JP4763087B2 - 情報記録媒体、及び情報記録再生装置 - Google Patents

Description

本発明は、３次元（以下、「３Ｄ」などと略称する）映像を視聴等するための情報記録媒体、該情報記録媒体を用いた３Ｄ映像の再生方法及び記録方法、並びに、３Ｄ映像の記録又は再生を行う情報記録再生装置に関するものである。

近年、２Ｄ映像以外の、３Ｄ映像の視聴方法等の研究が盛んになってきている。

３Ｄ映像を視聴等するには、例えば、３Ｄ映像専用の右目用映像及び左目用映像を別々に表示し、偏向メガネ等で２つの映像を、右目及び左目のそれぞれの目のみで視覚する必要がある。

このような、従来の３Ｄ映像を視聴等する技術の一例として特許文献１に開示された立体映像記録方法等がある。

この特許文献１に開示された立体映像記録方法等では、光ディスクに３Ｄ映像専用の左目用映像と右目用映像を３次元映像の出力が可能となるようにシーケンスに配列して記録することで、３Ｄ映像を視聴等することを可能としている。

また、従来の３Ｄ映像を視聴等する技術の他の例として特許文献２に開示されたビデオテープレコーダが例示できる。

この特許文献２に開示されたビデオテープレコーダでは、３Ｄ映像専用の奇数フィールドの画像と、偶数フィールドの画像とを選択して再生することで、３Ｄ映像を視聴等することを可能としている。

また、３Ｄ映像の視聴等に関する技術ではないが、複数フィールドの情報を結合させて再生する技術の例として特許文献３に開示された記録媒体等が例示できる。

この特許文献３に開示された記録媒体等では、インターネットから配信されるメインストリームと、ＲＯＭ（read only memory）からのサブストリームを同時にＴＶ（television）に出力することで複数フィールドの情報を結合させて再生することを可能としている。

特開２００９−１３５６８６号公報（２００９年６月１８日公開） 特開昭６２−１６６６６９号公報（１９８７年７月２３日公開） ＷＯ２００６／１０９７１６Ａ１パンフレット（２００６年１０月１９日国際公開）

金原粲・藤原英夫共著 「応用物理学選書３．薄膜」 株式会社裳華房 昭和５４年６月２０日発行 ｐ．１９８

しかしながら、前記従来の３Ｄ映像を視聴等する技術では、いずれも予め用意された３Ｄ映像専用の２種類の映像を利用して３Ｄ映像を再生する方法等については、開示されているものの、一般に流通している２Ｄ映像コンテンツを簡単に３Ｄ化して情報記録媒体に記録したり、視聴したりする方法等に関しては一切、開示も示唆もない。

ところで、２Ｄ映像を３Ｄ化する場合、２Ｄ映像と比較して少なくとも約３０％程度の余分な情報量が必要となる。

例えば、現在の放送形式（例えば、地上デジタル放送）の転送レートは、最大１７Ｍｂｐｓ（Mega-bits / second）であり、転送レート全体の内訳は、本放送の転送レートが約１５Ｍｂｐｓ程度であり、データ放送の転送レートが約２Ｍｂｐｓ程度であり、データ放送の転送レートは、本放送の約１３％程度である。

よって、最大転送レートを増加させない限り、現在の放送方式では、３Ｄ映像を直接放送等することは困難である。また、現在の放送方式を変更し、本放送の転送レートを低下させた場合、逆に本放送の画質等が劣化してしまうので、現実的ではない。

一方、インターネット等で配信される映像コンテンツでは、上述した放送の場合と異なり、最大転送レートが大きいので、３Ｄ映像を直接配信することは可能であると考えられるが、現状の規格や通信方式等は、２Ｄ映像の配信を前提としているので、３Ｄ映像を直接配信するには、規格や通信方式等を変更する必要があり、実用性に乏しい。

そうすると、ユーザの利便性を向上させるためには、規格や通信方式等を変更することなく、一般に流通している２Ｄ映像コンテンツ（例えば、放送番組）を簡単に３Ｄ化して録画したり、視聴したりする工夫等が必要となる。

しかしながら、前記従来の特許文献１及び２に開示された立体映像記録方法等及びビデオテープレコーダでは、予め用意された３Ｄ映像専用の２種類の映像を情報記録媒体に記録する方法等については、開示されているものの、一般に流通している２Ｄ映像コンテンツの規格や通信方式等を変更することなく、簡単に３Ｄ化して情報記録媒体に記録したり、視聴したりする方法等に関しては一切、開示も示唆もない。

また、前記従来の特許文献３に開示された記録媒体等では、複数フィールドの情報を結合させて再生する観点については、触れられているが、そもそも３Ｄ映像を視聴等する観点については全く触れられていない。

本発明は、前記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、一般に流通している２次元映像コンテンツの規格や通信方式等を変更することなく、簡単に３次元化して記録したり視聴したりすることができる情報記録媒体などを提供することにある。

本発明の情報記録媒体は、前記課題を解決するために、複数の情報記録領域が割り当てられた、単層、又は複数の、少なくとも情報を読み出すことが可能な記録層を有する情報記録媒体であって、前記複数の情報記録領域は、第１情報記録領域、及び第２情報記録領域を含んでおり、前記第１情報記録領域には、２次元映像コンテンツを３次元映像化するための補完情報が予め記録されており、前記第２情報記録領域は、前記補完情報に関連する前記２次元映像コンテンツを記録することが可能な領域であることを特徴とする。

前記構成によれば、本発明の情報記録媒体は、複数の情報記録領域が割り当てられた、単層又は複数の、少なくとも情報を読み出すことが可能な記録層を有する情報記録媒体である。よって、それぞれの記録層に情報が記録されていれば、その情報を読み出すことができる。

また、複数の情報記録領域は、第１情報記録領域、及び第２情報記録領域を含んでいる。

なお、複数の情報記録領域は、第１情報記録領域、及び第２情報記録領域以外の情報記録領域を含んでいても良い。

次に、第１情報記録領域、及び第２情報記録領域の割り当てについては、単層の記録層を有する情報記録媒体の場合には、すべての情報記録領域が、単層の記録層に割り当てられていることになる。

また、複数の記録層を有する情報記録媒体の場合には、第１情報記録領域、及び第２情報記録領域の２つの情報記録領域が、それぞれ異なる記録層に割り当てられる場合、第１情報記録領域、及び第２情報記録領域の２つの情報記録領域が単一の記録層に割り当てられる場合などが考えられる。

次に、第１情報記録領域には、例えば、一般に流通し、かつ放送やインターネット配信等により外部から取得する予定の所定の２次元映像コンテンツを３次元映像化するための補完情報が予め記録されている。

なお、第１情報記録領域には、補完情報以外の情報が記録されていることもあり得る。

また、第２情報記録領域は、補完情報に関連する２次元映像コンテンツを記録することが可能な領域となっている。

なお、第２情報記録領域は、２次元映像コンテンツ以外の情報が記録されることもあり得る。

以上の構成によれば、第２情報記録領域に（特定の）補完情報に関連する２次元映像コンテンツを記録するだけで、簡単に２次元映像コンテンツを３次元映像化した３次元映像の記録が実質的に可能となる。

また、これにより、本発明の情報記録媒体から、補完情報及び該補完情報に関連する２次元映像コンテンツを読出すことが可能となるので、２次元映像コンテンツを３次元映像化した３次元映像の視聴が可能となる。

さらに、一般に流通している２次元映像コンテンツを利用して３次元映像化できるようにしているので、その２次元映像コンテンツの規格や通信方式等を変更する必要はない。

よって、一般に流通している２次元映像コンテンツの規格や通信方式等を変更することなく、簡単に３次元化して記録したり視聴したりすることができる。

なお、上述した特許文献１〜３には、現在のように２次元対応のＴＶが大部分を占めている状況で、３次元放送を実施すると、大部分のＴＶで視聴不可能になるという問題点や、その解決方法である本願の「補完情報」の取得方法などについては何ら記載されていない。

ところで、上述したように、地上デジタル放送の転送レートは、最大１７Ｍｂｐｓであり、転送レート全体の内訳は、本放送の転送レートが約１５Ｍｂｐｓ程度であり、データ放送の転送レートが約２Ｍｂｐｓ程度であり、データ放送の転送レートは、本放送の約１３％程度である。

よって、最大転送レートを増加させずに地上デジタル放送を３次元映像化する場合、データ放送（補完情報）の転送レートを上記の約２Ｍｂｐｓとすると、本放送（放送コンテンツ）の転送レートは、約６．７Ｍｂｐｓ以下となってしまい、本放送の画質が著しく劣化してしまうという副次的な問題点がある。

しかしながら、本発明の情報記録媒体によれば、実際に放送されている放送コンテンツ（一般に２次元映像である）をそのまま利用することを前提とし、本放送の転送レートを低下させる必要がないので画質を劣化させることなく、簡単に３次元化して記録したり視聴したりすることができ、上述したような副次的な問題点も生じない。

ここで、「２次元映像コンテンツ」の例としては、動画（音楽、音声データ、及び字幕などのテキストデータなどを含む）の他、コマ送り再生用の画像などの静止画像なども含まれる。

「２次元映像コンテンツ」のデータ形式又はデータ圧縮方式の規約としては、映像に関するＦｌａｓｈ（マクロメディアが販売しているＷｅｂ用のアニメーション作成ソフト）、静止画像の圧縮に関するＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）方式、動画の圧縮に関するＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）方式などが例示できる。

なお、ＭＰＥＧ方式は、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合電気通信標準化部門）とＩＳＯ（国際標準規格）によって標準技術として勧告された、動画や音声を圧縮・伸張する規格である。現在ＭＰＥＧ方式には、ビデオＣＤ（Compact Disk）などのメディアに使用されるＭＰＥＧ１、ＤＶＤ（Digital versatile disc）や放送メディアに使用されるＭＰＥＧ２、ネットワーク配信、携帯端末向けのＭＰＥＧ４などがある。

さらに、「２次元映像コンテンツ」の配信方法としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｆｅｌｉｃａ、ＰＬＣ（power line communication）、ＷｉｒｅｌｅｓｓＬＡＮ（無線ＬＡＮ：ＷＬＡＮ）、ＩｒＤＡ（赤外線無線）、ＩｒＳＳ（赤外線無線）、及びＷＣＤＭＡ（通信網）などの有線又は無線通信による配信などが例示できる。

また、「２次元映像コンテンツ」のうち、「放送コンテンツ」の例としては、ＮＴＳＣ（national television system committee）方式、ＰＡＬ（phase alternation by line）方式、ＳＥＣＡＭ（sequential couleur a memoire system）方式、ＨＤ-ＭＡＣ（high definition-multiple analogue component）方式、ＡＴＶ（advanced television）方式によるＴＶ放送、二音声多重放送、ステレオホニック音声多重放送、放送衛星（broadcasting satellite：ＢＳ）若しくは通信衛星（communication satellite：ＣＳ）からの電波を利用した衛星放送、有線放送ＴＶ（cable television：ＣＡＴＶ）、高画質テレビジョン（extended definition ＴＶ：ＥＤＴＶ）、高精細度テレビジョン（high definition ＴＶ：ＨＤＴＶ）、ＭＵＳＥ方式、ワンセグ、３セグ、及び地上デジタル放送などの放送番組などが例示できる。

「補完情報」の例としては、２次元映像コンテンツを擬似的に３次元映像化するための擬似３次元化情報や、２次元映像コンテンツを右目用映像又は左目用映像のいずれかとした場合の、左目用映像又は右目用映像等が例示できる。

すなわち、３Ｄ化を実現するための「補完情報」は実際の映像データである必要はなく、２次元映像コンテンツ（右目用映像又は左目用映像）に対しての差分情報でも良いし、そもそも映像データに関するものでなくてよく、２次元映像の３次元映像化を実現するための補完情報であれば良い。

また、本発明の情報記録媒体は、前記課題を解決するために、複数の情報記録領域が割り当てられた、単層、又は複数の、少なくとも情報を読み出すことが可能な記録層を有する情報記録媒体であって、前記複数の情報記録領域は、第１情報記録領域、及び第２情報記録領域を含んでおり、前記第１情報記録領域には、２次元映像コンテンツを３次元映像化するための、圧縮された補完情報を伸張するための伸張処理プログラムが予め記録されており、前記第２情報記録領域は、前記圧縮された補完情報に関連する前記２次元映像コンテンツを記録することが可能な領域であることを特徴とする。

前記構成によれば、第１情報記録領域に、所定の２次元映像コンテンツを３次元映像化するための、圧縮された補完情報を伸張するための伸張処理プログラムが予め記録されている点、及び第２情報記録領域は、圧縮された補完情報に関連する前記２次元映像コンテンツを記録することが可能な領域となっている点のみが、上述した情報記録媒体と異なっている。

なお、ここでは、前記圧縮された補完情報は、２次元映像コンテンツに付随するデータ（例えば、放送コンテンツの場合のデータ放送）として送信されるものとする。

以上の構成によれば、第２情報記録領域に（特定の）２次元映像コンテンツを記録し、２次元映像コンテンツに付随する圧縮された補完情報を第１情報記録領域に記録されている伸張処理プログラムで伸張することにより、簡単に２次元映像コンテンツを３次元映像化した３次元映像の記録が実質的に可能となる。

また、これにより、本発明の情報記録媒体から、伸張処理プログラムを読み出し、圧縮された補完情報を伸張して読み出すと共に、圧縮された補完情報に関連する２次元映像コンテンツを読出すことが可能となるので、２次元映像コンテンツを３次元映像化した３次元映像の視聴が可能となる。

さらに、例えば、２次元映像の放送コンテンツの放送時に付随するデータ放送等を利用して３次元映像化できるので、その放送コンテンツの放送形式を変更する必要はない。

よって、実際に放送されている放送コンテンツの放送形式を変更することなく、簡単に３次元化して記録したり視聴したりすることができる。

また、例えば、上述したＭＰＥＧ方式によれば、圧縮率を１／１００〜１／２００程度に抑えれば、画質を劣化させることなく、補完情報を圧縮することができ、また、約２Ｍｂｐｓの転送レートでのデータ放送も可能である。

よって、本発明の情報記録媒体によれば、一般に流通している２次元映像コンテンツの規格や通信方式等を変更することなく、簡単に３次元化して記録したり視聴したりすることができる。

ここで、「圧縮方式」の例としては、主として、画素単位又は複数の画素ブロック単位でＤＣＴ（discrete cosine transform）変換を行って色の変化のデータ及び高周波成分などをカットして静止画像を圧縮するＪＰＥＧ方式や、時間方向で動き補償処理を行って動画像を圧縮するＭＰＥＧ方式などを例示することができる。

ＭＰＥＧ方式の例としては、ＭＰＥＧ１、ＭＰＥＧ２の他、Ｈ．２６４、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｑｕｉｃｋ Ｔｉｍｅ（登録商標）、ＤｉｖＸ（登録商標）などの規格に採用されているＭＰＥＧ４などを例示することができる。

特に、例えば、放送コンテンツを右目用映像とし、補完情報を左目用映像とした視差を利用した３次元映像の場合、右目用映像と左目用映像との差分情報を用いてＭＰＥＧ方式による画像圧縮を行うことが好ましい。これにより、３次元映像の圧縮率を高くすることができる。

また、本発明の情報記録媒体は、前記構成に加えて、前記第１情報記録領域は、情報の読み出しのみ可能な領域となっていても良い。

前記構成によれば、前記第１情報記録領域は、情報の読み出しのみ可能な領域、すなわち、書き込みが不可能な領域となっているので、前記補完情報（又は配列処理用情報）に対して、間違えて別のデータを上書きしてしまうという誤操作を防止することができる。

また、スタンパ作製時に情報の記録が可能になるので、情報記録媒体作製後に情報を記録する場合やインターネット等による情報配信と比較して、安価に短時間に大量配布することが可能になる。

また、本発明の情報記録媒体は、前記構成に加えて、前記第１情報記録領域には、前記第１情報記録領域には、前記２次元映像コンテンツと、前記補完情報（又は前記圧縮された補完情報が伸張された補完情報）とを、３次元映像として再生できるように配列して、前記第２情報記録領域に記録するための配列処理用情報が予め記録されていても良い。

前記構成によれば、配列処理用情報を用いて、２次元映像コンテンツと補完情報（又は圧縮された補完情報が伸張された補完情報）とを、３次元映像として容易に再生できるように配列して、第２情報記録領域に記録することが可能となる。

よって、このように、第２情報記録領域に、２次元映像コンテンツと、補完情報（又は前記圧縮された補完情報が伸張された補完情報）とを配列して記録しておけば、３次元映像を再生するために、補完情報を情報記録媒体から一端読み出して記録しておく必要がないので、本発明の情報記録媒体に対応する情報記録再生装置に付属したメモリや、ハードディスクなどの記録容量の節約が可能となる。

ここで、「配列処理」とは、補完情報が、複数存在している場合に、各補完情報に対応させて２次元映像コンテンツを複数の分割情報に分割し、特定の分割情報とその次の分割情報との間に該特定の分割情報に対応する補完情報を挿入して、各分割情報と各補完情報とを交互に配列する処理のことである。このような処理により、例えば、放送コンテンツをそのまま容易に３次元再生が可能となるように記録することができる。

また、「配列処理用情報」は、各分割情報と各補完情報とを交互に配列するときの、各分割情報及び各補完情報の記録開始位置及び記録終了位置などの、配列処理の用に供されるデータであっても良いし、特定の分割情報とその次の分割情報との間に記録スペースを空け、その記録スペースに該特定の分割情報に対応する補完情報を挿入して、各分割情報と各補完情報とを交互に配列する処理を行う配列処理プログラムなどであっても良い。

また、本発明の情報記録媒体は、前記構成に加えて、前記第１情報記録領域には、前記２次元映像コンテンツを前記第２情報記録領域に予約記録するための予約情報が予め記録されていても良い。

これにより、例えば、情報記録媒体の製造時に補完情報（又は圧縮された補完情報）に対応する放送コンテンツの予約情報を記録しておけば、ユーザが何らかの手段で放送コンテンツの予約情報を情報記録媒体に記録する必要がない。

また、本発明の情報記録媒体に対応する情報記録再生装置を、放送コンテンツの放送が開始されたときに、予約情報を用いて放送コンテンツを記録できるように構成しておけば、情報記録媒体を情報記録再生装置に装填しておくだけで、ユーザの操作を必要とすることなく、放送コンテンツを第２情報記録領域に記録することが可能となる。

また、本発明の情報記録媒体は、前記構成に加えて、前記第２情報記録領域には、前記予約情報に対応する前記２次元映像コンテンツの前記第２情報記録領域への記録の取り消しを決定するための無効化情報を記録することが可能な無効化情報記録領域が設けられていても良い。

前記構成によれば、予約情報により記録される２次元映像コンテンツが、ユーザの期待に沿わない内容であった場合、その予約情報を無効化情報により無効にすることで、予約情報の予約記録に使用される記録領域を他のコンテンツの記録に転用できるようにすることができる。

よって、例えば、予約情報に対応する放送コンテンツの放送後、予約情報のみが記録された、他のコンテンツの記録に転用できない記録領域を有する情報記録媒体となって、完全にユーザにとって、不要な情報記録媒体となってしまうことを防止することができる。

ここで、「無効化情報」とは、予約情報に対応する２次元映像コンテンツの第２情報記録領域への記録の取り消しを決定するための情報である。例えば、「無効化情報」が存在している場合には、予約情報に対応する２次元映像コンテンツの第２情報記録領域への記録の実行が行なわれないようにしたり、予約情報の予約記録に使用される記録領域を他のコンテンツの記録に転用できるようにしたりすることができる。

ここで、上述したように、一般に流通する２次元映像を３次元映像化することは、２次元映像の編集等に該当する可能性がある。

よって、例えば、放送コンテンツの３次元映像化は、著作権や著作隣接権などに対する配慮が必要となる可能性もあるという副次的な課題がある。

そうすると、著作権や著作隣接権などを気にすることなく、ユーザが安心して２次元映像を３次元映像化できるような工夫等が必要となる。

そこで、本発明の情報記録媒体は、前記構成に加えて、前記第１情報記録領域には、前記２次元映像コンテンツを３次元映像化することが許諾されていることを示す許諾情報が予め記録されていても良い。

前記構成によれば、情報記録媒体に予め記録されている許諾情報が、放送やインターネット配信等により外部から取得する２次元映像コンテンツを３次元映像化することが許諾されていることを示す情報、すなわち、２次元映像コンテンツの３次元映像化をユーザに保証する情報となる。

よって、該許諾情報が、予め前記第１情報記録領域に記録された情報記録媒体を用いて２次元映像コンテンツを３次元映像化すれば、著作権や著作隣接権などを気にすることなく、ユーザは、安心して２次元映像コンテンツの３次元映像化を行うことができる。

また、該許諾情報が、予め前記第１情報記録領域に記録された情報記録媒体の第１情報記録領域に記録されている補完情報は、確実に放送局や配信サイト等が製作したものであることを保証する意味もあるので、放送局や配信サイトのサービス提供に応じたユーザ嗜好に合致した２次元映像コンテンツの３次元映像化が可能となる。

ここで、「３次元映像化」とは、放送コンテンツなどの２次元映像コンテンツと補完情報（又は圧縮された補完情報が伸張された補完情報）とを、３次元映像として再生することや、３次元映像として再生できるように配列して記録することなどである。

また、「許諾情報」の例としては、補完情報（圧縮された補完情報）、又は配列処理用情報の利用や、圧縮された補完情報の伸張を許諾する３次元化許諾キー（暗号鍵）や利用許諾契約に関する情報などが列挙できる。

また、本発明の情報記録媒体は、前記構成に加えて、基板上に、前記複数の記録層と、前記複数の記録層の各々を分離する中間層と、前記基板から最も遠い位置に設けられた透光層とを有し、前記複数の記録層は、再生光によって情報を読み出すことが可能となっており、前記複数の記録層のうち、少なくとも１層が情報を読み出すことのみ可能な層であり、その他の記録層のうち少なくとも１層が情報を記録可能な層であり、前記第１情報記録領域は、前記情報を読み出すことのみ可能な層に割り当てられ、前記第２情報記録領域は、前記情報を記録可能な層に割り当てられていても良い。

ここで、本発明の情報記録媒体のより好ましい構造について説明する。

近年、多層光情報記録媒体の技術分野においては、情報の書き換え可能な記録層以外に、様々なコンテンツが記録されている記録層で、かつ再生のみ可能な再生専用の記録層又は追記録可能な記録層を追加して記録容量を向上させた光情報記録媒体（以降、ハイブリッド光情報記録媒体という）が求められている。

