JP4792202B2 - ポリカーボネート共重合体、ポリカーボネート共重合体組成物及びそれらからなる光学成形品 - Google Patents

Description

本発明は、ポリカーボネート共重合体、ポリカーボネート共重合体組成物、ポリカーボネート系樹脂組成物及びそれらを使用した光学成形品に関する。より詳しくは、特定の繰返し構成単位を有するポリカーボネート共重合体、この共重合体と他のポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート共重合体組成物、これらにアクリル系樹脂を配合したポリカーボネート系樹脂組成物及びそれらを成形してなるレンズ、導光板等の光学成形品に関する。

ポリカーボネート（以下、ＰＣと略記することがある。）樹脂は主にビスフェノールＡを原料として製造され、透明性、耐熱性、機械特性などに優れることから幅広い用途で使用されている。しかし、このＰＣ樹脂をレンズ、導光板、光ディスク等の光学部品に用いた場合、流動性が低いため満足な成形品が得られないといった問題があり、流動性の一層の向上が望まれ、種々の改良されたポリカーボネートが提案されている。
流動性を改良する方法として、共重合、分子鎖末端の変性などを行うことによりＰＣ樹脂の構造を変える方法が報告されている。例えば、分子鎖末端を長鎖アルキル基で変性したＰＣ樹脂が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この方法によって得た末端変性ＰＣ樹脂は、流動性向上に働く部位が分子鎖末端部だけであるため、長鎖アルキル基の導入量に限界があり、流動性向上の大きさが十分とは言えないレベルであった。
その問題を解決する方法として、オクチレン−ビス（ｐ−ヒドロキシベンゾエート）を共重合したＰＣ樹脂が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、この方法によって得たＰＣ共重合体は、比較的成形温度が低い場合は問題が無いが、転写性等を上げるために成形温度を２８０℃以上とした場合、分解等によるガス発生等が生じ易いという問題がある。また、ポリテトラメチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）を共重合して得られるＰＣ共重合体が開示されており（例えば、特許文献３参照）、このＰＣ共重合体は、高い靭性を示すことが知られているが、優れた転写性、成形性を示す材料として技術的に確立されていないのが現状である。

特開２００３−９６１８０号公報 特開昭６１−１６９２３号公報 特開昭６２−７９２２２号公報

本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、成形時の流動性が著しく改良されている上に、熱安定性に優れるため、成形原料として幅広い成形条件に対応でき、結果として良好な光学成形品を与えるポリカーボネート共重合体、ポリカーボネート共重合体組成物、ポリカーボネート系樹脂組成物及びそれらからなる光学成形品を提供することを目的とするものである。

本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の繰り返し単位を特定量有し、かつ粘度数が特定の範囲にあるＰＣ共重合体により上記目的が達成されることを見出した。すなわち、このＰＣ共重合体を光学成形品の材料として用いると、転写性が良好であるため輝度が向上し、かつ残留歪みが少なく、複屈折が低減することを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、以下のポリカーボネート共重合体、ポリカーボネート共重合体組成物及びそれらからなる光学成形品を提供するものである。
１．下記一般式（Ｉ）及び（II）

［式中、Ｒ¹ 及びＲ² は、それぞれ独立に炭素数 1〜６のアルキル基を示す。Ｘは単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ₂ −、−Ｏ−、−ＣＯ−又は下記式(III−１）もしくは下記式(III−２）

で表される結合を示す。Ｒ³ 及びＲ⁴ は、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｙは炭素数２〜１５の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示す。ａ〜ｄは、それぞれ０〜４の整数であり、ｎは６〜７０の整数である。］
で表される繰り返し単位を有し、上記一般式（II）で表される繰り返し単位の含有量が１〜３０質量％であり、粘度数が３０〜７１であることを特徴とするポリカーボネート共重合体。
２． 一般式（II）において、Ｙが、−ＣＨ₂ −ＣＨ₂ −ＣＨ₂ −ＣＨ₂ −、−ＣＨ₂ −ＣＨ₂ −ＣＨ₂ −ＣＨ（ＣＨ₃ ）−及び−ＣＨ₂ −ＣＨ₂ −ＣＨ₂ −から選ばれる一種以上である上記１に記載のポリカーボネート共重合体。
３． 粘度数が３７〜６２である上記１又は２記載のポリカーボネート共重合体。
４． ２８０℃における流れ値（Ｑ値）が３０×１０^-2ｍＬ／ｓ以上である上記１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
５． ガラス転移温度（Ｔｇ）が１０２〜１２７℃である上記１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
６．上記１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体と、他のポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート共重合体組成物。
７．（Ａ）上記１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体又は上記６に記載のポリカーボネート共重合体組成物１００質量部と、（Ｂ）分子量が２００〜１０万のアクリル系樹脂０．０１〜１質量部を含むポリカーボネート系樹脂組成物。
８．さらに、（Ｃ）脂環式エポキシ化合物０．０１〜１質量部又は（Ｄ）アルコキシ基、ビニル基及びフェニル基から選ばれる一種以上を有するポリシロキサン化合物０．０１〜３質量部を含む上記７に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
９． 上記１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体、上記６に記載のポリカーボネート共重合体組成物又は上記７もしくは８に記載のポリカーボネート系樹脂組成物からなる光学成形品。
１０． 上記１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体、上記６に記載のポリカーボネート共重合体組成物又は上記７もしくは８に記載のポリカーボネート系樹脂組成物からなる導光板。
１１． 上記１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体、上記５に記載のポリカーボネート共重合体組成物又は上記７もしくは８に記載のポリカーボネート系樹脂組成物からなるレンズ。

