[go: up one dir, main page]

JP4406314B2 - 貸しロッカーシステム - Google Patents

貸しロッカーシステム Download PDF

Info

Publication number
JP4406314B2
JP4406314B2 JP2004133504A JP2004133504A JP4406314B2 JP 4406314 B2 JP4406314 B2 JP 4406314B2 JP 2004133504 A JP2004133504 A JP 2004133504A JP 2004133504 A JP2004133504 A JP 2004133504A JP 4406314 B2 JP4406314 B2 JP 4406314B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
locker
code
mobile phone
user
unlock
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2004133504A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2005314945A (ja
Inventor
克巳 長野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Alpha Corp
Original Assignee
Alpha Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Alpha Corp filed Critical Alpha Corp
Priority to JP2004133504A priority Critical patent/JP4406314B2/ja
Publication of JP2005314945A publication Critical patent/JP2005314945A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4406314B2 publication Critical patent/JP4406314B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Lock And Its Accessories (AREA)
  • Coin-Freed Apparatuses For Hiring Articles (AREA)

Description

本発明は、例えば駅構内に設置され、複数の利用者にロッカーボックスを利用可能とした貸しロッカーシステムに関する。
従来、ロッカーシステムとして、特開2001−325660号公報、特開2003−90156号公報に携帯電話を用いてロッカー装置を利用できるようにしたものが開示されている。特開2001−325660号公報のものは、携帯電話機でロッカー装置の空き状態などの情報を確認でき、利用料金を携帯電話機の電話番号に対して課金し、さらにその電話番号を照合することで解錠できるようにしている。また、特開2003−90156号公報のものは、携帯電話(携帯端末)についての決済機関等により決済を行うことで、管理者等が人手により利用料金の回収を行わなくてもよいようにしている。このように携帯電話機を用いてロッカーボックスの解錠等を行えるようにすると、通常は料金精算が簡単になる。
特開2001−325660号公報 特開2003−90156号公報
しかし、特開2001−325660号公報のものは、解錠時のID情報として携帯電話機の電話番号や暗証番号等を用いているが、いずれにしてもコントロールパネルで携帯電話機の電話番号を確認できなければ、解錠することができない。また、特開2003−90156号公報のものは、携帯電話機の電話番号や機器のシリアル番号などの利用者ID及び利用者パスワードを認証してロッカーの解錠を行うようにしているので、この利用者IDを受信できなければ解錠できない。
ところで、貸しロッカーに荷物を預け入れた人が、不測の事態で荷物を取り出しにいけなくなる場合もある。このような場合、荷物の取り出しを別の人に委託すればよいが、従来の方法では個々の携帯電話機の電話番号でなければ解錠できないので、自分の携帯電話機をその人に渡さなければならず、特に離れた場所の人に委託することは困難である。また、ロッカーを利用して荷物を別の人に渡すようなことも困難である。
本発明は、携帯電話機等の携帯端末装置を利用して、貸しロッカーで利用者の意思により別の人でも容易に荷物の取り出しができるようにし、利便性の高い貸しロッカーシステムを提供することを課題とする。
請求項1の貸しロッカーシステムは、ロッカーボックスの施解錠を制御する制御手段と携帯端末装置とによりロッカーボックスの使用を可能にした貸しロッカーシステムであって、前記制御手段は、前記携帯端末装置に設定されたIDコードを読み取って、使用するロッカーボックスに固有の解錠コードを該携帯端末装置に設定するとともに、該ロッカーボックスのボックスIDと解錠コードと該IDコードとを対応させて記憶し、前記携帯端末装置が当該携帯端末装置のIDコードと前記解錠コードとを制御手段に送信し、前記制御手段が受信したIDコードを確認するとともに、該解錠コードに基づいて該解錠コードに対応するボックスIDのロッカーボックスを解錠し、前記携帯端末装置は、当該携帯端末装置に設定された解錠コードを転送フラグを付加して他の携帯端末装置に対して送信する機能を有し、前記制御手段は、前記他の携帯端末装置から受信したIDコードと解錠コードに前記転送フラグが付加されている場合は、該受信したIDコードを無視して該解錠コードに対応するボックスIDのロッカーボックスを解錠することを特徴とする。