なお、以降、前記書き換え可能な記録層をＲＥ（RE-writable）層と呼び、読み出すことのみ可能な層、すなわち再生専用の情報記録層をＲＯＭ（Read Only Memory）層と呼び、前記追記録可能な記録層は、Ｒ(Recordable)層と呼ぶ。

本発明の情報記録媒体は、いわゆるハイブリッド光情報記録媒体であることが好ましい。すなわち、本発明の情報記録媒体は、前記複数の記録層のうち、少なくとも１層の記録層が情報の読みだすことのみ可能な層であり、その他の記録層のうち少なくとも１層が、情報を記録可能な層であり、前記基板から最も遠い位置には、透光層が設けられている構造であっても良い。

ここで、「情報を記録可能な層」には、追記録のみ可能な層（Ｒ層）と書き換え可能な層（ＲＥ層）とが含まれる。

また、追記録のみ可能とは、情報読み出しは可能であり、記録において、追記録のみ可能であることを指す。

前記のような構造を有する本発明の情報記録媒体においては、前記第１情報記録領域は、前記情報を読み出すことのみ可能な層に割り当てられ、前記第２情報記録領域は、前記情報を記録可能な層に割り当てられていることが好ましい。

なぜなら、第２情報記録領域は、放送やインターネット配信等により外部から取得する２次元映像コンテンツを記録する必要があるため、Ｒ層又はＲＥ層に割り当てる必要がある。

また、第１情報記録領域を、ＲＯＭ層に割り当てることにより、予め記録される補完情報（又は配列処理用情報）に対して、間違えて別のデータを上書きしてしまうという誤操作を防止することができる。

さらに、本発明の情報記録媒体の製造時に予め補完情報（又は配列処理用情報）を記録しておくことができるので、ユーザが何らかの手段で放送コンテンツの補完情報（又は配列処理用情報）を情報記録媒体に記録する必要がなく、また、補完情報（又は配列処理用情報）をＲＯＭ層に記録するため、放送コンテンツが記録されるＲ層又はＲＥ層の第２情報記録領域の記録可能領域が削られることもない。

ＲＯＭ層の例としては、情報がエンボスプリピット列を用いて記録されている、又は情報がレーザを用いて記録されている場合が列挙できる。

また、スタンパ作製時に情報の記録が可能になるので、情報記録媒体作製後に情報を記録する場合やインターネット等による情報配信と比較して、安価に短時間に大量配布することが可能になる。

また、本発明の再生方法は、前記構成に加えて、前記情報記録媒体を用いて３次元映像を再生する再生方法であって、前記第２情報記録領域に前記２次元映像コンテンツが記録されている場合に、該２次元映像コンテンツに関連する前記補完情報を、前記第１情報記録領域から読み出して、一時記録メモリに記録する一時記録工程と、前記一時記録工程で前記一時記録メモリに記録された前記補完情報と、前記第２情報記録領域に記録されている前記２次元映像コンテンツとを読出し、読み出した前記２次元映像コンテンツと前記補完情報とを、３次元映像として再生できるように配列しつつ同期をとり、該３次元映像を再生する再生工程とを含んでいても良い。

また、本発明の情報記録再生装置は、前記構成に加えて、情報記録媒体を用いて３次元映像を記録再生する情報記録再生装置であって、前記第２情報記録領域に前記２次元映像コンテンツが記録されている場合に、該２次元映像コンテンツに関連する前記補完情報を、前記第１情報記録領域から読み出して、一時記録メモリに記録するメモリ制御手段と、前記メモリ制御手段によって前記一時記録メモリに記録された前記補完情報と、前記第２情報記録領域に記録されている前記２次元映像コンテンツとを読出し、読み出した前記２次元映像コンテンツと前記補完情報とを、３次元映像として再生できるように配列しつつ同期をとり、該３次元映像を再生する再生制御手段とを備えていても良い。

ここで、前記情報記録媒体の第２情報記録領域に２次元映像コンテンツが記録されているものとする。

このとき、前記方法の一時記録工程では又は前記構成のメモリ制御手段は、２次元映像コンテンツに関連する前記補完情報を、前記第１情報記録領域から読み出して、一時記録メモリに記録する。

次に、前記方法の再生工程では又は前記構成の再生制御手段は、前記一時記録工程にて又は再生制御手段によって前記一時記録メモリに記録された前記補完情報と、前記第２情報記録領域に記録されている前記２次元映像コンテンツとを読出し、読み出した前記放送コンテンツと前記補完情報とを、３次元映像として再生できるように配列しつつ同期をとり、該３次元映像を再生する。

これにより、情報記録媒体から、補完情報と、該補完情報に対応する２次元映像とを読み出して３次元映像を視聴することができる。

また、本発明の記録方法は、前記構成に加えて、前記情報記録媒体に情報を記録する記録方法であって、外部から取得したコンテンツから、前記２次元映像コンテンツと、前記圧縮された補完情報とを分離する情報分離工程と、前記情報分離工程で分離された２次元映像コンテンツを一時記録メモリに記録する一時記録工程と、前記情報分離工程で分離された前記圧縮された補完情報を伸張する伸張工程と、前記伸張工程で伸張された補完情報と、前記一時記録工程で一時記録メモリに記録された前記２次元映像コンテンツとを読出し、前記２次元映像コンテンツと前記伸張された補完情報とを、３次元映像として再生できるように配列して前記第２情報記録領域に記録する記録工程とを含んでいても良い。

また、本発明の情報記録再生装置は、前記構成に加えて、前記情報記録媒体を用いて３次元映像を記録再生する情報記録再生装置であって、外部から取得したコンテンツから、前記２次元映像コンテンツと、前記圧縮された補完情報とを分離する情報分離手段と、前記情報分離手段によって分離された前記２次元映像コンテンツを一時記録メモリに記録するメモリ制御手段と、前記情報分離手段によって分離された前記圧縮された補完情報を伸張する伸張処理手段と、前記伸張処理手段によって伸張された補完情報と、前記メモリ制御手段によって一時記録メモリに記録された前記２次元映像コンテンツとを読出し、前記２次元映像コンテンツと前記伸張された補完情報とを、３次元映像として再生できるように配列して前記第２情報記録領域に記録する記録制御手段とを備えていても良い。

前記方法又は構成によれば、情報分離工程では又は情報分離手段は、外部から取得したコンテンツから、前記２次元映像コンテンツと、前記圧縮された補完情報とを分離する。

次に、一時記録工程では又はメモリ制御手段は、前記情報分離工程にて又は情報分離手段によって分離された２次元映像コンテンツを一時記録メモリに記録する。

次に、伸張工程では又は伸張処理手段は、前記情報分離工程にて又は情報分離手段によって分離された前記圧縮された補完情報を伸張する。

次に、記録工程にて又は記録制御手段は、前記伸張工程にて又は伸張処理手段によって伸張された補完情報と、前記一時記録工程にて又はメモリ制御手段によって一時記録メモリに記録された前記２次元映像コンテンツとを読出し、前記２次元映像コンテンツと前記伸張された補完情報とを、３次元映像として再生できるように配列して前記第２情報記録領域に記録する。

これにより、外部から取得したコンテンツから分離された２次元映像コンテンツと、該コンテンツから分離された圧縮された補完情報を伸張した補完情報とを、３次元映像として再生できるように配列して前記第２情報記録領域に記録することが可能となる。

また、本発明の情報記録再生装置は、前記構成に加えて、情報記録媒体における前記第１情報記録領域に記録されている前記予約情報に基づいて、前記２次元映像コンテンツを前記第２情報記録領域に記録する前記情報記録媒体における前記第１情報記録領域に記録されている前記予約情報に基づいて、前記２次元映像コンテンツを前記情報記録媒体の第２情報記録領域に記録しても良い。

前記構成によれば、放送やインターネット配信等により外部から取得する２次元映像コンテンツの予約記録が面倒であれば、例えば、放送コンテンツの放送開始前に本発明の情報記録媒体を、当該情報記録媒体に対応した情報記録再生装置に装填しておくだけで、自動的に放送やインターネット配信等により外部から取得する２次元映像コンテンツが記録された情報記録媒体を作成することが可能となる。

また、本発明の情報記録再生装置は、前記構成に加えて、前記情報記録媒体における前記第２情報記録領域に前記無効化情報が記録されている場合に、前記無効化情報に対応する前記予約情報が無効であると判断し、前記予約情報に対応する前記２次元映像コンテンツの前記第２情報記録領域への記録を取り消しても良い。

前記構成によれば、例えば、予約情報により記録される放送やインターネット配信等により外部から取得する２次元映像コンテンツが、ユーザの期待に沿わない内容であった場合、無効化情報を本発明の情報記録媒体に記録することにより、ユーザの期待に沿わない内容の放送やインターネット配信等により外部から取得する２次元映像コンテンツが、情報記録媒体に記録されることを防止することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。

また、本発明の情報記録再生装置は、前記構成に加えて、前記情報記録媒体における前記第１情報記録領域に、前記許諾情報が記録されていることが確認された場合に、前記２次元映像コンテンツと、前記補完情報とを、３次元映像として再生できるように配列して、前記第２情報記録領域に記録する情報記録媒体における前記第１情報記録領域に、前記許諾情報が記録されていることが確認された場合に、前記許諾情報によって３次元映像化が許諾された２次元映像コンテンツと、該２次元映像コンテンツに関連する前記補完情報とを、（又は外部から取得したコンテンツから、前記放送コンテンツと、前記圧縮された補完情報とを分離し、分離された放送コンテンツと、前記圧縮された補完情報が伸張された補完情報とを、）３次元映像として再生できるように配列して、前記第２情報記録領域に記録しても良い。

前記構成によれば、情報記録媒体に予め記録されている許諾情報が、放送やインターネット配信等により外部から取得する２次元映像コンテンツを３次元映像化することが許諾されていることを示す情報、すなわち、２次元映像コンテンツの３次元映像化をユーザに保証する情報となる。

よって、該許諾情報が、予め前記第１情報記録領域に記録された情報記録媒体を用いて２次元映像コンテンツを３次元映像化すれば、著作権や著作隣接権などを気にすることなく、ユーザは、安心して２次元映像コンテンツの３次元映像化を行うことができる。

また、該許諾情報が、予め前記第１情報記録領域に記録された情報記録媒体の第１情報記録領域に記録されている補完情報は、確実に放送局や配信サイト等が製作したものであることを保証する意味もあるので、放送局や配信サイトのサービス提供に応じたユーザ嗜好に合致した２次元映像コンテンツの３次元映像化が可能となる。

なお、前記情報記録再生装置、再生方法、及び記録方法における各手段、各機能、各処理、並びに、各ステップ及び各工程のそれぞれは、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを前記各手段として動作させ、コンピュータに前記各機能を実現させ、若しくはコンピュータに前記各処理、前記各ステップ又は前記各工程を実行させることにより前記情報記録再生装置、再生方法、及び記録方法を、コンピュータにて実現させる情報処理プログラム及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。

本発明の情報記録媒体は、以上のように、複数の情報記録領域は、第１情報記録領域、及び第２情報記録領域を含んでおり、前記第１情報記録領域には、（一般に流通し、かつ放送やインターネット配信等により外部から取得する所定の）２次元映像コンテンツを３次元映像化するための補完情報が予め記録されており、前記第２情報記録領域は、前記補完情報に関連する前記２次元映像コンテンツを記録することが可能な領域であるものである。

また、本発明の情報記録媒体は、以上のように、複数の情報記録領域は、第１情報記録領域、及び第２情報記録領域を含んでおり、前記第１情報記録領域には、（一般に流通し、かつ放送やインターネット配信等により外部から取得する所定の）２次元映像コンテンツを３次元映像化するための、圧縮された補完情報を伸張するための伸張処理プログラムが予め記録されており、前記第２情報記録領域は、前記圧縮された補完情報に関連する２次元映像コンテンツを記録することが可能な領域であるものである。

それゆえ、一般に流通している２次元映像コンテンツの規格や通信方式等を変更することなく、簡単に３次元化して記録したり視聴したりすることができるという効果を奏する。

本発明の情報記録媒体における一実施形態の構成を概念的に示す模式図である。 （ａ）前記情報記録媒体に関し、補完情報を挿入できるように放送コンテンツの各分割情報間に記録スペースを空けたときの様子を示す模式図であり、（ｂ）は、前記記録スペースに補完情報を挿入したときの様子を示す模式図である。 本発明の情報記録媒体における他の実施形態の構成を概念的に示す模式図である。 本発明の情報記録媒体の一実施形態である光情報記録媒体の概略構成の一例を示す断面図である。 前記光情報記録媒体の概略構成における別の一例を示す断面図である。 図４・５に示す光情報記録媒体の比較例１の概略構成を示す断面図である。 再生レーザパワー０．７ｍＷにおける、図４・図５に示す実施例１と図７に示す比較例１とのＳ字特性測定結果を示す模式図であり、（ａ）は、実施例１に対する測定によって得られたＳ字特性を示し、（ｂ）は、比較例１に対する測定によって得られたＳ字特性を示し、（ｃ）は、再生レーザパワー１．０ｍＷにおける、図４・図５に示す実施例１のＳ字特性測定結果を示す。 （ａ）は、フォーカスできない反射率の上限値の再生レーザパワー依存を示す図であり、（ｂ）は、２層（ＲＥ）構造の光情報記録媒体におけるジッタの再生レーザパワー依存を示す図である。 従来の多層光情報記録媒体を再生する再生システムの一例を示す説明図である。 従来の多層光情報記録媒体であり、４層構造の光情報記録媒体を示す断面図である。 （ａ）は、図９に示す再生システムにおけるＳ字特性を示す説明図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、図９に示す再生システムによって図１０に示す第２情報記録層にフォーカスサーチ処理が行われたときの対物レンズ位置の遷移とフォーカスエラー信号とを示す図であり、（ｂ）は、対物レンズ位置の遷移を示し、（ｃ）は、対物レンズ位置とフォーカスエラー信号との関係を示す。 前記再生システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。 本発明の情報記録再生装置における実施の一形態を示す模式図である。 前記情報記録再生装置に関し、主要部の一構成例を示すブロック図である。 前記情報記録再生装置に関し、主要部の他の構成例を示すブロック図である。 前記情報記録再生装置に関し、前記主要部における制御部の一構成例を示すブロック図である。 前記制御部に関し、媒体書き込み制御部の一構成例を示すブロック図である。 前記情報記録再生装置における処理の流れを示すフローチャートの一例である。 前記情報記録再生装置における処理の流れを示すフローチャートの他の一例である。 前記情報記録再生装置における処理の流れを示すフローチャートのさらに他の一例である。

本発明の一実施形態について図１〜図２０に基づいて説明すれば、次の通りである。以下の特定の項目で説明すること以外の構成は、必要に応じて説明を省略する場合があるが、他の項目で説明する構成と同じである。また、説明の便宜上、各項目に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。

〔１．情報記録媒体の概念的構成とその記録情報（その１）〕
本発明では、情報記録媒体の所定の情報記録領域に予め記録される情報や、将来記録される予定の情報などが重要なポイントとなる。

そこで、まず、図１、図２（ａ）及び（ｂ）に基づき、本発明の一実施形態である情報記録媒体の概念的な構成とその記録情報の一例について説明し、その後の図４以降で本発明の情報記録媒体の具体例を示して説明する。

なお、本発明の情報記録媒体は、複数の情報記録領域が割り当てられた、単層又は複数の、少なくとも情報を読み出すことが可能な記録層を有する情報記録媒体であれば良く、
本実施形態で説明する構造に限られないことは言うまでもない。

図１は、本発明の情報記録媒体の一実施形態である光ディスク（情報記録媒体）２００の構成を概念的に示す模式図である。

ここで説明する光ディスク２００や、以下で説明する光ディスク（情報記録媒体）２０１は、いずれも、上述したハイブリッド光情報記録媒体である。

なお、ハイブリッド光情報記録媒体は、基板上に、複数の記録層と、複数の記録層の各々を分離する中間層と、基板から最も遠い位置に設けられた透光層とを有している。

また、前記複数の記録層は、再生光によって情報を読み出すことが可能となっている。

さらに、前記複数の記録層のうち、少なくとも１層の記録層がＲＯＭ層であり、その他の記録層のうち少なくとも１層が、情報を記録可能な層であるという構造を基本としている。

ここで、「情報を記録可能な層」には、追記録のみ可能な層（Ｒ層）と書き換え可能な層（ＲＥ層）とが含まれる。

なお、ここで、追記録のみ可能とは、情報読み出しは可能であり、記録において、追記録のみ可能であることを指す。

より、具体的には、図１に示すように、本実施形態の光ディスク２００は、再生光入射面側から順に、透光層１０、第１情報記録層（情報を読み出すことのみ可能な層，記録層）２０、中間層３０、第２情報記録層（情報を記録可能な層，記録層）４０及び基板５０が積層された構造となっている。

なお、光ディスク２００の物理的構造や特性等については、後ほど詳細に説明するが、ここでは、記録層毎の各情報記録領域の割り当てや、情報記録領域毎の記録情報などについて説明する。

まず、第１情報記録層２０には、第１情報記録領域（情報を読み出すことのみ可能な領域）２０Ａと、第３情報記録領域（第１情報記録領域，情報を読み出すことのみ可能な領域）２０Ｂとが割り当てられる。

なお、第３情報記録領域２０Ｂは、図１に示すように、リードインエリアの外周側、かつ光ディスク２００の内周側に割り当てることが好ましいが、第３情報記録領域２０Ｂは、第１情報記録層２０の内周側から外周側までであれば、任意の位置に割り当てることができる。

次に、第２情報記録層４０には、コンテンツ記録領域（第２情報記録領域）４０Ａと、無効化情報記録領域（第２情報記録領域）４０Ｂとが割り当てられる。コンテンツ記録領域４０Ａは、いわゆるユーザ領域であり、無効化情報記録領域４０Ｂは、図１に示すように、リードインエリアの外周側、かつ光ディスク２００の内周側に割り当てられることが好ましいが、第２情報記録層４０の内周側から外周側までであれば、任意の位置に割り当てることができる。

なお、光ディスク２００は、記録層が２層のみとなっているが、情報記録媒体は、複数の情報記録領域が割り当てられた、３層以上の、少なくとも情報を読み出すことが可能な複数の記録層を有するものであっても良い。

また、第１情報記録領域２０Ａ及び第３情報記録領域２０Ｂ、並びに、コンテンツ記録領域４０Ａ及び無効化情報記録領域４０Ｂの割り当てについては、単層の記録層を有する情報記録媒体の場合には、すべての情報記録領域が、単層の記録層に割り当てられていることになる。

但し、単層の記録層は、ＲＯＭ領域とＲ又はＲＥ領域とが存在し、ＲＯＭ領域には、第１情報記録領域２０Ａ及び第３情報記録領域２０Ｂが割り当てられ、Ｒ又はＲＥ領域には、コンテンツ記録領域４０Ａ及び無効化情報記録領域４０Ｂが割り当てられることが好ましい。

一方、複数の記録層を有する情報記録媒体の場合には、第１情報記録領域２０Ａ及び第３情報記録領域２０Ｂ、並びに、コンテンツ記録領域４０Ａ及び無効化情報記録領域４０Ｂが、それぞれ異なる記録層に割り当てられる場合、２つ又は３つの情報記録領域が単一の記録層、残りの情報記録領域が他の記録層に割り当てられる場合など様々な場合が考えられる。

但し、この場合でも、ＲＯＭ領域には、第１情報記録領域２０Ａ及び第３情報記録領域２０Ｂが割り当てられ、Ｒ又はＲＥ領域には、コンテンツ記録領域４０Ａ及び無効化情報記録領域４０Ｂが割り当てられることが好ましい。

なぜなら、コンテンツ記録領域４０Ａは、後述する、放送により外部から取得するＴＶ番組（２次元映像コンテンツ）Ｐを記録する必要があるため、Ｒ又はＲＥ領域に割り当てる必要がある。

また、第１情報記録領域２０Ａを、書き込みが不可能な領域であるＲＯＭ領域に割り当てることにより、後述する３Ｄ化補完情報（補完情報）に対して、間違えて別のデータを上書きしてしまうという誤操作を防止することができる。

さらに、光ディスク２００の製造時に予め３Ｄ化補完情報を記録しておくことができるので、ユーザが何らかの手段でＴＶ番組Ｐの３Ｄ化補完情報を光ディスク２００に記録する必要がなく、また３Ｄ化補完情報をＲＯＭ層に記録するため、ＴＶ番組Ｐが記録されるＲ層又はＲＥ層のコンテンツ記録領域４０Ａの記録可能領域が削られることもない。

ＲＯＭ領域の例としては、情報がエンボスプリピット列を用いて記録されている、又は情報がレーザを用いて記録されている場合が列挙できる。

これにより、メーカ側から見れば、光ディスク２００の製造時に、３Ｄ化補完情報などの変更が安価及び容易にできるというメリットがある。

また、スタンパ作製時に情報の記録が可能になるので、光ディスク２００作製後に情報を記録する場合やインターネット等による情報配信に比較して、安価に短時間に大量配布することが可能になる。

次に、図１に示すテーブルに基づき、光ディスク２００に含まれる各情報記録領域に記録される各種情報の詳細について説明する。

なお、図１に示すテーブルの左の項目「記録領域」の上下の列は、第１情報記録層２０及び第２情報記録層４０に割り当てられた各情報記録領域を分類したものであり、真ん中の項目「記録情報」の上下の列は、現時点で各情報記録領域に記録されているデータを示している。

また、右の項目の「ステータス」の上下の列は、第１情報記録領域２０Ａ、コンテンツ記録領域４０Ａ、無効化情報記録領域４０Ｂ、第３情報記録領域２０Ｂのそれぞれの状態を示しており、例えば、既に何らかのデータが記録されている場合には「記録済み」と記載し、これから何らかのデータが記録される予定である場合には、どのようなデータの記録が可能となっているのかについて示している。なお、以下で説明する図３のテーブルについても同様である。

図１に示すように、ＲＯＭ領域である第１情報記録領域２０Ａには、少なくとも、コンテンツ記録領域４０Ａに記録する予定の２Ｄ映像であるＴＶ番組Ｐを３Ｄ化するための３Ｄ化補完情報が予め記録されている。