本発明によれば、輝度が向上し、かつ複屈折が低減した光学成形品を与えるポリカーボネート共重合体、このものを含むポリカーボネート共重合体組成物及びポリカーボネート系樹脂組成物を提供することができる。

本発明のＰＣ共重合体は、フェノール変性ジオール共重合ポリカーボネートであり、界面重合法と呼ばれる慣用の製造方法により製造することができる。すなわち、二価フェノール、フェノール変性ジオール及びホスゲン等のカーボネート前駆体を反応させる方法により製造することができる。具体的には、例えば、塩化メチレンなどの不活性溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、更に必要により触媒や分岐剤を添加し、二価フェノール、フェノール変性ジオール及びホスゲン等のカーボネート前駆体を反応させる。
本発明のＰＣ共重合体は、後述する二価フェノールとフェノール変性ジオールとを界面重合法によって共重合させることにより得ることができ、下記一般式（Ｉ）及び（II）

（式中、Ｒ¹ 〜Ｒ⁴ 、Ｘ、Ｙ、ａ〜ｄ及びｎについては後述する。）

で表される繰り返し単位を有する。二価フェノールとしては、下記一般式（Ｉａ）

で表される化合物を挙げることができる。一般式（Ｉａ）において、Ｒ¹ 及びＲ² は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基を示し、アルキル基は直鎖状、分岐状及び環状のいずれであってもよい。アルキル基として具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチルル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などを挙げることができる。ａ及びｂは、それぞれＲ¹ 及びＲ² の置換数を示し、０〜４の整数である。なお、Ｒ¹ が複数ある場合、複数のＲ¹ は互いに同一でも異なっていてもよく、Ｒ² が複数ある場合、複数のＲ² は互いに同一でも異なっていてもよい。
Ｘは単結合、炭素数１〜８のアルキレン基（例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチリレン基、ヘキシレン基など）、炭素数２〜８のアルキリデン基（例えばエチリデン基、イソプロピリデン基など）、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基（例えばシクロペンチレン基、シクロヘキシレン基など）、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基（例えばシクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基など）、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ₂ −、−Ｏ−、−ＣＯ−結合又は下記式(III−１）もしくは下記式(III−２）

で表される結合を示す。
上記一般式（Ｉａ）で表される二価フェノールとしては、様々なものがあるが、特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［通称：ビスフェノールＡ］が好適である。ビスフェノールＡ以外のビスフェノールとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−テトラメチルフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−テトラクロロフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−テトラブロモフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン；２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルネン；等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル；４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド；４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド；４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン；４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類、４，４’−ジヒロキシジフェニルなどのジヒドロキシジフェニル類、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどのジヒドロキシジアリールフルオレン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン；１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタンなどのジヒドロキシジアリールアダマンタン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−９−アントロン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−２，３−ジオキサペンタエン、α，ω−ビスヒドロキシフェニルポリジメチルシロキサン化合物などが挙げられる。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。

分子量調節剤としては通常、ＰＣ樹脂の重合に用いられるものなら、各種のものを用いることができる。具体的には、一価フェノールとして、例えば、フェノール，ｏ−ｎ−ブチルフェノール，ｍ−ｎ−ブチルフェノール，ｐ−ｎ−ブチルフェノール，ｏ−イソブチルフェノール，ｍ−イソブチルフェノール，ｐ−イソブチルフェノール，ｏ−ｔ−ブチルフェノール，ｍ−ｔ−ブチルフェノール，ｐ−ｔ−ブチルフェノール，ｏ−ｎ−ペンチルフェノール，ｍ−ｎ−ペンチルフェノール，ｐ−ｎ−ペンチルフェノール，ｏ−ｎ−ヘキシルフェノール，ｍ−ｎ−ヘキシルフェノール，ｐ−ｎ−ヘキシルフェノール，ｐ−ｔ−オクチルフェノール，ｏ−シクロヘキシルフェノール，ｍ−シクロヘキシルフェノール，ｐ−シクロヘキシルフェノール，ｏ−フェニルフェノール，ｍ−フェニルフェノール，ｐ−フェニルフェノール，ｏ−ｎ−ノニルフェノール，ｍ−ノニルフェノール，ｐ−ｎ−ノニルフェノール，ｏ−クミルフェノール，ｍ−クミルフェノール，ｐ−クミルフェノール，ｏ−ナフチルフェノール，ｍ−ナフチルフェノール，ｐ−ナフチルフェノール；２，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール；３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール；２，５−ジクミルフェノール；３，５−ジクミルフェノール；ｐ−クレゾール，ブロモフェノール，トリブロモフェノール、平均炭素数１２〜３５の直鎖状又は分岐状のアルキル基をオルト位、メタ位又はパラ位に有するモノアルキルフェノール；９−（４−ヒドロキシフェニル）−９−（４−メトキシフェニル）フルオレン；９−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−９−（４−メトキシ−３−メチルフェニル）フルオレン；４−（１−アダマンチル）フェノールなどが挙げられる。これらの一価フェノールのなかでは、ｐ−ｔ−ブチルフェノール，ｐ−クミルフェノール，ｐ−フェニルフェノールなどが好ましく用いられる。

触媒としては、相間移動触媒、例えば三級アミン又はその塩、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩などを好ましく用いることができる。三級アミンとしては、例えばトリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ピリジン、ジメチルアニリンなどが挙げられ、また三級アミン塩としては、例えばこれらの三級アミンの塩酸塩、臭素酸塩などが挙げられる。四級アンモニウム塩としては、例えばトリメチルベンジルアンモニウムクロリド、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド、トリブチルベンジルアンモニウムクロリド、トリオクチルメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムブロミドなどが、四級ホスホニウム塩としては、例えばテトラブチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムブロミドなどが挙げられる。これらの触媒は、それぞれ単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。上記触媒の中では、三級アミンが好ましく、特にトリエチルアミンが好適である。