請求項の貸しロッカーシステムは、請求項に記載の貸しロッカーシステムであって、前記携帯端末装置が携帯電話機であることを特徴とする。
請求項1の貸しロッカーシステムによれば、ロッカーボックスを解錠するための解錠コードは制御手段が設定するものであって、携帯電話機などの携帯端末装置に固有のIDコードではないので、この解錠コードを携帯端末装置同士で送受信することができる。また、制御手段が解錠制御時にこの解錠コードを確認するとき、解錠コードが送受信されたものか否かなどを判定して、解錠して良いか否かを判断する制御も簡単になる。したがって、利用者が別の人に解錠コードを送信することで、利用者の意思により別の人でも容易に荷物の取り出しができるようになり、利便性が高くなる。
また、制御手段は、解錠コードに転送フラグが付加されていない場合はIDコードを確認して解錠コードによりロッカーボックスを解錠し、他の携帯端末装置から受信したIDコードと解錠コードに転送フラグが付加されている場合にはIDコードを無視して解錠コードによりロッカーボックスを解錠するので、通常はIDコードを確認して解錠するので解錠制御がより確実になる。
請求項の貸しロッカーシステムによれば、請求項と同様な効果が得られるとともに、携帯端末手段として携帯電話機を用いると、近年広く普及している携帯電話機でロッカーボックスを使用できるので、利用者が利用し易くなる。
次に、本発明の貸しロッカーシステムの実施形態を図面を参照して説明する。図1は本発明の実施形態の貸しロッカーシステムの外観正面図である。このシステムは集中制御装置1とその両側にそれぞれ複数のロッカーボックス2を配置したものである。集中制御装置1の内部には、レシートや領収書を発行するためのプリンタ11、タッチパネル付きLCD表示器12、非接触ICカードCからの電波を受信するカードリーダ13、携帯電話機Tからの赤外線を受信する赤外線モジュール14、紙幣の鑑別を行う紙幣鑑別機15、硬貨の識別を行う検銭機16が配設されている。
集中制御装置1のパネル面には、プリンタ11からレシートや領収書を排出するためのレシート出口11a、LCD表示器12の表示窓となる操作表示部12a、カードリーダ13で電波の送受信を行うアンテナ部13a、赤外線モジュール14で赤外線を受信する赤外線受信部14a、紙幣鑑別機15に紙幣を投入するための紙幣投入口15a、検銭機16に硬貨を投入するための硬貨投入口16a、検銭機16から硬貨を返却するための硬貨返却口16b、及び硬貨返却レバー17が配設されている。
また、各ロッカーボックス2は、ロッカー扉2aの内部に集中制御装置1からの制御信号に基づいてロッカー扉2aを施解錠する錠装置21、ロッカー扉2aの開閉状態を検出する扉開閉スイッチ22、錠装置21側の框部に配設された施錠スイッチ23、施錠スイッチ23の上部に配設された施錠確認用LED24、ロッカー2aの錠装置21の近傍に配設された状態表示用LED25をそれぞれ備えている。
図2は集中制御装置1の要部ブロック図である。集中制御装置1はマイクロコンピュータで構成された制御ユニット10と電源10Aを備えており、制御ユニット10にはプリンタ11、LCD表示器12、カードリーダ13、赤外線モジュール14、紙幣鑑別機15、検銭機16、各ロッカーボックス2の各錠装置21が接続されている。また、錠装置21には図示しない基板を介して、扉開閉スイッチ22、施錠スイッチ23、施錠確認用LED24、状態表示用LED25がそれぞれ接続されている。制御ユニット10は、プリンタ11への印字データの出力、LCD表示器12への表示データの出力と操作状態の検出を行う。また、制御ユニット10は、カードリーダ13、赤外線モジュール14、紙幣鑑別機15及び検銭機16からのデータの入力や紙幣や硬貨の鑑別状態を検出する。さらに、制御ユニット10は、錠装置21を介して、扉開閉スイッチ22、施錠スイッチ23の操作状態を検出するとともに、施錠確認用LED24、状態表示用LED25の駆動制御を行う。そして、制御ユニット10は後述の制御プログラムに基づいてロッカーシステムの制御を行う。
図3は実施形態の携帯電話機T及び非接触ICカードCを用いる場合の通信システムを概念的に示す要部ブロック図である。携帯電話機Tには、所定のダウンロード用WEBサーバ20から予め通信用のアプリケーション(以後、「ロッカー利用アプリ」ともいう。)をダウンロードしておく。このアプリケーションのダウンロード時に、この携帯電話機Tに対して固有のユーザーID(請求項の「IDコード」に対応する)が設定される。そして、携帯電話機Tはこのアプリケーションにより集中制御装置1との間で赤外線通信を行う。また、非接触ICカードCは制御ユニット10の前記カードリーダ13からの特定の電波を受信して起動し、予め記憶されているIDコードを送信する。
