の範囲内のものを使用することが望ましい。
【００５３】
ラベル５ａ、５ｂの最内層を構成する材料としては、上記の射出成形容器を構成する成形用樹脂が射出されてラベル５ａ、５ｂと接着した時に、ヒートシール性等を有して、相互に溶融し、密接着する性質を有する樹脂のフィルムないしシートを使用することが望ましい。
【００５４】
次にまた、本発明において、ラベル５ａ、５ｂを構成する基本素材として、剛性を有し、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有するものを使用することが望ましく、具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート系樹脂）、ポリプロピレン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、その他等の強靭な樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。
【００５５】
上記のラベル５ａ、５ｂを構成する樹脂のフィルムないしシートとしては、二軸方向に延伸した延伸フィルムを使用することが望ましい。
【００５６】
また、その樹脂のフィルムないしシートの厚さとしては、強度、剛性等について必要最低限に保持され得る厚さであればよく、厚すぎると、ラベルコストを上昇するという欠点があり、逆に、薄すぎると、強度、剛性等が低下して好ましくないものである。
【００５７】
本発明においては、上記のような理由から、約１０μｍないし５０μｍ位、好ましくは、約１２μｍないし３０μｍ位が最も望ましい。
【００５８】
また、本発明において、上記の無機酸化物の蒸着薄膜を有する樹脂のフィルムと共にラベル５ａ、５ｂを構成する材料としては、例えば、太陽光等の光を透過する性質、水蒸気、水等の透過を防止し得るバリア性を有する低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の樹脂のフィルムないしシート、また、酸素ガス、水蒸気等の透過を防止するガスバリアー性を有するポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール、その他等の樹脂のフィルムないしシート、更に、樹脂に顔料等の着色剤を、その他、所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシート等を併用して使用することができる。
【００５９】
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
【００６０】
ラベル５ａ、５ｂを構成する上記のフィルムないしシートの厚さとしては、任意であるが、通常、６μｍないし１００μｍ位、更には、７μｍないし３０μｍ位が望ましい。
【００６１】
更に、上記において、無機酸化物の蒸着薄膜としては、厚さ５０オングストロームないし１０００オングストローム位のものを使用することができる。
【００６２】
また、上記の蒸着膜を支持する樹脂のフィルムとしては、例えば、ポリエステルフィルムが使用できる。
【００６３】
ところで、通常、ラベル５ａ、５ｂは、物理的にも化学的にも過酷な条件におかれることから、ラベル５ａ、５ｂを構成する積層材には、厳しい条件が要求され、変形防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホール性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性、その他等の種々の条件が要求され、このために、本発明においては、上記のような材料の他に、上記のような諸条件を充足するその他の材料を任意に使用することができる。
【００６４】
本発明において、ラベル５ａ、５ｂを構成する上記のフィルムないしシートは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。
【００６５】
また、その厚さは、任意であるが、数μｍから３００μｍ位の範囲から選択して使用することができる。
【００６６】
更に、本発明においては、ラベル５ａ、５ｂを構成するフィルムないしシートとしては、押し出し成膜、インフレーション成膜、コーティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。
【００６７】
次に、本発明においては、上記のような材料を積層して製造したラベル形成用積層材を使用して、インモールドラベリング射出成形容器を構成する周側壁部と底壁部の外側壁面の全面に密接着させるラベルを製造する。
【００６８】
すなわち、上記のような積層材を使用し、インモールドラベリング射出成形容器の大きさ等に応じて、それぞれインモールドラベリング射出成形容器を構成する周側壁部と底壁部の外側壁面の全面に密接着させる外側壁面用ラベルを打ち抜いて製造する。
【００６９】
また、本発明においては、上記のような外側壁面用ラベル５ａ、５ｂを射出成形金型内に、真空吸引装置等を利用して装着し、しかる後射出成形樹脂を射出して、本発明にかかるインモールドラベリング射出成形容器を製造することができる。
【００７０】
【実施例】
次に本発明について実施例を挙げて更に詳しく本発明を説明する。
【００７１】
実施例１