不活性有機溶剤としては、各種のものがある。例えば、ジクロロメタン（塩化メチレン）；トリクロロメタン；四塩化炭素；１，１−ジクロロエタン；１，２−ジクロロエタン；１，１，１−トリクロロエタン；１，１，２−トリクロロエタン；１，１，１，２−テトラクロロエタン；１，１，２，２−テトラクロロエタン；ペンタクロロエタン；クロロベンゼンなどの塩素化炭化水素や、トルエン、アセトフェノンなどが挙げられる。これらの有機溶剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよい。これらの中では、特に塩化メチレンが好適である。

分岐剤として、例えば、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；４，４’−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビスフェノール；α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン；１−［α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン；フロログリシン，トリメリト酸，イサチンビス（ｏ−クレゾール）等の官能基を３つ以上有する化合物を用いることもできる。
本発明において用いるフェノール変性ジオールは、下記一般式（IIａ）

［式中、Ｒ³ 及びＲ⁴ は、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｙは炭素数２〜１５の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示す。ｃ及びｄは０〜４の整数であり、ｎは２〜４５０の整数である。］

で表される化合物である。Ｒ³ 及びＲ⁴ で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基及びイソプロピル基が挙げられる。Ｒ³ が複数ある場合、複数のＲ³ は互いに同一でも異なっていてもよく、Ｒ⁴ が複数ある場合、複数のＲ⁴ は互いに同一でも異なっていてもよい。Ｙで示される炭素数２〜１５の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基、ペンチレン基及びイソペンチレン基などのアルキレン基、エチリデン基、プロピリデン基、イソプロピリデン基、ブチリデン基、イソブチリデン基、ペンチリデン基及びイソペンチリデン基などのアルキリデン残基が挙げられる。ｎは２〜２００であることが好ましく、より好ましくは６〜７０である。
上記一般式（IIａ）で表されるフェノール変性ジオールは、ヒドロキシ安息香酸又はそのアルキルエステル、酸塩化物とポリエーテルジオールから誘導される化合物である。フェノール変性ジオールは、特開昭６２−７９２２２号公報、特開昭６０−７９０７２号公報、特開２００２−１７３４６５号公報等で提案されている方法により合成がすることができるが、これらの方法により得られるフェノール変性ジオールに対し適宜精製を加えることが望ましい。精製方法としては、例えば、反応後段で系内を減圧にし、過剰の原料（例えばパラヒドロキシ安息香酸）を留去する方法、フェノール変性ジオールを水又はアルカリ水溶液（例えば炭酸水素ナトリウム水溶液）等で洗浄する方法などが望ましい。

ヒドロキシ安息香酸アルキルエステルとしては、ヒドロキシ安息香酸メチルエステル、ヒドロキシ安息香酸エチルエステルなどが代表例である。ポリエーテルジオールは、ＨＯ−（Ｙ−Ｏ）_n −Ｈで表され、炭素数２〜１５の直鎖状または分岐状のアルキルエーテルの繰返しからなるものである。具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。入手性及び疎水性の観点からポリテトラメチレングリコールが特に好ましい。ポリエーテルジオールのエーテル部の繰返し数ｎは２〜２００、好ましくは６〜７０であるものが好ましい。ｎが２以上であると、フェノール変性ジオールを共重合する際の効率が良く、ｎが７０以下であると、ＰＣ共重合体の耐熱性の低下が小さいという利点がある。
酸塩化物の代表例としてはヒドロキシ安息香酸とホスゲンから得られるものが代表例である。より具体的には特許２６５２７０７号公報等に記載の方法により得ることができる。ヒドロキシ安息香酸又はそのアルキルエステルはパラ体、メタ体、オルト体のいずれでも良いが、共重合反応の面からはパラ体が好ましい。オルト体は水酸基に対する立体障害のため共重合の反応性に劣るおそれがある。

ＰＣ共重合体の製造工程において、フェノール変性ジオールは、その変質等を防ぐため、可能な限り塩化メチレン溶液として用いるのが好ましい。塩化メチレン溶液として用いることができない場合、ＮａＯＨ等のアルカリ水溶液として用いることができる。
ＰＣ共重合体において、フェノール変性ジオールの共重合量を増やせば流動性は改善されるが耐熱性が低下する。従って、フェノール変性ジオールの共重合量は所望の流動性と耐熱性のバランスにより選択することが好ましい。フェノール変性ジオール共重合量が４０質量％を超えると特開昭６２−７９２２２号公報に示されるように、エラストマー状となり、一般のＰＣ樹脂と同様の用途への適用ができなくなるおそれがある。１００℃以上の耐熱性を保持するにはＰＣ共重合体中に含まれるフェノール変性ジオール残基の量は、本発明においては１〜３０質量％であることを要し、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは１〜１５質量％である。

本発明のＰＣ共重合体は、粘度数が３０〜７１（Ｍｖ（粘度平均分子量）＝１０，０００〜２８，１００に相当）あることを要し、好ましくは３７〜６２（Ｍｖ＝１３，１００〜２４，１００に相当）である。後述するＰＣ共重合体組成物、ＰＣ系樹脂組成物においても同様である。粘度数が３０以上であると機械物性が良好であり、粘度数が７０以下であると、コモノマーの共重合効果が良好に発揮される。また、高流動性を発現させようとすると多量のコモノマーが必要となるが、粘度数が７１以下であると、コモノマーの使用に対して耐熱性が大きく低下することがない。なお、粘度数は、ＩＳＯ １６２８−４（１９９９）に準拠して測定した値である。
本発明のＰＣ共重合体は、２８０℃における流れ値（Ｑ値）が３０×１０^-2ｍＬ／ｓ以上であることが好ましく、４０×１０^-2ｍＬ／ｓ以上がより好ましい。流れ値（Ｑ値）とは、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠し、高架式フローテスターで測定した溶融粘度であり、流れ値（Ｑ値）が３０×１０^-2ｍＬ／ｓ以上であると、ＰＣ共重合体の溶融粘度が高くなりすぎることがない。後述するＰＣ共重合体組成物、ＰＣ系樹脂組成物においても同様である。