この実施形態では、操作表示部12aを操作して操作形態の異なる第1〜第3モードを選択することができるることができる。第1モードでは現金投入による施錠及び暗証番号の発行を行い、暗証番号による解錠を行う。第2モードでは携帯電話機TとそのユーザーIDにより施錠及び解錠を行う。第3モードでは非接触ICカードCとそのIDコードにより施錠及び解錠を行う。
第2モードで利用するときには、利用に先だって、集中制御装置1の操作表示部12aで「チャージ」のモードを選択して電子的な現金(電子現金)をチャージ(蓄積)しておく。すなわち、硬貨投入口16aから硬貨(例えば100円硬貨)を投入するか、紙幣投入口15aから紙幣を投入し、携帯電話機Tで集中制御装置1と赤外線による通信を行い、所定の操作を行って、この携帯電話機Tの記憶領域に電子現金としてチャージする。この際、集中制御装置1は投入金額を回収して、携帯電話機Tにその投入金額相当の電子現金を示すチャージデータを書き込む。なお、このチャージデータは携帯電話機Tの単独の操作で変更することはできないように設定されている。そして、この第2モードでは、携帯電話機Tにチャージした電子現金で利用料金を支払ったり、現金投入により利用することができる。また、投入現金の釣り銭をチャージすることもできる。
以下、各モードにおける操作方法と装置の動作を説明する。なお、ロッカーボックス2が空き状態(非使用状態)のときは、錠装置21は解錠状態で状態表示用LED25が緑色に点灯されている。また、操作表示部12aの初期画面には「預け入れ」、「取り出し」、「チャージ」等の表示が行われており、利用者は、操作表示部12aのタッチパネルを操作して、所望の処理を選択する。「預け入れ」を選択し、空き状態のロッカーボックス2に荷物を収納してロッカー扉2aを閉めると、施錠確認用LED24が橙色で点滅するので、施錠スイッチ23を押す。これにより、錠装置21は仮施錠される。このとき、他に利用者が操作していなければ、施錠確認用LED24が消灯するとともに状態表示用LED25を赤色で点滅する。そして、操作表示部12aには、「暗証番号」、「携帯電話」、「ICカード」の表示によりモードを選択するように案内が表示されるので、操作表示部12aのタッチパネルを操作してモードを選択する。
第1モード(暗証番号):利用者が「預け入れ」を選択して荷物の投入及び施錠スイッチ23を押し、「暗証番号」を選択する。これにより、操作表示部12aに利用料金(金額)と利用料金を投入するように案内する表示が行われる。硬貨投入口16aから硬貨(例えば100円硬貨)を投入するか、紙幣投入口15aから紙幣を投入すると錠装置21が施錠され、状態表示用LED25が赤色の点灯に変わり、レシートと領収書が発行される。このレシートには、解錠用の例えば6桁の暗証番号が印刷されている。
解錠操作をするときは、操作表示部12aの初期画面で「取り出し」を選択するとともに、次の画面で「暗証番号」を選択する。そして、操作表示部12aから暗証番号を入力すると、所定の利用時間内であれば錠装置21が解錠されて、状態表示用LED25が赤の点滅となる。時間超過による追加料金が発生している場合には、暗証番号を入力した後、操作表示部12aに追加の料金投入を案内する表示が行われる。そして、追加の料金を硬貨投入口16aあるいは紙幣投入口15aから投入すると、プリンタ11によりレシート及び領収書が発行されるとともに、錠装置21が解錠され、状態表示用LED25が赤の点滅となる。後は上記同様に荷物を取り出してロッカー扉2aを閉めると状態表示LED25が緑色の点灯に変わる。
第2モード(携帯電話):この第2モードでは、第1モードと同様に利用者が「預け入れ」を選択して荷物の投入及び施錠スイッチ23を押し、「携帯電話」を選択する。これにより、操作表示部12aに、携帯電話機Tにおいてアプリケーション(ロッカー利用アプリ)を起動して「ロッカーと通信」を選択するように促す表示が行われる。そこで、携帯電話機Tを集中制御装置1の赤外線受信部14aにかざして通信を行うと、該携帯電話機TのユーザーID、チャージデータ、電話番号等の各種情報が集中制御装置1側で読み取られる。そして、チャージデータの金額が利用料金以上であれば、そのチャージデータから利用料金を引き落としてチャージデータを書き換え、錠装置21が本施錠される。このとき、集中制御装置1からユーザーID及びロッカー番号に対応する解錠番号(請求項の「解錠コード」に対応する)が送信され、この解錠番号が携帯電話機Tに記憶される。なお、この動作は上記ロッカー利用アプリの制御による。また、本施錠されると、状態表示LED25は前記同様に赤色の点灯に変わり、使用状態を表示するとともに、レシートが発行される。
一方、チャージデータの金額が利用料金未満(あるいは0円)であれば、不足金額を表示するとともに、料金を投入するように案内する表示が行われる。そして、硬貨投入口16aから硬貨を投入するか、紙幣投入口15aから紙幣を投入すると錠装置21が施錠され、上記解錠番号が携帯電話機Tに送信される。また、本施錠すると状態表示用LED25が赤色の点灯に変わり、レシートが発行される。このとき、お釣りの金額(釣り金額)があれば、釣り銭を現金で払い出すか、携帯電話機Tに対してチャージするかの選択画面が表示され、現金を選択すれば硬貨返却口16bから釣り銭が払い出され、チャージを選択すれば携帯電話機Tに釣り銭相当の金額がチャージされる。
