JP4421797B2 - 債権データ処理方法 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、債権データ処理方法に関し、より詳細には、複数の債務者にかかる複数の債権がプールされた債権プールを評価する債権評価方法において債権データを処理するための債権データ処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、資産流動化のニーズが高まり、制度面での整備や運用システムの構築が進められている。資産流動化とは、オリジネーターである企業が保有するリース債権、クレジット債権などの資産を裏付けにして、流動性のある商品を組成すること、代表的には証券化することをいう。図１に、従来の資産流動化の仕組みを示す。資産流動化の基本的な仕組みは、オリジネーター１が保有する資産を特別目的会社（以下、ＳＰＣという）２に分離譲渡し、分離譲渡された資産から生じるキャッシュフローを投資家３ａ〜３ｃへの弁済原資とするものである。
【０００３】
このようにして、資金調達を行うオリジネーター１の信用力ではなく、オリジネーター１から分離譲渡された資産の信用力を裏づけとするため、オリジネーター１の企業信用リスクに依存しない商品を組成することができる。また、優良な資産を分離譲渡することによって、投資家３ａ〜３ｃは安定したキャッシュフローを受け取ることができる。一方、多数の資産を組込むことによって、個々の資産のリスクを分散し、個々の資産の債務者（リース債権、クレジット債権の債務者）４ａ〜４ｃの倒産などにより、資産回収が困難になる場合に備えた信用補完も行うことができる。
【０００４】
このような仕組みにおいて、譲渡債権がリスクを推定できるほどには分散されていないものの、相当数の債権がプールされている場合には、個々の債務者の格付けをチェックし、債権プール全体のリスクを推定することが必要となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、プール全体のリスクを推定するために、個々の債務者の格付に重み付けを行って、プール全体の評価を行っても、定量的な喫損金額を算出したり、許容可能なリスクに応じて超過担保割合を決定することが困難であるという問題があった。
【０００６】
また、プール全体の評価とともに、プールに含まれる債務者が優良企業であれば、この債務者にかかる債権を除外したり、債権プールの総額に対して、債務者ごとの債務総額が占める割合を、一定比率以下にするなどの処理を行って、個々の債務者または債権に応じてプール全体を再評価するということが難しいという問題もあった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、個々の債務者の格付に基づいて、定量的な喫損金額を算出して債権の評価を行うために、債権データを処理する債権データ処理方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、複数の債務者にかかる複数の債権がプールされた債権プールを評価するために、前記債権プールに含まれる債権の債務者名および債権額を含む複数の債権データが債権データ記憶部に格納され、前記債務者ごとに信用格付を行い、信用格付けされた債権データごとに倒産確率を計算し、前記債権データを処理する第１の処理と、該第１の処理で処理された債権データの倒産確率に基づいて喫損金額の分布を算出するシミュレーションを実行して、超過担保割合を決定する第２の処理とを実行する債権評価方法において、前記第２の処理を実行する前に、前記債権データ記憶部に格納された債権データを処理する債権データ処理方法において、制御部が、前記債権データ記憶部から、前記債権データに含まれる債務者名を抽出し、半角から全角への変換、小文字から大文字への変換、および所定のルールに従って略号から正式名称への変換を行うことにより前記債務者名を正規化し、正規化された債務者名が同一の債権データを関連付ける債権番号を、各債権データに追記して、データ処理部の一時記憶部に格納する第１ステップと、前記複数の債務者の各々について優良企業であるか否かを示す特別企業情報が格納された企業情報記憶部を、前記制御部が、前記正規化された債務者名で検索し、優良企業であることを示す場合には、前記優良企業であることを示す債務者名と同一の前記正規化された債務者名を有する債権データを、前記一時記憶部から削除する第２ステップと、前記債権プールに含まれる債権データの債権額の総額である債権プール総額（Ｓ０）に対して、前記第２ステップで債権データを削除された前記一時記憶部の中の前記債権番号で関連付けられた債権データの債権額の総額である