ここで、「３Ｄ化補完情報」の例としては、ＴＶ番組Ｐを擬似的に３Ｄ化するための擬似３Ｄ化情報や、ＴＶ番組Ｐを右目用映像又は左目用映像のいずれかとした場合の、左目用映像又は右目用映像等が例示できる。

すなわち、３Ｄ化を実現するための「３Ｄ化補完情報」は、右目用映像又は左目用映像のような実際の映像データである必要はなく、ＴＶ番組Ｐ（右目用映像又は左目用映像）に対しての差分情報でも良いし、そもそも映像データに関するものでなくても良く、２Ｄ映像の３Ｄ化を実現するための補完情報であれば良い。

ここで、「少なくとも」とは、３Ｄ化補完情報以外の情報が記録されていることもあり得ることを示すものである。

また、第２情報記録層４０のコンテンツ記録領域４０Ａは、３Ｄ化補完情報に関連するＴＶ番組Ｐを記録することが可能な領域となっている。

以上の構成によれば、コンテンツ記録領域４０Ａに（特定の）３Ｄ化補完情報に関連するＴＶ番組Ｐを記録するだけで、簡単に２Ｄ映像によるＴＶ番組Ｐを３Ｄ化した３Ｄ映像の記録が実質的に可能となる。

また、これにより、光ディスク２００から、３Ｄ化補完情報及びＴＶ番組Ｐを読出すことが可能となるので、２Ｄ映像によるＴＶ番組Ｐを３Ｄ化した３Ｄ映像の視聴が可能となる。

さらに、２Ｄ映像によるＴＶ番組Ｐを利用して３Ｄ化できるようにしているので、そのＴＶ番組Ｐの放送形式を変更する必要はない。

よって、実際に放送されているＴＶ番組Ｐの放送形式を変更することなく、簡単に３Ｄ化して記録したり視聴したりすることができる。

ところで、上述したように、地上デジタル放送の転送レートは、最大１７Ｍｂｐｓであり、転送レート全体の内訳は、本放送の転送レートが約１５Ｍｂｐｓ程度であり、データ放送の転送レートが約２Ｍｂｐｓ程度であり、データ放送の転送レートは、本放送の約１３％程度である。

よって、最大転送レートを増加させずに地上デジタル放送を３次元映像化する場合、データ放送（３Ｄ化補完情報）の転送レートを上記の約２Ｍｂｐｓとすると、本放送（ＴＶ番組Ｐ）の転送レートは、約６．７Ｍｂｐｓ以下となってしまい、本放送の画質が著しく劣化してしまうという副次的な問題点がある。

しかしながら、光ディスク２００によれば、実際に放送されているＴＶ番組Ｐをそのまま利用しているので、画質を劣化させることなく、簡単に３次元化して記録したり視聴したりすることができ、上述したような副次的な問題点も生じない。

ここで、「ＴＶ番組Ｐ」の例としては、ＮＴＳＣ方式、ＰＡＬ方式、ＳＥＣＡＭ方式、ＨＤ-ＭＡＣ方式、ＡＴＶ方式によるＴＶ放送、二音声多重放送、ステレオホニック音声多重放送、放送衛星（ＢＳ）若しくは通信衛星（ＣＳ）からの電波を利用した衛星放送、有線放送ＴＶ、高画質テレビジョン、高精細度テレビジョン、ＭＵＳＥ方式、ワンセグ、３セグ、及び地上デジタル放送などの放送番組などが例示できる。

なお、本実施形態では、２次元映像コンテンツを外部から取得する通信形態の一例として「放送」を例にとって説明するが、通信形態は、「放送」に限定されず、インターネット配信や、ケーブル通信など、有線通信、無線通信に関わらず、いずれの通信形態も本発明の範疇に含まれる。

すなわち、ＴＶ番組Ｐ以外の２次元映像コンテンツとしては、動画（音楽、音声データ、及び字幕などのテキストデータなどを含む）の他、コマ送り再生用の画像などの静止画像なども含まれる。

また、２次元映像コンテンツのデータ形式又はデータ圧縮方式の規約としては、映像に関するＦｌａｓｈ、静止画像の圧縮に関するＪＰＥＧ方式、動画の圧縮に関するＭＰＥＧ方式などが例示できる。

なお、現在ＭＰＥＧ方式には、ビデオＣＤなどのメディアに使用されるＭＰＥＧ１、ＤＶＤや放送メディアに使用されるＭＰＥＧ２、ネットワーク配信、携帯端末向けのＭＰＥＧ４などがある。

さらに、２次元映像コンテンツの配信方法としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｆｅｌｉｃａ、ＰＬＣ、ＷｉｒｅｌｅｓｓＬＡＮ、ＩｒＤＡ、ＩｒＳＳ、及びＷＣＤＭＡなどの有線又は無線通信による配信などが例示できる。

次に、図１のテーブルに示すように、ＲＯＭ領域である第３情報記録領域２０Ｂには、ＴＶ番組Ｐをコンテンツ記録領域４０Ａに予約記録するための記録予約情報（予約情報）が予め記録されていても良い。

これにより、光ディスク２００の製造時に３Ｄ化補完情報に対応するＴＶ番組Ｐの記録予約情報を記録しておけば、ユーザが何らかの手段でＴＶ番組Ｐの記録予約情報を光ディスク２００に記録する必要がない。

また、以下で説明する光ディスク２００に対応する３Ｄ映像視聴システム（情報記録再生装置，情報記録装置）１を構成する情報記録再生装置（情報記録装置）１００１又は情報記録再生装置（情報記録装置）１００２は、ＴＶ番組Ｐの放送が開始されたときに、記録予約情報を用いてＴＶ番組Ｐを記録できるように構成されている。

したがって、光ディスク２００を情報記録再生装置１００１又は情報記録再生装置１００２に装填しておくだけで、ユーザの操作を必要とすることなく、ＴＶ番組Ｐをコンテンツ記録領域４０Ａに記録することが可能となる。

なお、記録予約情報は、ＲＯＭ領域である第３情報記録領域２０Ｂに記録されているので、予め記録される記録予約情報に対して、間違えて別のデータを上書きしてしまうという誤操作を防止することができる。

また、スタンパ作製時に情報の記録が可能になるので、光ディスク２００作製後に情報を記録する場合やインターネット等による情報配信に比較して、安価に短時間に大量配布することが可能になる。

次に、図１のテーブルに示すように、Ｒ又はＲＥ領域である第２情報記録層４０の無効化情報記録領域４０Ｂは、上述した記録予約情報に対応するＴＶ番組Ｐのコンテンツ記録領域４０Ａへの記録の取り消しを決定するための無効化情報を記録することが可能な領域となっている。

これにより、記録予約情報により記録されるＴＶ番組Ｐが、ユーザの期待に沿わない内容であった場合、その記録予約情報を無効化情報により無効にすることで、記録予約情報の予約記録に使用される記録領域を他のコンテンツの記録に転用できるようにすることができる。

よって、例えば、記録予約情報に対応するＴＶ番組Ｐの放送後、記録予約情報のみが記録された、他のコンテンツの記録に転用できない記録領域を有する光ディスク２００となって、完全にユーザにとって、不要な光ディスク２００となってしまうことを防止することができる。

ここで、「無効化情報」とは、記録予約情報に対応するＴＶ番組Ｐのコンテンツ記録領域４０Ａへの記録の取り消しを決定するための情報である。例えば、「無効化情報」が存在している場合には、記録予約情報に対応するＴＶ番組Ｐのコンテンツ記録領域４０Ａへの記録の実行が行なわれないようにしたり、記録予約情報の予約記録に使用される記録領域を他のコンテンツの記録に転用できるようにしたりすることができる。

次に、図１のテーブルに示すように、ＲＯＭ領域である第３情報記録領域２０Ｂには、ＴＶ番組Ｐと３Ｄ化補完情報とを、３Ｄ映像として再生できるように配列して、コンテンツ記録領域４０Ａに記録するための３Ｄ化データ配列用情報（配列処理用情報）が予め記録されていても良い。

これにより、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、３Ｄ化データ配列用情報を用いて、ＴＶ番組Ｐ〔右目用映像情報（放送コンテンツ，２次元映像）Ｒ１〜Ｒ４・・・〕と３Ｄ化補完情報〔左目用映像作成用補完情報（補完情報）Ｌ１〜Ｌ４・・・〕とを、３Ｄ映像として再生できるように配列して、コンテンツ記録領域４０Ａに記録することが可能となる。

よって、図２（ｂ）に示すように、コンテンツ記録領域４０Ａに、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・と、左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・とを配列して記録しておけば、３Ｄ映像を再生するために、左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を光ディスク２００から一端読み出して記録しておく必要がない。これにより、光ディスク２００に対応する３Ｄ映像視聴システム１に付属したメモリや、ハードディスクなどの記録容量の節約が可能となる。

ここで、「配列処理」とは、例えば、図２（ｂ）に示すように、左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・に対応させて、ＴＶ番組Ｐを、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・に分割し、特定の右目用映像情報Ｒ１とその次の右目用映像情報Ｒ２との間に右目用映像情報Ｒ１に対応する左目用映像作成用補完情報Ｌ１を挿入するようにして、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・と左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・とを交互に配列する処理のことである。このような処理によりＴＶ番組Ｐをそのまま３次元再生可能に記録することができる。

「３Ｄ化データ配列用情報」は、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・と左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・とを交互に配列するときの、それぞれの記録開始位置及び記録終了位置などの、配列処理の用に供されるデータであっても良い。

また、図２（ａ）に示すように、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・の間に記録スペースＥ１〜Ｅ４・・・を空け、図２（ｂ）に示すように、その記録スペースＥ１〜Ｅ４・・・に対応する左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を挿入して、それぞれを交互に配列する処理を行う配列処理プログラムなどであっても良い。

ここで、「３Ｄ化データ配列用情報」が、上述した配列処理の用に供されるデータである場合について説明する。

この場合、３Ｄ映像視聴システム１が「３Ｄ化データ配列用情報」、すなわち、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・及び左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・のそれぞれの記録開始位置及び記録終了位置などに従って、これらを、交互に配列して光ディスク２００のコンテンツ記録領域４０Ａに記録するように構成すれば良い。

なお、３Ｄ化データ配列用情報は、ＲＯＭ領域である第３情報記録領域２０Ｂに記録されているので、予め記録される３Ｄ化データ配列用情報に対して、間違えて別のデータを上書きしてしまうという誤操作を防止することができる。

また、スタンパ作製時に情報の記録が可能になるので、光ディスク２００作製後に情報を記録する場合やインターネット等による情報配信に比較して、安価に短時間に大量配布することが可能になる。

次に、図１のテーブルに示すように、ＲＯＭ領域である第３情報記録領域２０Ｂには、ＴＶ番組Ｐを３Ｄ化することが許諾されていることを示す３Ｄ化許可キー（許諾情報）が予め記録されていても良い。

この「３Ｄ化許可キー」は、具体的には、例えばテレビ放送の著作権者又は著作隣接権者等が、３Ｄ化補完情報を用いてＴＶ番組Ｐの３Ｄ化を行うことを、光ディスク２００のユーザに対して許諾したことを表すものである。

これにより、ＴＶ番組Ｐを３Ｄ化する利用許諾を、光ディスク２００にあらかじめ記録されている３Ｄ化許可キーを用いて行うことにより、正当な３Ｄ化許可キーが記録されていない情報記録媒体に対するＴＶ番組Ｐの３Ｄ化を不可能にすることができる。

言い換えれば、光ディスク２００に予め記録されている３Ｄ化許可キーが、外部から取得するＴＶ番組Ｐを３Ｄ化することが許諾されていることを示す情報、すなわち、ＴＶ番組Ｐの３Ｄ化をユーザに保証する情報となる。

よって、３Ｄ化許可キーが、予め第３情報記録領域２０Ｂに記録された光ディスク２００を用いてＴＶ番組Ｐを３Ｄ化すれば、著作権や著作隣接権などを気にすることなく、ユーザは、安心してＴＶ番組Ｐの３Ｄ化を行うことができる。

また、３Ｄ化許可キーが、予め第３情報記録領域２０Ｂに記録された光ディスク２００第１情報記録領域２０Ａに記録されている３Ｄ化補完情報は、確実に放送局等が製作したものであることを保証する意味もあるので、放送局等のサービス提供に応じたユーザ嗜好に合致したＴＶ番組Ｐの３Ｄ化が可能となる。

なお、「正当な３Ｄ化許可キー」は、ＴＶ番組Ｐに付随するデータ放送に含まれていても良いし、電子番組表（ＥＰＧ：Electronic Program Guide）のＴＶ番組Ｐに対応する番組情報などのデータに含まれていても良い。また、ＴＶ番組紹介誌などに掲載されたＴＶ番組Ｐに対応するバーコード情報などに含まれていても良い。

さらに、「正当な３Ｄ化許可キー」は、光ディスク２００を販売する際に、正当な購入者のみが知り得るようにした暗号鍵であっても良い。

この場合には、後述する操作部１２６を介して暗号鍵がユーザによって３Ｄ映像視聴システム１に入力されたときに、光ディスク２００を用いたＴＶ番組Ｐの３Ｄ化を可能とする。

すなわち、これらのデータに含まれる３Ｄ化許可キーと、光ディスク２００の第３情報記録領域２０Ｂに記録されている３Ｄ化許可キーとが一致するか否かによって「３Ｄ化許可キー」が正当か否かを判断すれば良い。

ここで、「３Ｄ化」とは、ＴＶ番組Ｐと３Ｄ化補完情報とを、３Ｄ映像として再生したり、３Ｄ映像として再生できるように配列して、光ディスク２００のコンテンツ記録領域４０Ａに記録したりすることである。

また、「３Ｄ化許可キー」の例としては、３Ｄ化補完情報や、３Ｄ化データ配列用情報の利用を許諾する暗号鍵や利用許諾契約に関する情報などが列挙できる。

なお、「３Ｄ化許可キー」は、ＴＶ番組の著作権者、若しくは著作隣接権者等の管理の下、光ディスク２００にあらかじめ記録されるものである。したがって、ユーザが、この３Ｄ化許可キーが記録された光ディスク２００を用いてＴＶ番組Ｐを３Ｄ化したり、ＴＶ番組Ｐを３Ｄ化して記録したりする行為自体は、ＴＶ番組Ｐの違法利用には該当しない。

また、例えば、光ディスク２００の販売価格に、３Ｄ化の許諾の対価としてユーザが支払うべき権利使用料を含めることにより、光ディスク２００のユーザは、この光ディスク２００の購入の際、３Ｄ化の許諾の対価を支払うことができる。また、許諾される３Ｄ化は、他の記録媒体へのダビングに関するものであっても良い。

なお、上述した例の他、ＲＯＭ領域である第３情報記録領域２０Ｂには、２Ｄ動画映像を擬似的に３Ｄ化するか、又は３Ｄフォトフレーム用に、２Ｄフォトデータを擬似的に３Ｄ化する擬似３Ｄ化処理プログラムが入っていても良い。

また、３Ｄ化許可キー、擬似３Ｄ化処理プログラムを、ＲＯＭ領域である第３情報記録領域２０Ｂに記録すれば、予め記録される３Ｄ化許可キー、擬似３Ｄ化処理プログラムに対して、間違えて別のデータを上書きしてしまうという誤操作を防止することができる。

また、スタンパ作製時に情報の記録が可能になるので、光ディスク２００作製後に情報を記録する場合やインターネット等による情報配信に比較して、安価に短時間に大量配布することが可能になる。

〔２．情報記録媒体の概念的構成とその記録情報（その２）〕
次に、図１〜図３に基づき、光ディスク２００の記録情報の他の例について説明し、その後の図４以降で本発明の情報記録媒体の具体例を示して説明する。

図３に示すテーブルの例では、第１に、ＲＯＭ領域である第１情報記録領域２０Ａに、少なくとも、２Ｄ映像によるＴＶ番組Ｐを３Ｄ化するための、圧縮された３Ｄ化補完情報を伸張するための伸張処理ソフト（伸張処理プログラム）が予め記録されている点が図１に示すテーブルの例と異なっている。

また、第２に、コンテンツ記録領域４０Ａが、圧縮された３Ｄ化補完情報に関連するＴＶ番組Ｐを記録することが可能な領域となっている点が、図１に示すテーブルの例と異なっている。なお、伸張処理ソフトは、予め３Ｄ映像視聴システム１内に記録されていても良い。

なお、圧縮された３Ｄ化補完情報は、ＴＶ番組Ｐに付随するデータ放送として送信されるものとする。

以上の構成によれば、コンテンツ記録領域４０Ａに（特定の）ＴＶ番組Ｐを記録し、ＴＶ番組Ｐに付随する圧縮された３Ｄ化補完情報を第３情報記録領域２０Ｂに記録されている伸張処理プログラムで伸張することにより、簡単に２Ｄ映像によるＴＶ番組Ｐを３Ｄ化した３Ｄ映像の記録が実質的に可能となる。

また、これにより、光ディスク２００から読み出した伸張処理プログラムにて、圧縮された３Ｄ化補完情報を伸張すると共に、光ディスク２００からＴＶ番組Ｐを読出すことが可能となるので、２Ｄ映像によるＴＶ番組Ｐを３Ｄ化した３Ｄ映像の視聴が可能となる。

また、例えば、ＭＰＥＧ方式によれば、圧縮率を１／１００〜１／２００程度に抑えれば、画質を劣化させることなく、３Ｄ化補完情報を圧縮することができ、また、約２Ｍｂｐｓの転送レートでのデータ放送も可能である。

よって、光ディスク２００によれば、画質を劣化させることなく、実際に放送されているＴＶ番組Ｐをそのまま利用して、簡単に３次元化して記録したり視聴したりすることができる。

なお、「圧縮方式」の例としては、主として、画素単位又は複数の画素ブロック単位でＤＣＴ変換を行って色の変化のデータ及び高周波成分などをカットして静止画像を圧縮するＪＰＥＧ方式や、時間方向で動き補償処理を行って動画像を圧縮するＭＰＥＧ方式などを例示することができる。ＭＰＥＧ方式の例としては、ＭＰＥＧ１，ＭＰＥＧ２の他、Ｈ．２６４，Ｗｉｎｄｏｗｓ，Ｑｕｉｃｋ Ｔｉｍｅ，ＤｉｖＸなどの規格に採用されているＭＰＥＧ４などを例示することができる。

特に、図２（ｂ）に示す右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・、及び左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・のように、左右の視差を利用した３Ｄ映像の場合、各右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・と、各左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・との差分情報を用いてＭＰＥＧ方式による画像圧縮を行うことが好ましい。これにより、３Ｄ映像の圧縮率を高くすることができる。

より具体的には、各右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・及び各左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・は、フレーム内でデータ圧縮されたＩピクチャと、時間的に前方向の前記Ｉピクチャによる動き補償を加えてデータ圧縮されたＰピクチャと、時間的に前後方向の前記Ｉピクチャ又は前記Ｐピクチャによる動き補償を加えてデータ圧縮されたＢピクチャとを有するデジタル映像情報で構成する。

また、例えば、左目用映像作成用補完情報Ｌ１を、画素単位又は圧縮映像の最小単位であるマクロブロック単位で、右目用映像情報Ｒ１に対する視差角により再現可能な視差角情報と、前記視差角情報で再現できない差分情報とで構成し、前記視差角情報及び前記差分情報を３Ｄ化補完情報（左目用映像作成用補完情報Ｌ１）として光ディスク２００に記録する。

以上によれば、２Ｄ映像によるＴＶ番組Ｐを利用して３Ｄ化できるようにしているので、そのＴＶ番組Ｐの放送形式を変更する必要はない。

よって、実際に放送されているＴＶ番組Ｐの放送形式を変更することなく、簡単に３Ｄ化して記録したり視聴したりすることができる。

なお、伸張処理ソフトは、書き込みが不可能な領域、すなわちＲＯＭ領域である第３情報記録領域２０Ｂに記録されているが、これにより、伸張処理ソフトに対して、間違えて別のデータを上書きしてしまうという誤操作を防止することができる。

また、スタンパ作製時に情報の記録が可能になるので、光ディスク２００作製後に情報を記録する場合やインターネット等による情報配信に比較して、安価に短時間に大量配布することが可能になる。

次に、図３のテーブルに示すように、ＲＯＭ領域である第３情報記録領域２０Ｂには、ＴＶ番組Ｐと圧縮された３Ｄ化補完情報が伸張された３Ｄ化補完情報とを、３Ｄ映像として再生できるように配列して、コンテンツ記録領域４０Ａに記録するための３Ｄ化データ配列用情報が予め記録されていても良い。

なお、３Ｄ化データ配列用情報を、ＲＯＭ領域である第３情報記録領域２０Ｂに記録すれば、予め記録される３Ｄ化データ配列用情報に対して、間違えて別のデータを上書きしてしまうという誤操作を防止することができる。

また、スタンパ作製時に情報の記録が可能になるので、光ディスク２００作製後に情報を記録する場合やインターネット等による情報配信に比較して、安価に短時間に大量配布することが可能になる。

さらに、前記構成によれば、３Ｄ化データ配列用情報を用いて、ＴＶ番組Ｐと圧縮された３Ｄ化補完情報が伸張された３Ｄ化補完情報とを、３Ｄ映像として再生できるように配列して、コンテンツ記録領域４０Ａに記録することが可能となる。

よって、図２（ｂ）に示すように、コンテンツ記録領域４０Ａに、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・と、左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・とを配列して記録しておけば、３Ｄ映像を再生するために、左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を光ディスク２００から一端読み出して記録しておく必要がない。これにより、光ディスク２００に対応する３Ｄ映像視聴システム１に付属したメモリや、ハードディスクなどの記録容量の節約が可能となる。

次に、図３のテーブルに示すように、ＲＯＭ領域である第３情報記録領域２０Ｂには、ＴＶ番組Ｐをコンテンツ記録領域４０Ａに予約記録するための記録予約情報（予約情報）が予め記録されていても良い。

これにより、光ディスク２００の製造時に圧縮された３Ｄ化補完情報に対応するＴＶ番組Ｐの記録予約情報を記録しておけば、ユーザが何らかの手段でＴＶ番組Ｐの記録予約情報を光ディスク２００に記録する必要がない。

また、後述する３Ｄ映像視聴システム１を構成する情報記録再生装置１００１又は情報記録再生装置１００２は、ＴＶ番組Ｐの放送が開始されたときに、記録予約情報を用いてＴＶ番組Ｐを記録できるように構成されている。

よって、光ディスク２００を情報記録再生装置１００１又は情報記録再生装置１００２に装填しておくだけで、ユーザの操作を必要とすることなく、ＴＶ番組Ｐをコンテンツ記録領域４０Ａに記録することが可能となる。