解錠操作をするときは、操作表示部12aの初期画面で「取り出し」を選択するとともに、次の画面で「携帯電話」を選択する。そして、携帯電話機Tを赤外線受信部14aにかざして通信すると、前記同様集中制御装置1でユーザーID、チャージデータ、解錠番号、電話番号等の各種情報が読み取られ、所定の利用時間内であれば錠装置21が解錠されて状態表示用LED25が赤の点滅となる。追加料金が発生している場合には、前記ユーザーIDが読み取られた後、操作表示部12aに追加の料金支払いを案内する表示が行われる。そして、追加の料金を投入するとレシートと領収書が発行されるとともに、錠装置21が解錠され、状態表示用LED25が赤の点滅となる。後は前記同様に荷物を取り出してロッカー扉2aを閉めると状態表示LED25が緑色の点灯に変わる。なお追加の料金を投入してお釣りの金額がある場合も、前記同様に、釣り銭の払い出しまたはチャージの選択を行うことができる。
第3モード:利用者が「預け入れ」を選択して荷物の投入及び施錠スイッチ23を押し、「ICカード」を選択する。これにより、利用者が非接触ICカードCを集中制御装置1のアンテナ部13aにかざすと、その非接触ICカードCのIDコードが集中制御装置1側で読み取られ、操作表示部12aに利用料金と利用料金を投入するように案内する表示が行われる。料金を硬貨投入口16aあるいは紙幣投入口15aから投入すると錠装置21が施錠され、状態表示用LED25が赤色の点灯に変わり、レシートと領収書が発行される。
解錠操作をするときは、操作表示部12aで「取り出し」及び「ICカード」を選択する。そして、非接触ICカードCをアンテナ部13aにかざすと、前記同様IDコードが読み取られ、所定の利用時間内であれば錠装置21が解錠されて、状態表示用LED25が赤の点滅となる。そして、ロッカー扉2aを開いて荷物を取り出し、ロッカー扉2aを閉めると、状態表示LED25が緑色の点灯に変わり、空き状態を表示する。なお、時間超過による追加料金が発生している場合には、前記IDコードが読み取られた後、操作表示部12aに追加の料金投入を案内する表示が行われ。そして、追加の料金を硬貨投入口16aあるいは紙幣投入口15aから投入すると、レシート及び領収書が発行されるとともに、錠装置21が解錠され、状態表示用LED25が赤の点滅となる。後は上記同様に荷物を取り出してロッカー扉2aを閉めると状態表示LED25が緑色の点灯に変わる。
なお、各モードにおいて、施錠/解錠の対象とするロッカーボックス2は、暗証番号(第1モード)、携帯電話機TのユーザーIDに対応する解錠番号(第2モード)、非接触ICカードCのIDコード(第3モード)と、それぞれ対応付けられており、解錠操作のとき、集中制御装置1において、これらの暗証番号、解錠番号、IDコードを確認し、認証されれたその暗証番号、解錠番号、あるいはIDコードに対応する対象ロッカーボックス2を特定し、解錠を行っている。
図4は、携帯電話機Tにより実施形態の貸しロッカーシステムを利用するときの動作及び操作の一例を概念的に示す図である。なお、図4において携帯電話機(A)、別の携帯電話機(B)は、何れも携帯電話機Tと同様であるが、この説明においては、符号「T」を適宜省略する。
携帯電話機(A),(B)は、ワイヤレス公衆パケット回線100を介してインターネット等のネットワークに接続することができ、サーバ20に接続してユーザー名、ユーザーメールアドレス等を送信する。そして、前記のようにロッカー利用アプリをサーバ20からダウンロードする。このとき携帯電話機(A)にはその携帯電話機(A)(及びそのユーザー)に対して固有のユーザーIDが設定される。また、携帯電話機(B)にはその携帯電話機(B)(及びそのユーザー)に対して固有のユーザーIDが設定される。
いま、携帯電話機(A)で荷物を預けるとすると、携帯電話機(A)から集中制御装置1に対して、ユーザーID、チャージデータが送信され、集中制御装置1はこのユーザーIDとチャージデータを読み取る。集中制御装置1は、前記のように荷物が預けいれられると、利用料金を引き落としたり、お釣りをチャージした追加処理後のチャージデータ、荷物が預け入れられたロッカーボックスに対応する解錠番号、及びそのボックス番号(NO.)を携帯電話機(A)に送信する。携帯電話機(A)では、チャージデータを更新するとともに、解錠番号及びボックス番号を記憶する。なお、これらのデータの授受は暗号化されたデータとして通信処理をし、セキュリティを確保する。
次に、携帯電話機(A)のユーザーが携帯電話機(B)のユーザーに、荷物の取り出しを委託する場合、携帯電話機(A)から携帯電話機(B)に対して電子メールにより解錠番号とボックス番号の情報を送信する。このとき、携帯電話機(A)のロッカー利用アプリの機能により解錠番号に対してメール転送フラグ(請求項3の「転送フラグ」に相当する)が付加される。このメール転送フラグは、当該解錠番号が電子メールにより転送されたものであることを示すものであり、解錠番号の転送先(この例では携帯電話機(A))のユーザーが荷物の取り出しを委託した(許可した)ことをも示している。
