JP4789450B2 - 回線品質報告方法、基地局装置および通信端末 - Google Patents

Description

本発明は、基地局装置がリソース割り当てを決定する際の基準となる回線品質情報の報告方法、その回線品質情報を報告する通信端末、及び報告された回線品質情報に基づきリソース割り当てを行う基地局装置に関する。

高速無線伝送においては、多様なトラフィックを収容することができる柔軟な伝送制御を行うことによって信号伝送の効率化を図ることが重要となる。例えば非特許文献１では、MC−CDM（Multi Carrier - Code Division Multiplexing）における周波数スケジューリングが検討されている。開示された周波数スケジューリングにおいて、基地局は複数の端末から報告されるSINR(Signal to Interference and Noise Ratio)等の受信品質に基づいて伝搬路の良いサブキャリアを選択してデータを送信する。各ユーザは、それぞれ伝搬状態の良いサブキャリアを用いるため、小さいPER(Packet Error Rate)での通信が可能となる。

一方、ユーザの遅延要求を考慮したトラフィック制御技術として、特許文献１では、ユーザの遅延要求を考慮した方法が提案されている。より具体的には、送信遅延に対して厳格な要求を持つ接続の場合には、動的に制御できる帯域幅を伴う回路交換接続が割り当てられる。次いで、回路交換接続へのリソースを割り当てた後に、未指定となっているリソースプールから各割り当て周期に対して高い許容遅延を持つ接続に、時間限定ベースの割り当てで所与のデータ量の送信を行うリソースが割り当てられる。
特表２００１−５１２９３９号公報 信学技報 RSC２００２−１２９（２００２−０７）"周波数スケジューリングを用いたMC−CDM方式"

しかしながら、上記非特許文献１のトラフィック制御方法では、端末がすべてのサブキャリアまたはすべての周波数ブロックに対して受信品質情報を報告しなければならないため、上り回線の制御情報量が大きくなり他のトラフィックへの干渉が増加するおそれがある。更に、端末側ですべてのサブキャリアまたは周波数ブロックにわたり受信品質を測定しそれを送信する必要が生じるため、品質測定用の信号処理および制御情報送信に要する端末の消費電流の増大が問題となる。

また、上記特許文献１のトラフィック制御方法では、許容遅延の大きいユーザが、スケジューラにおける割り当ての優先順位を低くされる見込みが高いにも関わらず、許容遅延の小さいユーザと同等の制御情報を送り続ける必要がある。この結果、制御情報の送信による干渉の増大と受信品質測定と制御情報送信による消費電流の増加が問題となる。

本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、回線品質情報生成および制御情報送信に要する通信端末の消費電流の増大および回線品質情報の送信による干渉の増大を抑制することができる回線品質報告方法、基地局装置および通信端末を提供することを目的とする。

本発明の回線品質報告方法は、通信端末が、基地局装置から送信された自局の許容遅延の大きさを示す許容遅延情報を受信する許容遅延情報受信工程と、この許容遅延情報に基づき、回線品質情報を生成し、基地局装置に報告する回線品質報告工程とを含み、前記回線品質報告工程は、前記許容遅延情報に基づき、遅延が許容される通信を行う場合には、遅延が許容されない通信を行う場合に比べて、前記回線品質情報の情報量を少なくする。

本発明の通信端末は、自局の許容遅延の大きさを示す許容遅延情報を受信する受信手段と、この許容遅延情報に基づき、基地局装置がリソース割り当てを行う際の基準となる回線品質情報を生成する回線品質情報生成手段と、前記生成した前記回線品質情報の報告を行う回線品質報告手段と、を具備し、前記回線品質情報生成手段は、前記許容遅延情報に基づき、遅延が許容される通信を行う場合には、遅延が許容されない通信を行う場合に比べて、前記回線品質情報の情報量を少なくする。

本発明の基地局装置は、通信端末から送信され、リソース割り当てを決定する基準となる回線品質情報を受信する受信手段と、この回線品質情報に基づき、リソース割り当てを行うリソース割り当て手段と、リソース割り当てに基づき、前記通信端末にデータ送信を行う送信手段と、前記通信端末の許容遅延の大きさに基づき、前記通信端末に、報告すべき前記回線品質情報の情報量を指示する指示手段と、を具備し、前記指示手段は、前記許容遅延の大きさに基づき、遅延が許容される通信を行う通信端末に対して、遅延が許容されない通信を行う通信端末に比べて、少ない前記回線品質情報の情報量を指示する。

本発明によれば、各ユーザの許容遅延の大きさに基づきリソース割り当てに用いる回線品質情報の報告頻度や情報量を変更することにより、通信端末の消費電流の増大や回線品質情報送信による干渉を抑制することができる。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。

（実施の形態１）
本実施の形態では、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）を含むマルチキャリア方式を用いた通信システムを例とし、基地局装置は、通信端末１（MS＃１）および通信端末２（MS＃２）と通信を行うとする。また以下の説明では、通信端末１、通信端末２を場合によっては、移動局１、移動局２やユーザと呼ぶこともある。

図１は、本発明の実施の形態１に係る基地局装置の構成を示すブロック図である。図１の基地局装置１００は、アンテナ１０１、ＲＦ（Radio Frequency）受信部１０２、復調部１０３、誤り訂正復号部１０４、分離部１０５、許容遅延情報生成部１０６−１、１０６−２、リソース割り当て部１０７、送信パラメータ設定部１０８−１、１０８−２、多重部１０９、誤り訂正符号化部１１０、変調部１１１およびＲＦ送信部１１２を有する。

アンテナ１０１は、通信端末から送信された信号を受信してＲＦ受信部１０２に出力するとともに、ＲＦ送信部１１２から入力した送信信号を送信する。

ＲＦ受信部１０２は、アンテナ１０１を介して受信した信号に対してダウンコンバートなどの所定の無線受信処理を施し、復調部１０３に出力する。

復調部１０３は、ＲＦ受信部１０２から入力された信号を復調して誤り訂正復号部１０４へ出力する。

誤り訂正復号部１０４は、復調部１０３から入力された信号に誤り訂正復号処理を施し、分離部１０５に出力する。

分離部１０５は、誤り訂正復号部１０４から入力された復調信号を、受信信号、通信端末１および通信端末２の回線品質情報に分離する。また、分離した通信端末１および通信端末２の回線品質情報をリソース割り当て部１０７に出力する。

許容遅延情報生成部１０６−１及び１０６−２は、各ユーザ毎に要求されるＱｏＳ（Quality of Service）やトラフィックに基づき、通信端末１および通信端末２の許容遅延に関する要求品質を含むＱｏＳ情報（許容遅延情報）を生成し、リソース割り当て部１０７および多重部１０９に出力する。

リソース割り当て部１０７は、分離部１０５により分離された通信端末の回線品質情報および許容遅延情報生成部１０６−１、１０６−２で生成された許容遅延情報に基づき、リソース割り当てを決定し、リソース割り当て情報を生成する。生成されたリソース割り当て情報は、送信パラメータ設定部１０８−１、１０８−２および多重部１０９に出力される。

送信パラメータ設定部１０８−１、１０８−２は、リソース割り当て部１０７から入力されたリソース割り当て情報および通信端末への送信信号に基づき変調方式や符号化率等の送信パラメータを設定し、送信パラメータ情報として多重部１０９に出力する。

多重部１０９は、許容遅延情報生成部１０６から入力された許容遅延情報、リソース割り当て部１０７から入力されたリソース割り当て情報、送信パラメータ設定部１０８から入力された送信パラメータ情報および送信信号（送信データ）を多重し、多重した信号を誤り訂正符号化部１１０に出力する。

誤り訂正符号化部１１０は、多重部１０９から入力された多重信号に誤り訂正符号化処理を施し、変調部１１１に出力する。

変調部１１１は、誤り訂正符号化部１１０から入力された信号を変調し、ＲＦ送信部１１２に出力する。ＲＦ送信部１１２は、アップコンバートなどの所定の無線受信処理を施し、アンテナ１０１に出力する。

図２は、本発明の実施の形態１に係る通信端末の構成を示すブロック図である。図２の通信端末２００は、アンテナ２０１、ＲＦ受信部２０２、復調部２０３、誤り訂正復号部２０４、分離部２０５、許容遅延関連制御部２０６、無線品質測定部２０７、無線品質情報生成部２０８、多重部２０９、誤り訂正符号化部２１０、変調部２１１およびＲＦ送信部２１２を有する。

アンテナ２０１は、基地局装置から送信された信号を受信してＲＦ受信部２０２に出力するとともに、ＲＦ送信部２１２から入力した送信信号を送信する。

ＲＦ受信部２０２は、アンテナ２０１を介して受信した信号に対してダウンコンバートなどの所定の無線受信処理を施し、復調部２０３に出力する。

復調部２０３は、分離部２０５から入力されたリソース割り当て情報および送信パラメータ情報に基づき、ＲＦ受信部２０２から入力された信号を復調し、誤り訂正復号部２０４に出力する。

誤り訂正復号部２０４は、分離部２０５から入力されたリソース割り当て情報および送信パラメータ情報に基づき、復調部２０３から入力された信号に誤り訂正復号処理を施し、分離部２０５に出力する。

分離部２０５は、誤り訂正復号部２０４から入力された復調信号を、受信信号、自局宛の許容遅延情報、リソース割り当て情報および送信パラメータ情報に分離する。また分離した許容遅延情報を許容遅延関連制御部２０６に出力する。またリソース割り当て情報および送信パラメータ情報を復調部２０３および誤り訂正復号部２０４に出力する。

許容遅延関連制御部２０６は、分離部２０５から出力された許容遅延情報に基づき、無線品質測定部２０７に回線品質の測定を、無線品質情報生成部２０８に回線品質情報の生成を指示する。また、自局が許容遅延の大きい通信を行う端末である場合、回線品質情報の報告を報告タイミング数回に１回の割合で報告するように無線品質測定部２０７と無線品質情報生成部２０８を制御する。許容遅延関連制御部２０６の具体的な制御方法については後述する。

無線品質測定部２０７は、許容遅延関連制御部２０６の指示に基づき、回線品質を測定し、無線品質情報生成部２０８に出力する。

無線品質情報生成部２０８は、許容遅延関連制御部２０６の指示に基づき、無線品質測定部２０７から出力された回線品質を基に回線品質情報を生成し、多重部２０９に出力する。

多重部２０９は、無線品質情報生成部２０８から出力された回線品質情報および送信信号（送信データ）を多重し、誤り訂正符号化部２１０に出力する。

誤り訂正符号化部２１０は、多重部２０９の出力信号に誤り訂正符号化処理を施し、変調部２１１に出力する。

変調部２１１は、誤り訂正符号化部２１０から入力された信号を変調し、ＲＦ送信部２１２に出力する。

ＲＦ送信部２１２は、アップコンバートなどの所定の無線受信処理を施し、アンテナ２０１に出力する。

次いで、上記構成を有する基地局装置１００および通信端末２００を含む無線通信システムにおける回線品質報告方法について説明する。

図３は、実施の形態１に係る回線品質情報報告方法のシーケンス図を示す。

尚、本実施の形態では、割り当て対象となるリソースをサブキャリア単位とし、各サブキャリアは図４に示すように数サブキャリア毎にサブキャリアグループを構成するものとする。ここで、サブキャリアグループは所定の数のサブキャリアで構成されるとしたが、これに限られず、基地局装置および通信端末が任意にあるいはコヒーレント帯域幅等の条件に応じて決定することも可能である。

図３において、説明の便宜上、通信端末MS＃１は許容遅延が小さい通信を行う端末、通信端末MS＃２は許容遅延が大きい通信を行う端末であるとする。

基地局装置１００は、各通信端末毎のQoS（Quality of Service）を判定する。この際、基地局装置１００は、許容遅延情報生成部１０６−１、１０６−２によって生成した許容遅延に関する要求品質（許容遅延情報）が含まれるＱｏＳ情報を送信する（ステップST３０１）。

通信端末MS＃１および通信端末MS＃２は基地局装置１００から送信される許容遅延情報に基づき、自局が許容遅延が小さい通信を行う端末であるか否かを判定する。この判定は、許容遅延関連制御部２０６によって行われる。

許容遅延が小さい通信を行う端末である場合（MS＃１）、許容遅延関連制御部２０６は、無線品質測定部２０７に全サブキャリアの品質測定を指示し、無線品質情報生成部２０８に全サブキャリアの品質情報生成を指示する。無線品質測定部２０７は、許容遅延関連制御部２０６の指示に基づき、全サブキャリアの回線品質測定を行い、無線品質情報生成部２０８に出力する。無線品質情報生成部２０８は、許容遅延関連制御部２０６の指示に従い、全サブキャリアの無線品質情報を生成する。生成された無線品質情報は基地局装置１００に送信される（ステップST３０２）。

一方、許容遅延が大きい通信を行う端末である場合（MS＃２）、許容遅延関連制御部２０６は、無線品質測定部２０７に、全サブキャリアの回線品質測定を指示すると共にその測定値からサブキャリアグループ毎の平均品質を算出することを指示する。これにより、許容遅延が大きい通信を行う端末においては、サブキャリアグループに１つの平均品質情報を送信することになるため、送信情報量を削減できる。さらに、本実施の形態の場合、平均品質の良いサブキャリアグループについては、そのサブキャリアグループ内の全サブキャリアの回線品質情報（すなわち無線品質測定部２０７でそのサブキャリアグループについて回線品質を平均化しない）とそのサブキャリアグループのグループ番号を無線品質情報生成部２０８に出力するよう指示する。これにより、全体的な送信情報量を削減しつつも、詳細な回線品質情報が必要となるサブキャリアグループについては十分な情報量を確保できるようになされている。また、あわせて２回目、３回目の報告タイミングの際には、報告を行わないことを基地局装置１００に通知する（ステップST３０３）。

図４に示す場合、通信端末MS＃１は、全サブキャリアの回線品質を基地局装置１００に報告するのに対し、通信端末MS＃２は、サブキャリアグループ２の回線品質平均値が最も良いので、サブキャリアグループ２内の全サブキャリアの回線品質およびサブキャリアグループ２であることを基地局装置１００に報告する。

なお、ここでは許容遅延の大きい通信を行う端末においても全サブキャリアの測定を行うこととしたが、これに限られず、サブキャリアグループの平均品質を測定することができれば、全サブキャリアの回線品質を個別に測定する必要は無い。また、サブキャリアグループのようにリソースグループ単位で回線品質の報告を行うこととしたが、回線品質の良い任意のリソースを報告するようにしてもよい。

基地局装置１００は、通信端末MS＃１および通信端末MS＃２から送信された回線品質情報に基づき、リソース割り当て部１０７で通信端末MS＃１および通信端末MS＃２用のリソース割り当てを行い、割り当て情報を通信端末MS＃１および通信端末MS＃２に通知する（ステップST３０４）。

基地局装置１００は決定したリソース割り当てに基づき各通信端末への送信処理を行い（ステップST３０５）、各通信端末は受信処理が完了した後、受信応答を基地局装置１００に返す（ステップST３０６）。

２回目の報告タイミングでは、許容遅延の小さい通信を行う端末MS＃１のみが全サブキャリアについて回線品質情報の報告を行う（ステップST３０７）。許容遅延の大きい通信を行う端末MS＃２は、ステップST３０３の回線品質情報報告の際に、２回目、３回目の報告タイミングでは報告を行わない旨を通知しているので回線品質の測定および報告を行わない。これにより、許容遅延の大きい端末MS＃２の回線品質の報告頻度が少なくなるので、その分だけ通信端末の消費電流及び回線品質情報送信による干渉が抑制される。

基地局装置は、２回目の報告タイミングにおける通信端末MS＃１からの回線品質情報および１回目の報告タイミングにおける通信端末MS＃２からの回線品質情報に基づいてリソース割り当てを行い、リソース割り当て情報を各通信端末に送信する（ステップST３０８）。

リソース割り当て情報に従い（ここでは通信端末MS＃１のみにリソースが割り当てられたとする）、基地局装置−通信端末間で送受信処理（ステップST３０９）の完了後、通信端末MS＃１は３回目の報告タイミングでも回線品質情報の報告を行い（ステップST３１０）、通信端末MS＃２は２回目の報告タイミングと同様、回線品質情報の報告を行わない。

基地局装置は、３回目の報告タイミングにおける通信端末MS＃１からの回線品質情報および１回目の報告タイミングにおける通信端末MS＃２からの回線品質情報に基づいてリソース割り当てを行い、リソース割り当て情報を各通信端末に送信する（ステップST３１１）。

４回目の報告タイミング以降は図示していないが、制御手順の最初に戻ってもよいし、２回目、３回目の報告タイミングのように通信端末MS＃１のみが報告を行い、一定回数の報告タイミング後に通信端末MS＃２が報告を行うようにしてもよい。

このように本実施の形態によれば、許容遅延の大小（許容遅延情報）に基づきリソース割り当てに用いる回線品質情報の報告頻度および情報量を変更することにより、許容遅延の小さい通信を行う端末に対しては回線品質情報の削減を行わないためリソースが割り当てられる可能性が従来手法と同等になるので許容遅延時間内に伝送を行う可能性が従来手法と同程度に保つことができるうえ、許容遅延の大きい通信を行う端末に対しては報告頻度と報告情報量を削減することができるので、通信端末の消費電流および上り回線の干渉を削減することができる。

なお、本実施の形態においては、許容遅延情報に基づいて回線品質情報の報告頻度を変更することに加えて、許容値情報に基づいてサブキャリアグループの平均値のみを送ることで回線品質情報の情報量を変更する場合について述べたが、報告頻度のみを変更するようにしてもよく、情報量のみを変更するようにしてもよい。

なお、本実施の形態において、許容遅延の大きい通信を行う端末は所定の報告タイミングに一度の割合で回線品質情報を報告することとしたが、これに限られず、以下に説明するように最大ドップラー周波数に基づいて報告頻度を適応的に変更することも可能である。

図５は、本発明の実施の形態１に係る通信端末の別の構成を示すブロック図である。通信端末５００は、図２に示す通信端末２００に加えて、ドップラー周波数（ｆＤ）測定部５０１が追加された構成でなる。なお、図５においては、図２と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。

許容遅延関連制御部２０６は、自局が許容遅延が大きい通信を行う端末であると判定した場合、ドップラー周波数測定部５０１に最大ドップラー周波数の測定を指示する。

ドップラー周波数測定部５０１は、ＲＦ受信部２０２の出力信号に基づいてドップラー周波数の測定を行い、最大ドップラー周波数情報を多重部２０９へ出力する。多重部２０９に出力された最大ドップラー周波数情報は、回線品質情報および送信信号と多重され、基地局装置に送信される。

図６は、本発明の実施の形態１に係る基地局装置の別の構成を示すブロック図である。基地局装置６００は、図１に示す基地局装置１００に加えて、報告頻度決定部６０１が追加された構成でなる。なお、図６においては、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。

分離部１０５は、誤り訂正復号部から入力された信号より、最大ドップラー周波数情報を分離し、報告頻度決定部６０１へ出力する。

報告頻度決定部６０１は、最大ドップラー周波数情報に基づき、許容遅延が大きい通信を行う端末における回線品質情報の報告頻度を設定する。具体的には、最大ドップラー周波数が大きい場合、報告頻度を大きくし、逆に最大ドップラー周波数が小さい場合、報告頻度を小さくする。設定された報告頻度情報は、許容遅延情報生成部１０６−１、１０６−２およびリソース割り当て部１０７に出力される。

許容遅延情報生成部１０６−１、１０６−２は、報告頻度決定部６０１により決定された報告頻度情報に基づき許容遅延情報を生成し、多重部１０９に出力する。通信端末５００側では、基地局装置６００より通知される報告頻度に従って、回線品質の報告を行う。

リソース割り当て部１０７は、報告頻度設定部６０１から出力される報告頻度情報から許容遅延の大きい通信を行う端末がどのようなタイミングで回線品質情報の報告を行うかを知ることができ、報告タイミングが来るまでは直近に報告された回線品質情報に基づいてリソース割り当てを行う。

このように、リソース割り当てに用いる回線品質情報の報告頻度を最大ドップラー周波数に基づいて適応的に変更することにより、報告した回線品質情報の信頼度が下がってきたころに報告を行うことができる。特に、最大ドップラー周波数が小さく、報告した回線品質情報の信頼度が比較的長い時間保たれる場合に、回線品質情報の報告頻度の削減が可能となる。

なお、報告頻度は基地局でなく、基地局からの許容遅延情報と測定したドップラー周波数とに基づいて、通信端末が自ら設定し、回線品質やリソースグループを報告する際に報告頻度も併せて基地局に報告してもよい。

（実施の形態２）
図７に、実施の形態２に係る回線品質報告方法のシーケンス図を示す。基地局装置および通信端末は、実施の形態１と同様の構成であるので、説明を省略する。

尚、本実施の形態では実施の形態１と同様、割り当て対象となるリソースをサブキャリア単位とし、各サブキャリアは図４に示すように数サブキャリア毎にサブキャリアグループを構成するものとする。

また、図７において、説明の便宜上、通信端末MS＃１は許容遅延が小さい通信を行う端末、通信端末MS＃２は許容遅延が大きい通信を行う端末であるとする。

基地局装置は、各通信端末毎のQoSを判定し、許容遅延に関する要求品質（許容遅延情報）が含まれるＱｏＳ情報を送信する（ステップST７０１）。

通信端末MS＃１、通信端末MS＃２は許容遅延情報に基づき、自局が遅延が許容される端末であるか否かを把握する。

許容遅延が小さい通信を行う端末である場合（MS＃１）、許容遅延関連制御部２０６は、無線品質測定部２０７に全サブキャリアの品質測定を指示し、無線品質情報生成部２０８に全サブキャリアの品質情報生成を指示する。無線品質測定部２０７は、許容遅延関連制御部２０６の指示に基づき、全サブキャリアの回線品質測定を行い、無線品質情報生成部２０８に出力する。無線品質情報生成部２０８は、許容遅延関連制御部２０６の指示に従い、全サブキャリアの回線品質情報を生成する。生成された回線品質情報は基地局装置１００に送信される（ステップST７０２）。

一方、許容遅延が大きい通信を行う端末である場合（MS＃２）、許容遅延関連制御部２０６は、無線品質測定部２０７に、全サブキャリアの回線品質測定を指示すると共にその測定値からサブキャリアグループ毎の平均品質を算出すること指示する。更に算出したサブキャリアグループ毎の平均品質を報告するよう指示する。生成された回線品質情報は基地局装置に送信される。（ステップST７０３）。

基地局装置１００は、通信端末MS＃１から報告された回線品質情報に基づきリソース割り当てを行い、リソース割り当て情報を通信端末MS＃１に通知する（ステップST７０４）。一方、通信端末MS＃２に対しては、通信端末MS＃２から報告されたサブキャリアグループ毎の平均品質に基づき、平均品質の良いサブキャリアグループのみ報告するように指示をする報告サブキャリアグループ指定情報を送信する。（ステップST７０５）。

決定したリソース割り当てに基づき、通信端末MS＃１に関して送受信処理の完了後（ステップST７０６）、２回目の報告タイミングにおいては、許容遅延の小さい通信端末ＭＳ＃１は、１回目の報告と同様に全サブキャリアに関する回線品質情報を送信する（ステップST７０７）。

一方、許容遅延の大きい通信を行う端末MS＃２は、報告サブキャリアグループ指定情報で指定されたサブキャリアグループについてのみサブキャリアグループ内の全サブキャリアの回線品質を測定し、その回線品質を基地局装置６００に報告する。また、合わせて次回の報告タイミング以降、所定の回数だけ回線品質の報告を行わないことを通知する（ステップST７０８）。

基地局装置６００は、通信端末MS＃１および通信端末MS＃２から送信された回線品質情報に基づき、リソース割り当てを行い、リソース割り当て情報を各通信端末に送信する（ステップST７０９）。

各通信端末への送受信処理の完了後（ステップST７１０）、３回目の報告タイミングでは、通信端末MS＃１は１回目、２回目の報告タイミングと同様に全サブキャリアについて回線品質情報の報告を行う。一方、通信端末MS＃２は、所定の回数（ステップST７０８で通知した回数）だけ報告を行わず、通知した回数の経過後、１回目の報告と同様にサブキャリアグループ毎の平均品質報告に戻る。

このように本実施の形態によれば、許容遅延の大きい通信を行う端末に関しては、まず全リソースグループの平均品質を報告させ、基地局装置にて平均品質の良いリソースグループを選択し、選択されたリソースグループ内の全サブキャリアの回線品質を報告することにより、許容遅延の大きいユーザからの第２段階（２回目の報告タイミング）以降の報告情報量を低減させつつも、２段階の報告値に基づいて良好なリソース割り当てを行うことができる。

なお、本実施の形態では、遅延が許容される通信を行う端末において、第１段階ではリソースグループ毎の平均回線品質を報告し、第２段階では指定されたリソースグループ内の全サブキャリアの回線品質を報告するようにしたが、これに限らない。要は、遅延が許容される通信を行う端末において、第１段階ではリソースグループ毎の大まかな回線品質を報告し、第２段階では指定されたリソースグループ内のより詳細な回線品質を報告するようにすればよい。このようにすれば、実施の形態と同様に、詳細な回線品質情報が欲しいサブキャリア内の回線情報のみを増やすことができるので、報告される回線品質情報を削減しつつ、良好なリソース割り当てを行うことができる。また第１段階で送信したリソースグループ毎の大まかな回線品質情報に基づいて、その後のリソースグループ毎の回線品質情報の報告頻度を決めることも有効である。

また、本実施の形態では、基地局装置は許容遅延の大きい通信を行う端末に対しては報告された各サブキャリアグループの平均品質に基づき報告するサブキャリアグループを選択したが、これに限られず、許容遅延の小さいユーザに割り当てられたリソースを除いた上で、報告するサブキャリアグループを決定するようにしてもよい。

このように、許容遅延の小さいユーザに割り当てられたリソースを除いた上で報告するリソースを決定することにより、許容遅延の小さいユーザに優先的・排他的に割り当てられるリソースを報告対象外とすることができるので、許容遅延の大きいユーザは、割り当てられる可能性の有るリソースのみの回線品質報告を行うことができるようになる。これにより、報告する情報量を時間軸で累積した場合を考えると、さらに大きな削減効果を得ることができる。

また、基地局装置は各通信端末から報告された回線品質情報で共通して回線品質の悪いリソースグループは割り当ての対象外とし、それ以外のリソースグループから回線品質を報告させるリソースグループを選択してもよい。このように各通信端末で共通して回線品質の悪いリソースグループを割り当て対象外とすることにより、回線品質の測定や報告に伴う消費電流や干渉を低減することができる。

また実施の形態１と同様に、ドップラー周波数に応じて報告頻度を適応的に変化させてもよい。

なお、実施の形態１および２ともに、１つの通信端末に１つの通信が行われる場合について説明したが、本発明はこれに限らず、１つの通信端末に対して複数の通信を行う場合にも適用することができる。なおその場合は、それぞれの通信における遅延条件の中で、一番厳しい許容遅延に応じて上述した報告処理を行うようにすればよい。例えば、許容遅延の小さい通信と許容遅延の大きい通信を同時に行う場合は、許容遅延の小さい方に合わせて、毎回全リソースに対する報告を行い、許容遅延の大きい通信のみになった場合に間引いた報告を行えばよい。

本発明に係る回線品質報告方法、基地局装置および通信端末は、回線品質情報の生成や報告に伴う消費電流の低減や上り回線のトラフィックへの干渉を抑制することができ、基地局装置がリソース割り当てを決定する際の基準となる回線品質情報を報告する無線通信システムに広く適用できる。

本発明の実施の形態１に係る基地局装置の構成を示すブロック図 本発明の実施の形態１に係る通信端末の構成を示すブロック図 本発明の実施の形態１に係る回線品質報告方法を示すシーケンス図 サブキャリアグループの構成を示す概念図 本発明の実施の形態１に係る通信端末の別の構成を示すブロック図 本発明の実施の形態１に係る基地局装置の別の構成を示すブロック図 本発明の実施の形態２に係る回線品質報告方法を示すシーケンス図

符号の説明

１０１、２０１ アンテナ
１０２、２０２ ＲＦ受信部
１０３、２０３ 復調部
１０４、２０４ 誤り訂正復号部
１０５、２０５ 分離部
１０６−１、１０６−２ 許容遅延情報生成部
１０７ リソース割り当て部
１０８−１、１０８−２ 送信パラメータ設定部
１０９、２０９ 多重部
１１０、２１０ 誤り訂正符号化部
１１１、２１１ 変調部
１１２、２１２ ＲＦ送信部
２０６ 許容遅延関連制御部
２０７ 無線品質測定部
２０８ 無線品質情報生成部
５０１ ドップラー周波数測定部
６０１ 報告頻度決定部

Claims (16)

1. 通信端末から送信され、基地局装置がリソース割り当てを決定する際の基準となる回線品質情報の報告方法であって、
   前記通信端末は、前記基地局装置から送信された自局の許容遅延の大きさを示す許容遅延情報を受信する許容遅延情報受信工程と、
   前記許容遅延情報に基づき、前記回線品質情報を生成し、前記基地局装置に報告する回線品質報告工程と、
   を具備し、
   前記回線品質報告工程は、前記許容遅延情報に基づき、遅延が許容されない通信を行う場合には、すべてのリソース毎の前記回線品質情報を報告し、遅延が許容される通信を行う場合には、前記すべてのリソースを分割した複数のリソースグループのうち、一部のリソースグループの前記回線品質情報を報告する、
   回線品質報告方法。
2. 前記回線品質報告工程は、前記許容遅延情報に基づき、遅延が許容される通信を行う場合には、遅延が許容されない通信を行う場合に比べて、前記回線品質情報の基地局装置への報告頻度を少なくする、
   請求項１に記載の回線品質報告方法。
3. 前記回線品質情報の報告頻度を、前記許容遅延情報に加えて、通信端末における最大ドップラー周波数に基づき変更する、
   請求項２に記載の回線品質報告方法。
4. 前記回線品質報告工程は、遅延が許容される通信を行う場合には、前記リソースグループ毎に回線品質を平均化した、すべての前記リソースグループ毎の平均回線品質情報を報告し、次いで、前記複数のリソースグループのうち、一部のリソースグループの前記回線品質情報を報告する、
   請求項１から３のいずれかに記載の回線品質報告方法。
5. 前記複数のリソースグループのうち、遅延の許容される通信を行う通信端末が前記回線品質情報を報告すべきリソースグループを、前記平均回線品質情報に基づいて、前記基地局装置が指定する指定工程をさらに具備し、
   前記回線品質報告工程は、前記基地局装置によって指定されたリソースグループの前記回線品質情報を報告する、
   請求項４に記載の回線品質報告方法。
6. 前記指定工程は、前記基地局装置が、遅延の許容されない通信を行う通信端末に割り当てたリソースを除いた上で、遅延の許容される通信を行う通信端末が前記回線品質情報を報告すべき前記リソースグループを指定する、
   請求項５に記載の回線品質報告方法。
7. 前記指定工程は、前記基地局装置が、複数の通信端末で共通して回線品質の悪いリソースグループを除いた上で、遅延の許容される通信を行う通信端末が前記回線品質情報を報告すべき前記リソースグループを指定する、
   請求項５に記載の回線品質報告方法。
8. 自局の許容遅延の大きさを示す許容遅延情報を受信する受信手段と、
   前記許容遅延情報に基づき、基地局装置がリソース割り当てを行う際の基準となる回線品質情報を生成する回線品質情報生成手段と、
   前記生成した前記回線品質情報の報告を行う回線品質報告手段と、
   を具備し、
   前記回線品質情報生成手段は、前記許容遅延情報に基づき、遅延が許容されない通信を行う場合には、すべてのリソース毎の前記回線品質情報を生成し、遅延が許容される通信を行う場合には、前記すべてのリソースを分割した複数のリソースグループのうち、一部のリソースグループの前記回線品質情報を生成する、
   通信端末。
9. 前記回線品質報告手段は、遅延が許容される通信を行う場合、遅延が許容されない通信を行う場合に比べて、前記回線品質情報の基地局装置への報告頻度を少なくする、
   請求項８に記載の通信端末。
10. 前記回線品質報告手段は、前記許容遅延情報に加えて、自局における最大ドップラー周波数に基づき、前記回線品質情報の報告頻度を変更する、
    請求項９に記載の通信端末。
11. 前記回線品質情報生成手段は、遅延が許容される通信を行う場合には、前記リソースグループ毎に回線品質を平均化した、すべての前記リソースグループ毎の平均回線品質情報と、前記複数のリソースグループのうち、一部のリソースグループ内のリソース毎の回線品質情報を生成する、
    請求項８から１０のいずれかに記載の通信端末。
12. 通信端末から送信され、リソース割り当てを決定する基準となる回線品質情報を受信する受信手段と、
    前記回線品質情報に基づき、リソース割り当てを行うリソース割り当て手段と、
    前記リソース割り当てに基づき、前記通信端末にデータ送信を行う送信手段と、
    すべてのリソースを分割した複数のリソースグループのうち、遅延が許容される通信を行う通信端末が前記回線品質情報を報告すべきリソースグループを指定する指定手段と、
    を具備し、
    前記受信手段は、遅延が許容されない通信を行う通信端末からは、前記すべてのリソース毎の前記回線品質情報を受信し、遅延が許容される通信を行う通信端末からは、前記複数のリソースグループのうち、前記指定手段によって指定した、一部のリソースグループの前記回線品質情報を受信する、
    基地局装置。
13. 前記受信手段は、遅延が許容される通信を行う通信端末から、前記リソースグループ毎に回線品質を平均化した、すべての前記リソースグループ毎の平均回線品質情報を受信し、
    前記指定手段は、遅延の許容される通信を行う通信端末が前記回線品質情報を報告すべきリソースグループを、前記平均回線品質情報に基づいて指定する、
    請求項１２に記載の基地局装置。
14. 前記指定手段は、遅延の許容されない通信を行う通信端末に割り当てたリソースを除いた上で、遅延の許容される通信を行う通信端末が前記回線品質情報を報告すべき前記リソースグループを指定する、
    請求項１２又は１３に記載の基地局装置。
15. 前記指定手段は、複数の通信端末で共通して回線品質の悪いリソースグループを除いた上で、遅延の許容される通信を行う通信端末が前記回線品質情報を報告すべき前記リソースグループを指定する、
    請求項１２又は１３に記載の基地局装置。
16. 遅延が許容される通信を行う通信端末に対して、通信端末の最大ドップラー周波数に基づいて、前記回線品質情報の報告頻度を設定する設定手段、をさらに具備する、
    請求項１２から１５のいずれかに記載の基地局装置。

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