なお、記録予約情報は、ＲＯＭ領域である第３情報記録領域２０Ｂに記録されているので、予め記録される記録予約情報に対して、間違えて別のデータを上書きしてしまうという誤操作を防止することができる。

また、スタンパ作製時に情報の記録が可能になるので、光ディスク２００作製後に情報を記録する場合やインターネット等による情報配信に比較して、安価に短時間に大量配布することが可能になる。

次に、図３のテーブルに示すように、Ｒ又はＲＥ領域である第２情報記録層４０の無効化情報記録領域４０Ｂは、上述した記録予約情報に対応するＴＶ番組Ｐのコンテンツ記録領域４０Ａへの記録の取り消しを決定するための無効化情報を記録することが可能な領域であっても良い。

これにより、記録予約情報により記録されるＴＶ番組Ｐが、ユーザの期待に沿わない内容であった場合、その記録予約情報を無効化情報により無効にすることで、記録予約情報の予約記録に使用される記録領域を他のコンテンツの記録に転用できるようにすることができる。

よって、例えば、記録予約情報に対応するＴＶ番組Ｐの放送後、記録予約情報のみが記録された、他のコンテンツの記録に転用できない記録領域を有する光ディスク２００となって、完全にユーザにとって、不要な光ディスク２００となってしまうことを防止することができる。

次に、図３のテーブルに示すように、ＲＯＭ領域である第３情報記録領域２０Ｂには、ＴＶ番組Ｐを３Ｄ化することが許諾されていることを示す３Ｄ化許可キーが予め記録されていても良い。

この「３Ｄ化許可キー」は、具体的には、例えばテレビ放送の著作権者、若しくは著作隣接権者等が、３Ｄ化補完情報を用いてＴＶ番組Ｐの３Ｄ化を行うことを、光ディスク２００のユーザに対して許諾したことを表すものである。

これにより、ＴＶ番組Ｐを３Ｄ化する利用許諾を、光ディスク２００に予め記録されている３Ｄ化許可キーを用いて行うことにより、正当な３Ｄ化許可キーが記録されていない情報記録媒体に対するＴＶ番組Ｐの３Ｄ化を不可能にすることができる。

言い換えれば、光ディスク２００に予め記録されている３Ｄ化許可キーが、外部から取得するＴＶ番組Ｐを３Ｄ化することが許諾されていることを示す情報、すなわち、ＴＶ番組Ｐの３Ｄ化をユーザに保証する情報となる。

よって、３Ｄ化許可キーが、予め第３情報記録領域２０Ｂに記録された光ディスク２００を用いてＴＶ番組Ｐを３Ｄ化すれば、著作権や著作隣接権などを気にすることなく、ユーザは、安心してＴＶ番組Ｐの３Ｄ化を行うことができる。

また、３Ｄ化許可キーが、予め第３情報記録領域２０Ｂに記録された光ディスク２００第１情報記録領域２０Ａに記録されている３Ｄ化補完情報は、確実に放送局等が製作したものであることを保証する意味もあるので、放送局等のサービス提供に応じたユーザ嗜好に合致したＴＶ番組Ｐの３Ｄ化が可能となる。

なお、上述した例の他、ＲＯＭ領域である第３情報記録領域２０Ｂには、２Ｄ動画映像を擬似的に３Ｄ化するか、又は３Ｄフォトフレーム用に、２Ｄフォトデータを擬似的に３Ｄ化する擬似３Ｄ化処理プログラムが入っていても良い。

また、３Ｄ化許可キー、擬似３Ｄ化処理プログラムを、ＲＯＭ領域である第３情報記録領域２０Ｂに記録すれば、予め記録される３Ｄ化許可キー、擬似３Ｄ化処理プログラムに対して、間違えて別のデータを上書きしてしまうという誤操作を防止することができる。

また、スタンパ作製時に情報の記録が可能になるので、情報記録媒体作製後に情報を記録する場合やインターネット等による情報配信に比較して、安価に短時間に大量配布することが可能になる。

〔３．情報記録媒体及び情報記録再生装置に関する基本事項〕
ここで、図４〜図１２に基づき、本発明の情報記録媒体の一実施形態である光ディスク２００及び光ディスク２０１や、光ディスク２００及び光ディスク２０１に対応した再生システム１００に関する基本事項について説明する。

まず、本発明の情報記録媒体の一実施形態であるこれらの記録媒体の具体的な構造について説明する。

図１及び図４に示すように、本実施形態の光ディスク２００は、再生光入射面側から順に、透光層１０、第１情報記録層２０、中間層３０、第２情報記録層４０及び基板５０が積層された構造となっている。

なお、図１は、光ディスク２００の概略構成の一例を示す斜視図であり、図４は、光ディスク２００の概略構成の一例を示す断面図である。

透光層１０は、例えば、厚さ７５μｍの紫外線硬化樹脂からなる。透光層１０の材料は、再生光の波長において透過率が高いものであれば良い。すなわち、透光層１０は、例えばポリカーボネートフィルムと透明粘着剤とで形成されていても良い。また、透光層１０の表面には、表面保護のためのハードコートが設けられていても良い。さらに、透光層１０の厚さは、光ディスク２００に対応する情報記録再生装置が有する光学系に応じて変更されても良い。具体的には、透光層１０は、例えば０．６ｍｍのポリカーボネ−ト基板であっても良い。

第１情報記録層２０は、ＲＯＭ層であり、例えば、成膜時の窒素流量により屈折率調整された厚さ１５ｎｍの窒化アルミからなる。第１情報記録層２０の厚さ及び材料は、これに限られるものではなく、例えば再生光波長における第１情報記録層２０の反射率の値が０．４％より大きく２．２％以下となるものであれば良い。

すなわち、第１情報記録層２０は、再生光波長において透光性を有しており、前記反射率の値は、第２情報記録層４０を再生するときの第２再生光ではフォーカス引き込みが不可能になる値であり、第１情報記録層２０を再生するときの第１再生光ではフォーカス引き込みが可能になる値であれば良い。

具体的には、第１情報記録層２０は、前記窒化アルミの他に、例えば窒化シリコン、又は、窒化アルミもしくは窒化シリコンを主成分とする誘電体からなっていても良く、多層構造であっても良い。

ここで、前記第２再生光は、第２情報記録層４０等のＲＥ層を再生するときに光ディスク２００に照射されるものであり、例えば旧規格の光情報記録媒体に対応した情報記録再生装置でも照射できるものである。また、前記第１再生光は、第２再生光よりも強度が高く、第１情報記録層２０を再生するときに光ディスク２００（又は後述の光ディスク２０１）に照射されるものである。この第１再生光は、新規格の光情報記録媒体に対応した情報記録再生装置にて照射されるものである。

中間層３０は、例えば、厚さ２５μｍの透明紫外線硬化樹脂からなる。中間層３０の材料は、これに限られたものではなく、再生光の波長において透過率が高い材料であれば良い。また、中間層３０の厚さも、これに限られたものではなく、各記録層（ここでは、第１情報記録層２０及び第２情報記録層４０）を分離でき、層間クロストークが問題にならない適度の厚さであれば良い。

なお、層間クロストークとは、再生中の記録層以外の記録層からのノイズを指す。さらに、中間層３０は、多層構造であっても良い。また、中間層３０の、第１情報記録層２０側の面には、第１情報記録層２０に形状として記録される情報に応じた凹凸からなるプリピット（図示しない）が設けられている。

第２情報記録層４０は、ＲＥ層であり、図４に示すように、例えば７層の薄膜からなる。この７層の薄膜は、再生光入射側から、第１保護膜４１（例えば、厚さ３５ｎｍのＺｎＳ−ＳｉＯ_２）、第２保護膜４２（例えば、厚さ５ｎｍのＺｒＯ）、記録層４３（例えば、厚さ１０ｎｍのＧｅＴｅ−Ｓｂ_２Ｔｅ_３）、第３保護膜４４（例えば、厚さ５ｎｍのＺｒＯ）、第４保護膜４５（例えば、厚さ３５ｎｍのＺｎＳ−ＳｉＯ_２）、第５保護膜４６（例えば、厚さ５ｎｍのＺｒＯ）、及び反射膜４７（例えば、厚さ２０ｎｍのＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ））が順に積層されてなる。

なお、第２情報記録層４０の材料、厚さ及び層数は、これに限られるものではなく、ＲＥ層として機能するものであれば良い。

基板５０は、例えば、厚さ１．１ｍｍのポリカーボネートからなる。基板５０の材料、大きさ及び厚さは、これに限られるものではなく、表面にグルーブが設けられており、前記かつ基板として使用できる程度の所定の強度があれば良い。具体的には、基板５０は、例えばポリオレフィン樹脂、金属等からなっていても良い。さらに、基板５０は、多層構造であっても良い。

なお、前記基板５０の表面には、グルーブの他に、第２情報記録層４０に形状として記録される情報に応じた凹凸からなるプリピットが設けられていても良い。この場合、第２情報記録層４０のプリピットが設けられた領域は、情報の読み出しのみ可能な領域となる。すなわち、第２情報記録層４０は、ＲＥ領域とＲＯＭ領域とを含む構成であっても良い。但し、本発明を適用する観点からは、このＲＯＭ領域の範囲はＲＥ領域と比較してできるだけ狭い方が好ましい。

また、図５に示すように、本実施形態の別の一例である光ディスク２０１は、再生光入射面側から順に、透光層１０、第１情報記録層２０、中間層３０、第３情報記録層（情報が記録可能な層、記録層）６０、中間層３０、第２情報記録層４０及び基板５０が積層された構造となっている。なお、図５は、光ディスク２０１の概略構成の一例を示す断面図である。

透光層１０は、例えば、厚さ５０μｍの紫外線硬化樹脂からなる。透光層１０の材料は、再生光の波長において透過率が高いものであれば良い。すなわち、透光層１０は、例えばポリカーボネートフィルムと透明粘着剤とで形成されていても良い。また、透光層１０の表面には、表面保護のためのハードコートが設けられていても良い。さらに、透光層１０の厚さは、光ディスク２０１の情報記録再生装置が有する光学系に応じて変更されても良い。具体的には、透光層１０は、例えば０．６ｍｍのポリカーボネ−ト基板であっても良い。第１情報記録層２０は、ＲＯＭ層であり、例えば、成膜時の窒素流量により屈折率調整された厚さ１５ｎｍの窒化アルミからなる。

第１情報記録層２０の厚さ及び材料は、これに限られるものではなく、例えば再生光波長における第１情報記録層２０の反射率の値が０．４％より大きく２．２％以下となるものであれば良い。すなわち、第１情報記録層２０は、再生光波長において透光性を有しており、前記反射率の値は、第２情報記録層４０又は第３情報記録層６０を再生するときの第２再生光ではフォーカス引き込みが不可能になる値であり、第１情報記録層２０を再生するときの第１再生光ではフォーカス引き込みが可能になる値であれば良い。

具体的には、第１情報記録層２０は、前記窒化アルミの他に、例えば窒化シリコン、又は、窒化アルミもしくは窒化シリコンを主成分とする誘電体からなっていても良く、多層構造であっても良い。

中間層３０は、例えば、厚さ２５μｍの透明紫外線硬化樹脂からなる。中間層３０の材料は、これに限られたものではなく、再生光の波長において透過率が高い材料であれば良い。また、中間層３０の厚さも、これに限られたものではなく、各記録層（ここでは、第１情報記録層２０、第２情報記録層４０及び第３情報記録層６０）を分離でき、層間クロストークが問題にならない適度の厚さであれば良い。さらに、中間層３０は、多層構造であっても良い。

また、第１情報記録層２０と第３情報記録層６０との間に積層されている中間層３０において、この中間層３０の、第１情報記録層２０側の面には、第１情報記録層２０に形状として記録される情報に応じた凹凸からなるプリピットが設けられている。

なお、第２情報記録層４０と第３情報記録層６０との間に積層されている中間層３０において、この中間層３０の、第３情報記録層６０側の面には、グルーブが設けられている。なお、中間層３０には、グルーブと第３情報記録層６０に形状として記録される情報に応じた凹凸からなるプリピットとが設けられていても良い。この場合、第３情報記録層６０のプリピットが設けられた領域は、情報の読み出しのみ可能な領域となる。すなわち、第３情報記録層６０は、ＲＥ領域とＲＯＭ領域とを含む構成であっても良い。

但し、本発明を適用する観点からは、このＲＯＭ領域の範囲はＲＥ領域と比較してできるだけ狭い方が好ましい。

第２情報記録層４０は、ＲＥ層であり、例えば７層の薄膜からなる。この７層の薄膜は、再生光入射側から、第１保護膜４１（例えば、厚さ３５ｎｍのＺｎＳ−ＳｉＯ_２）、第２保護膜４２（例えば、厚さ５ｎｍのＺｒＯ）、記録層４３（例えば、厚さ１０ｎｍのＧｅＴｅ−Ｓｂ_２Ｔｅ_３）、第３保護膜４４（例えば、厚さ５ｎｍのＺｒＯ）、第４保護膜４５（例えば、厚さ３５ｎｍのＺｎＳ−ＳｉＯ_２）、第５保護膜４６（例えば、厚さ５ｎｍのＺｒＯ）、及び反射膜４７（例えば、厚さ２０ｎｍのＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ））が順に積層されてなる。

なお、第２情報記録層４０の材料、厚さ及び層数は、これに限られるものではなく、ＲＥ層として機能するものであれば良い。

第３情報記録層６０は、ＲＥ層であり、例えば、６層の薄膜からなる。この６層の薄膜は、再生光入射側から、第１保護膜６１（例えば、厚さ３５ｎｍのＺｎＳ−ＳｉＯ_２）、第２保護膜６２（例えば、厚さ５ｎｍのＺｒＯ）、記録層６３（例えば、厚さ６ｎｍのＧｅＴｅ−Ｓｂ_２Ｔｅ_３）、第３保護膜６４（例えば、厚さ５ｎｍのＺｒＯ）、半透明膜６５（例えば、厚さ２０ｎｍのＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ））、及び透過率調整膜６６（例えば、厚さ１９ｎｍのＴｉＯ_２）が順に積層されてなる。

第３情報記録層６０の材料、厚さ及び層数は、これに限られるものではなく、再生光の波長において透過率６０％程度を有するＲＥ層として機能するものであれば良い。

基板５０は、例えば、厚さ１．１ｍｍのポリカーボネートからなる。基板５０の材料、大きさ及び厚さは、これに限られるものではなく、表面にグルーブが設けられており、かつ基板として使用できる程度の所定の強度があれば良い。具体的には、基板５０は、例えばポリオレフィン樹脂、金属等からなっていても良い。さらに、基板５０は、多層構造であっても良い。

なお、前記基板５０の表面には、グルーブの他に、第２情報記録層４０に形状として記録される情報に応じた凹凸からなるプリピットが設けられていても良い。この場合、第２情報記録層４０のプリピットが設けられた領域は、情報の読み出しのみ可能な領域となる。すなわち、第２情報記録層４０は、ＲＥ領域とＲＯＭ領域とを含む構成であっても良い。

但し、本発明を適用する観点からは、このＲＯＭ領域の範囲はＲＥ領域と比較してできるだけ狭い方が好ましい。

なお、光ディスク２０１は、上述した構成に限られるものではなく、ＲＥ層のいずれかがＲ層であっても良い。

また、光ディスク２００及び光ディスク２０１は、２層又は３層構造に限られたものではなく、さらに記録層を加えた光情報記録媒体であっても良い。

また、光ディスク２００（及び光ディスク２０１）は、再生光波長をλ、第１情報記録層２０の厚さをｄ、透光層１０と第１情報記録層２０と中間層３０との屈折率を各々ｎ₀、ｎ₁、ｎとした場合、

が成り立つことが好ましい。なぜならば、再生光波長をλ、第１情報記録層２０の厚さをｄ、透光層１０と第１情報記録層２０と中間層３０の屈折率を各々ｎ₀、ｎ₁、ｎとした場合の第１情報記録層の再生光波長における反射率は、非特許文献１に記載されているように、前記式で表すことができるからである。

前記式によれば、第１情報記録層２０の再生光波長における反射率を得るための構造が特定できる。

また、光ディスク２００（及び光ディスク２０１）の第１情報記録層２０は、屈折率が１．７５より大きく２．０６以下である誘電体からなることが好ましい。

通常、透光層１０及び中間層３０には共に屈折率１．５程度の樹脂が多く使われる。また、第１情報記録層２０の膜厚は、再生耐久性と膜厚増による成膜時間の増大に伴うコストアップとを考慮した場合、約１５ｎｍ程度が好適である。この実際の生産を考慮した場合に生じる前記２つの限定を考慮すると、前記非特許文献１に記載されている式から、第１情報記録層２０の屈折率は、１．７５より大きく２．０６以下と求められる。

〔実施例〕
図４に示す光ディスク２００を実施例１とし作製し、この実施例１の比較例１として、図６に示す光ディスク２０２を作製した。以下に、各々の構造を図４及び図６を用いて説明する。なお、図６は、実施例１として作製された光ディスク２００の比較例１である光ディスク２０２の概略構成を示す断面図である。

実施例１である光ディスク２００は、図４に示すように、再生光入射面側から順に、透光層１０、第１情報記録層２０、中間層３０、第２情報記録層４０及び基板５０が積層された構造となっている。

透光層１０は、厚さ７５μｍの紫外線硬化樹脂（再生光波長における屈折率１．５０）からなる。

第１情報記録層２０は、ＲＯＭ層であり、成膜時の窒素流量により屈折率調整された厚さ１５ｎｍの窒化アルミ（再生光波長における屈折率２．０１）からなる。第１情報記録層２０を形成する窒化アルミは、スパッタ法により中間層３０の表面に成膜されている。

中間層３０は、厚さ２５μｍの透明紫外線硬化樹脂（再生光波長における屈折率１．５０）からなる。また、この中間層３０の、第１情報記録層２０側の面には、２Ｐ法（photo polymer法）により第１情報記録層２０に形状として記録される情報に応じた凹凸からなるプリピットが設けられている。ここで、２Ｐ法とは、平板と原盤との間に紫外線硬化樹脂を充填し、紫外線を照射して紫外線硬化樹脂を硬化させた後原盤を剥離することによって、平板上に原盤の凹凸を転写する手法を指す。

第２情報記録層４０は、ＲＥ層であり、スパッタ法により７層の薄膜が積層されている。具体的には、再生光入射側から、第１保護膜４１（厚さ３５ｎｍのＺｎＳ−ＳｉＯ_２）、第２保護膜４２（厚さ５ｎｍのＺｒＯ）、記録層４３（厚さ１０ｎｍのＧｅＴｅ−Ｓｂ_２Ｔｅ_３）、第３保護膜４４（厚さ５ｎｍのＺｒＯ）、第４保護膜４５（厚さ３５ｎｍのＺｎＳ−ＳｉＯ_２）、第５保護膜４６（厚さ５ｎｍのＺｒＯ）、及び反射膜４７（厚さ２０ｎｍのＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ））が順に積層されている。

基板５０には、直径１２０ｍｍ、厚さ１．１ｍｍである、グルーブを有するポリカーボネートの円盤状基板を使用した。

比較例１である光ディスク２０２は、図６に示すように、再生光入射面側から順に、透光層１０、第１情報記録層（情報を読み出すことのみ可能な層，記録層）１２０、中間層３０、第２情報記録層４０及び基板５０が積層された構造となっている。光ディスク２０２の第１情報記録層１２０は、従来、使用されている金属半透明膜ＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）からなり、厚さ５ｎｍに成膜されたものである。その他の層（透光層１０、中間層３０、第２情報記録層４０及び基板５０）は、実施例１と同一に作製されている。

なお、第１情報記録層２０及び第１情報記録層１２０の透過率は、実施例１の第１情報記録層２０では９５％、比較例１の第１情報記録層１２０では８０％であった。また、実施例１の第１情報記録層２０の再生光波長における反射率は１．８％であり、第２情報記録層４０の戻り光率は１３．５％であった。一方、比較例１の第１情報記録層１２０の再生光波長における反射率は８％であり、第２情報記録層４０の戻り光率は９．６％であった。

次に、実施例１と比較例１との、再生初期における記録層数カウント時に検出されるＳ字特性を、ＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ Ｄｉｓｃ）用評価機として一般的に用いられる、波長４０６ｎｍのレーザ光を出射可能な半導体レーザとＮ．Ａ．（開口率）０．８５の光学系とを有するディスク評価機（パルステック社製 ＯＤＵ−１０００）にて測定した。この測定によって得られた結果を図７（ａ）、図７（ｂ）、及び図７（ｃ）に示す。

ここで、図７（ａ）・図７（ｂ）は、レーザ強度を、ＲＥ層を再生するための強度であり、かつ現状の規格化されているＢＤ情報記録再生装置における最大再生レーザパワーである０．７ｍＷに設定して、光ディスク２００、及び２０２にそれぞれ照射することによって得られたＳ字特性を示す図である。

なお、図７（ａ）は、実施例１である光ディスク２００に対する測定によって得られたＳ字特性を示し、図７（ｂ）は、比較例１である光ディスク２０２に対する測定によって得られたＳ字特性を示す図である。また、図７（ｃ）は、レーザ強度を、ＲＯＭ層を再生するための強度である１．０ｍＷに設定して、実施例１である光ディスク２００にそれぞれ照射することによって得られたＳ字特性を示す図である。

図７（ａ）に示すように、実施例１の第１情報記録層２０におけるＳ字特性の実測値は、１８６ｍＶであり、前記ディスク評価機におけるフォーカスがかかるための基準電圧＋Ｖ１（２３０ｍＶ）を超えていない。よって、図７（ａ）は、現状の規格化されているＢＤ情報記録再生装置における最大再生レーザパワーである０．７ｍＷのレーザ光で記録層数のカウントを行う情報記録再生装置（第１情報記録層２０に対応していない旧規格対応情報記録再生装置）は、第１情報記録層２０を記録層として認識できないことを示している。

このため、前記旧規格対応情報記録再生装置は、当然ながら、第１情報記録層２０にフォーカスすることはできない。実際、測定時において第１情報記録層２０へのフォーカスを行ったが、通常市販されている民生用ディスク情報記録再生装置に比べ様々な光情報記録媒体に対応可能な汎用性の高い前記ディスク評価機であってもフォーカスがかかることはなかった。なお、基準電圧＋Ｖ１は、前記ＯＤＵ−１０００において、２層情報記録媒体に記録された情報を再生評価できる値として設定された値である。