そして、取り出し時には、携帯電話機(B)のユーザーが携帯電話機(B)により集中制御装置1とで通信を行う。携帯電話機(B)から、この携帯電話機(B)のユーザーID、チャージデータ、解錠番号とメール転送フラグ、ボックス番号を送信する。集中制御装置1は、こららのデータを読み取って、解錠制御を行う。まず、読み取ったロッカー番号に対応してい記憶しているユーザーID(AのユーザーID)と、読み取ったユーザーIDとが一致するかを判定する。一致すれば、携帯電話機(A)によって解錠を行おうとしていることになるので、解錠番号により、ロッカー番号に対応するロッカーボックスを解錠する。一方、ユーザーIDが一致しなければ、解錠番号にメール転送フラグが付加されているか否かを判定し、メール転送フラグが付加されていれば、ユーザーIDを保存し、ユーザーIDの照合結果を無視して、解錠番号により対応するロッカー番号のロッカーボックスを解錠する。ここで、ユーザーIDを保存するのは別の利用者が解錠したことを預け入れた利用者に確認させるためである。これにより、携帯電話機(B)で解錠操作をし、ユーザーIDが集中制御装置1に記憶されているユーザーIDと一致しなくても、ロッカーボックスを解錠することができる。
なお、サーバ20へアクセスするためのネットワーク接続アドレスを、集中制御装置1に設定しておくことにより、利用者は、ロッカーの利用直前にアドレスを取得してサーバ20にアクセルすることもできる。この場合には、集中制御装置1の操作表示部12aの初期画面に「アドレス取得」等の画面表示を行い、利用者は「アドレス取得」を選択することにより、アドレスを入力する手間を省くことができる。
図5は集中制御装置1のコンピュータ10における制御プログラムの預け入れ処理の要部フローチャート、図6は同制御プログラムの取り出し処理の要部フローチャートであり、同フローチャートを参照しながら動作を説明する。図5の処理は図示しないメイン処理において「預け入れ」を選択したとき起動されるサブルーチンであり、図6の処理はメイン処理において「取り出し」を選択したとき起動されるサブルーチンである。なお、これらのフローチャートは主に第2モード(携帯電話)の処理を示している。
図5の預け入れ処理では、ステップS1及びステップS2で施錠スイッチ23がONされるのを監視し、ONされずに所定時間経過するとステップS2からメインルーチンに復帰する。施錠スイッチ23がONされると、ステップS3で錠装置21を仮施錠し、ステップS4で、操作表示部12aにおいて第1〜第3モードのいずれのモードが選択されるかを判定する。第1モードが選択されればステップS5で暗証番号の処理(第1モードの処理)を行い、第2モードが選択されればステップS6で利用料金を表示してステップS8に進む。第3モードが選択されればステップS7でICカードの処理(第3モードの処理)を行う。
なお、ステップS5の暗証番号の処理では、利用料金の表示、利用料金の投入有無の判定、投入があれば錠装置21の施錠、状態表示用LED25の点灯、暗証番号を印刷したレシートと領収書の発行等の処理を行う。また、ステップS7のICカードの処理では、非接触ICカードCからのIDコードの読み取り、上記同様に利用料金の表示、利用料金の投入有無の判定、錠装置21の施錠、状態表示用LED25の点灯、レシートと領収書の発行等の処理を行う。
第2モードで利用料金を表示すると、ステップS8で、携帯電話機Tとの赤外線通信を行い、携帯電話機TのユーザーID、チャージデータ、電話番号等の各種情報を読み取り、ユーザーIDの確認とチャージデータの確認を行う。次に、ステップS9でチャージデータの金額(チャージ金額)が利用料金以上であるか否かを判定する。チャージ金額が利用料金以上であれば、ステップS10でチャージ金額を表示するとともに、チャージされている電子現金での支払いを行うか(チャージでの支払い)を確認する表示を行う。そして、ステップS11でチャージでの支払いの指示がなければ、ステップS12で錠装置21を解錠してメインルーチンに復帰(キャンセル)し、ステップS11でチャージでの支払いの指示があれば、ステップS13で、携帯電話機Tとの赤外線通信を行い、利用料金をチャージデータから引き落とし(携帯電話機Tのチャージデータを書き換える。)、ステップS14に進む。ステップS14では、錠装置21を本施錠するとともに、該ロッカーボックスに対して解錠番号を生成し、該読み取ったユーザーIDに対して解錠番号と該ロッカーボックスのボックス番号とを対応付けて登録(記憶)する。そして、メインルーチンに復帰する。
ステップS9でチャージ金額が利用料金以上でなければ、ステップS15で、利用料金に対しての不足金額と、料金を投入を依頼する表示を行い、ステップS16でタイマーをスタートさせる。そして、ステップS17及びステップS18で料金が投入されるのを監視し、料金が投入されずに所定時間経過するとステップS18からメインルーチンに復帰する。所定時間内に不足金額以上の料金が投入されると、ステップS19で、つり銭があるか(つり銭が生じているか)を判定し、つり銭がなければ(不足金額丁度であれば)、ステップS20で支払いの指示があるかを判定する。支払いの指示がなければメインルーチンに復帰し、支払いの指示があれば、ステップS14で錠装置21を本施錠し、解錠番号、ユーザーID、ロッカー番号を登録し、メインルーチンに復帰する。
ステップS19でつり銭があれば、ステップS21でつり銭処理の選択を行うための表示(つり銭処理選択表示)を行い、チャージ処理にするか現金処理にするかの選択処理(利用者による選択の受付処理)をする。そして、ステップS22及びステップS23でチャージ処理と現金処理のいずれが選択されたかを判定し、いずれも選択されなければメインルーチンに復帰する。チャージ処理が選択されれば、ステップS24で携帯電話機Tとの赤外線通信を行い、つり銭を携帯電話機Tにチャージし(携帯電話機Tのチャージデータを書き換える。)、ステップS14で錠装置21を本施錠してメインルーチンに復帰する。現金処理が選択されっれば、ステップS25で携帯電話機Tのチャージデータをゼロに書き換えるとともにつり銭を払い出して、ステップS14で錠装置21を本施錠してメインルーチンに復帰する。これにより、つり銭を現金で受け取って、チャージ金額をゼロに精算することができる。また、チャージ処理により現金のつり銭を持たずにチャージしておくこともできる。
