JP4905779B2

JP4905779B2 - ズームレンズ

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Publication number: JP4905779B2
Application number: JP2006242802A
Authority: JP
Inventors: 右恭富岡
Original assignee: Fujifilm Corp
Current assignee: Fujifilm Corp
Priority date: 2006-09-07
Filing date: 2006-09-07
Publication date: 2012-03-28
Anticipated expiration: 2026-09-07
Also published as: JP2008065051A

Description

本発明は、ビデオカメラや電子スチルカメラ等に用いられる変倍光学系に関し、特に可視域から近赤外域まで使用されるドーム用監視カメラ等に好適な小型のズームレンズに関する。

従来、ビデオカメラや電子スチルカメラに用いられる変倍光学系として、第２群を光軸に沿って移動させることにより変倍を行い、それによる像面の補正を第１群の移動により行う２群方式のズームレンズが知られている。このようなズームレンズ系において、特に監視カメラ用途では、色収差等の収差性能が良好に維持されることが求められる。特許文献１には、負の第１群、正の第２群から構成される監視カメラのレンズ系において、色収差の補正が図られたレンズ構成が開示されている。具体的には、第１群が、物体側より順に、２枚の負の単レンズと、負レンズおよび正レンズよりなる接合レンズとを有する構成となっている。このような構成により、小型化を図りつつ、可視域から近赤外域までの色収差を良好に補正することを可能としている。
特開２００５−１３４８８７号公報

ところが、近年では、監視用途のレンズ系においても、収差性能の維持に加え、高変倍であることが要求されるようになってきている。特許文献１の構成では、変倍比が２倍程度となっているが、これよりも更に高変倍（例えば３倍以上）のものが望まれている。また一方で、小型の監視用ドームカメラの普及により、ドーム内に収まる程小さな光学系への要求も高まっている。さらに、監視カメラ用途では、広角端から望遠端までの各変倍域において、可視域から近赤外域までの諸収差が良好に補正されることが好ましい。上記特許文献１の構成では、第１群に接合レンズを用いているため、色収差の補正には有利となるが、変倍比を高くした場合、第１群で発生する収差量が第２群により拡大され、特に望遠端における球面収差の補正が不十分となる。従って、特に監視カメラ用途として、各変倍域において可視域から近赤外域までの諸収差が良好に補正された、小型かつ高変倍のズームレンズ系の実現が望まれている。

本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、特に各変倍域において可視域から近赤外域までの諸収差が良好に補正され、監視カメラ用途として好適な小型かつ高変倍のズームレンズを提供することにある。

本発明によるズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１群と、絞りと、正の屈折力を有する第２群とを備えている。広角端から望遠端への変倍の際には、第２群を光軸に沿って物体側に移動させることにより変倍を行うと共に、変倍に伴う像面の補正を、第１群を光軸に沿って移動させることによって行う。特に、第１群は、物体側から順に、３枚の負の屈折力を有する単レンズと、１枚の正の屈折力を有する単レンズとの４群４枚構成よりなり、正の屈折力を有する単レンズは、物体側の面が凸形状であると共に、物体側の面の曲率半径の絶対値が像側の面よりも小さいものである。

本発明によるズームレンズでは、第２群を光軸に沿って物体側に移動させることにより変倍が行われ、それによる像面の補正が第１群を移動させることによって行われる。特に第１群を、物体側より順に、負・負・負・正の屈折力を有する４枚の単レンズにより構成し、かつ正の単レンズの物体側の面に強い正の屈折力を配置することにより、第１群で発生する収差量が抑えられ、小型化を図りつつ、各変倍域での諸収差、特に望遠端での球面収差が効果的に抑制され、高変倍化しやすくなる。

第２群は、物体側より順に、正の屈折力を有する第２１レンズと、両凸形状の第２２レンズとを含むことが好ましい。これにより、諸収差の補正により有利となる。

また、以下の条件式を満足することが好ましい。ただし、ｍｔは望遠端における第２群の近軸結像倍率とする。これにより、特に望遠端における球面収差が良好に補正され、高変倍化により有利となる。
−１．５＜ｍｔ＜−１．０・・・・・・（１）

さらに、第１群の３枚の負の屈折力を有する単レンズは、物体側より順に、像側に凹面を向けた２枚の負のメニスカスレンズと、１枚の両凹レンズとであることが好ましい。これにより、諸収差の補正により有利となる。

また、以下の条件式を満足することが好ましい。ただし、ν_ｄ１４を第１群中の正の屈折力を有する単レンズのｄ線に対するアッベ数とする。これにより、特に望遠端において、短波長側での色収差が良好に補正され、可視域から近赤外域までの収差性能の維持に有利となる。
ν_ｄ１４＜３０．０・・・・・・（２）