一方、図７（ｂ）に示すように、比較例１の第１情報記録層１２０におけるＳ字特性の実測値は、８４７ｍＶであり、基準電圧＋Ｖ１（２３０ｍＶ）を超えている。よって、図７（ｂ）は、現状の規格化されているＢＤ情報記録再生装置における最大再生レーザパワーである０．７ｍＷのレーザ光で記録層数のカウントを行う情報記録再生装置（第１情報記録層１２０に対応していない旧規格対応情報記録再生装置）が、第１情報記録層１２０を記録層として認識できることを示している。

前記結果より、実施例１の第１情報記録層２０は、比較例１と比較して、現状の規格化されているＢＤ情報記録再生装置における最大再生レーザパワーである０．７ｍＷのレーザ光での記録層数のカウント時において、前記旧規格対応情報記録再生装置に認識される可能性は極めて低い。すなわち、第１情報記録層２０は、通常用いられている情報記録再生装置以上に汎用性の高いディスク評価機にてフォーカス不可能であるため、前記旧規格対応情報記録再生装置では実質認識できないと言える。

一方、比較例１の第１情報記録層１２０は、現状の規格化されているＢＤ情報記録再生装置における最大再生レーザパワーである０．７ｍＷのレーザ光での記録層数カウント時において、前記旧規格対応情報記録再生装置に認識される可能性が高い。これは、現時点において通常用いられている旧規格対応情報記録再生装置は、２層の記録層まで対応可能となっているためである。しかしながら、前記旧規格対応情報記録再生装置は、第１情報記録層１２０という未知の記録層を認識することとなるため、再生不良を引き起こす可能性がある。

また、図７（ｃ）に示すように、実施例１の第１情報記録層２０におけるＳ字特性の実測値は、２７４ｍＶであり、基準電圧＋Ｖ１（２３０ｍＶ）を超えている。よって、図７（ｃ）は、第１情報記録層２０を再生するための強度である１．０ｍＷのレーザ光で記録層数のカウントを行う情報記録再生装置（第１情報記録層２０に対応している新規格対応情報記録再生装置）は、第１情報記録層２０を記録層として認識できることを示している。すわなち、前記新規格対応情報記録再生装置は、当然ながら第１情報記録層２０にフォーカスすることができ、第１情報記録層２０を再生することが可能である。実際、測定時において第１情報記録層２０へのフォーカスを行い、フォーカスがかかることを確認した。

なお、図７（ａ）及び図７（ｃ）に示すように、実施例１の第２情報記録層４０のＳ字特性の実測値は、各々１４３８ｍＶと２１０５ｍＶとであり、共に基準電圧＋Ｖ１（２３０ｍＶ）を超えている。このため、新旧いずれの規格に対応した情報記録再生装置（すなわち、前記旧規格対応情報記録再生装置又は新規格対応情報記録再生装置）であっても、第２情報記録層４０をフォーカスすることができ、第２情報記録層４０に対して、情報の記録・再生が可能となる。

以上のように、光ディスク２００は、旧規格対応情報記録再生装置にて再生された場合であっても、比較例１のように前記旧規格対応情報記録再生装置に対して再生不良を生じさせることなく、第２情報記録層４０への情報の記録・再生が可能となる。また、新規格対応情報記録再生装置では、第１情報記録層２０に記録された情報も再生可能であるので、光ディスク２００は、第２情報記録層４０における記録容量の限界値を保ったまま記録容量を向上させることができたと言える。なお、光ディスク２０１についても、光ディスク２００と同様のことが言える。

ところで、通常用いられている情報記録再生装置がフォーカスできる限界は、上述したようにＳ字特性に依存するので、基本的には反射光量に依存する。ここで、複数のサンプルを用いて、各再生エレーザパワーにおけるフォーカスできない反射率の上限値を、上述のディスク評価機にて測定した。このときの測定結果を図８（ａ）に示す。

図８（ａ）に示すように、現状の規格化されているＢＤ情報記録再生装置における最大再生レーザパワーである０．７ｍＷでは、反射率２．２％が、フォーカスできない（認識できない）反射率の上限値であることがわかる。

なお、再生レーザパワーは、ＢＤ情報記録再生装置によってばらつく可能性が高いため、実際には２割程度高いパワー（０．８４ｍＷ）である場合も考えられる。この場合（再生レーザパワー０．８４ｍＷ）であっても、フォーカスできない（認識できない）反射率の上限値は、図８（ａ）に示す結果より１．８％と求めることができた。

また、光ディスク２００及び光ディスク２０１は、ＲＥ層（第２情報記録層４０及び第３情報記録層６０）を含んでいる。よって、記録層数カウント時に、ＲＥ層に対して第１情報記録層２０を再生するための高いレーザパワーの再生光が集光照射される可能性がある。

ところで、記録層数カウントは、通常、リードインエリアで行われる。そこで、現在市販されている単層ＢＤ−ＲＥのリードインエリアの反射率を、前記ディスク評価機より再生レーザパワーを上げることが可能な、波長４０５ｎｍのレーザ光を出射可能な半導体レーザとＮ．Ａ．（開口率）０．８５の光学系とを有するディスク評価機（パルステック社製 ＤＤＵ−１０００）にて測定した。

まず、単層ＢＤの再生レーザパワーである０．３５ｍＷで前記リードインエリアの反射率を測定し、次に、より高い再生レーザパワーを照射した後、再度０．３５ｍＷに戻して前記リードインエリアの反射率を測定する。この測定によって、ＲＥ層の劣化（前記リードインエリアの反射率の低下）が起こる再生レーザパワーを測定した。

この結果、再生レーザパワーが３．５ｍＷまでは反射率は変化しないが、４．０ｍＷにて５％反射率が低下（すなわち、ＲＥ層が劣化）することがわかった。すなわち、３．５ｍＷより高いレーザパワーで記録層数をカウントする場合、ＲＥ層のリードインエリアを劣化させる可能性がある。よって、図８（ａ）に示す結果より、３．５ｍＷでフォーカスがかからない反射率の上限値を求めると０．４％であるので、第１情報記録層２０の反射率は、０．４％より大きい必要があることになる。

また、光ディスク２００及び光ディスク２０１の再生時に、衝撃によってフォーカスが外れる場合もある。その場合、第１情報記録層２０を再生する再生光が、ＲＥ層（第２情報記録層４０又は第３情報記録層６０）の情報記録領域の情報記録部に照射される可能性がある。そこで、現在市販されている２層ＲＥ−ＢＤの前記情報記録部に再生光を照射し、記録情報が劣化する再生レーザパワーを測定した。なお、この測定は、上述のディスク評価機（ＯＤＵ−１０００）で行われ、記録情報の劣化の指標としては、再生信号の品質の指標として一般に用いられるジッタを用いた。このときの測定結果を図８（ｂ）に示す。

図８（ｂ）に示すように、再生レーザパワーが１．２ｍＷより高くなると、２層ＲＥ−ＢＤの第１情報記録層（ＲＥ層）のジッタが急激に悪化する（すなわち、ＲＥ層が劣化する）ことがわかる。すなわち、ＲＥ層に記録された情報を劣化させることの無い再生レーザパワーの上限値は、１．２ｍＷであることがわかる。

したがって、図８（ａ）に示す結果より、再生レーザパワー１．２ｍＷ時のフォーカスがかからない反射率の上限値は１．２％であるため、１．２％より大きい反射率であれば、再生レーザパワー１．２ｍＷ以下でフォーカスできることになる。

よって、光ディスク２００及び光ディスク２０１の第１情報記録層２０の再生光波長における反射率は、０．４％より大きく２．２％以下であれば良く、より好ましくは、１．２％より大きく１．８％以下であれば良い。

なお、前記両ディスク評価機による測定結果は、再生光波長が、青色レーザ波長の範囲であれば、変わることはない。

ところで、通常用いられている情報記録再生装置では、各記録層から検出されるＳ字特性の実測値が所定の基準電圧を超えると記録層が認識される。そして、前記情報記録再生装置によって記録層が認識されると、認識された記録層にフォーカスがかかり、この記録層の情報再生が可能になる。このＳ字特性の検出結果によって、フォーカスがかかり情報再生が可能となる理由を以下に説明する。

まず、一般的な多層光情報記録媒体を再生する再生システム（情報記録再生装置，情報記録装置）１００について説明する。例えば、図１０に示す４層の光ディスク４００を再生する再生システム１００の構成について、図９を用いて以下に説明する。

図９に示すように、再生システム１００のディスク駆動モータ１０１は、円盤状の光ディスク４００（概略的な断面構造は図１０参照）を所定の速度で回転駆動させる。このディスク駆動モータ１０１は、モータ制御回路１０９によって制御されている。また、このように回転駆動している光ディスク４００からの情報の読み取りは、光学ピックアップ１０２によって行われる。

光学ピックアップ１０２は、フィードモータ１１１の駆動力によって、光ディスク４００の半径方向に移動できるように構成されている。このフィードモータ１１１は、フィードモータ制御回路１０８によって制御されている。また、フィードモータ１１１は、その回転速度が速度検出器１１２によって検出されるように構成されている。そして、速度検出器１１２は、検出した結果を速度信号として、フィードモータ制御回路１０８に供給する。

前記光学ピックアップ１０２は、対物レンズ１０２ａを備えている。この対物レンズ１０２ａは、フォーカス方向（光軸方向）とトラッキング方向（光ディスク４００の半径方向）とに、それぞれ移動可能に支持されている。そして、この対物レンズ１０２ａは、フォーカス制御回路１０５にて生成されたフォーカス制御信号がフォーカス駆動コイル１０２ｃに供給されることによって、フォーカス方向の位置が制御される。同様に、対物レンズ１０２ａは、トラッキング制御回路１０６にて生成されたトラッキング制御信号がトラッキング駆動コイル１０２ｂに供給されることによって、トラッキング方向の位置が制御される。

また、レーザ制御回路１０３は、光学ピックアップ１０２内の半導体レーザ発振器１０２ｆを駆動し、半導体レーザ発振器１０２ｆにおいてレーザ光を発生させる。光量検出器１０２ｇは、この半導体レーザ発振器１０２ｆで発生するレーザ光の光量を検出し、この検出結果をレーザ制御回路１０３に帰還する。この構成により、レーザ制御回路１０３は、半導体レーザ発振器１０２ｆに発生させるレーザ光の光量を一定に制御することができる。

そして、この半導体レーザ発振器１０２ｆで発生したレーザ光は、コリメータレンズ１０２ｅを通過してハーフプリズム１０２ｄにて直角に折曲された後、対物レンズ１０２ａにより、光ディスク４００の何れかの記録層上に集光することになる。この光ディスク４００の何れかの記録層とは、図１０に示す第１情報記録層Ａ、第２情報記録層Ｂ、第３情報記録層Ｃ又は第４情報記録層Ｄを指す。なお、第１情報記録層Ａ、第２情報記録層Ｂ、第３情報記録層Ｃ、及び第４情報記録層Ｄは、いずれも、情報に応じて設けられた凹凸からなるプリピット上にＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）が成膜されることでＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）の形状が固定された情報の読み出しのみ可能なＲＯＭ層である。

また、光ディスク４００からの反射光は、対物レンズ１０２ａを逆行し、ハーフプリズム１０２ｄを直進した後、集光レンズ１０２ｈ及びシリンドリカルレンズ１０２ｉを介して、光電変換器１０２ｊに受光される。この光電変換器１０２ｊは、受光量に応じた電気信号を発生する４つのフォトディテクタ１０２ｊ１〜１０２ｊ４によって構成されている。この光電変換器１０２ｊの場合、フォトディテクタ１０２ｊ１・１０２ｊ２の並び方向及びフォトディテクタ１０２ｊ３・１０２ｊ４の並び方向が、光ディスク４００のトラッキング方向に対応する。同様に、フォトディテクタ１０２ｊ１・１０２ｊ４の並び方向及びフォトディテクタ１０２ｊ２・１０２ｊ３の並び方向が、光ディスク４００の接線方向に対応する。

前記フォトディテクタ１０２ｊ１から出力された電気信号は、増幅回路１１４ａを介して加算回路１１３ａ・１１３ｄの１端にそれぞれ供給され、前記フォトディテクタ１０２ｊ２から出力された電気信号は、増幅回路１１４ｂを介して加算回路１１３ｂ・１１３ｃの１端にそれぞれ供給される。また、前記フォトディテクタ１０２ｊ３から出力された電気信号は、増幅回路１１４ｃを介して加算回路１１３ａ・１１３ｃの他端にそれぞれ供給され、前記フォトディテクタ１０２ｊ４から出力された電気信号は、増幅回路１１４ｄを介して加算回路１１３ｂ・１１３ｄの他端にそれぞれ供給されている。

前記加算回路１１３ａの出力信号は、差動増幅回路１０４の反転入力端子−に供給され、前記加算回路１１３ｂの出力信号は、差動増幅回路１０４の非反転入力端子＋に供給されている。この差動増幅回路１０４は、加算回路１１３ａ・１１３ｂの出力信号の差を算出することによってフォーカスエラー信号を生成し、フォーカス制御回路１０５に供給している。このフォーカス制御回路１０５は、入力されたフォーカスエラー信号が０レベルとなるようにフォーカス駆動コイル１０２ｃに与えるフォーカス制御信号を生成し、対物レンズ１０２ａに対するフォーカスサーボが行われる。

ここで、差動増幅回路１０４から出力されるフォーカスエラー信号は、対物レンズ１０２ａによるレーザ光の集光位置を、その初期位置からフォーカス方向に順次移動させてフォーカスサーチ処理（すなわち、記録層数をカウントする処理）が行われた場合、図１１（ａ）に示すように、Ｓ字特性を描く。

具体的には、前記フォーカスサーチ処理が行われた場合、フォーカスエラー信号は、対物レンズ１０２ａによるレーザ光の焦点位置が、図１０に示す各記録層（第１情報記録層Ａ、第４情報記録層Ｄ、第３情報記録層Ｃ及び第２情報記録層Ｂ）を通過する毎に、図１１（ａ）に示すようなＳ字特性を描く。なお、前記初期位置とは、対物レンズ１０２ａのフォーカス前の位置であり、通常、図９においては、光ディスク４００の第１情報記録層Ａの下方であって、光ディスク４００から光軸方向に最も離れた位置を指す。

例えば、光ディスク４００の再生開始時には、再生システム１００は、最初に、光学ピックアップ１０２内の半導体レーザ発振器１０２ｆにて、単層光情報記録媒体に対応した再生光を発生させる。

次に、対物レンズ１０２ａによるレーザ光の集光位置を、前記初期位置から図９においては上方に、駆動上限位置まで移動させる。そして、再生システム１００は、フォーカスエラー信号が所定の基準電圧＋Ｖ０を越えた回数をカウントすることにより、光ディスク４００の記録層数を認識する。

その後、再生システム１００は、光ディスク４００が有する記録層数に基づいて定められた再生光パワーを変更する。そして、再生システム１００は、変更された再生光パワーにて、対物レンズ１０２ａによるレーザ光の集光位置を、駆動上限位置から図９においては下方に、初期位置まで移動させる。そのときに、最初にフォーカスサーチ処理される記録層から検出されるフォーカスエラー信号の電圧値が、適切な値となるようフォーカス制御回路１０５等に含まれる増幅器のゲインを変更する。

そして、例えば、第２情報記録層Ｂにフォーカスサーチ処理する場合、再生システム１００は、フォーカスエラー信号が所定の基準電圧＋Ｖ０を越えた回数をカウントし、４回目となった後、最初に０レベル（フォーカスサーボ動作の中心レベル）となった時点でフォーカスサーボをＯＮ状態とする。これにより、再生システム１００における第２情報記録層Ｂに対するフォーカスサーチ処理が終了される。

なお、図１１（ｂ）及び（ｃ）は、再生システム１００によって上述の第２情報記録層４０にフォーカスサーチ処理が行われたときの対物レンズ位置の遷移とフォーカスエラー信号とを示す図であり、同図（ｂ）は、対物レンズ位置の遷移を示す図であり、同図（ｃ）は、フォーカスエラー信号を示すものである。

また、例えば、第４情報記録層Ｄから第２情報記録層Ｂにレイヤージャンプする場合、再生システム１００は、フォーカスサーボを一旦ＯＦＦ状態にし、第４情報記録層Ｄから第２情報記録層４０に対物レンズ１０２ａによるレーザ光の焦点位置を順次移動させる。そして、再生システム１００は、差動増幅回路１０４から出力されるフォーカスエラー信号が所定の基準電圧＋Ｖ０を越えた回数をカウントし、２回目となった後、最初に０レベル（フォーカスサーボ動作の中心レベル）となった時点でフォーカスサーボをＯＮ状態とする。これにより、レイヤージャンプ処理が終了する。なお、レイヤージャンプ処理については、フォーカスサーチ処理とほぼ同じ処理のため図示していない。

また、これらのフォーカスサーチ処理が行われたとき、位相差検出回路１０７は、光電変換器１０２ｊのフォトディテクタ１０２ｊ１・１０２ｊ４の出力信号の和と、フォトディテクタ１０２ｊ２・１０２ｊ３の出力信号の和との位相差が検出する。そして、位相差検出回路１０７は、この検出結果をトラッキングエラー信号としてトラッキング制御回路１０６に供給する。

このトラッキング制御回路１０６は、入力されたトラッキングエラー信号に基づいてトラッキング駆動コイル１０２ｂに与えるトラッキング制御信号を生成し、対物レンズ１０２ａに対してトラッキングサーボを施す。そして、再生システム１００では、このトラッキングサーボが行われている状態で光ディスク４００の再生が行われる。そして、加算回路１１３ｃ・１１３ｄから出力された電気信号が加算回路１１３ｅで合計され、データ再生回路（データ再生制御手段）１１０でデジタル信号に変換される。

なお、前記再生システム１００のレーザ制御回路１０３、フォーカス制御回路１０５、トラッキング制御回路１０６、モータ制御回路１０９及びデータ再生回路１１０は、制御部１１５によって制御されている。制御部１１５に付属するメモリ（図９には不図示：以下で説明する図１３及び図１４のメモリ１１６に相当）には、再生システム１００に装填される光ディスク４００の記録・再生に関する情報が記憶されている。制御部１１５は、この情報に従って前記各回路を制御することとなる。

また、記録層からの反射率が大きくなると、再生システム１００のフォーカスエラー信号の電圧値も大きくなる。

ここで、一般的な多層光情報記録媒体（ここでは、光ディスク４００）を再生する再生システム１００における処理の流れを説明する。図１２は、前記多層光情報記録媒体を再生する再生システム１００における処理の流れを示すフローチャートである。

まず、再生システム１００に光ディスク４００を装填後、ディスク駆動モータ１０１により、光ディスク４００を所定回転数で回転させる（Ｓ１）。次いで、制御部１１５は、光ディスク４００のリードインエリアに対向する位置に、光学ピックアップ１０２を移動し、所望のレイヤーにフォーカスサーチ処理する（Ｓ２）。このレイヤーとは、光ディスク４００においては、第１情報記録層Ａ、第２情報記録層Ｂ、第３情報記録層Ｃ及び第４情報記録層Ｄの何れかを指す。そして、トラッキング制御回路１０６がトラッキング処理を行い（Ｓ３）、再生システム１００による情報再生処理が行われる（Ｓ４）。

以上のように、前記再生システム１００において、記録層の認識と各記録層へのフォーカスとは、全て各記録層から得られるＳ字特性に基づいて行われていることがわかる。したがって、前記のような多層光情報記録媒体の再生システム１００が情報記録再生装置に用いられているので、この情報記録再生装置は、各記録層のＳ字特性を測定することによって、記録層の認識の有無及び再生の可否を判断することができる。

〔４．本発明の一実施形態としての情報記録媒体〕
以上の説明で、本発明が適用される情報記録媒体及び情報記録再生装置の基本事項についての説明が終わった。

そこで、次に、図１〜５に基づき、本発明を光ディスク２００、光ディスク２０１に適用する場合について説明する。

まず、光ディスク２００については、図４に示すように、再生光入射面側から順に、透光層１０、第１情報記録層２０、中間層３０、第２情報記録層４０及び基板５０が積層された構造となっている。

また、図１に示すように、第１情報記録層２０には、ＲＯＭ領域である第１情報記録領域２０Ａ及び第３情報記録領域２０Ｂが割り当てられ、第２情報記録層４０には、Ｒ又はＲＥ領域であるコンテンツ記録領域４０Ａ及び無効化情報記録領域４０Ｂが割り当てられている。

なお、第１情報記録層２０及び第３情報記録領域２０Ｂは、共にＲＯＭ領域であるので、ここでは、同一の記録層である第１情報記録層２０（単一のＲＯＭ層）の情報記録領域が２つの情報記録領域に分けられていることになる。

次に、光ディスク２０１については、図５に示すように、再生光入射面側から順に、透光層１０、第１情報記録層２０、中間層３０、第３情報記録層（情報を記録可能な層，記録層）６０、中間層３０、第２情報記録層４０及び基板５０が積層された構造となっている。

ここで、第１情報記録領域２０Ａ及び第３情報記録領域２０Ｂは、第１情報記録層２０において、記録層として機能するために設けられる反射膜や記録膜等からなる単膜、又多層膜が設けられている媒体面方向（再生光の入射面の面内方向）の範囲を指すこととする。

また、コンテンツ記録領域４０Ａ及び無効化情報記録領域４０Ｂは、第１情報記録層２０以外の記録層において、記録層として機能するために設けられる反射膜や記録膜等からなる単膜、又多層膜が設けられている媒体面方向の範囲を指すこととする。

なお、第２以降の情報記録層は、基板５０に近い方から数を数える。すなわち、第３情報記録層６０は、第１情報記録層２０と第２情報記録層４０との間にあることになる。同様に、第４情報記録層（不図示）は、第１情報記録層２０と第３情報記録層６０との間にある。

なお、第１情報記録領域２０Ａ及び第３情報記録領域２０Ｂ、並びにコンテンツ記録領域４０Ａ及び無効化情報記録領域４０Ｂの配置については、上述のような光ディスク２００及び光ディスク２０１等における配置と異なっていても良いことは言うまでもない。

但し、上述したように、第１情報記録領域２０Ａ及び第３情報記録領域２０Ｂは、ＲＯＭ領域に、コンテンツ記録領域４０Ａ及び無効化情報記録領域４０ＢはＲ又はＲＥ領域に配置することが好ましい。