本発明のＰＣ共重合体は、そのままで各種光学成形品の材料とすることもできるが、本発明のＰＣ共重合体に他のＰＣ樹脂を混合したＰＣ共重合体組成物としてもよい。また、これらのＰＣ共重合体及びＰＣ共重合体組成物を導光板や光学レンズなどに用いるときは、光線透過率を上げる目的で、（Ｂ）分子量が２００〜１０万のアクリル系樹脂を配合することが好ましく、この（Ｂ）成分に加えて、（Ｃ）脂環式エポキシ化合物又は（Ｄ）アルコキシ基、ビニル基及びフェニル基から選ばれる一種以上を有するポリシロキサン化合物を配合したＰＣ系樹脂組成物とすることがより好ましい。
本発明のＰＣ共重合体に配合する他のＰＣ樹脂としては、市販されているＰＣ樹脂を用いることができる。他のＰＣ樹脂の配合量は、本発明の効果を損なわない点から、ＰＣ共重合体１００質量部に対し３００質量部以下が好ましく、１０〜２００質量部がより好ましい。

上記（Ｂ）成分のアクリル系樹脂とは、アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリロニトリル及びその誘導体のモノマー単位から選ばれる少なくとも一種を繰り返し単位とするポリマーをいい、単独重合体又はスチレン、ブタジエン等との共重合体をいう。具体的にはポリアクリル酸、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリアクリロニトリル、アクリル酸エチル−アクリル酸−２−クロロエチル共重合体、アクリル酸−ｎ−ブチル−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体などが挙げられる。これらの中でも、特に、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を好適に用いることができる。
（Ｂ）成分のアクリル系樹脂は、分子量が２００〜１０万であることを要し、好ましくは２万〜６万である。分子量が２００〜１０万であると、成形時に、ＰＣ共重合体及び他のＰＣ樹脂と、アクリル系樹脂間の相分離が速くなりすぎることがないので、成形品において十分な透明性が得られる。ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）としては公知のものを使用することができるが、通常、過酸化物、アゾ系の重合開始剤の存在下、メタクリル酸メチルモノマ−を塊状重合して製造されたものが好ましい。
アクリル系樹脂の配合量は、（Ａ）本発明のＰＣ共重合体、又は本発明のＰＣ共重合体に他のＰＣ樹脂を混合したＰＣ共重合体組成物１００質量部に対し、通常０．０１〜１質量部程度であり、好ましくは０．０５〜０．５質量部、より好ましくは０．１〜０．３質量部である。アクリル系樹脂の配合量が０．０１質量部以上であると、成形品の透明性が向上し、１質量部以下であると、他の所望物性を損なうことなく透明性を保持することができる。

上記（Ｃ）成分の脂環式エポキシ化合物とは、脂環式エポキシ基、すなわち脂肪族環内のエチレン結合に酸素１原子が付加したエポキシ基をもつ環状脂肪族化合物をいい、具体的には特開平１１−１５８３６４号公報に示された下記式（１）〜（１０）で表されるものが好適に用いられる。

（Ｒ：Ｈ又はＣＨ₃ ）

（Ｒ：Ｈ又はＣＨ₃ ）

（ａ＋ｂ＝１又は２）

（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１〜３）

（ａ＋ｂ＋ｃ＝ｎ（整数），Ｒ：炭化水素基）

（ｎ：整数，Ｒ：炭化水素基）

（Ｒ：炭化水素基）

（ｎ：整数，Ｒ：炭化水素基）

上記脂環式エポキシ化合物の中でも、式（１）、式（７）又は式（１０）で表される化合物が、ＰＣ系樹脂への相溶性に優れ、透明性を損なうことがない点でより好ましく用いられる。上記（Ａ）成分に脂環式エポキシ化合物を配合することにより、より透明性を向上させることが可能になり、さらに耐加水分解性も向上させることが可能となる。（Ｃ）成分の脂環式エポキシ化合物の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、通常０．０１〜１質量部程度であり、好ましくは０．０２〜０．２質量部である。この配合量を０．０１質量部以上とすることにより添加効果が得られ、１質量部以下とすることにより、相分離が助長されることがなく、透明性が得られる。

上記（Ｄ）成分のポリシロキサン化合物は、シリコーン系化合物に、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基）、ビニル基及びフェニル基から選ばれる一種以上の官能基を導入した反応性シリコーン系化合物であり、オルガノポリシロキサンなどが挙げられる。この（Ｄ）成分は、ＰＣ系樹脂において安定剤として作用する化合物であり、（Ｄ）成分を配合すると、成形時の熱劣化による黄変、シルバー（銀条）等の外観不良、気泡混入を防止することができる。（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、通常０．０１〜３質量部程度、好ましくは０．０５〜２質量部の範囲から適宜選ばれる。０．０１質量部以上であると添加の効果が発現し、３質量部以下であると成形品に曇り等が生じることがない。