さらに好ましくは、以下の条件式を満足するようにする。これにより、可視域から近赤外域までの収差性能の維持により有利となる。
ν_ｄ１４＜２５．０・・・・・・（３）

また、第２群は、物体側より順に、正の屈折力を有する第２１レンズと、両凸形状の第２２レンズと、負の屈折力を有すると共に像側に凹面を向けたメニスカス形状の第２３レンズと、正の屈折力を有する第２４レンズとを含むことが好ましい。これにより、諸収差の補正に有利となる。

また、以下の条件式を満足することが好ましい。ただし、ν_ｄｂを第２群中の第２１レンズおよび第２２レンズのうち少なくとも一方のｄ線に対するアッベ数とする。これにより、第２群における軸上色収差の発生が抑制される。
ν_ｄｂ＞７５．０・・・・・・（４）

本発明のズームレンズによれば、第２群を光軸に沿って移動することにより変倍を行い、それによる像面の補正を第１群により行う２群方式のズームレンズにおいて、特に第１群を、３枚の負の単レンズと１枚の正の単レンズとからなる４群４枚構成とし、正の単レンズの物体側の面に強い正の屈折力を配置するようにしたので、小型化および高変倍化を図りつつ、各変倍域において可視域から近赤外域までの諸収差を良好に補正することができる。従って、特に小型のドーム用監視カメラに好適な小型かつ高変倍のズームレンズ系を実現できる。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。

図１は、本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第１の構成例を示している。この構成例は、後述の数値実施例１（図６（Ａ），図６（Ｂ）、図７）のレンズ構成に対応している。図２は、第２の構成例を示しており、後述の数値実施例２（図８（Ａ），図８（Ｂ）、図９）のレンズ構成に対応している。図３は、第３の構成例を示しており、後述の数値実施例３（図１０（Ａ），図１０（Ｂ）、図１１）のレンズ構成に対応している。図４は、第４の構成例を示しており、後述の数値実施例４（図１２（Ａ），図１２（Ｂ）、図１３）のレンズ構成に対応している。図５は、第５の構成例を示しており、後述の数値実施例５（図１４（Ａ），図１４（Ｂ）、図１５）のレンズ構成に対応している。図１〜図５において基本的な構成は同じなので、以下では、図１の構成例を基本にして説明する。

図１において、符号Ｒｉは、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側（結像側）に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の曲率半径（ｍｍ）を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔（ｍｍ）を示す。この符号Ｄｉについては、変倍に伴って変化する部分についてのみ示す。

このズームレンズは、ビデオカメラや電子スチルカメラ等に用いられ、特に小型のドーム用監視カメラ等に好適に用いられるものである。このズームレンズは、光軸Ｚ１に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１群１０と、絞りＳｔと、正の屈折力を有する第２群２０とを備えている。結像面には、図示しないＣＣＤ（Charge Coupled Device ：電荷結合素子）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor ）等の撮像素子が配置される。第２群２０と撮像素子との間には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、例えば撮像面保護用のカバーガラスや赤外線カットフィルタ等の平板状の光学部材ＣＧが配置されている。

上記構成において、広角端から望遠端への変倍を行う際には、第２群２０を光軸Ｚ１に沿って物体側に動かすことによって変倍を行うと共に、それによる像面の補正を第１群１０を光軸Ｚ１に沿って移動させることにより行う。このとき、第１群１０と第２群２０は、図１に実線で示した軌跡を描くように移動する。なお、図１において、Ｗは広角端でのレンズ位置、Ｔは望遠端でのレンズ位置を示す。

第１群１０は、物体側より順に、負の屈折力を有する３枚の単レンズ、第１１レンズＬ１１、第１２レンズＬ１２および第１３レンズＬ１３と、正の屈折力を有する第１４レンズＬ１４とからなる４群４枚構成となっている。特に、第１４レンズＬ１４は、物体側の面が凸形状であると共に、物体側の面の曲率半径の絶対値が像側の面よりも小さくなっている。また、第１１レンズＬ１１および第１２レンズＬ１２は、像側に強い凹面を向けたメニスカス形状であることが好ましい。第１３レンズＬ１３は、両凹形状であることが好ましい。第１４レンズＬ１４は、例えば、物体側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。