よって、図示されていないが、第１情報記録領域２０Ａ及び第３情報記録領域２０Ｂは、第１情報記録層２０に割り当てられ、コンテンツ記録領域４０Ａ及び無効化情報記録領域４０Ｂは、第２情報記録層４０及び／又は第３情報記録層６０に割り当てられる。

さらに、光ディスク２０１では、光ディスク２００と同様に第１情報記録層２０の第１情報記録領域２０Ａに対する内周側には第３情報記録領域２０Ｂが存在している。

上述のように、光ディスク２００及び光ディスク２０１においては、第１情報記録領域２０Ａ及び第３情報記録領域２０Ｂは、ＲＯＭ領域に割り当てられ、コンテンツ記録領域４０Ａ及び無効化情報記録領域４０Ｂは、Ｒ領域又はＲＥ領域に割り当てられていることが好ましい。

なぜなら、コンテンツ記録領域４０Ａは、ＴＶ番組Ｐ（又は右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・と左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・とを交互に配列した３Ｄ映像）を記録する必要があるため、Ｒ領域又はＲＥ領域に割り当てる必要がある。

また、無効化情報記録領域４０Ｂは、無効化情報を記録する必要があるため、Ｒ領域又はＲＥ領域に割り当てる必要がある。

一方、第１情報記録領域２０Ａ及び第３情報記録領域２０Ｂを、ＲＯＭ領域に割り当てることにより、上述した３Ｄ化補完情報、伸張処理ソフト、記録予約情報、３Ｄ化データ配列用情報及び３Ｄ化許可キーに対して、間違えて別のデータを上書きしてしまうという誤操作を防止することができる。

ＲＯＭ領域の例としては、情報がエンボスプリピット列を用いて記録されている、又は情報がレーザを用いて記録されている場合が列挙できる。

これにより、メーカ側から見れば、光ディスク２００及び光ディスク２０１の製造時に、３Ｄ化補完情報、伸張処理ソフト、記録予約情報、３Ｄ化データ配列用情報などの変更が容易に変更できるというメリットがある。

〔５．本発明の一実施形態としての情報記録再生装置〕
次に、図１３〜１７に基づき、本発明の情報記録再生装置の一実施形態である３Ｄ映像視聴システム１の構成について説明する。

なお、以下で説明する情報記録再生装置１００１及び情報記録再生装置１００２の基本的な構成は、上述した再生システム１００と共通しているので、以下、この共通している部分の説明は、適宜省略する。

図１３に示すように、３Ｄ映像視聴システム１は、情報記録再生装置１００１（又は情報記録再生装置１００２）、表示部４、ケーブル４Ａ（又はケーブル４Ｂ）、液晶シャッター５及び偏向メガネ７を備えるものである。

情報記録再生装置１００１（又は情報記録再生装置１００２）は、上述したＴＶ番組Ｐに由来する複数フレームのＴＶ番組映像（放送コンテンツ，２次元映像）２を右目映像として出力し、上述した３Ｄ化補完情報に由来するＴＶ番組映像２を３Ｄ化するための複数フレームの＋α動画映像（補完情報）３を左目映像として出力するものである。

情報記録再生装置１００１（又は情報記録再生装置１００２）から出力されたＴＶ番組映像２及び＋α動画映像３はそれぞれ、表示部４に入力され、表示部４にて３Ｄ映像として再生される。なお、表示部４は、ＴＶやプロジェクター等で構成される。

液晶シャッター５は、液晶等で構成され２つの透過偏向光を切り替えることができるようになっている。

偏向メガネ７は、液晶シャッター５を介した所定のフレーム順からなるＴＶ番組映像２由来の右目映像（放送コンテンツ，２次元映像）６Ｒ、＋α動画映像３由来の左目映像（補完情報）６Ｌを見るために左右それぞれに液晶シャッター（又は、左右それぞれに異なる偏向板が構成された）ものである。

図１３に示す３Ｄ映像視聴システム１では、人間の目の視差を利用し、偏向メガネ７によって左右に左目映像６Ｌ、右目映像６Ｒの映像情報を投影し、３Ｄ映像として視覚させるようになっている。

次に、３Ｄ映像視聴システム１の動作の概要について説明する。

まず、情報記録再生装置１００１（又は情報記録再生装置１００２）は、ＴＶ番組映像２及び＋α動画映像３をキャッシュ（一時記録）し、右目映像であるＴＶ番組映像２及び左目映像である＋α動画映像３を、出力し、表示部４に入力する。

このとき、情報記録再生装置１００１（又は情報記録再生装置１００２）と表示部４との間の情報インターフェイスとしてアナログ方式の場合は、左右それぞれ別々の情報伝送が必要となるが、ＨＤＭＩ（high-definition multimedia interface）等のディジタルインターフェイスの場合は左右の情報を交互にシリアル伝送させることも可能である。

また、情報記録再生装置１００１（又は情報記録再生装置１００２）側で圧縮して伝送し、ＴＶ側で解凍（伸張）させても良い。

また、右目映像６Ｒと左目映像６Ｌは、通常のＴＶの場合、フィールド毎に、左右を切り替えて表示させることになるが、倍スキャン表示を用いたＴＶを表示部４として用いれば右目映像６Ｒ、左目映像６Ｌを、フィールド毎に左右に分けるにあたり、フリッカ等の問題を解消することができ、スムーズな３Ｄ映像の再生が可能である。

また、図１３に示すように、液晶等で構成される２つの透過偏向光を切り替えることができる液晶シャッター５は、透過する右目映像６Ｒを例えば縦偏向、左目映像６Ｌを横偏向とするように、液晶シャッター５を制御することでフィールド毎の光の偏向角を変えることができる。

この場合、偏向メガネ７は、左右異なる偏向板（縦偏向と横偏向）を貼り付けたもので良く、ケーブル４Ａを介して表示部４が、液晶シャッター５を制御するタイミングに対応するフィールド同期信号を、表示部４から偏向メガネ７に供給するケーブル４Ｂが不要となる。

一方、液晶シャッター５を用いない場合は、偏向メガネ７に液晶シャッターを設ける必要があり、フィールド同期信号用のケーブル４Ｂが必要となる。

このように、偏向メガネ７の液晶シャッターで対応する場合は、偏向光を用いていないため、首を傾けたりする等のメガネの角度が変わっても３Ｄ映像に対する影響は小さく抑えられる。

次に、図２（ａ）及び（ｂ）、並びに図１４〜１７に基づき、３Ｄ映像視聴システム１の主要な機能の概要について説明しておく。

３Ｄ映像視聴システム１の主な再生機能（再生方法）は、以下のとおりである。

ここでは、既にＴＶ番組Ｐが、光ディスク２００又は光ディスク２０１のコンテンツ記録領域４０Ａに記録されているものとする。

まず、図１４に示すように、情報記録再生装置１００１は、コンテンツ記録領域４０ＡにＴＶ番組Ｐが記録されている場合、ＴＶ番組Ｐに関連する左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を、第１情報記録領域２０Ａから、第３情報記録領域２０Ｂに記録されている３Ｄ化データ配列用情報を読み出して、メモリ（一時記録部）１１６に記録する（一時記録工程）。

次に、コンテンツ記録領域４０Ａに記録されている右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・及びメモリ１１６に記録されている左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・及び３Ｄ化データ配列用情報を読出し、読み出した右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４と左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・とを、３Ｄ化データ配列用情報に従い、３Ｄ映像として再生できるように配列しつつ同期をとり、３Ｄ映像を再生する（再生工程）。

なお、以上の説明では、３Ｄ映像を再生表示させる場合について説明したが、３Ｄ映像視聴システム１の表示部４は、１フレーム毎のＴＶ番組映像２と＋α動画映像３が順に入力されると１フレーム毎の３Ｄ画像を表示可能な機能を有している。

これにより、光ディスク２００又は光ディスク２０１から、左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・と、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・とを読み出して３Ｄ映像を視聴することができる。

次に、３Ｄ映像視聴システム１の主な記録機能（記録方法）は、以下のとおりである。

ここでは、光ディスク２００又は光ディスク２０１の第３情報記録領域２０Ｂには、上述した圧縮された左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を解凍（伸張）するための伸張処理ソフトが記録されており、３Ｄ映像視聴システム１が外部から取得したＴＶ番組Ｐを３Ｄ化して記録する場合（記録方法）について説明する。

図１５に示すように、情報記録再生装置１００２は、まず、外部から取得したＴＶ番組Ｐから、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・と圧縮された左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・とを分離する（情報分離工程）。

なお、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・は、圧縮されていても圧縮されていなくても良いが、本実施形態では、左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・は、圧縮されているものとする。

次に、分離された右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・は、（圧縮されているときは、放送データ伸張部１２２で伸張処理後）左目用映像作成用補完情報との伸張時間差を調整するためにキャッシュメモリ１２４に記録する（一時記録工程）。

同時に、分離された圧縮された左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を、第３情報記録領域２０Ｂに予め記録され、事前に３Ｄ化補完情報伸張部１２３（の内部メモリ：不図示、又はメモリ１１６でも良い）に記録された伸張処理ソフトを用いて伸張する（伸張工程）。

次に、３Ｄデータ統合部１２５で、３Ｄ化データ配列用情報に従って、キャッシュメモリ１２４から同期を取って再生される右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・と、左目用補完映像情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を３Ｄ映像として再生できるように統合配列し(統合工程)、コンテンツ記録領域４０Ａに記録する（記録工程）。

これにより、外部から取得したＴＶ番組Ｐから分離された右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・と、ＴＶ番組Ｐから分離された圧縮された左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を、第３情報記録領域２０Ｂに予め記録されている伸張処理プログラムを用いて伸張した左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・とを、３Ｄ映像として再生できるように配列してコンテンツ記録領域４０Ａに記録することが可能となる。

次に、３Ｄ映像視聴システム１の別の記録機能について説明する。

まず、図１４に示すように、情報記録再生装置１００１は、チューナ１１８から受信するＴＶ番組Ｐ及び第３情報記録領域２０Ｂから読み出した３Ｄ化データ配列用情報を、メモリ１１６に記録する。

次に、情報記録再生装置１００１は、メモリ１１６から３Ｄ化データ配列用情報を読出し、図２（ａ）に示すように、３Ｄ映像を再生しやすいように、ＴＶ番組Ｐを構成する各右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・の間に記録スペースＥ１〜Ｅ４・・・を空けながら、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・をコンテンツ記録領域４０Ａに記録する。

次に、第１情報記録領域２０Ａに記録されている左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を読出し、メモリ１１６に記録する。

次に、メモリ１１６に記録されている左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・及び３Ｄ化データ配列用情報を読出し、図２（ｂ）に示すように、記録スペースＥ１〜Ｅ４・・・に、左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４を挿入して、コンテンツ記録領域４０Ａに記録する。

なお、以上説明した各機能は、これらの各機能を制御部１１５（コンピュータ）に実行させるための再生処理プログラム又は記録処理プログラムによって実現するようにしても良い。これらのプログラムは、例えば、メモリ１１６や、外付けのハードディスク（自装置内）などに記録しておけば良い。

これにより、自装置内に記録されている再生処理プログラム又は記録処理プログラムを読出し、制御部１１５に読み込ませることによって、制御部１１５に上述した各機能を実現させることが可能となる。

また、上記第１情報記録領域２０Ａに記録されている左目用映像作成用補完情報は、実際の映像データである必要はなく、ＴＶ番組Ｐ（右目用映像情報）に対しての差分情報でも良い。

次に、３Ｄ映像視聴システム１は、光ディスク２０１又は光ディスク２０１の第３情報記録領域２０Ｂに、記録予約情報が記録されている場合には、記録予約情報に基づいて、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・・をコンテンツ記録領域４０Ａに記録しても良い。

これにより、ＴＶ番組Ｐの予約記録が面倒であれば、ＴＶ番組Ｐの放送開始前に光ディスク２０１又は光ディスク２０１を、３Ｄ映像視聴システム１の情報記録再生装置１００１又は情報記録再生装置１００２に装填しておくだけで、自動的にＴＶ番組Ｐが記録された光ディスク２００又は光ディスク２０１を作成することが可能となる。

また、３Ｄ映像視聴システム１は、光ディスク２００又は光ディスク２０１における無効化情報記録領域４０Ｂに、無効化情報が記録されている場合、無効化情報に対応する記録予約情報が無効であると判断し、記録予約情報に対応するＴＶ番組Ｐのコンテンツ記録領域４０Ａへの記録を取り消しても良い。

これにより、記録予約情報により記録されるＴＶ番組Ｐが、ユーザの期待に沿わない内容であった場合、無効化情報を光ディスク２００又は光ディスク２０１に記録することにより、ユーザの期待に沿わない内容のＴＶ番組Ｐが、光ディスク２００又は光ディスク２０１に記録されることを防止することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。

また、３Ｄ映像視聴システム１は、光ディスク２００又は光ディスク２０１の第３情報記録領域２０Ｂに、３Ｄ化許可キーが記録されていることが確認された場合にのみ、３Ｄ化許可キーによって３Ｄ化が許諾されたＴＶ番組Ｐと、ＴＶ番組Ｐに関連する３Ｄ化補完情報とを、３Ｄ映像として再生できるように配列して、コンテンツ記録領域４０Ａに記録しても良い。

又は、外部から取得したＴＶ番組Ｐから、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・と、圧縮された左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・とを分離し、分離された右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・と、圧縮された左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・が伸張された左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・とを、３Ｄ映像として再生できるように配列して、コンテンツ記録領域４０Ａに記録しても良い。

これにより、ＴＶ番組Ｐの３Ｄ化についての利用許諾を、光ディスク２００又は光ディスク２０１に予め記録されている３Ｄ化許可キーを用いて行うことにより、正当な３Ｄ化許可キーが記録されていない情報記録媒体に対するＴＶ番組Ｐの３Ｄ化を不可能にすることができる。

言い換えれば、光ディスク２００に予め記録されている３Ｄ化許可キーが、外部から取得するＴＶ番組Ｐを３Ｄ化することが許諾されていることを示す情報、すなわち、ＴＶ番組Ｐの３Ｄ化をユーザに保証する情報となる。

よって、３Ｄ化許可キーが、予め第３情報記録領域２０Ｂに記録された光ディスク２００を用いてＴＶ番組Ｐを３Ｄ化すれば、著作権や著作隣接権などを気にすることなく、ユーザは、安心してＴＶ番組Ｐの３Ｄ化を行うことができる。

また、３Ｄ化許可キーが、予め第３情報記録領域２０Ｂに記録された光ディスク２００第１情報記録領域２０Ａに記録されている３Ｄ化補完情報は、確実に放送局等が製作したものであることを保証する意味もあるので、放送局等のサービス提供に応じたユーザ嗜好に合致したＴＶ番組Ｐの３Ｄ化が可能となる。

次に、図１３〜図１７に基づき、３Ｄ映像視聴システム１の主要部である情報記録再生装置１００１及び情報記録再生装置１００２の構成及び動作の詳細について説明する。

まず、図１４に示すように、情報記録再生装置１００１は、上述した再生システム１００の各構成に加えて、メモリ１１６、タイマー１１７、チューナ１１８、データ記録回路１１９、操作部１２６を備える構成である。

一方、図１５に示すように、情報記録再生装置１００２は、情報記録再生装置１００１の各構成に加えて、さらに、３Ｄ化ユニット（３次元化ユニット）１３０を備える構成である。３Ｄ化ユニット１３０は、情報分離部（情報分離手段）１２１、放送データ伸張部１２２、３Ｄ化補完情報伸張部（伸張処理手段）１２３、キャッシュメモリ１２４、及び３Ｄデータ統合部（記録制御手段，配列処理手段）１２５を備える構成である。

また、図１６に示すように、情報記録再生装置１００１又は情報記録再生装置１００２の制御部１１５は、メモリ制御部（メモリ制御手段，再生制御部）１１５１、日時確認部１１５２、放送局選択部１１５３、媒体書き込み制御部（記録制御手段）１１５４、無効化情報認識部１１５６、及びディスク認識部１１５７からなる構成である。

なお、以下、煩雑なので、光ディスク２００を情報記録再生装置１００１又は情報記録再生装置１００２に装填する場合について説明する。また、再生システム１００のその他の構成は、既に説明したものと同じであるので、説明は省略する。

まず、図１５に示す情報分離部１２１は、チューナ１１８から送信されるＴＶ番組Ｐから（圧縮された）右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・と、圧縮された左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・とを分離するものである。なお、ＴＶ番組Ｐは、この他、上述した３Ｄ化許可キーを含んでおり、情報分離部１２１は、この３Ｄ化許可キーを分離して認証条件記録部１１５９に一時記録させても良い。

次に、放送データ伸張部１２２は、情報分離部１２１によって分離された、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・を圧縮されている場合は伸張し、キャッシュメモリ１２４に一時記録させる。

次に、３Ｄ化補完情報伸張部１２３は、左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４を伸張する。

次に、３Ｄデータ統合部１２５は、キャッシュメモリ１２４に記録されている右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・と、３Ｄ化補完情報伸張部１２３から送られる左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を３Ｄ映像として再生できるように統合配列し、制御部１１５に送信する処理を行うものである。

なお、３Ｄ化ユニット１３０は、上述したようにキャッシュメモリ１２４を備え、情報分離部１２１によって分離された右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・を、圧縮されている場合は伸張し、キャッシュメモリ１２４に一時記録させる。

これにより、３Ｄデータ統合部１２５は、キャッシュメモリ１２４に記録された右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・を読出す時間を調整することで、情報分離部１２１が右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・及び（圧縮された）左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を出力する時点と、３Ｄ化補完情報伸張部１２３が圧縮された左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・の伸張を完了する時点と、の間に生じる時間差を調整することができる。

なお、３Ｄデータ統合部１２５が存在しない、情報記録再生装置１００１では、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・がチューナ１１８を介して制御部１１５に送信されるものとする。

次に、図１６に示すメモリ制御部１１５１は、光ディスク２００の第３情報記録領域２０Ｂから再生したＴＶ番組Ｐに関する記録予約情報、並びに、以下で説明するディスク認識部１１５７が取得した媒体識別番号（ディスクの識別番号）と記録予約情報との対応関係を示す対応関係情報（例えば、対応関係テーブル、不図示）をメモリ１１６に保存する制御を行う。

また、メモリ制御部１１５１は、前記保存した記録予約情報及び対応関係情報を読み出したり、以下で説明する無効化情報認識部１１５６から無効化情報を認識した旨の通知（無効化情報認識通知）を受けて、メモリ１１６に記録されている記録予約情報を消去したり等、メモリ１１６とその他の構成とのやりとりなどの制御を行うものである。

また、メモリ制御部１１５１は、メモリ１１６に記録されている右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・、３Ｄ化データ配列用情報、３Ｄ化補完情報伸張部１２３から送られる左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を読み出して、３Ｄ映像を生成し、表示部４に出力する機能も備えている。

次に、日時確認部１１５２は、タイマー１１７と連動しており、メモリ１１６に記録されている記録予約情報のうち予約日時（予約日時情報）がタイマー１１７からの出力信号から抽出される現在の日時を示す情報（現在日時情報）と一致する否かを判断し、一致した場合は、その旨をメモリ制御部１１５１などに伝達するものである。

なお、メモリ制御部１１５１は、予約日時情報と、現在日時情報とが一致した旨の通知を受けて、チューナ１１８や３Ｄデータ統合部１２５を介して受信するＴＶ番組Ｐ（右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・及び／又は左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・）をメモリ１１６に一時記録する処理も行う。

次に、放送局選択部１１５３は、日時確認部１１５２が予約日時と現在の日時とが一致していると判断した場合又はその数分前に、メモリ制御部１１５１によって、メモリ１１６に記録されている記録予約情報のうち、予約したＴＶ番組Ｐが放送される放送局の所在を示す放送局所在情報（例えば、受信周波数など）に基づいて、チューナ１１８を動作させて受信周波数などを調整し、放送局からのＴＶ番組Ｐを受信可能とする。

次に、媒体書き込み制御部１１５４は、メモリ１１６に一時記録されている右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・と、左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・、及び３Ｄ化データ配列用情報を読出す。また、媒体書き込み制御部１１５４は、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・及び左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を、３Ｄ化データ配列用情報に従い、図２（ｂ）に示すように配列して、制御部１１５や、データ記録回路１１９に送信する。

さらに、媒体書き込み制御部１１５４は、操作部１２６を介して記録を取り消す指示が入力された場合に、データ記録回路１１９などを駆動して、光ディスク２００の無効化情報記録領域４０Ｂに、無効化情報を記録して、光ディスク２００へのデータの書き込みなどの制御を行う。また、左記に限るものではなく、他の外部入力情報（例えば、カムコーダからの情報等に）が入力された場合においても。情報をデータ記録回路１１９に送信する。

無効化情報認識部１１５６は、無効化情報を認識しなかった場合は、メモリ制御部１１５１を駆動し（又は無効化情報を認識しなかった旨の通知を送信する構成でも良い）、放送局からのＴＶ番組Ｐの受信等の各種処理を行わせたり、無効化情報を認識した場合は、その旨の通知（無効化情報認識通知）をメモリ制御部１１５１に送信したりして、「無効化情報」に関するその他の構成とのやりとりなどを制御するものである。

ディスク認識部１１５７は、光ディスク２００が情報記録再生装置１００１又は情報記録再生装置１００２に装填されたか否かを認識（検出）し、光ディスク２００が装填されている場合には、メモリ制御部１１５１を駆動させて光ディスク２００から媒体識別番号を取得したり、前記媒体識別番号を無効化情報認識部１１５６などに送信したりする。

また、ディスク認識部１１５７は、光ディスク２００に無効化情報が記録されている場合には、無効化情報認識部１１５６に無効化情報を送信したり、光ディスク２００に無効化情報が記録されていない場合には、直接、メモリ制御部１１５１を駆動したりして、光ディスク２００の装填・非装填に関係する各種処理を制御する。

次に、図１７に基づき、媒体書き込み制御部１１５４に認証機能を持たせる場合について説明する。

この場合、媒体書き込み制御部１１５４は、認証部１１５８、認証条件記録部１１５９、復号化部１１６０、及び書き込み指示部１１６１を備える構成とする。

また、上述したＴＶ番組Ｐは、付属情報として、３Ｄ化許可キー、圧縮された左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を含んでいるものとする。また、圧縮された左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・は、さらに暗号化処理が行われているものとする。