厚さ３０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムの面に、ポリウレタン系接着剤を厚さ４ｇ／ｍ2 （乾燥状態）にコーティングして接着剤層を形成し、更に、該接着剤層の面に、その一方の面に所定の印刷模様を印刷して印刷層を形成した厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムをドライラミネートした。
【００７２】
次に、上記の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム面に、上記と同様に、ポリウレタン系接着剤を厚さ４ｇ／ｍ2 （乾燥状態）にコーティングして接着剤層を形成し、更に、該接着剤層の面に、厚さ２００オングストロームの酸化珪素の蒸着薄膜を有する厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、その酸化珪素の蒸着薄膜面を対向させてドライラミネートした。
【００７３】
しかる後、上記の酸化珪素の蒸着薄膜を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム面に、更に、上記と同様に、ポリウレタン系接着剤を厚さ４ｇ／ｍ2 （乾燥状態）にコーティングして接着剤層を形成し、次いで、該接着剤層の面に、ポリプロピレン樹脂を主成分とし、ヒートシール性を有する厚さ３０μｍの二軸延伸フィルムをドライラミネートして、ラベル形成用積層材を製造した。
【００７４】
上記のラベル形成用積層材を使用し、これから所定寸法の射出成形容器を構成する周側壁部の外側壁面の全面に密接着させる外周面用ラベル５ａと、同じく、射出成形容器を構成する底壁部の外側壁面の全面に密接着させる底面用ラベル５ｂ（穴開きラベル）とを打ち抜いて製造した。
【００７５】
次に、上記で製造した外周面用ラベル５ａと底面用ラベル５ｂを、そのヒートシール性を有する二軸延伸共押し出しフィルム面が成形樹脂と接するように、コア金型およびキャビティー金型の内壁面に、真空吸引装置等を利用して真空吸引して固定しながら装着した。
【００７６】
次いで、上記のキャビティー金型にコア金型を固定し、しかる後、該キャビティー金型とコア金型とから形成した空間部内に、加熱シリンダーで溶融したポリプロピレン樹脂をランナーを通してゲート口から射出し、上記の金型の空間部の形状にあった容器を成形すると共にその容器を構成する胴部の周側壁部の外側壁面と、底壁部の外側壁面とにラベルを溶融一体化して密接着させ、しかる後冷却固化して成形品を取り出して、容器本体１０を製造した（図１参照）。
【００７７】
上記で製造した容器本体１０に、その開口１０ａから充填包装する内容物として、パスタソース（ミートソース）を充填し、しかる後、その開口１０ａに、内面がヒートシール性を有する厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレン樹脂フィルム層からなり、更に、その上に、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム、バリアー性基材として、厚さ２００オングストロームの酸化珪素の蒸着薄膜を有する厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層させ、更にまた、基材フイルムとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層させてなる蓋材６で密閉した。
【００７８】
次に、上記の容器本体１０と蓋材６をレトルト釜に入れ、温度、１２０℃、圧力、２．１Ｋｇｆ／ｃｍ2 、時間、３０分間からなるレトルト処理条件でレトルト処理（加熱殺菌処理）を行い、レトルト処理済の電子レンジ用容器Ａを製造した。
【００７９】
上記のレトルト処理済の電子レンジ用容器Ａは、容器本体１０の変形等は認められず、内容物の充填包装適性、レトルト処理適性、流通適性、保存性等に優れていた。
【００８０】
また、上記の電子レンジ用容器Ａは、５０ｃｍの高さから５回落下させても、破壊することなく、また、酸素透過度、透湿度等においても優れていた。
【００８１】
次に、上記の電子レンジ用容器Ａについて、その内容物を食するに際し、その容器Ａの蓋材６を剥離し、オーバーキャップ２０をかぶせて定格高周波出力５００Ｗの電子レンジの中に入れ、１．５分間の条件で電子レンジにかけて加熱したところ、内容物が突沸したが、容器の外に吹きこぼれることは防止された。しかる後、パスタにかけて加熱した状態で食することができた。
【００８２】
実施例２
厚さ３０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムの一方の面に、所定の印刷模様を印刷して印刷層を形成し、次に、該印刷層の上に、ポリウレタン系接着剤を厚さ４ｇ／ｍ2 （乾燥状態）にコーティングして接着剤層を形成し、更に、該接着剤層の面に、厚さ２００オングストロームの酸化珪素の蒸着薄膜を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムをドライラミネートした。
【００８３】