本発明のＰＣ共重合体、ＰＣ共重合体組成物、ＰＣ系樹脂組成物には、上記各成分の他に必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で各種添加剤を配合してもよい。各種添加剤としては、例えば、アリールホスフィン系、亜リン酸エステル系、リン酸エステル系、ヒンダードフェノール系等の酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系等の光安定剤、脂肪族カルボン酸エステル系化合物、パラフィン系化合物、シリコーンオイル、ポリエチレンワックスなどの内部潤滑剤、常用の難燃化剤、難燃助剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤などが挙げられる。

次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
製造例１［ポリテトラメチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）の合成］
窒素雰囲気下、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ、Ｍｎ（数平均分子量）＝１０００）１００質量部とメチルｐ−ヒドロキシ安息香酸３３．４質量部をジブチル錫オキシド０．５質量部の存在下で２２０℃で加熱し、メタノールを留去した。
反応系内を減圧にし、過剰のｐ−ヒドロキシ安息香酸メチルエステルを留去した。反応生成物５．０質量部を塩化メチレン３０容量部に溶解した。この塩化メチレン溶液に８質量％炭酸水素ナトリウム水溶液１０容量部を加え、２０分間激しく混合した後、遠心分離により塩化メチレン相を採取した。塩化メチレン相を減圧下で濃縮し、フェノール変性ジオールであるポリテトラメチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）を得た。ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により、ポリテトラメチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）中のｐ−ヒドロキシ安息香酸及びｐ−ヒドロキシ安息香酸メチルを、下記の方法により定量した結果、ｐ−ヒドロキシ安息香酸は１０質量ｐｐｍ未満、ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチルは０．２質量％であった。

＜ｐ−ヒドロキシ安息香酸及びｐ−ヒドロキシ安息香酸メチルの定量＞
下記の条件のＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により、標準品により作成した検量線に基づいて定量した。
カラム：ＧＬサイエンス社製ＯＤＳ−３
カラム温度：４０℃で、
溶媒：０．５質量％リン酸水溶液とアセトニトリルの容量比１：２混合液
流速：１．０ｍＬ／分

製造例２〜４［ポリテトラメチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）の合成］
製造例１において、ポリテトラメチレングリコール（Ｍｎ＝１０００）の代わりに、ポリテトラメチレングリコール（Ｍｎ＝６００）（製造例２）、ポリテトラメチレングリコール（Ｍｎ＝２０００）（製造例３）、ポリテトラメチレングリコール（Ｍｎ＝２９００）（製造例４）を用いた以外は、それぞれ製造例１と同様にして、ポリテトラメチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）を得た。

実施例１（ＰＣ共重合体の製造）
（１）ＰＣオリゴマー合成工程
濃度５．６質量％水酸化ナトリウム水溶液に、後に溶解するビスフェノールＡ（ＢＰＡ）に対して２０００質量ｐｐｍの亜二チオン酸ナトリウムを加え、ここにＢＰＡ濃度が１３．５質量％になるようにＢＰＡを溶解し、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。内径６ｍｍ、管長３０ｍの管型反応器に、上記ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を４０Ｌ／ｈｒ及び塩化メチレンを１５Ｌ／ｈｒの流量で連続的に通すと共に、ホスゲンを４．０ｋｇ／ｈｒの流量で連続的に通した。管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を４０℃以下に保った。
管型反応器から送出された反応液は、後退翼を備えた内容積４０Ｌのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入され、ここにさらにＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を２．８Ｌ／ｈｒ、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液を０．０７Ｌ／ｈｒ、水を１７Ｌ／ｈｒ、１質量％トリエチルアミン水溶液を０．６４Ｌ／ｈｒの流量で供給し、２９〜３２℃で反応を行った。槽型反応器から反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。このようにして得られたポリカーボネートオリゴマー溶液は、オリゴマー濃度３２９ｇ／Ｌ、クロロホーメート基濃度０．７４ｍｏｌ／Ｌであった。

（２）ＰＣ共重合体の重合工程
邪魔板、パドル型攪拌翼を備えた内容積５０Ｌの槽型反応器に上記オリゴマー溶液７．５Ｌ、塩化メチレン４．７Ｌ、製造例２で得たポリテトラメチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）１３６ｇ（ＰＴＭＧ鎖のＭｎ＝６００）、トリエチルアミン４．４ｍＬを仕込み、ここに６．４質量％水酸化ナトリウム水溶液１３８９ｇを攪拌下で添加し、１０分間ＰＣオリゴマーとポリテトラメチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）の反応を行った。次いで、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）の塩化メチレン溶液（ＰＴＢＰ９２．９ｇを塩化メチレン０．３Ｌに溶解したもの）、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ２６６ｇと亜二チオン酸ナトリウム０．９ｇを水３．９Ｌに溶解した水溶液に、ＢＰＡ４４３ｇを溶解したもの）を添加し、３０分間重合反応を行った。希釈のため塩化メチレン３０Ｌを加え１０分間攪拌した後、ＰＣ共重合体を含む有機相と過剰のＢＰＡ及びＮａＯＨを含む水相に分離し、有機相を単離した。
このようにして得られたＰＣ共重合体の塩化メチレン溶液を、その溶液に対して１５容量％の量の０．０３ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液、０．２ｍｏｌ／Ｌ塩酸で順次洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が０．０１μＳ／ｍ以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。洗浄により得られたＰＣ共重合体の塩化メチレン溶液を濃縮・粉砕し、得られたフレークを減圧下１００℃で乾燥した。ＮＭＲにより求めたポリテトラメチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）残基の量は４．５質量％であった。
得られたＰＣ共重合体について、以下の方法により、粘度数、共重合量、ガラス転移温度Ｔｇ及び流れ値（Ｑ値）を測定した。結果を表１に示す。