認証部１１５８は、情報分離部１２１が、ＴＶ番組Ｐから分離して認証条件記録部１１５９に一時させた３Ｄ化許可キーを読出し、光ディスク２００の第３情報記録領域２０Ｂに記録されている３Ｄ化許可キーと一致しているか否かを確認し、ＴＶ番組Ｐの３Ｄ化が許諾された情報記録媒体か否かについての認証を行うものである。

なお、本実施形態では、認証条件記録部１１５９に、ＴＶ番組Ｐに対応するデータ放送から取得した、「正当な３Ｄ化許可キー」が、記録されるものとしているが、「正当な３Ｄ化許可キー」は、この他、電子番組表（ＥＰＧ）のＴＶ番組Ｐに対応する番組情報などのデータや、ＴＶ番組紹介誌などに掲載されたＴＶ番組Ｐに対応するバーコード情報などから取得されたものであっても良い。

また、光ディスク２００又は光ディスク２０１の購入の際に、ユーザが正当な３Ｄ化許可キーを知り得る状態にし、ユーザが操作部１２６を介して正当な３Ｄ化許可キーが入力した場合に、ＴＶ番組Ｐの３Ｄ化を許可しても良い。

次に、復号化部１１６０は、認証部１１５８によって光ディスク２００がＴＶ番組Ｐの３Ｄ化が許諾された情報記録媒体であると認証された場合に、３Ｄ化補完情報伸張部１２３から送信されるか又はメモリ１１６に記録されている暗号化された左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を復号化して、再度メモリ１１６に記録する処理を行うものである。

書き込み指示部１１６１は、データ記録回路１１９などに指示して、メモリ１１６から読み出した復号化部１１６０によって復号された左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・及び３Ｄ化データ配列用情報を読出し、３Ｄ化データ配列用情報に従って、図２（ｂ）のように配列して光ディスク２００のコンテンツ記録領域４０ＡにＴＶ番組Ｐを記録する。

次に、図１８のフローチャートに基づき、３Ｄ映像視聴システム１の録画動作（記録動作）の流れについて説明する。

ステップＳ１１（以下「ステップ」を省略する）では、ユーザが情報記録再生装置１００１又は情報記録再生装置１００２に光ディスク２００を装填してＳ１２に進む。

Ｓ１２では、ディスク認識部１１５７が、図示しないディスク検出部（媒体検出手段）からの出力（ディスク装填信号）を受けると、メモリ制御部１１５１に光ディスク２００が装填されたことを示す「媒体検出通知」を送信してＳ１３に進む。なお、このとき、「媒体検出通知」は、無効化情報認識部１１５６に併せて通知する。

Ｓ１３では、メモリ制御部１１５１が、ディスク認識部１１５７から「媒体検出通知」を受けると、データ再生回路１１０等を駆動させて光ディスク２００のリードインエリアからコントロールデータ（ＯＰＣ処理：A step of Optimum Power Controlやディフェクトマネジメント処理などに必要な情報）を読み取り、メモリ１１６に記録し、Ｓ１４に進む。

Ｓ１４では、無効化情報認識部１１５６が、ディスク認識部１１５７から「媒体検出通知」を受けると、データ再生回路１１０等を駆動させて光ディスク２００の無効化情報記録領域４０Ｂに予約無効化情報（無効化情報）が記録されている場合には、それを読み取り、「予約取り消し通知」をメモリ制御部１１５１に通知してＳ１５に進む。

Ｓ１５では、無効化情報認識部１１５６が、データ再生回路１１０等を駆動させて予約無効化情報を読み取った場合には、「ＹＥＳ」となり、Ｓ２４に進む。

Ｓ２４では、ディスク認識部１１５７が、データ再生回路１１０等を駆動させて挿入された光ディスク２００から媒体識別情報（ディスクの識別情報）を読み取り、メモリ１１６に記録された媒体識別番号と一致している場合には、「ＹＥＳ」となり、ディスク認識部１１５７が「媒体一致通知」をメモリ制御部１１５１に通知してＳ２５に進む。

一方、Ｓ２４で、媒体識別情報と、メモリ１１６に記録された媒体識別番号とが一致していない場合には、「ＮＯ」となりＳ２６に進む。Ｓ２６では、操作部１２６からの入力待ちの状態となり、「ＥＮＤ」となる。

Ｓ２５では、メモリ制御部１１５１が、ディスク認識部１１５７から「媒体一致通知」を受け、メモリ１１６に記録された媒体識別番号と記録予約情報との対応関係を示す対応関係情報（例えば、対応関係テーブル）に基づいて、挿入された光ディスク２００に対応する記録予約情報をメモリ１１６から消去してＳ２６に進む。Ｓ２６では、操作部１２６からの入力待ちの状態となり、「ＥＮＤ」となる。

一方、Ｓ１５で、無効化情報認識部１１５６が、予約無効化情報を読み取らなかった場合には、「Ｎｏ」となり、Ｓ１６に進む。

Ｓ１６では、メモリ制御部１１５１は、光ディスク２００の第３情報記録領域２０Ｂに記録されている記録予約情報を読み取り、メモリ１１６に記録し、Ｓ１７に進む。

Ｓ１７では、メモリ制御部１１５１が、記録予約情報を読み取らなかった場合には、「Ｎｏ」となりＳ２６に進む。Ｓ２６では、操作部１２６からの入力待ちの状態となり、「ＥＮＤ」となる。

一方、メモリ制御部１１５１が記録予約情報を読み取った場合には、ＹＥＳとなり、Ｓ１８に進む。

Ｓ１８では、メモリ制御部１１５１が光ディスク２００のコンテンツ記録領域４０Ａに、記録予約情報に対応するＴＶ番組Ｐが既に記録されているか否かを確認する。

その後、メモリ制御部１１５１は、ＴＶ番組Ｐが、光ディスク２００に既に記録済みの場合には、「ＹＥＳ」となり、Ｓ２６に進む。Ｓ２６では、操作部１２６からの入力待ちの状態となり、「ＥＮＤ」となる。

一方、Ｓ１８で、メモリ制御部１１５１は、ＴＶ番組Ｐが光ディスク２００に未だ記録されていない場合には、「Ｎｏ」となりＳ１９に進む。

Ｓ１９では、日時確認部１１５２がタイマー１１７からの出力信号から「現在の日時」を抽出し、前記「現在の日時」が、メモリ１１６に記録されている記録予約情報に含まれる「予約日時」を経過していない場合には、メモリ制御部１１５１に「コンテンツ取得命令」を通知する。

メモリ制御部１１５１は、前記「コンテンツ取得命令」を受けると、放送局選択部１１５３に記録予約情報のうち、前記予約情報に対応するＴＶ番組Ｐの放送が行なわれる予定の放送局の所在を示す情報、例えば、番組周波数などの情報を送信する。

放送局選択部１１５３は、前記番組周波数などの情報を受けると、チューナ１１８の受信周波数を番組周波数に合わせ、図示しない通信部（通信制御手段）から何時でもＴＶ番組Ｐを受信できるようにする。

チューナ１１８は、情報記録再生装置１００１の場合は、この後、前記通信部が通信可能となったことを示す情報である「受信可能通知」を媒体書き込み制御部１１５４に通知する。

一方、情報記録再生装置１００２の場合は、チューナ１１８は、前記通信部が通信可能となったことを示す情報である「受信可能通知」を情報分離部１２１に通知する。

次に、情報記録再生装置１００１の場合は、媒体書き込み制御部１１５４は、チューナ１１８から「受信可能通知」を受けると、予約日時に達するまで待機状態となり（予約待機状態）、Ｓ２０に進む。

Ｓ２０では、媒体書き込み制御部１１５４が、図示しない表示部に記録予約情報を（ＦＬ：Fluorescent Lighting）表示してＳ２１に進む。

Ｓ２１では、操作部１２６を介して、ユーザが予約をキャンセルする旨の意思表示を入力していた場合には、「ＹＥＳ」となりＳ２６に進む。Ｓ２６では、操作部１２６からの入力待ちの状態となり、「ＥＮＤ」となる。

一方、Ｓ２１で、操作部１２６を介して、ユーザが予約をキャンセルする旨の意思表示が入力していない場合には「ＮＯ」となり、Ｓ２２に進む。

Ｓ２２では、日時確認部１１５２がタイマー１１７からの出力信号から「現在の日時」を抽出し、前記「現在の日時」が、メモリ１１６に記録されている記録予約情報に含まれる「予約日時」と一致しないとき、又は、「現在の日時」が「予約日時」の数分前でない場合は、「ＮＯ」となり、Ｓ２１へ戻る。

一方、Ｓ２２で、日時確認部１１５２がタイマー１１７からの出力信号から「現在の日時」を抽出し、前記「現在の日時」が、メモリ１１６に記録されている記録予約情報に含まれる「予約日時」の数分前になると、「３Ｄ化準備指示」をメモリ制御部１１５１に通知する。次に、メモリ制御部１１５１は、「３Ｄ化準備指示」を受けて、データ再生回路１１０等を駆動させて光ディスク２００の第３情報記録領域２０Ｂに３Ｄ化データ配列用情報、及び３Ｄ化許可キーが記録されている場合には、それらを読み取り、メモリ１１６に記録し、第１情報記録領域２０Ａに左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・及び第３情報記録領域２０Ｂに伸張処理ソフトが記録されている場合には、それらを読み取り、メモリ１１６などに記録し、「３Ｄ化準備終了通知」を日時確認部１１５２に通知する。

次に、日時確認部１１５２は、タイマー１１７からの出力信号から「現在の日時」を抽出し、前記「現在の日時」が、メモリ１１６に記録されている記録予約情報に含まれる「予約日時」と一致したときに、「日時一致通知」を媒体書き込み制御部１１５４に通知してＳ２３に進む。

Ｓ２３では、情報記録再生装置１００１の場合、媒体書き込み制御部１１５４が、日時確認部１１５２から「日時一致通知」を受けて、チューナ１１８を介して記録予約情報に対応するＴＶ番組Ｐ（右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・）を受信させ、受信した右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・をメモリ１１６に一時記録させる。

一方、情報記録再生装置１００２の場合は、チューナ１１８を介してＴＶ番組Ｐが情報分離部１２１に送信される。

次に、情報分離部１２１では、ＴＶ番組Ｐは、（圧縮された）右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・と、圧縮された左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・とに分離され、分離された右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・は、放送データ伸張部１２２に送信され、伸張処理後、左目用映像作成用補完情報との伸張時間差を調整するためにキャッシュメモリ１２４に記録される。

また、同時に、分離された圧縮された左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・は、３Ｄ化補完情報伸張部１２３に送信され、３Ｄ化補完情報伸張部１２２は、事前にメモリ１１６（３Ｄ化補完情報伸張部１２３がメモリを備えている場合には、該メモリ）に記録された伸張処理ソフトを読出し、圧縮された左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を伸張する。伸張された左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・は、３Ｄデータ統合部１２５に送られる。

次に、３Ｄデータ統合部１２５は、メモリ１１６に事前に記録された３Ｄ化データ配列用情報に従って、キャッシュメモリ１２４から同期を取って再生される右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・と、伸張された左目用補完映像情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を３Ｄ映像として再生できるように統合配列し、媒体書き込み制御部１１５４に送信するか又はメモリ１１６に一時記録させる。

上述したように、ＴＶ番組Ｐ（本放送）の転送レートは、約１５Ｍｂｐｓであり、３Ｄ化補完情報を含むデータ放送の転送レートは、約２Ｍｂｐｓであるから、当然ながら、上記のように圧縮率は異なる。

次に、媒体書き込み制御部１１５４は、情報記録再生装置１００１の場合、まず、メモリ１１６に記録されている右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・及び３Ｄ化データ配列用情報を読出し、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・を図２（ａ）に示すように記録スペースＥ１〜Ｅ４・・・を空けながら、光ディスク２００のコンテンツ記録領域４０Ａに記録する。

次に、媒体書き込み制御部１１５４は、メモリ１１６に記録されている左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を読出し、３Ｄ化データ配列用情報に従って、図２（ｂ）に示すように、記録スペースＥ１〜Ｅ４・・・の位置に、左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を挿入するようにして、光ディスク２００のコンテンツ記録領域４０Ａに録画（記録）し「ＥＮＤ」となる。

一方、情報記録再生装置１００２の場合、媒体書き込み制御部１１５４は、３Ｄデータ統合部１２５より送信されてくる又はメモリ１１６に記録されている３Ｄ化データ配列が行われた３Ｄ映像をそのまま図２（ｂ）に示すように光ディスク２００のコンテンツ記録領域４０Ａに録画（記録）し「ＥＮＤ」となる。

なお、本実施形態では、３Ｄ化データ配列用情報を、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・と左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・とを交互に配列するときの、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・及び左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・の記録開始位置及び記録終了位置などの、配列処理の用に供されるデータであるものとして説明している。

この場合、右目用映像情報Ｒ１の記録終了位置を、記録スペースＥ１の記録開始位置とし、右目用映像情報Ｒ２の記録開始位置を、記録スペースＥ１の記録終了位置とすることなどが考えられる。

しかしながら、３Ｄ化データ配列用情報が、３Ｄ化データ配列処理ソフト（配列処理用情報）である場合には、この３Ｄ化データ配列処理ソフトを制御部１１５が読み込む。そうすると、制御部１１５が３Ｄ化データ配列処理ソフトを起動し、データ記録回路１１９等を駆動させ、メモリ１１６に記録されている、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・及び３Ｄ化データ配列用情報を読出し、圧縮された左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を伸張処理ソフトで伸張し、３Ｄ化データ配列用情報に従って、上述したように図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように配列し、光ディスク２００のコンテンツ記録領域４０Ａに録画（記録）する処理を実行する。

次に、図２０のフローチャートに基づき、３Ｄ映像視聴システム１の再生動作の流れについて説明する。

まず、ステップＳ４１では、ユーザが情報記録再生装置１００１に光ディスク２００を装填してＳ４２に進む。

Ｓ４２では、情報記録再生装置１００１のディスク認識部１１５７が、図示しないディスク検出部からの出力を受けると、メモリ制御部１１５１に光ディスク２００が装填されたことを示す「媒体検出通知」を送信してＳ４３に進む。

Ｓ４３では、メモリ制御部１１５１が、ディスク認識部１１５７から「媒体検出通知」を受けると、データ再生回路１１０等を駆動させて光ディスク２００のリードインエリアからコントロールデータを読出し、メモリ１１６に記録する。

また、メモリ制御部１１５１は、第１情報記録領域２０Ａから左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を、第３情報記録領域２０Ｂから３Ｄ化データ配列用情報を読出し、メモリ１１６に記録し、Ｓ４４に進む。

Ｓ４４では、メモリ制御部１１５１が光ディスク２００のコンテンツ記録領域４０Ａに、ＴＶ番組Ｐが既に記録されているか否かを確認する。

その後、メモリ制御部１１５１は、ＴＶ番組Ｐが、光ディスク２００に既に記録済み場合には、「ＹＥＳ」となり、Ｓ４５に進む。

Ｓ４５では、メモリ制御部１１５１が、メモリ１１６から、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・、左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・、及び３Ｄ化データ配列用情報を読出し、Ｓ４６に進む。

次に、Ｓ４６では、メモリ制御部１１５１が、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・及び左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を、図２（ｂ）に示すように配列しつつ同期をとり、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・及び左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を、それぞれ、ＴＶ番組映像２及び＋α動画映像３として表示部４に対して出力し、３Ｄ映像を再生し、「ＥＮＤ」となる。なお、３Ｄ映像の出力先は、表示部４でなく、外付けのＨＤＤ（hard disk drive）であっても良い。

一方、Ｓ４４で、メモリ制御部１１５１は、ＴＶ番組Ｐが、光ディスク２００に既に記録済みでなかった場合には、「ＮＯ」となり、Ｓ４７に進む。

Ｓ４７では、操作部１２６からの入力待ちの状態となり、「ＥＮＤ」となる。

なお、本実施形態では、３Ｄ化データ配列用情報を、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・と左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・とを交互に配列するときの、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・及び左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・の記録開始位置及び記録終了位置などの、配列処理の用に供されるデータであるものとして説明している。

しかしながら、３Ｄ化データ配列用情報が、３Ｄ化データ配列処理ソフトである場合には、この３Ｄ化データ配列処理ソフトを制御部１１５が読み込む。そうすると、制御部１１５が３Ｄ化データ配列処理ソフトを起動し、メモリ制御部１１５１等を駆動させ、メモリ１１６に記録されている、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・、左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・及び３Ｄ化データ配列用情報を読出し、３Ｄ化データ配列用情報に従って、図２（ｂ）に示すように配列しつつ同期をとる。このような動作により、右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・及び左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を、それぞれ、ＴＶ番組映像２及び＋α動画映像３として表示部４に対して出力し、３Ｄ映像を再生する。

次に、図１９のフローチャートに基づき、３Ｄ映像視聴システム１の認証動作の流れについて説明する。なお、ここでは、第１情報記録領域２０Ａの左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・は、暗号化されて記録されているものとする。

まず、Ｓ２２又はＳ４４からＳ３１に進む。

Ｓ３１では、認証部１１５８が、メモリ１１６に記録されている３Ｄ化許可キーを読出し、３Ｄ化許可キーが認証条件記録部１１５９に記録されているものと一致するか否かを確認し、一致していれば３Ｄ化許可キーは「正当」と、一致していなければ、「不当」と判断する。

ここで、認証部１１５８が、３Ｄ化許可キーは「正当」と判断した場合には、「ＹＥＳ」となり、復号化部１１６０にその旨を通知してＳ３２に進む。

Ｓ３２では、復号化部１１６０が、メモリ１１６に記録されている左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を読出し、復号して、再度、メモリ１１６に復号化後の左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・を記録し、その旨を書き込み指示部１１６１又はメモリ制御部１１５１に通知する。

Ｓ３２では、書き込み指示部１１６１又はメモリ制御部１１５１が、メモリ１１６に記録されている右目用映像情報Ｒ１〜Ｒ４・・・、復号された左目用映像作成用補完情報Ｌ１〜Ｌ４・・・、及び３Ｄ化データ配列用情報を読出し、３Ｄ化データ配列用情報に従って、３Ｄ化を開始してＳ２３又はＳ４５に進む。

一方、Ｓ３１で、認証部１１５８が、３Ｄ化許可キーは「不当」と判断した場合には、「ＮＯ」となり、Ｓ２６又はＳ４７に進む。

なお、本発明は、以下のように表現することもできる。

すなわち、本発明の情報記録媒体は、コンビネーションディスク（ＲＯＭ層とＲＥ層又はＲ層からなる多層光情報記録媒体）からなっていても良い。

また、ＲＯＭ層に、ＲＥ層に記録する予定の２Ｄ映像を３Ｄ化するための＋α動画映像（補完情報）が記録されていても良い。

また、情報記録媒体の使用方法は、下記のとおりであっても良い。

まず、ユーザがＴＶ放送（放送コンテンツ）などから２Ｄ映像をＲＥ層に記録する。

そして、３Ｄ再生する場合には、３Ｄに対応できる専用の情報記録再生装置で、＋α動画映像をＲＯＭ層から再生し、キャッシュ（一時記録メモリ）に記録する。

その後、ＲＥ層を再生し、２Ｄ映像と＋α動画映像をあわせて、３Ｄ対応ＴＶに出力する。

また、ＴＶ放送の録画をＲＥ層に最終的に２Ｄ，＋α，２Ｄ，＋α，・・・・（２Ｄ＋αで１コマとなる）となるような３Ｄ映像を表示しやすい形式で出力できるよう情報を記録するために、所定の２Ｄ用データ位置にのみ行う。

次に、ＲＯＭ層の＋α動画映像を一時的にキャッシュ又はハードディスク等に記録し、その後、ＲＥ層における所定の＋α用データ位置に、＋α動画映像を挿入して、２Ｄ，＋α，２Ｄ，＋α，・・・・となるような３Ｄ映像を表示しやすい形式で記録する。このＲＥ層への記録処理ソフトは、ＲＯＭ層に記録しても良いし、情報記録再生装置内の所定の記録媒体に記録しても良い。

また、ＲＯＭ層には、ＴＶ放送（２Ｄ映像）と同時に放送されるデータ放送（ＴＶ放送を３Ｄ化するデータが圧縮された形式で放送されることが前提）用の伸張処理ソフトが入っていても良い。

また、コンビネーションディスクからは離れるが、前記伸張処理ソフトは、情報記録再生装置内に記録されていても良く、その場合は、追っかけ再生をすることで、実質的に３Ｄ放送を視聴することが可能になる。

なお、ＲＯＭ層には、２Ｄ映像を擬似的に３Ｄ化するソフトや、３Ｄフォトフレーム用に、２Ｄフォトデータを擬似的に３Ｄ化するソフトが入っていても良い。

また、本発明は、以下のように表現することもできる。

本発明の情報記録媒体のディスク構造（図１，３，４参照）は、下記のとおりであっても良い。

（１）基板上にＲＥ層、透明樹脂からなる中間層、ＲＯＭ層、カバー層が順に積層されている。

（２）ＲＯＭ層のデータ領域に、放送予定の所定のＴＶ番組の２Ｄ映像を３Ｄ化するための＋α動画映像が記録されている。

（３）ＲＯＭ層には所定のＴＶ番組をＲＥ層に録画するための予約情報が記録されていても良い。

（４）ＲＯＭ層には所定のＴＶ番組をＲＥ層の３Ｄ再生がしやすい領域、例えば、２Ｄ，＋α，２Ｄ，＋α・・・と配列記録されるように、＋α用記録位置がスペースとなるようにして、＋α動画映像を記録できるようにするための配列処理ソフトが記録されていても良い。

（５）ＲＯＭ層に２ＤのＴＶ放送を３Ｄ映像に編集することを許諾する３Ｄ化許諾キーが記録されていても良い。

また、本発明の情報記録再生装置の構造（図１３〜１７参照）は、下記のとおりであっても良い。

（１）少なくとも情報記録再生機構（記録再生回路群）とキャッシュ又はハードディスクを有する。

（２）録画されたＴＶ番組の３Ｄ再生時には、前記情報記録媒体のＲＯＭ層に記録された＋α動画映像を、キャッシュ又はハードディスクに一時記録した後、ＲＥ層からの再生情報と連動して３Ｄ対応ＴＶに出力する機能がある。

（３）又は、ＲＯＭ層又は自装置に当初より記録されている配列処理ソフトに従い、３Ｄ映像を表示しやすい形式で出力できるような配列で情報が記録されるよう、ＴＶ放送を、＋α用記録スペースを空けながら記録する。その後自動的に、前記情報記録媒体のＲＯＭ層に記録された＋α動画映像を、キャッシュ又はハードディスクに一時記録した後、前記情報記録媒体のＲＥ層の、＋α用記録スペースに記録する機能がある。