次に、上記の酸化珪素の蒸着薄膜を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムをドライラミネートの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム面に、更に、上記と同様に、ポリウレタン系接着剤を厚さ４ｇ／ｍ2 （乾燥状態）にコーティングして接着剤層を形成し、次いで、該接着剤層の面に、ポリプロピレン樹脂を主成分とし、ヒールシール性を有する厚さ３０μｍの二軸延伸フィルムをドライラミネートして、ラベル形成用積層材を製造した。
【００８４】
上記のラベル形成用積層材を使用し、以下、上記の実施例１と同様にして、本発明にかかる容器本体１０を製造した（図１参照）。なお、上記の容器本体１０のフランジ部２はその開口１０ａの水平線に対し３°下方に傾斜して設けた。
【００８５】
上記で製造した容器本体１０内に、その開口１０ａから、内容物として、パスタソース（カルボナーラ）を充填し、しかる後、その開口１０ａに、内面がヒートシール性を有する厚さ５０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム層からなり、更に、その上に、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム、バリアー性基材として、厚さ２００オングストロームの酸化アルミニウムの蒸着薄膜を有する厚さ１５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層させてなる蓋材６で密閉して、電子レンジ用容器Ａを製造した。
【００８６】
次に、上記の容器本体１０と蓋材６をレトルト釜に入れ、温度、１２０℃、圧力、２．１Ｋｇｆ／ｃｍ2 、時間、３０分間からなるレトルト処理条件でレトルト処理（加熱殺菌処理）を行い、レトルト処理済の電子レンジ用容器Ａを製造した。
【００８７】
上記のレトルト処理済の電子レンジ用容器Ａは、容器本体１０の変形等は認められず、内容物の充填包装適性、レトルト処理適性、流通適性、保存性等に優れていた。
【００８８】
また、上記の容器Ａは、５０ｃｍの高さから５回落下させても、破壊することなく、また、酸素透過度、透湿度等においても優れていた。
【００８９】
次に、上記の容器Ａについて、その蓋材６を剥離しオーバーキャップ２０をかぶせて、定格高周波出力６００Ｗの電子レンジの中に入れ、１．５分間の条件で電子レンジにかけて加熱したところ内容物が突沸したが、容器の外に吹きこぼれることは防止された。次いで、これをパスタにかけて加熱した状態で食することができた。
【００９０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、電子レンジ用容器を電子レンジで加熱すると、容器本体内の内容物が突沸することがあるが、容器本体の開口はオーバーキャップの上板および周縁スカートにより覆われているため、突沸した内容物が外方へ飛散して吹きこぼれることはない。またオーバーキャップに容器本体の内部と外部とを連通する通路リブおよび追加通路リブが設けられているので、容器本体内の内容物が沸騰した場合、内容物から生じる蒸気は、追加通路リブおよび通路リブを順次通って外方へ放出される。このため容器本体の内圧が上昇して内容物が吹きこぼれることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電子レンジ用容器の一実施の形態を示す概略図。
【図２】容器本体の他の例を示す概略拡大断面図。
【図３】容器本体の更に他の例を示す概略拡大断面図。
【図４】容器本体の成形法を示す概略断面図。
【図５】オーバーキャップを示す平面図。
【図６】オーバーキャップとフランジ部とが密接した状態を示す断面図。
【図７】オーバーキャップとフランジ部との間に形成された通路を示す断面図。
【図８】オーバーキャップをスタックした状態を示す断面図。
【符号の説明】
Ａ 電子レンジ用容器
１ 周側壁部
２ フランジ部
３ 底壁部
４ 糸尻部
５ａ ラベル
５ｂ ラベル
６ 蓋材
７ 環状スタッキングリブ
１０ 容器本体
１０ａ 開口
２０ オーバーキャップ
２１ 上板
２２ 突出周縁リブ
２３ 周縁板
２３ａ 追加通路リブ
２４ 溝
２５ 周縁段部
２６ 周縁スカート
２６ａ 通路リブ
Claims (1)
- 上端にフランシ部を有し、上方が開口するとともに内容物を収納する容器本体と、
容器本体のフランジ部に接着される蓋材と、
容器本体のフランジ部に嵌込まれるオーバーキャップとを備え、
容器本体および蓋材は、耐レトルト処理性能を有し、
オーバーキャップは、容器本体の開口を覆う上板と、この上板の外周縁に連結され下方へ降下してフランジ部側面に当接する周縁スカ}トとを有し、
周縁スカートに外方へ突出するとともに、フランジ部との間に容器本体内部と容器本体外部とを連通する通路を形成する通路リブを設け、
上板と周縁スカートとの間に、フランジ部上面に当接する周縁板を設け、
この周縁板に通路リブに連続して、容器本体内部と容器本体外部とを連通する通路を形成する追加通路リブを設け、
上板と周縁板との間に上方へ突出する突出周縁リブを設け、
容器本体は胴部を構成する周側壁部と、底部を構成する底壁部と、底壁部から下方へ延びる糸尻部とを有し、
オーバーキャップの上板の外周部に溝を形成して周縁段部を設け、
容器本体の糸尻部の外径が突出周縁リブの内径に略一致するか、あるいは糸尻部の内径が周縁段部の外径に略一致していることを特徴とする電子レンジ用容器。
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