図6の取り出し処理では、ステップS31で、操作表示部12aにおいて第1〜第3モードのいずれのモードが選択されるかを判定する。第1モードが選択されればステップS32で暗証番号の処理(第1モードの処理)を行い、第2モードが選択されればステップS34に進む。第3モードが選択されればステップS33でICカードの処理(第3モードの処理)を行う。
なお、ステップS32の暗証番号の処理では、ロッカー番号と暗証番号の入力画面の表示、ロッカー番号と暗証番号の入力受付及び確認等を行い、入力されたロッカー番号に対応する暗証番号であると確認されたら、錠装置21の解錠、状態表示用LED25の点灯等の処理を行う。また、ステップS33のICカードの処理では、非接触ICカードCからのIDコードの読み取り、IDコードの確認、IDコードに対応するロッカーの錠装置21の解錠、状態表示用LED25の点灯等の処理を行う。
第2モードが選択されると、ステップS34で、携帯電話機Tとの赤外線通信を行い、携帯電話機TのユーザーID、解錠番号、ロッカー番号、チャージデータ、電話番号等の各種情報を読み取る。次に、ステップS35で、読み取ったロッカー番号に対応して記憶されているユーザーIDと読み取ったユーザーIDとが一致するかを判定する。一致すれば、ステップS38に進み、一致しなければ、ステップS36で読み取った解錠番号にメール転送フラグが付加されているか否かを判定する。そして、メール転送フラグが付加されていなければそのままメインルーチンに復帰し、メール転送フラグが付加されていれば、別の利用者が解錠したことを後で確認できるように、ステップS37でその読み取ったユーザーIDを保存し、ステップS38に進む。
ステップS38では、超過料金が発生しているかを判定し、超過料金が発生していなければステップS39でIDコードに対応するロッカーの錠装置21を解錠してメインルーチンに復帰する。超過料金が発生していれば、ステップS40で、チャージ金額が超過料金以上であるか否かを判定する。チャージ金額が超過料金以上であれば、ステップS41でチャージ金額を表示するとともに、チャージでの支払いを確認する表示を行う。そして、ステップS42でチャージでの支払いの指示がなければ、そのままメインルーチンに復帰し、ステップS42でチャージでの支払いの指示があれば、ステップS43で、携帯電話機Tとの赤外線通信を行い、超過料金をチャージデータから引き落とし(携帯電話機Tのチャージデータを書き換える。)、ステップS39でIDコードに対応するロッカーの錠装置21を解錠し、当該ロッカーボックスに対応する、ユーザーID、解錠番号、ロッカー番号を登録から消去してメインルーチンに復帰する。
ステップS40でチャージ金額が超過料金以上でなければ、ステップS44で、超過料金に対しての不足金額と、料金を投入を依頼する表示を行い、ステップS45でタイマーをスタートさせる。そして、ステップS46及びステップS47で料金が投入されるのを監視し、料金が投入されずに所定時間経過するとステップS47からメインルーチンに復帰する。所定時間内に不足金額以上の料金が投入されると、ステップS48で、つり銭があるか(つり銭が生じているか)を判定する。以下、ステップS48〜S54の処理は図5のステップS19〜S25と同様の処理であり、つり銭を携帯電話機Tへチャージするチャージ処理、つり銭を現金での払い出す現金処理を行う。また、この現金処理を行ったときに、チャージ金額はゼロとなることも同様である。
以上のように、荷物の預け入れ時に解錠番号とロッカー番号とを携帯電話機で取得し、この解除番号にメール転送フラグを付加してロッカー番号と共に別の携帯電話機に転送し、その別の携帯電話機でロッカーを解錠できるので、荷物の取り出しを容易に別の人に委託することができる。
以上の説明では、1台の携帯電話機で利用している1つのロッカーボックスの荷物の取り出しを別の人に委託する例について説明したが、1台の携帯電話機で複数のロッカーボックスを利用し、各ロッカーボックス内の荷物を複数の人に取り出させるようにすることもできる。この場合も、メール転送フラグを付加した解錠番号とロッカー番号を、所望の人に個々に電子メールで送信すればよい。
以上の実施形態では、携帯端末装置が携帯電話機である場合について説明したが、そのたの携帯型データ処理装置などで同様な処理を行ってもよい。
本発明の実施の形態の貸しロッカーシステムの外観正面図である。 実施形態における集中制御装置の要部ブロック図である。 実施形態の携帯電話機及び非接触ICカードを用いる場合の通信システムを概念的に示す要部ブロック図である。 実施形態の貸しロッカーシステムを利用するときの動作及び操作の一例を概念的に示す図である。 実施形態における預け入れ処理のフローチャートである。 実施形態における取り出し処理のフローチャートである。
符号の説明
1 集中制御装置
2 ロッカーボックス
10 制御ユニット
12a 操作表示部
14a 赤外線受信部
21 錠装置
T 携帯電話機