また、本発明の情報記録再生装置（３Ｄ対応ＴＶ）は、１コマ毎の２Ｄ映像と＋α動画映像が順に入力されると３Ｄ映像を表示可能な機能を有していても良い。

また、この３Ｄ対応ＴＶの基本動作は、下記のとおりであっても良い。

（１）ユーザは前記情報記録媒体に対応する情報記録再生装置に前記情報記録媒体を装填する。

（２）情報記録再生装置が、例えば内周の管理情報を再生することによりＲＥ層が空であることを認識する。

（３）情報記録再生装置は、ＲＯＭ層に記録されている予約情報を読み取る（ＲＯＭ層に記録されている場合）。

（４）現時点が、予約録画する必要がある日時であるかを情報記録再生装置に設けられた時計にて判断する。

（５）録画時間でない場合は、情報記録再生装置が予約情報に従い予約録画待機状態になる。

（６）放送が開始されると、前記情報記録媒体の記録領域に予約情報に基づいて番組が録画される。

（７）前記録画終了後、前記情報記録媒体を再生する場合、ユーザの選択により、まず、ＲＯＭ層に記録した＋α動画映像を、キャッシュ又はハードディスクに一時記録する。

（８）その後、情報記録再生装置の情報記録再生機構にて前記情報記録媒体のＲＥ層に録画された内容を再生しつつ、連動してキャッシュ又はハードディスクに記録した前記＋α動画映像を出力することにより、３Ｄ映像として３Ｄ対応ＴＶに出力する。再生時に、ＲＯＭ層の３Ｄ化許諾キーを用いた３Ｄ化編集を許可する認証作業があっても良い。

また、３Ｄ対応ＴＶは、前記基本動作の他に、以下の基本以外の動作を有していても良い。

（Ａ）基本動作（６）の録画時に、ＲＯＭ層又は自装置に当初より記録されている配列処理ソフトに従い、最終的には３Ｄ映像を表示しやすい形式で出力できる配列で情報が記録されるよう、ＴＶ放送を＋α用記録スペースを、空けながら記録する。その後自動的に、前記情報記録媒体のＲＯＭ層に記録された＋α動画映像を、キャッシュ又はハードディスクに一時記録した後、前記情報記録媒体のＲＥ層の＋α用記録スペースに記録しても良い。

この場合は、基本動作（７）や（８）の動作をさせる必要がなく、前記情報記録媒体のＲＥ層を再生するだけで、３Ｄデータが出力される（例えば、３Ｄ ＢＤ−ＲＯＭ対応のプレイヤーで３Ｄ再生することが可能になる）。

（Ｂ）（Ａ）のＲＥ層への記録を、ＴＶ放送を一旦キャッシュ又はハードディスクに一時記録し、その後、更にＲＯＭ層に記録された＋α動画映像を、キャッシュ又はハードディスクに一時記録した後、ＲＥ層へ３Ｄ出力がしやすいように、２Ｄ，＋α，２Ｄ，＋α・・・のように配列記録させても良い。

（Ｃ）基本動作（３）の予約情報はユーザが入力する形式でも良い。

また、本発明は、以下のように表現することもできる。

本発明の情報記録媒体のディスク構造（図１，３，４参照）は、下記のとおりであっても良い。

（１）基板上にＲＥ層、透明樹脂からなる中間層、ＲＯＭ層、カバー層が順に積層されている。

（２）ＲＯＭ層のデータ領域にデータ放送として放送されている＋α動画映像の圧縮データを伸張（解凍）できる伸張処理ソフト（解凍処理ソフト）が記録されている。

（３）ＲＯＭ層に２ＤのＴＶ放送を３Ｄ化編集することを許可する３Ｄ化許諾キーが記録されていても良い。

また、本発明の情報記録再生装置の構造（図１３〜１７参照）は、下記のとおりであっても良い。

（１）少なくとも情報記録再生機構とキャッシュ又はハードディスクがある。

（２）ＴＶ放送を本放送部分とデータ放送分に分ける機構と、ＴＶ放送を分けた後にそれぞれを録画用に処理するルートがある。

（３）情報記録再生装置より、再生された伸張処理ソフトを少なくとも一時的に記録し、外部より入力された圧縮データを伸張する伸張機構がある。

（４）本放送のデータを前記伸張機構とは別の伸張機構において伸張した後にデータを一時的に保存できるキャッシュがある。

（５）録画用の２ルートより入力されるデータを、同期を取って、２Ｄ，＋α，２Ｄ，＋α・・・となるように、３Ｄ再生しやすいようなデータ配列に整理して情報記録再生機構に出力する機構を有する。

（６）３Ｄ再生時には、前記情報記録媒体のＲＥ層に記録されたデータを再生し、情報記録再生装置（３Ｄ対応ＴＶ）に出力する機能がある。

また、本発明の情報記録再生装置（３Ｄ対応ＴＶ）は、１コマ毎の２Ｄ映像と＋α動画映像が順に入力されると３Ｄ映像を表示可能な機能を有していても良い。

また、この３Ｄ対応ＴＶの基本動作は、下記のとおりであっても良い。

（１）ユーザは前記情報記録媒体に対応する前記情報記録再生装置に情報記録媒体を装填する。

（２）情報記録再生装置が、内周の管理情報を再生することによりＲＥ層が空であることを認識する。

（３）情報記録再生装置はＲＯＭ層に記録されている予約情報を読み取る（ＲＯＭ層に記録されている場合）。

（４）現時点が予約録画する必要がある日時であるかを情報記録再生装置に設けられた時計にて判断する。

（５）録画時間でない場合は、情報記録再生装置が予約情報に従い予約録画待機状態になる。

（６）情報記録再生装置に設けられた時計にて、録画時間の数分前であることを確認すると情報記録再生装置は前記情報記録媒体のＲＯＭ層を再生し、ＲＯＭ層に記録されている伸張処理ソフトを装置構造（３）の機構に記録する。

（７）放送が開始されると前記情報記録媒体のＲＥ層に記録すべく、予約情報に基づいて、ＴＶ放送が前記情報記録再生装置に入力される。

（８）入力されたＴＶ放送は装置構造（２）によって本放送とデータ放送に分けられ、それぞれの録画処理ルートに出力される。

（９）本放送は、通常の伸張機構によってデータが伸張され（伸張後は２Ｄ映像になる）装置構造（４）のキャッシュに一時保管される（データ放送との圧縮率の差による時間調整）。

（１０）データ放送は、装置構造（３）の伸張機構により、圧縮データが伸張され（伸張後は３Ｄ用の＋α動画映像になる）。

（１１）その後装置構造（５）により情報記録再生機構に３Ｄ映像データ（２Ｄ，＋α，２Ｄ，＋α・・・）が出力される。

（１２）（１１）により情報記録再生機構に入力された３Ｄ映像データを前記情報記録媒体のＲＥ層に順次記録し、放送終了により録画を終了する。

（１３）３Ｄ再生時には、前記情報記録媒体のＲＥ層を再生し、３Ｄ映像データを３Ｄ対応ＴＶに出力する。

（１４）また、前記情報記録媒体に録画する際には、ＲＯＭ層の３Ｄ化許諾キーを用いた３Ｄ化編集を許可する認証作業があっても良い。

また、３Ｄ対応ＴＶは、前記基本動作の他に、以下の基本以外の動作を有していても良い。

（Ａ）基本動作（６）で記録される伸張処理ソフトは前記情報記録再生装置に元々記録されていても良い。

（Ｂ）基本動作（１１）で３Ｄ映像データが出力される先がＨＤＤであっても良いし、３Ｄ対応ＴＶであっても良い。

以上より、本来は３Ｄで放送できないＴＶ番組を実質的に３Ｄ映像として視聴することが出来る。また、ＴＶ放送から３Ｄ対応ディスクを作製可能になる（他者への貸し出し等が可能になる）。さらに、ＴＶ放送の３Ｄ映像への編集に正当に使用できる。

また、本発明は、以下のように表現することもできる。

本発明の情報記録媒体は、予め第１コンテンツが記録された第１情報記録領域と、２次元映像情報である第２コンテンツが記録可能な第２情報記録領域を有する各種情報の読出しが可能な情報記録媒体であって、前記第１コンテンツは、第２コンテンツを３次元映像化するための補完情報であっても良い。

また、本発明の情報記録媒体は、前記第１情報記録領域は、情報の読み出しのみ可能な領域になっていても良い。

また、本発明の情報記録媒体は、前記第１情報記録領域には、前記第２情報記録領域に、前記第１コンテンツと前記第２コンテンツを３次元映像情報として容易に出力できる配列で記録するための情報が記録されていても良い。

また、本発明の情報記録媒体は、前記第１情報記録領域には、第２情報記録領域に前記第２コンテンツを記録するための記録予約情報が記録されていても良い。

また、本発明の情報記録媒体再生方法は、前記情報記録媒体を再生する再生方法であって、３次元映像再生時には、最初に第１情報記録領域に記録されている第１コンテンツを、該記録再生装置に設けられている一時記録媒体に記録する工程と、前記一時記録媒体から出力される第１コンテンツと、第２情報記録領域に記録されている第２コンテンツを再生することで出力される第２コンテンツとを同期させて外部に出力する工程からなっていても良い。

また、本発明の情報記録媒体記録再生装置は、前記再生方法を実行するためのプログラムを有していても良い。

また、本発明の情報記録媒体は、予め第１コンテンツが記録された第１情報記録領域と、２次元映像情報である第２コンテンツが記録可能な第２情報記録領域を有する各種情報の読出しが可能な情報記録媒体であって、前記第１コンテンツは、圧縮された第２コンテンツを３次元映像化するための補完情報を伸張するためのプログラムであっても良い。

また、本発明の情報記録媒体は、前記第１情報記録領域は、情報の読み出しのみ可能な領域になっていても良い。

また、本発明の情報記録媒体は、前記第１情報記録領域には、前記第２情報記録領域に、前記第１コンテンツと前記第２コンテンツを３次元映像情報として容易に出力できる配列で記録するための情報が記録されていても良い。

また、本発明の記録方法は、前記情報記録媒体に記録する記録方法であって、外部入力データを２次元映像情報と、前記２次元情報を３次元映像化するための補完情報に分離する工程と、２次元映像情報を記録再生装置内の一時記録媒体に記録する工程と、前記補完情報の圧縮を伸張する工程と、前記伸張された補完情報と、一時記録媒体から出力される２次元映像情報とを同期を取って３次元映像再生が容易になる配列で情報を情報媒体に記録する工程からなっていても良い。

また、本発明の情報記録再生装置は、前記構成に加えて、前記放送コンテンツの前記第２情報記録領域への記録を取り消す指示を入力するための入力手段を備えており、前記入力手段を介して前記記録を取り消す指示が入力された場合に、前記第２情報記録領域に、前記無効化情報を記録しても良い。

これにより、予約情報により記録される放送コンテンツが、ユーザの期待に沿わない内容であった場合、前記無効化情報を本発明の情報記録媒体に記録することにより、ユーザの期待に沿わない内容の放送コンテンツが、情報記録媒体に記録されることを防止することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。

また、本発明の情報記録再生装置は、前記構成に加えて、前記情報記録媒体が複数存在する場合に、前記情報記録媒体の前記第１情報記録領域に記録された前記予約情報及び、前記予約情報と前記情報記録媒体との対応関係を示す対応関係情報を記録する記録部を備えており、前記情報記録媒体の前記第２情報記録領域に前記無効化情報が記録されている場合に、前記対応関係情報に基づいて、前記情報記録媒体に対応する前記予約情報を、前記記録部から消去しても良い。

これにより、前記無効化情報が記録された情報記録媒体に対応する前記予約情報が、記録部から消去されるので、間違って、ユーザの期待に沿わない内容の放送コンテンツが情報記録媒体に記録されてしまうという誤操作を防止することができる。

また、前記構成により、本発明の情報記録再生装置は、無効化情報が記録された情報記録媒体に記録されている前記ユーザの期待に沿わない内容の放送コンテンツに対応する予約情報を認識しないようにできる（無効と判断できる）ため、前記情報記録再生装置に該放送コンテンツが記録される予定の第２情報記録領域を、通常の記録が可能な記録領域と認識させることができる。

よって、前記予約情報に対応する第２情報記録領域を他のコンテンツの記録に転用することが可能となる。

最後に、３Ｄ映像視聴システム１を構成する情報記録再生装置１００１及び情報記録再生装置１００２の各ブロック、特に制御部１１５は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。

すなわち、３Ｄ映像視聴システム１を構成する情報記録再生装置１００１及び情報記録再生装置１００２は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、前記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、前記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、前記プログラム及び各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。

そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである、３Ｄ映像視聴システム１を構成する情報記録再生装置１００１及び情報記録再生装置１００２の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、３Ｄ映像視聴システム１を構成する情報記録再生装置１００１及び情報記録再生装置１００２に供給し、そのコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。

前記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやコンパクトディスク−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／デジタルビデオデイスク／コンパクトディスク−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。

また、３Ｄ映像視聴システム１を構成する情報記録再生装置１００１及び情報記録再生装置１００２を通信ネットワークと接続可能に構成し、前記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、前記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。

また、本発明は、以下のように表現することもできる。

すなわち、本発明の３次元化ユニットは、前記課題を解決するために、２次元映像コンテンツを３次元映像化する３次元化ユニットであって、外部から取得したコンテンツから、２次元映像コンテンツと、該２次元映像コンテンツを３次元映像化するための、圧縮された補完情報と、を分離して出力する情報分離手段と、前記情報分離手段が出力する前記圧縮された補完情報を伸張する伸張処理手段と、前記情報分離手段が前記２次元映像コンテンツ及び前記圧縮された補完情報を出力する時点と、前記伸張処理手段が前記圧縮された補完情報の伸張を完了する時点と、の間に生じる時間差を調整して、前記２次元映像コンテンツと前記補完情報とを３次元映像として再生できるように配列する配列処理を行う配列処理手段とを備えていても良い。

前記構成によれば、情報分離手段は、外部から取得したコンテンツから、２次元映像コンテンツと、圧縮された補完情報とを分離して出力する。

次に、伸張処理手段は、情報分離手段が出力する圧縮された補完情報を伸張する。

次に、配列処理手段は、情報分離手段が２次元映像コンテンツ及び圧縮された補完情報を出力する時点と、伸張処理手段が圧縮された補完情報の伸張を完了する時点と、の間に生じる時間差を調整して、２次元映像コンテンツと補完情報とを３次元映像として再生できるように配列する配列処理を行う。

これにより、外部から取得したコンテンツから分離された２次元映像コンテンツと、該コンテンツから分離された圧縮された補完情報を伸張した補完情報とを、３次元映像として再生できるように配列することが可能となる。

また、本発明の３次元化ユニットは、情報を所定の一時記録メモリに記録する制御を行うメモリ制御手段を備えており、前記メモリ制御手段は、前記情報分離手段によって分離された前記２次元映像コンテンツを一時記録メモリに記録する制御を行い、前記配列処理手段は、前記一時記録メモリに記録された前記２次元映像コンテンツを読出す時間を調整することで、前記時間差を調整しても良い。

また、情報記録装置は、前記３次元化ユニットを備えた情報記録装置であって、前記配列処理手段によって配列処理が行われた、前記２次元映像コンテンツと前記伸張処理手段によって伸張された補完情報とを、所定の情報記録媒体に記録する記録制御手段を備えていても良い。

以上の構成によれば、情報分離手段は、外部から取得したコンテンツから、２次元映像コンテンツと、圧縮された補完情報とを分離する。

次に、メモリ制御手段は、情報分離手段によって分離された２次元映像コンテンツを一時記録メモリに記録する。

次に、伸張処理手段は、情報分離手段によって分離された前記圧縮された補完情報を伸張する。

次に、記録制御手段は、伸張処理手段によって伸張された補完情報と、メモリ制御手段によって一時記録メモリに記録された２次元映像コンテンツとを読出し、２次元映像コンテンツと伸張された補完情報とを、３次元映像として再生できるように配列して第２情報記録領域に記録する。

これにより、外部から取得したコンテンツから分離された２次元映像コンテンツと、該コンテンツから分離された圧縮された補完情報を伸張した補完情報とを、３次元映像として再生できるように配列して第２情報記録領域に記録することが可能となる。

なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組合せて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、３Ｄ映像化を実現するための左目用映像情報や、＋αデータ等の補完情報は実際の映像データである必要はなく、右目用映像情報に対しての差分情報でも良いし、そもそも左目用映像情報に関するものでなくてよく、２次元映像の３次元映像化を実現するための補完情報であれば良い。

本発明は、コンパクトディスク−ＲＯＭ、ＭＯ、ＭＤ、デジタルビデオデイスク、コンパクトディスク−Ｒ、及びＢｌｕ−Ｒａｙ等の光ディスクを含む光情報記録媒体及び前記光情報記録媒体に対応する情報記録再生装置などに広く適用することができる。また、磁気を記録に用いる磁気記録媒体、光・熱を利用して磁気記録を行う光・熱アシスト磁気記録媒体及び前記磁気記録媒体に対応する情報記録再生装置などにも広く適用することができる。

１ ３Ｄ映像視聴システム（情報記録再生装置，情報記録装置）
２ ＴＶ番組映像（２次元映像コンテンツ）
３ ＋α動画映像（補完情報）
６Ｒ 右目映像（２次元映像コンテンツ）
６Ｌ 左目映像（補完情報）
１０ 透光層
２０ 第１情報記録層（情報を読み出すことのみ可能な層，記録層）
１２０ 第１情報記録層（情報を読み出すことのみ可能な層，記録層）
２０Ａ 第１情報記録領域（情報を読み出すことのみ可能な領域）
２０Ｂ 第３情報記録領域（第１情報記録領域，情報を読み出すことのみ可能な領域）
３０ 中間層
４０ 第２情報記録層（情報を記録可能な層，記録層）
４０Ａ コンテンツ記録領域（第２情報記録領域）
４０Ｂ 無効化情報記録領域（第２情報記録領域）
５０ 基板
６０ 第３情報記録層（情報を記録可能な層，記録層）
２００ 光ディスク（情報記録媒体）
２０１ 光ディスク（情報記録媒体）
１００ 再生システム（情報記録再生装置，情報記録装置）
１１６ メモリ（一時記録メモリ）
１２１ 情報分離部（情報分離手段）
１２２ ３Ｄ化補完情報伸張部（伸張処理手段）
１２４ キャッシュメモリ（一時記録メモリ）
１２５ ３Ｄデータ統合部（記録制御手段，配列処理手段）
１３０ ３Ｄ化ユニット（３次元化ユニット）
１００１ 情報記録再生装置（情報記録装置）
１００２ 情報記録再生装置（情報記録装置）
１１５１ メモリ制御部（メモリ制御手段，再生制御手段）
１１５４ 媒体書き込み制御部（記録制御手段）
Ｌ１〜Ｌ４・・・ 左目用映像作成用補完情報（補完情報）
Ｐ ＴＶ番組（２次元映像コンテンツ）
Ｒ１〜Ｒ４・・・ 右目用映像情報（２次元映像コンテンツ）

Claims (7)

1. 複数の情報記録領域が割り当てられた、単層、又は複数の、少なくとも情報を読み出すことが可能な記録層を有する情報記録媒体であって、
   前記複数の情報記録領域は、第１情報記録領域、及び第２情報記録領域を含んでおり、
   前記第１情報記録領域には、２次元映像コンテンツを３次元映像化するための補完情報が予め記録されており、
   前記第２情報記録領域は、前記補完情報に関連する前記２次元映像コンテンツを記録することが可能な領域であり、
   前記第１情報記録領域には、前記２次元映像コンテンツと前記補完情報とを、３次元映像として再生できるように配列して、前記第２情報記録領域に新たに記録するための配列処理用情報が予め記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
2. 前記第１情報記録領域には、前記２次元映像コンテンツを前記第２情報記録領域に予約記録するための予約情報が予め記録されていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
3. 前記第２情報記録領域には、前記予約情報に対応する前記２次元映像コンテンツの前記第２情報記録領域への記録の取り消しを決定するための無効化情報を記録することが可能な無効化情報記録領域が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
4. 前記第１情報記録領域には、前記２次元映像コンテンツを３次元映像化することが許諾されていることを示す許諾情報が予め記録されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の情報記録媒体。
5. 基板上に、前記複数の記録層と、前記複数の記録層の各々を分離する中間層と、前記基板から最も遠い位置に設けられた透光層とを有し、
   前記複数の記録層は、再生光によって情報を読み出すことが可能となっており、
   前記複数の記録層のうち、少なくとも１層が情報を読み出すことのみ可能な層であり、
   その他の記録層のうち少なくとも１層が情報を記録可能な層であり、
   前記第１情報記録領域は、前記情報を読み出すことのみ可能な層に割り当てられ、
   前記第２情報記録領域は、前記情報を記録可能な層に割り当てられていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の情報記録媒体。
6. 請求項２に記載の情報記録媒体を用いて３次元映像を記録再生する情報記録再生装置であって、
   前記第１情報記録領域に記録されている前記予約情報に対応する外部から取得した２次元映像コンテンツと、前記第１情報記録領域に記録されている前記補完情報と、を一時記録メモリに記録するメモリ制御手段と、
   前記メモリ制御手段によって前記一時記録メモリに記録された前記補完情報と、前記２次元映像コンテンツと、を読出し、３次元映像として再生できるように配列して、前記第２情報記録領域に記録する処理を行う記録制御手段とを備えていることを特徴とする情報記録再生装置。
7. 請求項３に記載の情報記録媒体を用いて３次元映像を記録再生する情報記録再生装置であって、
   前記第１情報記録領域に記録されている前記補完情報と、前記予約情報に対応する２次元映像コンテンツと、を一時記録メモリに記録するメモリ制御手段と、
   前記メモリ制御手段によって前記一時記録メモリに記録された前記補完情報と、前記２次元映像コンテンツと、を読出し、３次元映像として再生できるように配列して、前記第２情報記録領域に記録する処理を行う記録制御手段とを備えており、
   前記メモリ制御手段は、
   前記第２情報記録領域に前記無効化情報が記録されている場合に、前記無効化情報に対応する前記予約情報が無効であると判断し、前記予約情報に対応する前記２次元映像コンテンツの前記第２情報記録領域への記録を取り消す処理を行うことを特徴とする情報記録再生装置。

Images