一社総額（Ｘ）が占める割合が所定の比率（Ｐ）を超える場合には、前記データ処理部が、前記債権プール総額に対する前記一社総額の割合が前記所定の比率となるように、Ｓ０×Ｐ＝Ｘ０より小さいＸ１に対して、（Ｓ０−（Ｘ−Ｘ１））×Ｐ＝Ｘ１となるＸ１を算出し、前記一時記憶部に格納された前記債権番号で関連付けられた債権データの中から、Ｘ−Ｘ１に相当する債権額の債権データを削除して、債権額を減算する第３ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、コンピュータに、請求項１に記載の各ステップを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、コンピュータに、請求項１に記載の各ステップを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
図２は、本発明の一実施形態にかかる債権評価システムの構成を示したブロック図である。債権評価システム１１は、ＳＰＣにおいて稼働するシステムであり、オリジネーターから債権データを取得して、債権の評価を行い、超過担保割合を決定して、譲渡債権の登記を行うまでの一連の処理を実行する。債権評価システム１１は、システムの制御を行う制御部１２と、債権データを処理して評価を行うデータ処理部１３と、データの入出力を行うための入出力部１４と、様々なデータベースとを備えている。データベースには、例えば、債権データを格納する債権データマスタ２１と、信用格付けを行うための信用格付マスタ２２と、外部信用調査会社の評点を付与する評点マスタ２３と、企業データが格納された特別企業マスタ２４とを含む。
【００１７】
入出力部１４には、ネットワーク３１が接続され、例えば、オリジネーターが有する情報処理システムから債権データを取得することができる。また、入出力部１４には、液晶ディスプレイなどの表示装置３２と、マウス、キーボードなどの入力装置３３とが接続されている。さらに、入出力部１４は、図示しないプリンタなどの出力装置と接続し、債権評価の結果を帳票形式で出力することもできる。
【００１８】
図３は、本発明の一実施形態にかかる債権評価方法を示したフローチャートである。最初に、債権評価システム１１は、債権プール全体のリスクを推定するために、個々の債権の債権データを取得する（Ｓ２０１）。例えば、制御部１２は、入出力部１４とネットワーク３１とを介して、オリジネーターが有する情報処理システムから債権データを取得し、債権データマスタ２１に格納する。図４に、債権データマスタ２１に格納された債権データの一覧を示す。債権データマスタ２１は、個々の債権を１レコードとして格納する。１レコードには、例えば、債権番号４０１、債務者名４０２、債務者住所４０３、債権額４０４などが含まれている。
【００１９】
債務者は、複数の債務を負っている場合があるので、債務者ごとに債権を取りまとめる必要がある。この処理を名寄せという（Ｓ２０２）。制御部１２は、債権データマスタ２１を検索して、債権評価を行うプールの債権データの正規化を行う。正規化は、例えば、債務者名４０２に記録された文字について、半角／全角の変換、大文字／小文字の変換、「（株）」／「株式会社」の変換など、所定のルールに従って文字の変換を行う。制御部１２は、正規化された債務者名に基づいて、債務者ごとに債権データをまとめる。図５に、名寄せを行った後の債権データの一覧を示す。名寄せ後の債権データは、債務者ごとに１レコードとして、データ処理部１３の一時格納領域に格納される。名寄せによって、債務者ごとに債務総額を算出することができる。
【００２０】
次に、債権評価システム１１の制御部１２は、債務者ごとに信用格付マスタ２２を検索して、信用格付けを行う（Ｓ２０３）。図６に、信用格付を行った後の債権データの一覧を示す。信用格付マスタ２２には、図６に示したように、例えば「イロハ株式会社」であれば各支店毎に予め登録された信用格付けが格納されている。本実施形態においては、さらに、制御部１２は、債務者ごとに評点マスタ２３を検索して、外部信用調査会社が提供する格付情報である評点の付与を行う（Ｓ２０４）。図７に、外部信用調査会社の評点を付与した後の債権データの一覧を示す。このように、複数の信用格付情報に基づいて格付けを行ってもよいし、いずれか１つの信用格付情報に基づいて格付けを行ってもよい。
【００２１】
図８に、信用格付を行った債権データと外部信用調査会社の評点を付与した債権データとを合わせた一覧を示す。上述したように、複数の信用格付情報に基づいて、格付けを行うことにより、より正確な漏れのない評価を行うことができる。格付けを行った結果は、図５に示した債権データに追加するか、または図８に示した債権データを、新たにデータ処理部１３の一時格納領域に格納する。
【００２２】
次に、債権評価システム１１は、債務者ごとに倒産確率を計算する（Ｓ２０５）。倒産確率は、後述するシミュレーションを行う際に使用されるパラメータである。図９に、倒産確率を計算した後の債権データの一覧を示す。データ処理部１３は、予め登録されたテーブルをもとに、外部信用調査会社の評点９０４を外部格付９０５に変換し、格付けされた債権データごとに、信用格付９０３または外部格付９０５に基づいて予め登録された計算式によって、倒産確率９０６を算出する。
【００２３】
債権データから特別企業を抽出する（Ｓ２０６）処理について説明する。特別企業とは、債権プールの中に含める必要のない優良企業をいう。債務者が優良企業である場合には、債権プールの中から除外した上で、債権プールの評価を行う。債権評価システム１１の制御部１２は、特別企業マスタ２４を検索して、債権データ中に特別企業があるか否かを検索し、ある場合には、データ処理部１３の一時格納領域に格納された債権データの中から、該当するレコードを削除する。
【００２４】
次に、一社制限（Ｓ２０７）について説明する。図１０に、一社制限を行った後の債権データの一覧を示す。一社制限とは、債権プール全体の総額に対して、各債務者１００２が有する債務総額１００３の占める割合である全体比率１００４を、一定比率に抑えることをいう。図１０においては、一定比率を２５％としている。一定比率に収める方法を、以下に簡単に説明する。
【００２５】
「イロハ株式会社」は、全体比率が４０％を越えている。これを、債権プール全体の総額Ｓ０に対して２５％以内にするために、「イロハ株式会社」の債務総額をＳ０×０．２５＝Ｘ０に減らす。すると、債権プール全体の総額も減るので、全体比率が２５％以内に収まらない。そこで、例えば、「イロハ株式会社」の債務総額を、Ｘ０よりも小さいＸ１に設定する。このとき、「イロハ株式会社」の債務総額をＸ１としたときの債権プール全体の総額Ｓ１に対して、Ｓ１×０．２５＝Ｘ１となるようにする。各債務者の全体比率を計算し、各債務者の全体比率が２５％以内か否かを確認する。全体比率が２５％を越える債務者があれば、その債務者に対して、上述した計算を繰り返す。データ処理部１３は、このような計算を行って、制限後の総額１００５と制限後の全体比率１００６とを算出する。
【００２６】
上述した債権データの処理が終了すると、債権評価システム１１は、シミュレーションを行う（Ｓ２０８）。倒産確率９０６と制限後の総額１００５とに基づいて、モンテカルロ・シミュレーションを行う。通常１〜３万回程度行い、喫損金額の分布を算出する。図１１に、シミュレーションの結果である喫損金額の分布を示す。図９，１０に示した債権データに基づいて、３万回試行した結果を示している。
【００２７】
制御部１２は、予め登録された喫損確率により、シミュレーションの結果から、超過担保割合を決定する（Ｓ２０９）。例えば、喫損確率が０．１％であれば、図１１に示したグラフから、３０回／３万回＝０．１％である喫損金額は、２５００万円であるとわかる。図１０に示した債権プール全体の総額１億２４００万円に対して、喫損金額２５００万円とすると、超過担保割合はおよそ２０％である。
【００２８】
制御部１２は、シミュレーションの結果および喫損確率、喫損金額、超過担保割合などの評価結果を、例えば、入出力部１４を介して表示装置３２に表示することができ、帳票形式でプリンタなどに出力することもできる。このようにして、許容可能なリスクに応じて喫損確率、喫損金額を変えながら、超過担保割合を決定することが容易に行うことができる。
【００２９】
このようにして、債権評価が終了し、オリジネーターからＳＰＣに債権を譲渡する場合には、債権評価システム１１は、債権譲渡に伴う登記のための準備を行う（Ｓ２１０）。具体的には、債権評価を行った債権データに基づいて、登記のための書面を作成する。制御部１２は、予め登録された書面のフォーマットに、必要な債権データを挿入して書面を作成する。
【００３０】
なお、本発明は、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、債権評価システムに供給し、その債権評価システムの制御部が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００３１】
また、本発明は、債権評価方法を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体から、コンピュータがプログラムコードを読み出して実行することにより、達成されることは言うまでもない。
【００３２】
さらに、本発明は、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムをパソコン通信など通信ラインを介して要求者にそのプログラムを配信する場合にも適用できることは言うまでもない。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、個々の債務者の格付を行い、定量的な喫損金額を算出し、超過担保割合を決定することにより、債権プール全体のリスクを正確に推定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の資産流動化の仕組みを説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる債権評価システムの構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる債権評価方法を示したフローチャートである。
【図４】債権データマスタに格納された債権データの一覧を示した図である。
【図５】名寄せを行った後の債権データの一覧を示した図である。
【図６】信用格付を行った後の債権データの一覧を示した図である。
【図７】外部信用調査会社の評点を付与した後の債権データの一覧を示した図である。
【図８】信用格付を行った債権データと外部信用調査会社の評点を付与した債権データとを合わせた一覧を示した図である。
【図９】倒産確率を計算した後の債権データの一覧を示した図である。
【図１０】一社制限を行った後の債権データの一覧を示した図である。
【図１１】シミュレーションの結果である喫損金額の分布を示した図である。
【符号の説明】
１ オリジネーター
２ 特別目的会社（ＳＰＣ）
３ａ〜３ｃ 投資家
４ａ〜４ｃ 債務者
１１ 債権評価システム
１２ 制御部
１３ データ処理部
１４ 入出力部
２１ 債権データマスタ
２２ 格付けマスタ
２３ 評点マスタ
２４ 特別企業マスタ
３１ ネットワーク
３２ 表示装置
３３ 入力装置

Claims (3)

1. 複数の債務者にかかる複数の債権がプールされた債権プールを評価するために、前記債権プールに含まれる債権の債務者名および債権額を含む複数の債権データが債権データ記憶部に格納され、前記債務者ごとに信用格付を行い、信用格付けされた債権データごとに倒産確率を計算し、前記債権データを処理する第１の処理と、該第１の処理で処理された債権データの倒産確率に基づいて喫損金額の分布を算出するシミュレーションを実行して、超過担保割合を決定する第２の処理とを実行する債権評価方法において、前記第２の処理を実行する前に、前記債権データ記憶部に格納された債権データを処理する債権データ処理方法において、
   制御部が、前記債権データ記憶部から、前記債権データに含まれる債務者名を抽出し、半角から全角への変換、小文字から大文字への変換、および所定のルールに従って略号から正式名称への変換を行うことにより前記債務者名を正規化し、正規化された債務者名が同一の債権データを関連付ける債権番号を、各債権データに追記して、データ処理部の一時記憶部に格納する第１ステップと、
   前記複数の債務者の各々について優良企業であるか否かを示す特別企業情報が格納された企業情報記憶部を、前記制御部が、前記正規化された債務者名で検索し、優良企業であることを示す場合には、前記優良企業であることを示す債務者名と同一の前記正規化された債務者名を有する債権データを、前記一時記憶部から削除する第２ステップと、
   前記債権プールに含まれる債権データの債権額の総額である債権プール総額（Ｓ０）に対して、前記第２ステップで債権データを削除された前記一時記憶部の中の前記債権番号で関連付けられた債権データの債権額の総額である一社総額（Ｘ）が占める割合が所定の比率（Ｐ）を超える場合には、前記データ処理部が、前記債権プール総額に対する前記一社総額の割合が前記所定の比率となるように、Ｓ０×Ｐ＝Ｘ０より小さいＸ１に対して、（Ｓ０−（Ｘ−Ｘ１））×Ｐ＝Ｘ１となるＸ１を算出し、前記一時記憶部に格納された前記債権番号で関連付けられた債権データの中から、Ｘ−Ｘ１に相当する債権額の債権データを削除して、債権額を減算する第３ステップと
   を備えたことを特徴とする債権データ処理方法。
2. コンピュータに、請求項１に記載の各ステップを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
3. コンピュータに、請求項１に記載の各ステップを実行させるためのプログラム。

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