Claims (2)

  1. ロッカーボックスの施解錠を制御する制御手段と携帯端末装置とによりロッカーボックスの使用を可能にした貸しロッカーシステムであって、
    前記制御手段は、前記携帯端末装置に設定されたIDコードを読み取って、使用するロッカーボックスに固有の解錠コードを該携帯端末装置に設定するとともに、該ロッカーボックスのボックスIDと解錠コードと該IDコードとを対応させて記憶し、
    前記携帯端末装置が当該携帯端末装置のIDコードと前記解錠コードとを制御手段に送信し、前記制御手段が受信したIDコードを確認するとともに、該解錠コードに基づいて該解錠コードに対応するボックスIDのロッカーボックスを解錠し、
    前記携帯端末装置は、当該携帯端末装置に設定された解錠コードを転送フラグを付加して他の携帯端末装置に対して送信する機能を有し、
    前記制御手段は、前記他の携帯端末装置から受信したIDコードと解錠コードに前記転送フラグが付加されている場合は、該受信したIDコードを無視して該解錠コードに対応するボックスIDのロッカーボックスを解錠することを特徴とする貸しロッカーシステム。
  2. 前記携帯端末装置が携帯電話機であることを特徴とする請求項に記載の貸しロッカーシステム。
JP2004133504A 2004-04-28 2004-04-28 貸しロッカーシステム Expired - Fee Related JP4406314B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004133504A JP4406314B2 (ja) 2004-04-28 2004-04-28 貸しロッカーシステム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004133504A JP4406314B2 (ja) 2004-04-28 2004-04-28 貸しロッカーシステム