第２群２０は、物体側より順に、正の屈折力を有する第２１レンズＬ２１と、両凸形状の第２２レンズＬ２２とを備えていることが好ましい。これらの後続のレンズとしては、例えば、負の屈折力を有し像側に凹面を向けたメニスカス形状の第２３レンズＬ２３と、正の屈折力を有する第２４レンズＬ２４とを備えていてもよい。また、第２群２０は、少なくとも１枚の非球面レンズを有することが好ましい。特に、最も物体側の第２１レンズＬ２１の少なくとも１面が非球面形状であることが好ましい。

また、高変倍化を実現するため、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。ただし、ｍを第２群２０の近軸結像倍率とする。
−１．５＜ｍ＜−０．３５・・・・・・（５）

特に、望遠端において、以下の条件式を満足することが好ましい。ただし、ｍｔは望遠端における第２群２０の近軸結像倍率とする。
−１．５＜ｍｔ＜−１．０・・・・・・（１）

また、以下の条件式（２）を満足することが好ましく、条件式（３）を満足することがより好ましい。ただし、ν_ｄ１４を第１群１０中の正の屈折力を有する単レンズＬ１４のｄ線に対するアッベ数とする。
ν_ｄ１４＜３０．０・・・・・・（２）
ν_ｄ１４＜２５．０・・・・・・（３）

さらに、以下の条件式を満足することが好ましい。ただし、ν_ｄｂを第２群２０中の第２１レンズＬ２１および第２２レンズＬ２２のうち少なくとも一方のｄ線に対するアッベ数とする。
ν_ｄｂ＞７５．０・・・・・・（４）

次に、以上のように構成されたズームレンズの作用および効果を説明する。

このズームレンズでは、第２群２０を光軸に沿って物体側に移動することにより変倍が行われ、それによる像面の補正が第１群１０により行われる。特に、第１群１０において、４枚の単レンズからなる４群４枚構成とし、かつ各単レンズの屈折力や面形状を適切に設定することにより、変倍比を高くした場合においても、小型化を図りつつ、諸収差、特に望遠側での球面収差を良好に補正することができる。仮に、第１群１０において接合レンズを含む場合、例えば像側の２枚のレンズが接合レンズである場合には、変倍比を高くすると、第１群１０で発生する諸収差が第２群２０によって拡大され、各変倍域において収差性能を十分に維持することができないため、高変倍化が困難となる。これに対し、本実施の形態では、第１群１０において、第１４レンズＬ１４が物体側に強い正の屈折力を有することにより、第１群１０で発生する収差量を抑えることができる。これにより、高変倍化を図ったとしても、特に望遠端において、球面収差が良好に補正される。

また、第１群１０において、物体側の２枚の負レンズを、像側に凹面を向けたメニスカス形状とし、この後続の負レンズを両凹レンズとすれば、特に望遠端における球面収差の補正により有利となる。

さらに、第２群２０において、少なくとも１枚の非球面レンズを有することにより、特に、最も物体側の第２１レンズＬ２１の少なくとも一面を非球面形状とすることにより、球面収差がより効果的に補正される。

条件式（５）は、第２群２０の近軸結像倍率に関する式であり、高変倍化に寄与している。条件式（５）の上限を超えると、第１群１０の持つ負の屈折力が弱まり、変倍に伴う移動量が増え、コンパクト化を阻害する。条件式（５）の下限を超えると、第１群１０の持つ負の屈折力が強まり、特に望遠側での球面収差の補正が不十分となるため好ましくない。

条件式（１）は、望遠端における第２群２０の近軸結像倍率に関する式である。条件式（１）の上限を超えると、高変倍化が困難となり、下限を超えると、第１群１０の持つ負の屈折力が強まり、特に望遠側での球面収差の補正が不十分となるため好ましくない。

条件式（２）および条件式（３）は、第１群１０の正レンズＬ１４のｄ線に対するアッベ数に関する式である。条件式（２）の上限を超えると、特に望遠端において短波長側での色収差の補正が不十分となり、可視域から近赤外域までの収差性能を維持することが困難となるため、好ましくない。また、条件式（３）を満足することにより、可視域から近赤外域までの収差性能の維持により有利となる。

条件式（４）は、第２群２０中の第２１レンズＬ２１および第２２レンズＬ２２のうち少なくとも一方のｄ線に対するアッベ数に関する式である。第２１レンズＬ２１と第２２レンズＬ２２の両方が条件式（４）の下限を超えると、第２群２０で発生する軸上色収差が増大し、可視域から近赤外域までの収差性能を維持することが困難となる。