（１）粘度数（ＶＮ）の測定
ＩＳＯ １６２８−４（１９９９）に準拠して測定した。
（２）共重合量（含有量）の測定
共重合体の ¹Ｈ−ＮＭＲを測定し、各プロトン（下線部）を以下のように帰属した。
δ１．４−１．９：ＢＰＡのＣＨ ₃ 、−Ｏ−ＣＨ₂ −ＣＨ ₂ −ＣＨ ₂ −ＣＨ₂ −
δ３．３−３．５：−Ｏ−ＣＨ ₂ −ＣＨ₂ −ＣＨ₂ −ＣＨ ₂ −
δ４．３−４．４：−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ ₂ −ＣＨ₂ −ＣＨ₂ −ＣＨ₂ −
それぞれの積分値から、上記一般式（II）で表されるフェノール変性ジオールカーボネート部と、上記一般式（Ｉ）で表されるＢＰＡカーボネート部とのモル比を算出した後、質量換算し、算出した。その算出例を以下に示す。
＜算出例＞
δ１．４−１．９の積分値が８５８．６、δ３．３−３．５の積分値が１１８．７、δ４．３−４．４の積分値が１０．２１のとき、
繰返し数ｎ＝１１８．７÷１０．２１＋１＝１２．６
ＢＰＡ＝［（８５８．６−１１８．７−１０．２１）／６］＝１２１．６
フェノール変性ジオール＝（１０．２１／４）＝２．５５
ＢＰＡカーボネート部のモル比は下記の計算により、９７．９ｍｏｌ％である。
［（８５８．６−１１８．７−１０．２１）／６］／｛（１０．２１／４ ）＋［（８５８．６−１１８．７−１０．２１）／６］）×１００＝９７．９ｍｏｌ％
フェノール変性ジオールカーボネート部のモル比は下記の計算により、２．０５ｍｏｌ％である。
（１０．２１／４）／｛（１０．２１／４）＋［（８５８．６−１１８．７−１０．２１）／６］｝×１００＝２．０５ｍｏｌ％
従って、フェノール変性ジオールカーボネート部の共重合量［質量％］は次式により８．９質量％となる。
２．０５×（１３６＋１２０＋１２．６×７２＋１２＋１６）÷（２．０５×（１３６＋１２０＋１２．６×７２＋１２＋１６）＋９７．９×２５４）×１００＝８．９質量％
（３）ガラス転移温度Ｔｇの測定
ＩＳＯ １１３５７に準拠して測定した。
（４）流れ値（Ｑ値）
高架式フローテスターを用い、ＪＩＳ Ｋ７２１０により、２８０℃、１５．７ＭＰａの圧力下に、直径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルより流出する溶融樹脂量（ｍＬ／ｓｅｃ）を測定した。溶融粘度の低下とともに流れ値（Ｑ値）は増加する。

実施例２〜７
実施例１において、ポリテトラメチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）の種類と添加量、ＰＴＢＰの添加量を表１に示す量とした以外は実施例１と同様にしてＰＣ共重合体を得た。得られたＰＣ共重合体の粘度数、共重合量、ガラス転移温度Ｔｇ及び流れ値（Ｑ値）を実施例１と同様にして測定した。結果を表１に示す。

実施例８
実施例７で得たＰＣ共重合体７０．０質量部とタフロンＦＮ１５００（商品名，出光石油化学（株）製，Ｂｉｓ−Ａポリカーボネート，ＶＮ＝３９．５）３０．０質量部に、アデカスタブＰＥＰ３６（商品名，旭電化工業（株）製，リン系酸化防止剤）０．０５質量部を配合し、ベント付き４０ｍｍφの押出機によって樹脂温度２５０℃で造粒し、ペレットを得た。得られたペレットの粘度数、共重合量、ガラス転移温度Ｔｇ及び流れ値（Ｑ値）を実施例１と同様にして測定した。結果を表２に示す。

実施例９
実施例３で得たＰＣ共重合体６９．８質量部とタフロンＦＮ１５００（商品名，出光石油化学（株）製，Ｂｉｓ−Ａポリカーボネート，ＶＮ＝３９．５）を２９．９質量部、ダイヤナールＢＲ８３（商品名，三菱レイヨン（株）製，アクリル系樹脂，分子量４０，０００）０．１質量部、ＫＲ５１１（商品名，信越シリコーン（株）製，メトキシ基及びビニル基を有するオルガノポリシロキサン）０．１質量部、セロキサイド２０２１Ｐ（商品名，ダイセル化学工業（株）製，脂環式エポキシ化合物）０．０５質量部、アデカスタブＰＥＰ３６（商品名，旭電化工業（株）製，リン系酸化防止剤）０．０５質量部を配合し、ベント付き４０ｍｍφの押出機によって樹脂温度２６０℃で造粒し、ペレットを得た。得られたペレットの粘度数、共重合量、ガラス転移温度Ｔｇ及び流れ値（Ｑ値）を実施例１と同様にして測定した。結果を表２に示す。

比較例１
邪魔板、パドル型攪拌翼を備えた内容積１Ｌの槽型反応器に、実施例１（１）で得たＰＣオリゴマー溶液１３７ｍＬ、製造例４で得たポリテトラメチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）（ＰＴＭＧ鎖のＭｎ＝２９００）３５ｇ、トリエチルアミン８５μＬを仕込み、ここに６．４質量％水酸化ナトリウム水溶液３８．０ｇを攪拌下で添加し、１０分間反応を行った。次いで、ＰＴＢＰの塩化メチレン溶液（ＰＴＢＰ０．５３ｇを塩化メチレン１０ｍＬに溶解したもの）、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ３．８０ｇと亜二チオン酸ナトリウム８ｍｇを水５５ｍＬに溶解した水溶液に、ＢＰＡ３．９２ｇを溶解したもの）を添加し、５０分間重合反応を実施した。
希釈のため塩化メチレン１００ｍＬを加え１０分間攪拌し、静置して、ＰＣ共重合体をを含む有機相と過剰のＢＰＡ及びＮａＯＨを含む水相に分離させ、有機相（ＰＣ共重合体の塩化メチレン溶液）を単離した。
このようにして得られたＰＣ共重合体の塩化メチレン溶液を、その溶液に対して１５体積％の０．０３ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液、０．２ｍｏｌ／Ｌ塩酸で順次洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が０．０１μＳ／ｍ以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。洗浄により得られたＰＣ共重合体の塩化メチレン溶液を濃縮・乾燥することにより、ポリマー固形物を得た。得られたポリマーは軟質でゴム的な感触（エラストマー性）を有していた。ＮＭＲにより求めたポリテトラメチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）残基の量は４２質量％、Ｔｇは−３０℃以下であった。

実施例１０
実施例１で得たＰＣ共重合体１００質量部にアデカスタブＰＥＰ３６（商品名，旭電化工業（株）製，リン系酸化防止剤）を０．０５質量部配合し、ベント付き４０ｍｍφの押出機によって樹脂温度２５０℃で造粒し、ペレットを得た。
レンズ直径２０ｍｍ、レンズ最小肉厚２．０ｍｍの凸レンズの金型を使用し、得られたペレットを射出成形することによりレンズを成形した。成形条件は、樹脂温度２６０℃、保持圧力１６０ＭＰａとした。得られたレンズは、歪み評価方法［ヘイドン（ＨＥＩＤＯＮ）社の歪み計（Ｓｔｒａｉｎ Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）を使用し、直交ニコル法により歪計の透過窓での目視において判定］において、レンズの中心部半径９ｍｍ以内の領域において全体に渡り光学的に着色が見られないものであった。
別途、上記ペレットから２５×３０×３．０ｍｍの成形品を作製し、全光線透過率を測定した結果、９０．５％であった。

実施例１１
実施例８で得られたペレットを用いた以外は、実施例１０と同様の条件で凸レンズを成形した。得られたレンズは、実施例１０と同様の歪み評価方法による判定で、レンズの中心部半径９ｍｍ以内の領域において全体に渡り光学的に着色が見られないものであった。
別途、上記ペレットから２５×３０×３．０ｍｍの成形品を作製し、全光線透過率を測定した結果、８２．４％であった。

参考例１
タフロンＦＮ１５００（商品名，出光石油化学（株）製，Ｂｉｓ−Ａポリカーボネート，ＶＮ＝３９．５）にアデカスタブＰＥＰ３６（商品名，旭電化工業（株）製，リン系酸化防止剤）を０．０５質量部配合し、ベント付き４０ｍｍφの押出機によって樹脂温度２５０℃で造粒し、ペレットを得た。
得られたペレットを用い実施例１０と同じ金型及び射出成形機を用いてレンズを成形した。保持圧力１６０ＭＰａの条件で樹脂温度を２６０℃、２７０℃、２８０℃に変えて成形を行った。その結果、樹脂温度２６０℃では、実施例１０と同様の歪み評価方法による判定で、中心部半径９ｍｍ以内の領域において濃い着色を示し、実施例１０と同等に光学的に着色が見られないレンズは得られなかった。樹脂温度を２８０℃にしたところ、上記歪み評価方法による判定で、実施例１０とほぼ同等に光学的に着色が見られないレンズを得ることができた。
以上の結果から、本発明のＰＣ共重合体を用いることにより、光学的に歪みの少ないレンズ成形品を得ることが可能となる上、成形条件を緩和することができることがわかる。したがって、成形サイクルの時間短縮等も期待される。
別途、上記ペレットから２５×３０×３．０ｍｍの成形品を作製し、全光線透過率を測定した結果、９０．０％であった。

実施例１２〜１５及び比較例２、３
実施例２及び５で得たＰＣ共重合体、並びにタフロンＦＮ１５００（商品名，出光石油化学（株）製，Ｂｉｓ−Ａポリカーボネート，ＶＮ＝３９．５）それぞれにアデカスタブＰＥＰ３６（商品名，旭電化工業（株）製，リン系酸化防止剤）を０．０５質量部配合し、ベント付き４０ｍｍφの押出機によって樹脂温度２５０℃で造粒し、ペレットを得た。
レンズ直径７７ｍｍ、レンズ最小肉厚１．４ｍｍの凹レンズの金型を使用し、得られたペレットを射出圧縮成形することにより、レンズを作製した。使用した射出成形機の型締力は９８０ｋＮ、樹脂温度は２７０℃又は２５０℃、金型温度は１２０℃、１００℃又は８０℃とした。下記の歪評価方法により、レンズの歪みを評価した。評価結果を表３に示す。
＜歪み評価方法＞
ヘイドン（ＨＥＩＤＯＮ）社の歪み計（Ｓｔｒａｉｎ Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）を使用し、直交ニコル法により、歪み計の透過窓からの目視で判定した。判定基準は、レンズの中心部半径３５ｍｍ以内の領域において、全体に渡り著しく濃い着色のあるものを「×」、光学的に着色が見られないものを「○」とした。