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2005314945A JP2005314945A (ja) 2005-11-10
JP4406314B2 true JP4406314B2 (ja) 2010-01-27

Family

ID=35442657

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004133504A Expired - Fee Related JP4406314B2 (ja) 2004-04-28 2004-04-28 貸しロッカーシステム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4406314B2 (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN104932347A (zh) * 2015-05-27 2015-09-23 林幼平 手机智能控制的快递箱及其控制方法
CN106710082A (zh) * 2016-12-02 2017-05-24 芮允哲 智能信包箱系统

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN109335578B (zh) * 2018-10-12 2021-02-19 盈奇科技(深圳)有限公司 一种基于重力感应的行李托运管理系统

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN104932347A (zh) * 2015-05-27 2015-09-23 林幼平 手机智能控制的快递箱及其控制方法
CN106710082A (zh) * 2016-12-02 2017-05-24 芮允哲 智能信包箱系统
CN106710082B (zh) * 2016-12-02 2019-01-22 芮允哲 智能信包箱系统

Also Published As

Publication number Publication date
JP2005314945A (ja) 2005-11-10

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US6899268B2 (en) Electronic locker system
WO2003079256A1 (en) Mobile settlement system and device
JP7029759B2 (ja) 駐車場管理システム
JP6195740B2 (ja) ロッカー装置およびその制御方法
JP2007034941A (ja) 携帯情報端末管理システム
JP4963255B2 (ja) 貸しロッカーシステム
JP6211810B2 (ja) ロッカー装置およびその制御方法
JP4648694B2 (ja) ロッカーシステム
US20090095805A1 (en) Electronic money paying-in system
US20090178598A1 (en) Centralized electronic safe and accounting control system including configurable deposit and cash dispensing authority and armored car transaction automation
JP4520730B2 (ja) 貸しロッカーシステム
JP4406314B2 (ja) 貸しロッカーシステム
JP4855750B2 (ja) 貸しロッカーシステム
JP4616139B2 (ja) 貸しロッカーシステム
JP5411426B2 (ja) ロッカーシステム
JP4546771B2 (ja) 貸しロッカーシステム
JP2004295862A (ja) ロッカー管理装置
JP6869048B2 (ja) ロッカー装置、ロッカーシステム及びロッカー制御方法
JP4648791B2 (ja) 貸しロッカーシステム
JP4855751B2 (ja) 貸しロッカーシステム
JP2005316688A (ja) 貸しロッカーシステム
JP4411630B2 (ja) 貸しロッカーシステム
JP7306166B2 (ja) 金銭処理装置及び金銭処理方法
JP2006004268A (ja) 貸しロッカーシステム
JP2006127249A (ja) 貸しロッカーシステム

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20060403

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20090316

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20090324

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20090522

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20091027

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20091106

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121113

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4406314

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121113

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121113

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131113

Year of fee payment: 4

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees