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JP4609846B2 - 金属焼成体の製造方法及びそれに用いられる金属粒子焼成用材料並びにそれにより得られる配線パターン - Google Patents

金属焼成体の製造方法及びそれに用いられる金属粒子焼成用材料並びにそれにより得られる配線パターン Download PDF

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Description

本発明はプリント配線基板や回路基板等の電子実装部品製造における、導電部品(導電路、バンプ等)、立体金属配線パターン、アンテナパターン、熱伝導路、触媒電極、ハンダ接合部等に適用しうる金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法ならびに前記製品を製造する時に用いる金属粒子を相互融着するための金属粒子焼成用材料、前記方法により得られた配線パターンに関する。
金属微細粒子の製造技術、独立分散技術、さらには、超微量インクジェット、精密スクリーン印刷、ナノプリンティング、ナノインプリンティングによる微細配線パターンニング技術の近年の著しい発展に伴い、それら技術を応用した直接回路描画法が次世代の電子実装部品形成技術として大いに注目されている。
この直接回路描画法は、それまでリゾグラフィーやエッチングといった複雑な工程を経て製造されていた電子実装部品を、金属粒子の直接描画→焼成→相互融着→導電化によって製造するという手法であり、その詳細については非特許文献1第71頁に記載されている。この手法の確立により、導電回路パターン、バンプ、パッド、ビア、アンテナパターンといった電子実装部品を、安価かつ簡便に製造することが可能となると期待される。さらに、電子実装部品の熱伝導路としての利用も検討されている。
この直接回路描画法の重要な工程の一つに、金属粒子をパターンニングした回路基板を熱処理し、粒子を相互融着させ、粒子によって構成された回路パターンを導電化する工程がある。
これまでに提案されている直接回路描画法においては、この粒子を相互融着させる熱処理工程に、熱風やスチームもしくは電熱線を用いた抵抗加熱炉によって、金属粒子によって構成された回路パターン部分と下地基板部分の実装部品全体を、150℃から210℃で加熱処理することが特許文献1に記載されている。また、同じく実装部品全体を150℃で加熱処理することが特許文献2に記載されている。
しかしながら、この従来提案されていた熱処理方法では、金属粒子によって構成された回路パターンと共に下地基板部分も同等に等しく加熱されるため、使用可能な下地基板が、この熱処理時の保持温度よりも耐熱温度の高い材料に限定されるという問題があった。特に次世代の超高速電子デバイスにおいて不可欠な低抵抗の電子実装部品を作成する場合、この熱処理条件を高温・長時間に設定する必要があり、その意味で使用可能な基板材料は大きく限定されるものであった。
さらに、この従来提案されていた熱処理方法では、加熱に数十分の時間を要し、生産性も低いことなどか特許文献1の実施例に記載されている。
Nikkei Electronics Vol.67、No824、(2002)、p67−78. 特開2002−2999833号公報 特開2004−39956号公報
各種基板上にパターンニングされた金属粒子(金属ナノ粒子を含む)の焼成方法としては、抵抗加熱炉による熱処理があるが、この抵抗加熱炉による熱処理では、金属粒子によって構成された回路部分のみならず、金属粒子が配置されている基板全体が加熱されるという問題があった。そのために、金属粒子を用いた直接回路形成法において使用可能な基板材料は、金属粒子を相互融着・導電化するための熱処理温度と基板材料の耐熱温度の関係で決定され、電子回路として必要不可欠な要件である配線の高い導電性を実現するために熱処理温度を高く設定した場合、使用可能な基板にはその熱処理温度よりも耐熱温度の高いものしか使用できなかった。さらに、前記の金属粒子を用いた直接回路描画法においては、使用可能な下地基板が耐熱温度の高い材料に限定されるだけでなく、基板の加熱処理に時間がかかり生産性が低いという問題もあった。
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、耐熱性の低い基板材料においても低抵抗の実装部品を短時間に作成することが可能な金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法及び該方法に好適に用いることができる金属粒子焼成用材料、前記方法により得られた配線パターンを提供するものである。
(1)電磁波吸収性を有する焼結助剤を混合した金属粒子を、基板上に塗布もしくは表面パターンニングした後、高周波電磁波を照射することで、前記金属粒子を選択的に発熱・相互融着させて焼成する金属配線パターンの形成方法であって、前記焼結助剤の高周波電磁波吸収性が前記基板の高周波電磁波吸収性よりも高いことを特徴とする金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
(2)前記焼結助剤がカーボンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンフラーレン、及びVGCF(気相成長カーボンファイバー)からなる群より選ばれる少なくとも1つのカーボン材料であることを特徴とする(1)に記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
(3)前記焼結助剤がCr 、TiO 、CuO、NiO、Co 、MnO 、α―Fe 、及びV からなる群より選ばれる少なくとも1つの遷移金属酸化物であることを特徴とする(1)又は(2)に記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
(4)前記焼結助剤がSnO 、In 、GeO 、ZnO、MgO、SiO 、及びITO(インジウム−スズ酸化物)からなる群より選ばれる少なくとも1つの典型金属合金の酸化物であることを特徴とする(1)から(3)のいずれかに記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
(5)前記金属粒子が銀、金、及び銅からなる群より選ばれる少なくとも1つの導電性金属もしくは該金属を主成分として含有する合金であることを特徴とする(1)から(4)のいずれかに記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
(6)前記金属粒子がプラチナ、パラジウム、ニッケル、ロジウム、及びイリジウムからなる群より選ばれる少なくとも1つの触媒金属もしくは該金属を主成分として含有する合金であることを特徴とする(1)から(4)のいずれかに記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
(7)金属粒子がスズ、鉛、ビスマス、及び亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも1つの低融点金属、もしくは該金属からなる合金を主成分とするハンダ材料であることを特徴とする(1)から(4)のいずれかに記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
(8)前記金属粒子の平均粒径が1nm以上100nm以下のナノ粒子であることを特徴とする(1)から(7)に記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
(9)低融点金属もしくは該金属の合金からなるハンダ材料粒子の平均粒径が1nm以上1cm以下の粒子であることを特徴とする(7)に記載の金属配線パターンの形成方法。
(10)前記電磁波吸収性を有する焼結助剤を混合した金属粒子に照射する高周波電磁波の周波数が1MHz<f<300GHzであることを特徴とする(1)から(9)のいずれかに記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
(11)前記電磁波吸収性を有する焼結助剤を混合した金属粒子を塗布もしくは表面パターンニングする基板が、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド、ガラスエポキシ、及びポリフッ化エチレンからなる群より選ばれる少なくとも1つを主成分とするプラスチック基板であることを特徴とする、(1)から(10)のいずれかに記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
(12)前記電磁波吸収性を有する焼結助剤を混合した金属粒子を塗布もしくは表面パターンニングする基板が、酸化物、ガラス、セラミックス、金属、半導体からなる群より選ばれる少なくとも1つからなる基板であることを特徴とする、(1)から(10)のいずれかに記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
(13)導電路と導電路の接続部、多層配線基板、バンプ、パッド、ビア、立体金属配線パターン、又は配線のハンダ接合部の作製に適用されることを特徴とする(1)から(12)のいずれかに記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
(14)アンテナ、電子シールド材、導電路と小型電子部品を含む電子実装部品、又は電子筐体の作製に適用されることを特徴とする(1)から(12)のいずれかに記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
(15)前記金属配線パターンが、触媒電極又は熱伝導路の作製に適用されることを特徴とする(1)から(12)のいずれかに記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
(16)電磁波吸収性を有する焼結助剤と金属粒子とを含む金属粒子焼成用材料であって、前記焼結助剤がカーボンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンフラーレン、及びVGCF(気相成長カーボンファイバ)からなる群より選ばれる少なくとも1つのカーボン材料、Cr 、TiO 、CuO、NiO、Co 、MnO 、α―Fe 、及びV からなる群より選ばれる少なくとも1つの遷移金属酸化物、又はSnO 、In 、GeO 、ZnO、MgO、SiO 、及びITOからなる群より選ばれる少なくとも1つの典型金属合金の酸化物である金属粒子焼成用材料。
(17)前記金属粒子焼成用材料において、金属粒子が銀、金、及び銅からなる群より選ばれる少なくとも1つの導電性金属もしくはこれらの金属を主成分として含有する合金プラチナ、パラジウム、ニッケル、ロジウム、及びイリジウムからなる群より選ばれる少なくとも1つの触媒金属もしくはこれらの金属を主成分とする合金、又はスズ、鉛、ビスマス、及び亜鉛等からなる群より選ばれる少なくとも1つの低融点金属、もしくはこれら金属からなる合金を主成分とする合金からなる(16)に記載の焼成用材料。
(18)前記金属粒子の粒径が1nm以上、100nm以下のナノ粒子である(15)又は(17)に記載の金属粒子の焼成用材料。
(19)さらに、有機系分散媒及び/又は有機系バインダー粒子として機能する樹脂成分と、必要に応じて有機溶媒とを加えたことを特徴とする(16)から(18)のいずれかに記載の金属粒子焼成用材料。
(20)前記有機系分散媒が金属酸化物の金属成分と配位可能なアミン、アルコール、及びチオールからなる群より選ばれる1種以上を含み、前記有機バインダー樹脂がブチラール樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、及びポリイミド樹脂からなる群より選ばれる1種以上を含むことを特徴とする(19)に記載の金属粒子焼成用材料。
(21)(1)から(12)のいずれかに記載の方法によって基板上に作成された、前記基板よりも高い高周波電磁波吸収性を有する焼結助剤を混合した金属粒子が焼成されてなる金属配線パターン。
(22)導電路と導電路の接続部、多層配線基板、バンプ、パッド、ビア、立体金属配線パターン、又は配線のハンダ接合部の作製に適用されることを特徴とする(21)に記載の金属配線パターン。
(23)アンテナ、電子シールド材、導電路と小型電子部品を含む電子実装部品、又は電子筐体の作製に適用されることを特徴とする請求項21に記載の金属配線パターン。
(24)触媒電極又は熱伝導路の作製に適用されることを特徴とする請求項21に記載の金属配線パターン。

本発明の方法及び材料を用いて、金属粒子を基板上に表面塗布又はパターンニング後、所定の周波数の高周波電磁波を照射して選択加熱することにより、複雑な金属配線パターンを、金属粒子を相互融着させて形成することができる。この方法及び材料を用いることにより、基板上に本発明の配線パターンを形成することができ、具体的には、導電路やアンテナ、バンプ、パッド、ビア等や多層積層基板を含む電子部品を実装した電子基板及び基板上に熱伝導路を形成できる。このとき、電子部品形成部を選択的に加熱することから、電子部品実装基板には耐熱性を有する基板のみでなく、耐熱性の低い樹脂基板等を用いることが可能となる。
以下に本発明の高周波電磁波照射を利用した金属粒子の加熱・相互融着方法の詳細について説明する。導電路もしくはバンプ等の実装部品を構成する粒子材料として、高周波電磁波吸収性の優れた焼結助剤を混合した金属粒子を用い、その粒子を各種基板上に表面塗布もしくは表面パターンニングを行う。基板上への表面塗布又はパターンニング法としては、インクジェット法、ナノプリンティング法、ナノインプリンティング法等の各種回路パターンニング方法がある。ここで導電路とは、そこに電流が流れるもの、電磁誘導により電流が誘起されるもの等を含み、閉回路も開回路も含む。さらに回路の形状やパターンニングによる制約を受けないものとする。本発明における回路も同様の意味で使用しているので、必ずしも閉回路に限らない。
また、金属粒子をペースト状にして塗布する時には、目的とする電子部品や導電路の形成部に応じて、ペーストの組成を選択できる。ペーストには、少なくとも高周波電磁波を吸収し、相互融着する粒子が含まれることを必須要件とするが、この他に導電性樹脂又は有機溶媒、導電性樹脂及び有機溶媒を必要に応じて混合する。混合する目的は、高周波電磁波を照射する粒子の分散状態の改善や基板との密着性の改善などのためである。
高周波電磁波を吸収する金属粒子としては、銀、金、銅などの導電性金属もしくはこれら金属を主成分として含有する合金、プラチナ、パラジウム、ニッケル、ロジウム、イリジウム等の触媒金属もしくはこれら金属を主成分として含有する合金、スズ、鉛、ビスマス、亜鉛等の低融点金属もしくはこれら金属からなる合金を主成分とするハンダ材料の少なくとも一つを用いる。
さらに、場合により金属粒子に混合する高周波電磁波吸収性の優れた焼結助剤としては、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンフラーレン、VGCF(気相成長カーボンファイバ)を始めとするカーボン材料、Cr、TiO、CuO、NiO、Co、MnO、α―Fe、V等の遷移金属酸化物、n型半導性を示すSnO、In、GeO,ZnO、MgO,SiO等の典型金属酸化物、もしくはITO(インジウム−スズ酸化物)を始めとする典型金属合金の酸化物の少なくとも一つを用いる。
次に、焼結助剤を混合した金属粒子が表面塗布もしくは回路パターンニングされた実装基板に対し、高周波電磁波の照射を行うことで、上記金属粒子を選択的に加熱・相互融着させる。この金属粒子の相互融着によって各種基板上に導電性部品を形成する。
本発明の最も特記すべき特徴は次の二つである。一つは、金属微細粒子を用いた直接回路描画法において、その熱処理(粒子相互融着)工程に、抵抗加熱炉ではなく、高周波電磁波照射装置を用いた点であり、もう一つは、それに使用する粒子として、高周波電磁波吸収性の優れた焼結助剤を混合した金属粒子を用いた点である。
高周波電磁波照射による物質加熱は、高周波電磁波の物質内部での電子もしくは分子の電磁誘電現象に起因する。電磁波吸収性の優れた材料に照射された高周波電磁波は、材料を構成する電子もしくは分子を回転・衝突・振動・摩擦させ、エネルギーを失いながら物質内部を伝搬する。このとき生じた電子および分子の運動により物質が加熱される。具体的には、導電性金属においては伝導電子の渦状の流れ(渦電流)が、誘電性物質においては物質内部に存在する電気双極子の振動が誘起され、それにより材料が加熱される。
従来提案されていた熱風やスチームもしくは電熱線を用いた抵抗加熱炉による熱処理とこの高周波電磁波加熱との最も大きな相違点は、前者では外部から熱伝導によって材料によらず均一に熱が伝えられるのに対し、後者では、目的とする材料が直接加熱され、さらにこの加熱特性が物質により異なることに起因し、目的とする物質のみが選択的に加熱されるという点にある。
次に、高周波電磁波による材料加熱における物質による加熱特性の相違について説明する。
まず、導電性金属の加熱については、高周波電磁波によって誘起される渦電流のジュール熱に起因するため、その発熱量は材料の透磁率と電気抵抗の積の1/2乗に比例する。このことから、一般に鉄、タングステン、スズなどの金属は特に加熱性がよいことが知られている。
一方で、誘電性物質の加熱については、物質中の双極子電子の振動に起因するため、その発熱量は、それぞれ物質固有の誘電率と誘電損失角の積(誘電損失係数)に比例する。つまり、誘電損失係数が高い物質では、高周波電子波によって物質が高効率に加熱されるのに対し、誘電損失係数が低い物質では、ほとんど加熱されない。この誘電損失係数の値は、温度、周波数によって変化するが、一般に誘電損失係数の高い材料としては、水、エチレングリコール、カーボン、遷移金属酸化物、n型半導性を示す典型金属酸化物などが知られ、また誘電損失係数の低い材料としては、石英ガラス、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリフッ化エチレンなどが知られている。
本発明では、は誘電損失係数の高い焼結助剤を混合した金属粒子を用い、さらに下地基板として誘電損失係数の低いポリイミドなどの材料を選択することで、粒子に対する選択的加熱を実現している。
次に、本発明に使用する高周波電磁波の周波数fの影響について説明する。本発明で使用する照射する高周波電磁波として、周波数が1MHz<f<300GHzの範囲の高周波電磁波を用いる。これは電磁波照射により物質内部に誘電損失現象が生じると考えられる範囲である。適用周波数を1MHz<f<300GHzとするのは、周波数1MHz以下では、誘電損失効果自体がほとんど生じないからであり、また周波数300GHz以上では、照射された電磁波は極表面で減衰し、物質内部まで侵入しないためである。なお、この周波数範囲の高周波電磁波の中で、周波数範囲が10GHz≦f≦300GHzの範囲のものは、電界の均一性が得られ易く、電場不均一により発生する放電現象が起こりにくいという観点から、使用する電磁波としてより適していると考えられる。
次に、本発明に用いる粒子材料について説明する。本発明に使用する粒子の必要要件は、高周波電磁波吸収により相互融着する金属材料であり、その要件を満たすものであれば、粒子の種類を問わない。金属粒子としては、銀、金、銅などの導電性金属もしくはこれら金属を主成分として含有する合金、金属粒子がプラチナ、パラジウム、ニッケル、ロジウム、イリジウム等の触媒金属もしくはこれら金属を主成分として含有する合金、金属粒子がスズ、鉛、ビスマス、亜鉛等の低融点金属、もしくはこれら金属からなる合金を主成分とするハンダ材料の少なくとも一つの金属を用いることができる。
ここで、相互融着させる金属粒子のサイズに関しては、一般的には特に制約は設けないが、本発明の目的とする電子実装部品の作成、特に次世代高密度電子デバイスに対応した微細実装部品の作成という観点からは、粒子径が大きいと粒子充点率が低下し、その結果抵抗率が増加する。さらに、粒子の界面エネルギー、粒径減少による融点の低下、さらには高周波電磁波の浸透深さを考慮すると、粒子サイズはより小さい方が好ましく、例えば、平均粒径1nm〜100nmが好ましく、1nm〜50nmがより好ましいと考えられる。
(参考例)
以下に参考例について説明する。高周波電磁波を照射した場合の金属粒子の選択加熱性について、以下の実験により確認した。まず金属粒子の一例として、Agナノ粒子ペースト(平均粒径5nm、ハリマ化成株式会社製)を準備した。次にこのAgナノ粒子ペーストを石英基板、ポリイミド、ガラスエポキシの各基板上に部分的に塗布した(図1参照)。なお塗布部分の膜厚は約50μmであった。
なお本参考例では、金属粒子としてペースト化したAgナノ粒子を用いて実験を行ったが、本参考例においては用いる粒子は必ずしもこのようなペースト状である必要はない。しかしながら、ペースト化した粒子を用いることで、高周波電磁波照射後に形成された導電材と基板との密着性が向上することが期待される。
次に、このAgナノ粒子ペーストを部分的に塗布した各種基板に対し、図2に示す低周波電磁波照射装置により、出力500W、周波数(f)=1kHzの低周波電磁波の照射を行った。またこれとは別に、同じくAgナノ粒子ペーストを部分的に塗布した各種基板に対し、図3に示す高周波電磁波照射装置により、出力500W、周波数(f)=28GHzの高周波電磁波の照射も行った。それぞれの電磁波照射において、Agナノ粒子ペーストを塗布した部分と塗布していない基板部分の温度変化を、熱電対を用いて測定した結果を表1、表2に示す。但し、ここでAgナノ粒子ペーストを塗布した部分の温度変化は、特に石英基板上に塗布したものに関する測定結果であるが、この粒子塗布部分の温度変化は基板の種類にほとんど影響されなかった。
Figure 0004609846
先ず、表1から、周波数(f)=1000Hzの電磁波を照射した場合、120sec照射後においても、Agナノ粒子塗布部分の温度上昇は5℃以下であり、この周波数の電磁波照射においてAgナノ粒子がほとんど加熱されないことが確認された。この結果は、低周波の電磁波照射は、金属粒子の選択的な加熱焼成には不適であることを示唆するものである。
Figure 0004609846
一方で、表2より、周波数(f)=28GHzの高周波電磁波を照射した場合、Ag粒子を塗布した領域において顕著な温度上昇が確認された。一方で、Agナノ粒子の塗布を行っていない基板部分では、基板の種類によらずその温度上昇はわずかであった。この結果は、Agナノ粒子の顕著な選択的加熱性を示唆するものである。
このように、この高周波電磁波の照射対象として、Agナノ粒子を始めとする金属粒子を用い、さらに基板材料として石英基板、ポリイミド、ガラスエポキシをはじめとする電磁波吸収性の低い基板を用いることにより、粒子塗布部分のみを選択的に加熱できることを確認した。
(実施例1)
次に、電磁波吸収性の高い焼結助剤の混合による選択加熱性の変化について、次の実験に より検証した。まず電磁波吸収性の高い焼結助剤の一例としてVGCF(気相成長カーボンファイバ)を、金属粒子の一例としてAgナノ粒子ペーストを準備し、両者をよく混合した。その後、上記混合によって得られたVGCF―Agナノ粒子混合ペーストを石英基板上に部分的に塗布した(図1参照)。なお塗布部分の膜厚は約50μmであった。
次に、このVGCF―Agナノ粒子混合ペーストを部分的に塗布した石英基板に対し、図3に示す高周波電磁波照射装置により、出力500W、周波数(f)=28GHzの高周波電磁波の照射を行った。表3に、この時の粒子を塗布した部分と塗布していない部分の温度変化を、それぞれ熱電対を用いて測定した結果を示す。
Figure 0004609846
表3より、VGCF―Agナノ粒子混合ペーストを部分的に塗布した石英基板に対し、周波数(f)=28GHzの高周波電磁波を照射した場合、VGCF―Agナノ粒子混合ペーストを塗布した領域において、焼結助剤であるVGCFを混合していないAgナノ粒子混合ペーストの場合(表2参照)よりもさらに顕著な温度上昇が確認された。またAgナノ粒子の塗布を行っていない基板部分では、先の実験と変わらずその温度上昇はわずかであった。この結果から、VGCFを始めとする焼結助剤の混合により、金属粒子塗布部分の選択加熱性をさらに強めることが出来ることが確認された。
(実施例2)
さらに、金属粒子もしくは焼結助剤を混合した金属粒子に対する高周波電磁波照射加熱にともなう粒子焼成効果を確認することを目的に、Agナノ粒子ペーストを塗布した石英基板(参考例)、VGCF―Agナノ粒子混合ペーストを塗布した石英基板(実施例)に対し、それぞれ、周波数(f)=28GHzの高周波電磁波を照射したサンプル(50℃/minで200℃まで昇温、200℃で5分間保持するように高周波電磁波出力を制御)の粒子塗布部分の電気抵抗測定を行った。なお、電気抵抗の測定は、デジタルマルチメータ(Keithley社製、型式:DMM2000)、直流安定化電源(ケンウッド社製、形式:PAR20−4H)を用いて直流四端子法によって行った。
その結果、電磁波照射後サンプルのAgナノ粒子ペースト塗布部分、VGCF―Agナノ粒子混合ペースト塗布部分の電気抵抗値は、それぞれ、ρ=6.0μΩ・cm(Agナノ粒子ペースト塗布部分)、ρ=7.4μΩ・cm(VGCF―Agナノ粒子混合ペースト塗布部分)という共に高い導電性が確認された。この結果は、高周波電磁波の照射により選択的に加熱されたAgナノ粒子が相互融着し、低抵抗の銀導電膜が形成されるという事実を示唆するものである。
さらに、上記と同様の周波数(f)=28GHzの高周波電磁波照射加熱実験を、Auナノ粒子ペースト(平均粒径5nm、ハリマ化成株式会社製)を塗布した石英基板、VGCF−Auナノ粒子混合ペーストを塗布した石英基板に対しても行った。ただし、高周波電磁波の照射は、50℃/minで250℃まで昇温後、250℃で5分間保持するように照射出力を制御して行った。
その結果、電磁波照射後サンプルのAuナノ粒子ペースト塗布部分、VGCF−Au-ナノ粒子混合ペースト塗布部分の電気抵抗値は、それぞれ、ρ=9.0μΩ・cm(Auナノ粒子ペースト塗布部分)、ρ=9.8μΩ・cm(VGCF−Auナノ粒子混合ペースト塗布部分)という共に高い導電性が確認された。この結果は、Auナノ粒子に対しても、高周波電磁波の照射による選択的な粒子加熱−相互融着が可能であり、低抵抗のAu導電膜が形成されるということを示唆するものである。
なお、同様の効果は同じくポリイミド基板上にバンプ状に形成した円柱突起(円柱状、高さ約1mm、直径2mm)においても確認され、形状によらず本方法が適用出来ることが分かった。
金属粒子(もしくは焼結助剤を混合した金属粒子)を部分的に塗布した基板 低周波電磁波照射装置 高周波電磁波照射装置
1.各種基板(石英ガラス、ポリイミド、ガラスエポキシ)
2.金属粒子(もしくは焼結助剤を混合した金属粒子)を塗布した領域
3.電磁波照射容器
4.導線
5.加熱電極
6.ターンテーブル
7.電磁波

Claims (24)

  1. 磁波吸収性を有する焼結助剤を混合した金属粒子を、基板上に塗布もしくは表面パターンニングした後、高周波電磁波を照射することで、前記金属粒子を選択的に発熱・相互融着させて焼成する金属配線パターンの形成方法であって、
    前記焼結助剤の高周波電磁波吸収性が前記基板の高周波電磁波吸収性よりも高いことを特徴とする金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法
  2. 前記焼結助剤がカーボンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンフラーレン、及びVGCF(気相成長カーボンファイバー)からなる群より選ばれる少なくとも1つのカーボン材料であることを特徴とする請求項に記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
  3. 前記焼結助剤がCr、TiO、CuO、NiO、Co、MnO、α―Fe及び からなる群より選ばれる少なくとも1つの遷移金属酸化物であることを特徴とする請求項1又は2に記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
  4. 前記焼結助剤がSnO、In、GeO、ZnO、MgO、SiO及びITO(インジウム−スズ酸化物)からなる群より選ばれる少なくとも1つの典型金属合金の酸化物であることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
  5. 前記金属粒子が銀、金、及びからなる群より選ばれる少なくとも1つの導電性金属もしくは金属を主成分として含有する合金であることを特徴とする請求項1から請求項のいずれかに記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
  6. 前記金属粒子がプラチナ、パラジウム、ニッケル、ロジウム、及びイリジウムからなる群より選ばれる少なくとも1つの触媒金属もしくは金属を主成分として含有する合金であることを特徴とする請求項1から請求項のいずれかに記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
  7. 金属粒子がスズ、鉛、ビスマス、及び亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも1つの低融点金属、もしくは金属からなる合金を主成分とするハンダ材料であることを特徴とする請求項1から請求項のいずれかに記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
  8. 前記金属粒子の平均粒径が1nm以上100nm以下のナノ粒子であることを特徴とする請求項1から請求項に記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
  9. 低融点金属もしくは金属の合金からなるハンダ材料粒子の平均粒径が1nm以上1cm以下の粒子であることを特徴とする請求項に記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
  10. 前記電磁波吸収性を有する焼結助剤を混合した金属粒子に照射する高周波電磁波の周波数が1MHz<f<300GHzであることを特徴とする請求項1から請求項9のいずれかに記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
  11. 前記電磁波吸収性を有する焼結助剤を混合した金属粒子を塗布もしくは表面パターンニングする基板が、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド、ガラスエポキシ、及びポリフッ化エチレンからなる群より選ばれる少なくとも1つを主成分とするプラスチック基板であることを特徴とする、請求項1から請求項1のいずれかに記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
  12. 前記電磁波吸収性を有する焼結助剤を混合した金属粒子を塗布もしくは表面パターンニングする基板が、酸化物、ガラス、セラミックス、金属、半導体からなる群より選ばれる少なくとも1つからなる基板であることを特徴とする、請求項1から請求項1のいずれかに記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
  13. 導電路と導電路の接続部、多層配線基板、バンプ、パッド、ビア、立体金属配線パターン、又は配線のハンダ接合部の作製に適用されることを特徴とする請求項1から請求項12のいずれかに記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
  14. アンテナ、電子シールド材、導電路と小型電子部品を含む電子実装部品、又は電子筐体の作製に適用されることを特徴とする請求項1から請求項12のいずれかに記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
  15. 触媒電極又は熱伝導路の作製に適用されることを特徴とする請求項1から請求項12のいずれかに記載の金属配線パターンの形成のための金属焼成体の製造方法。
  16. 電磁波吸収性を有する焼結助剤金属粒子を含む金属粒子焼成用材料であって、
    前記焼結助剤が
    カーボンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンフラーレン、及びVGCF(気相成長カーボンファイバ)からなる群より選ばれる少なくとも1つのカーボン材料、
    Cr、TiO、CuO、NiO、Co、MnO、α―Fe及び からなる群より選ばれる少なくとも1つの遷移金属酸化物、又は
    SnO、In、GeO、ZnO、MgO、SiO及びITOからなる群より選ばれる少なくとも1つの典型金属合金の酸化物である金属粒子焼成用材料。
  17. 前記金属粒子焼成用材料において、金属粒子が
    銀、金、及びからなる群より選ばれる少なくとも1つの導電性金属もしくはこれらの金属を主成分として含有する合金
    プラチナ、パラジウム、ニッケル、ロジウム、及びイリジウムからなる群より選ばれる少なくとも1つの触媒金属もしくはこれらの金属を主成分とする合金、又は
    スズ、鉛、ビスマス、及び亜鉛等からなる群より選ばれる少なくとも1つの低融点金属、もしくはこれら金属からなる合金を主成分とする合金からなる請求項16に記載の焼成用材料。
  18. 前記金属粒子の粒径が1nm以上、100nm以下のナノ粒子である請求項16又は17に記載の金属粒子の焼成用材料。
  19. さらに、有機系分散媒及び/又は有機系バインダー粒子として機能する樹脂成分と、必要に応じて有機溶媒を加えたことを特徴とする請求項16〜18のいずれかに記載の金属粒子焼成用材料。
  20. 前記有機系分散媒が金属酸化物の金属成分と配位可能なアミン、アルコール、及びチオールからなる群より選ばれる1種以上を含み、前記有機バインダー樹脂がブチラール樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、及びポリイミド樹脂からなる群より選ばれる1種以上を含むことを特徴とする請求項19に記載の金属粒子焼成用材料。
  21. 請求項1から請求項1のいずれかに記載の方法によって基板上に作成された、前記基板よりも高い高周波電磁波吸収性を有する焼結助剤を混合した金属粒子が焼成されてなる金属配線パターン。
  22. 導電路と導電路の接続部、多層配線基板、バンプ、パッド、ビア、立体金属配線パターン、又は配線のハンダ接合部の作製に適用されることを特徴とする請求項21に記載の金属配線パターン。
  23. アンテナ、電子シールド材、導電路と小型電子部品を含む電子実装部品、又は電子筐体の作製に適用されることを特徴とする請求項21に記載の金属配線パターン。
  24. 触媒電極又は熱伝導路の作製に適用されることを特徴とする請求項21に記載の金属配線パターン。
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