以上説明したように、本実施の形態に係るズームレンズによれば、特に第１群１０において、３枚の負の単レンズと１枚の正の単レンズとからなる４群４枚構成とし、正レンズの物体側の面に強い正の屈折力を配置すると共に、上述した好ましい態様を適宜採用することにより、小型化および高変倍化を図りつつ、各変倍域において可視域から近赤外域までの諸収差が良好に補正される。従って、ドーム用監視カメラとして好適な、小型かつ高変倍のズームレンズ系を実現することができる。

次に、本実施の形態に係るズームレンズの具体的な数値実施例１〜５について、実施例１を基本にしてまとめて説明する。

実施例１として、図１に示したズームレンズの構成に対応する具体的なレンズデータを、図６（Ａ），図６（Ｂ），図７に示す。図６（Ａ）は基本的なレンズデータ、図６（Ｂ）はズーミングに関するデータ、図７は非球面に関するデータを示すものである。

図６（Ａ）では、面番号Ｓｉの欄には、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目（ｉ＝１〜１９）の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図１において付した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、同様に物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔（ｍｍ）を示す。Ｎｄｊ，νｄｊの欄には、それぞれ、物体側からｊ番目（ｊ＝１〜９）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率およびアッベ数の値を示す。また、面番号の左側に付された記号「＊」は、そのレンズ面が非球面形状であることを示し、非球面の曲率半径Ｒｉとしては、光軸近傍の曲率半径の値を示す。なお、変倍に伴って第１群１０および第２群２０が光軸上を移動するため、面間隔Ｄ８，Ｄ９，Ｄ１７の値は可変となっている。

図６（Ｂ）には、可変の面間隔Ｄ８，Ｄ９，Ｄ１７についての広角端および望遠端における値を、ズームに関するデータとして示す。また、図６（Ｂ）には、広角端および望遠端における全系の焦点距離ｆ（ｍｍ）、Ｆナンバー（ＦＮＯ．）、画角２ω（ω：半画角）、および第２群２０の近軸結像倍率ｍの値についても示す。

特に、実施例１のズームレンズでは、第２１レンズＬ２１の両面（第１０面、第１１面）が非球面形状となっている。また、広角端から望遠端までの変倍比は約３．５倍となっている。ただし、後述の実施例４では、変倍比は約３．０倍となっている。

図７では、非球面データとして示した数値において、記号“Ｅ”は、その次に続く数値が１０を底とした“べき指数”であることを示し、その１０を底とした指数関数で表される数値が“Ｅ”の前の数値に乗算されることを示す。例えば、「１．０Ｅ−０２」であれば、「１．０×１０^-2」であることを示す。

非球面データとしては、以下の式（Ａ）によって表される非球面形状の式における各係数ＲＢ_i，ＫＡの値を記す。Ｚは、光軸から高さｈの位置にある非球面上の点から、非球面の頂点の接平面（光軸に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ（ｍｍ）を示す。非球面係数ＲＢ_iとしては、第３次〜第２０次の係数ＲＢ₃〜ＲＢ₂₀が有効に用いられて表されている。
Ｚ＝Ｃ・ｈ²／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ²・ｈ²）^1/2｝＋ΣＲＢ_i・ｈⁱ ……（Ａ）
（ｉ＝３〜ｎ，ｎ：３以上の整数）
ただし、
Ｚ：非球面の深さ（ｍｍ）
ｈ：光軸からレンズ面までの距離（高さ）（ｍｍ）
ＫＡ：円錐定数
Ｃ：近軸曲率＝１／Ｒ
（Ｒ：近軸曲率半径）
ＲＢ_i：第ｉ次の非球面係数

上記実施例１と同様にして、実施例２に係るズームレンズのレンズデータを、図８（Ａ），図８（Ｂ），図９に示す。同様に、実施例３に係るズームレンズのレンズデータを図１０（Ａ），図１０（Ｂ），図１１に示す。同様に、実施例４に係るズームレンズのレンズデータを図１２（Ａ），図１２（Ｂ），図１３に示す。同様に、実施例５に係るズームレンズのレンズデータを図１４（Ａ），図１４（Ｂ），図１５に示す。

図１６には、上述の条件式（１）〜（４）に関する値を、各実施例についてまとめたものを示す。図１６に示したように、実施例１，２および５については、各条件式の数値範囲内となっている。実施例４については、条件式（３）の範囲外となっている。

図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）には、実施例１に係るズームレンズにおける広角端での球面収差、非点収差、およびディストーション（歪曲収差）を示す。図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）には、望遠端における同様の各収差を示す。各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図には、波長８８０ｎｍの近赤外域における収差も示す。非点収差図において、実線はサジタル方向、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。ＦＮＯ．はＦ値、ωは半画角を示す。

同様に、実施例２に係るズームレンズについての諸収差を、図１９（Ａ）〜図１９（Ｃ）（広角端）および図２０（Ａ）〜図２０（Ｃ）（望遠端）に示す。同様に、実施例３に係るズームレンズについての諸収差を、図２１（Ａ）〜図２１（Ｃ）（広角端）および図２２（Ａ）〜図２２（Ｃ）（望遠端）に示す。同様に、実施例４に係るズームレンズについての諸収差を、図２３（Ａ）〜図２３（Ｃ）（広角端）および図２４（Ａ）〜図２４（Ｃ）（望遠端）に示す。同様に、実施例５に係るズームレンズについての諸収差を、図２５（Ａ）〜図２５（Ｃ）（広角端）および図２６（Ａ）〜図２６（Ｃ）（望遠端）に示す。

以上の各数値データおよび各収差図から分かるように、各実施例について、諸収差が良好に補正され、ドーム用監視カメラ等に好適な小型かつ高変倍が可能なズームレンズが実現できている。

なお、本発明は、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。

本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第１の構成例を示すものであり、実施例１に対応するレンズ断面図である。本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第２の構成例を示すものであり、実施例２に対応するレンズ断面図である。本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第３の構成例を示すものであり、実施例３に対応するレンズ断面図である。本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第４の構成例を示すものであり、実施例４に対応するレンズ断面図である。本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第５の構成例を示すものであり、実施例５に対応するレンズ断面図である。実施例１に係るズームレンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）はズームに関するデータを示す。実施例１に係るズームレンズの非球面に関するデータを示す図である。実施例２に係るズームレンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）はズームに関するデータを示す。実施例２に係るズームレンズの非球面に関するデータを示す図である。実施例３に係るズームレンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）はズームに関するデータを示す。実施例３に係るズームレンズの非球面に関するデータを示す図である。実施例４に係るズームレンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）はズームに関するデータを示す。実施例４に係るズームレンズの非球面に関するデータを示す図である。実施例５に係るズームレンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）はズームに関するデータを示す。実施例５に係るズームレンズの非球面に関するデータを示す図である。条件式に関する値を各実施例についてまとめて示した図である。実施例１に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。実施例１に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。実施例２に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。実施例２に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。実施例３に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。実施例３に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。実施例４に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。実施例４に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。実施例５に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。実施例５に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。

符号の説明

１０…第１群、２０…第２群、ＣＧ…光学部材、Ｓｔ…絞り、Ｒｉ…物体側から第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉ…物体側から第ｉ番目と第ｉ＋１番目のレンズ面との面間隔、Ｚ１…光軸。

Claims

物体側より順に、負の屈折力を有する第１群と、絞りと、正の屈折力を有する第２群とからなり、
広角端から望遠端への変倍の際には、前記第２群を光軸に沿って物体側に移動させることにより変倍を行うと共に、前記変倍に伴う像面の補正を、前記第１群を光軸に沿って移動させることによって行うようになされ、
前記第１群が、物体側から順に、３枚の負の屈折力を有する単レンズと、１枚の正の屈折力を有する単レンズとの４群４枚構成よりなり、
前記第２群が、物体側より順に、正の屈折力を有する第２１レンズと、両凸形状の第２２レンズと、負の屈折力を有すると共に像側に凹面を向けたメニスカス形状の第２３レンズと、正の屈折力を有する第２４レンズとを含み、
前記第１群の正の屈折力を有する単レンズは、物体側の面が凸形状であると共に、物体側の面の曲率半径の絶対値が像側の面よりも小さい
ことを特徴とするズームレンズ。
さらに、以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
−１．５＜ｍｔ＜−１．０・・・・・・（１）
ただし、
ｍｔ：望遠端における第２群の近軸結像倍率
とする。
前記第１群の３枚の負の屈折力を有する単レンズは、物体側より順に、像側に凹面を向けた２枚の負のメニスカスレンズと、１枚の両凹レンズとにより構成されている
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
さらに、以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
ν_ｄ１４＜３０．０・・・・・・（２）
ただし、
ν_ｄ１４：第１群中の正の屈折力を有する単レンズのｄ線に対するアッベ数
とする。
さらに、以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
ν_ｄ１４＜２５．０・・・・・・（３）
ただし、
ν_ｄ１４：第１群中の正の屈折力を有する単レンズのｄ線に対するアッベ数
とする。
さらに、以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
ν_ｄｂ＞７５．０・・・・・・（４）
ただし、
ν_ｄｂ：第２群中の第２１レンズおよび第２２レンズのうち少なくとも一方のｄ線に対するアッベ数
とする。