＊：レンズ中心部で転写不良が生じ、樹脂が金型内に十分に充填されなかった

このように、本発明のＰＣ共重合体を用いることにより、金型への転写性を向上させるだけでなく、光学的な歪み発生をも効果的に抑制したレンズを作製することができた。
実施例１６
導光板の金型（３５ｍｍ×４５ｍｍ、ゲート側厚み＝０．８ｍｍ、反ゲート側厚み＝０．６ｍｍ）を使用し、実施例９のペレットを射出圧縮成形することにより、導光板を作製した。樹脂温度は２８０℃、金型温度は１００℃とした。
別途、上記ペレットから２５×３０×３．０ｍｍの成形品を作製し、全光線透過率を測定した結果、９２．０％であった。

比較例４
タフロンＦＮ１５００（商品名，出光石油化学（株）製，Ｂｉｓ−Ａポリカーボネート，ＶＮ＝３９．５）９９．７質量部、ダイヤナールＢＲ８３（商品名，三菱レイヨン（株）製，アクリル系樹脂，分子量４０，０００）０．１質量部、ＫＲ５１１（商品名，信越シリコーン（株）製，メトキシ基及びビニル基を有するオルガノポリシロキサン）０．１質量部、セロキサイド２０２１Ｐ（商品名，ダイセル化学工業（株）製，脂環式エポキシ化合物）０．０５質量部、アデカスタブＰＥＰ３６（商品名，旭電化工業（株）製，リン系酸化防止剤）０．０５質量部を配合し、ベント付き４０ｍｍφの押出機によって樹脂温度２６０℃で造粒し、ペレットを得た。樹脂温度は２８０℃、金型温度は１００℃とした。得られたペレットを用い、実施例１６と同様にして導光板を作製した。
別途、上記ペレットから２５×３０×３．０ｍｍの成形品を作製し、全光線透過率を測定した結果、９１．５％であった。

実施例１６及び比較例４で得た導光板のプリズムの凹凸を、走査型レーザー顕微鏡（Ｌａｓｅｒｔｅｃ社製，ＳＬＭ７００）で測定した。実施例１６で得た導光板のプリズムの凹凸の高さを１００とした場合、比較例４で得た導光板のプリズムの凹凸の高さは９０であった。
また、それぞれの導光板を、上記歪み評価方法により評価した結果、実施例１６の導光板はその面積の７０％が光学的に着色が見られなかったのに対し、比較例４の導光板においては光学的に着色が見られない面積は３０％であった。
以上のように、本発明のＰＣ共重合体は、従来知られているエラストマー性を示すポリテトラメチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）共重合ポリカーボネートと異なり、光学成形品を得るのに適した成形性、透明性を有する。
従来のポリカーボネート系樹脂を用い、光学レンズのような厚みや厚み差がある成形品を得ようとした場合、光学的な歪みが大きく残り、問題となる。本発明のＰＣ共重合体を用いることで、問題となる光学的な歪みを低減することができるため、レンズ性能の向上（例えば複屈折の低減）が期待できる。
さらには、非常に薄肉で且つ高い転写性が求められる導光板の成形においても、転写性が向上した導光板を得ることが可能でありで、導光板の性能、例えば輝度の更なる向上等が期待できる他、導光板の厚みの更なる薄肉化を可能とすることが期待できる。

本発明によれば、輝度が向上し、かつ複屈折が低減した光学成形品、導光板、レンズなどを得ることができる。

Claims (11)

1. 下記一般式（Ｉ）及び（II）
   

   

   ［式中、Ｒ¹ 及びＲ² は、それぞれ独立に炭素数 1〜６のアルキル基を示す。Ｘは単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ₂ −、−Ｏ−、−ＣＯ−又は下記式(III−１）もしくは下記式(III−２）
   

   

   で表される結合を示す。Ｒ³ 及びＲ⁴ は、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｙは炭素数２〜１５の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示す。ａ〜ｄは、それぞれ０〜４の整数であり、ｎは６〜７０の整数である。］
   で表される繰り返し単位を有し、上記一般式（II）で表される繰り返し単位の含有量が１〜３０質量％であり、粘度数が３０〜７１であることを特徴とするポリカーボネート共重合体。
2. 一般式（II）において、Ｙが、−ＣＨ₂ −ＣＨ₂ −ＣＨ₂ −ＣＨ₂ −、−ＣＨ₂ −ＣＨ₂ −ＣＨ₂ −ＣＨ（ＣＨ₃ ）−及び−ＣＨ₂ −ＣＨ₂ −ＣＨ₂ −から選ばれる一種以上である請求項１に記載のポリカーボネート共重合体。
3. 粘度数が３７〜６２である請求項１又は２記載のポリカーボネート共重合体。
4. ２８０℃における流れ値（Ｑ値）が３０×１０^-2ｍＬ／ｓ以上である請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
5. ガラス転移温度（Ｔｇ）が１０２〜１２７℃である請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
6. 請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体と、他のポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート共重合体組成物。
7. （Ａ）請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体又は請求項６に記載のポリカーボネート共重合体組成物１００質量部と、（Ｂ）分子量が２００〜１０万のアクリル系樹脂０．０１〜１質量部を含むポリカーボネート系樹脂組成物。
8. さらに、（Ｃ）脂環式エポキシ化合物０．０１〜１質量部又は（Ｄ）アルコキシ基、ビニル基及びフェニル基から選ばれる一種以上を有するポリシロキサン化合物０．０１〜３質量部を含む請求項７に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
9. 請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体、請求項６に記載のポリカーボネート共重合体組成物又は請求項７もしくは８に記載のポリカーボネート系樹脂組成物からなる光学成形品。
10. 請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体、請求項６に記載のポリカーボネート共重合体組成物又は請求項７もしくは８に記載のポリカーボネート系樹脂組成物からなる導光板。
11. 請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体、請求項６に記載のポリカーボネート共重合体組成物又は請求項７もしくは８に記載のポリカーボネート系樹脂組成物からなるレンズ。