JP4929590B2 - 移動局および移動局の通信方法 - Google Patents

Description

本発明は、無線基地局、移動局に関し、好ましくは、Ｗ−ＣＤＭＡ（ＵＭＴＳ）通信方式を採用した移動無線通信システムで用いられる無線基地局、移動局に関する。

無線を利用したデータ伝送方式１つとしてＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）の実用化が現在進められている（非特許文献１参照）。ＨＳＤＰＡは、下り方向（Downlink）の高速パケット伝送を可能とする方式であり、最大約１４Ｍｂｐｓの伝送速度が可能とされている。

ＨＳＤＰＡは、適応符号化変調方式（ＡＭＣ：Adaptive Modulation and Coding）を採用しており、例えば、ＱＰＳＫ変調方式と１６値ＱＡＭ方式とを基地局、移動局間の無線環境に応じて適応的に切りかえることを特徴としている。

また、ＨＳＤＰＡは、Ｈ−ＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）方式を採用している。Ｈ−ＡＲＱでは、移動局は基地局からの受信データについて誤りを検出した場合に、当該基地局に対して再送要求を行う。この再送要求を受信した基地局は、データの再送を行うので、移動局は、既に受信済みのデータと、再送された受信データとの双方を用いて誤り訂正復号化を行う。このようにＨ−ＡＲＱでは、誤りがあっても、既に受信したデータを有効に利用することで、再送回数を抑えている。

ＨＳＤＰＡに用いられる主な無線チャネルは、ＨＳ−ＳＣＣＨ（High Speed-Shared Control Channel）、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（High Speed-Physical Downlink Shared Channel）、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ（High Speed-Dedicated Physical Control Channel）がある。

ＨＳ−ＳＣＣＨ、ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、双方とも下り方向（Downlink）（即ち、基地局から移動局への方向）の共有チャネルであり、ＨＳ−ＳＣＣＨは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨにて送信するデータに関する各種パラメータを送信する制御チャネルである。各種パラメータとしては、例えば、どの変調方式を用いるかを示す変調タイプ（Modulation Scheme）情報、割当てる拡散符号（spreading code）の数（コード数）、送信前に施されるレートマッチング処理のパターン等の情報が挙げられる。

一方、ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、上り方向（Uplink）（即ち、移動局から基地局への方向）の個別の制御チャネルである。例えば、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して基地局から受信したデータの受信可、否の結果をそれぞれＡＣＫ信号、ＮＡＣＫ信号（応答信号）として基地局に対して送信する際に移動局によって用いられる。尚、移動局がデータの受信に失敗した場合（受信データがＣＲＣエラーである場合等）は、再送要求としてのＮＡＣＫ信号が移動局から送信されるので、基地局は再送制御を実行することとなる。また、無線基地局は、ＡＣＫ信号もＮＡＣＫ信号も受信できない場合（ＤＴＸの場合）は、やはり再送制御を行うため、移動局がＡＣＫ信号もＮＡＣＫ信号も送信しないＤＴＸ状態となることも再送要求の１つとして挙げられる。

その他、ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、移動局が測定した基地局からの受信信号の受信品質情報（例えばＳＩＲ）をＣＱＩ情報（Channel Quality Indicator）として基地局に送信するためにも用いられる。そして、基地局は、受信したＣＱＩ情報により下り方向の送信形式を変更する。即ち、ＣＱＩ情報が下り方向の無線環境が良好であることを示す場合は、より高速にデータを送信可能な変調方式に送信形式を切り替え、逆にＣＱＩ情報が下り方向の無線環境が良好でないことを示す場合は、より低速にデータを送信する変調方式に送信形式を切りかえる（即ち、適応変調を行う）。
・「チャネル構造」
次に、ＨＳＤＰＡにおけるチャネル構成について説明する。
図１は、ＨＳＤＰＡにおけるチャネル構成を示すための図である。尚、Ｗ−ＣＤＭＡは、符号分割多重方式を採用するため、各チャネルは符号により分離されている。

まず、説明していないチャネルについて簡単に説明しておく。
ＣＰＩＣＨ（Common Pilot Channel）は、下り方向の共通チャネルであり、無線ゾーン（セル）内の全ての移動局に対して送信される。

ＣＰＩＣＨは、移動局においてチャネル推定、セルサーチ、同一セル内における他の下り物理チャネルのタイミング基準として利用されるチャネルであり、いわゆるパイロット信号を送信するためのチャネルである。

次に、図１を用いて、チャネルのタイミング関係について説明する。
図のように、各チャネルは、３×５＝１５個のスロット（各スロットは、２５６０チップ長相当）により１フレーム（１０ｍｓ）を構成している。先に説明したように、ＣＰＩＣＨは他のチャネルの基準として用いられるため、Ｐ−ＣＣＰＣＨ（図示を省略）及びＨＳ−ＳＣＣＨのフレームの先頭はＣＰＩＣＨのフレームの先頭と一致している。ここで、ＨＳ−ＰＤＳＣＨのフレームの先頭は、ＨＳ−ＳＣＣＨ等に対して２スロット遅延しているが、移動局がＨＳ−ＳＣＣＨを介して変調タイプ情報を受信してから、受信した変調タイプに対応する復調方式でＨＳ−ＰＤＳＣＨの復調を行うことを可能にするためである。また、ＨＳ−ＳＣＣＨ、ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、３スロットで１サブフレームを構成している。

ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、上り方向のチャネルであり、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信から約７．５スロット経過後に、受信確認のための応答信号であるＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を移動局から基地局に送信するための用いるスロット（１スロット長）を含む。

また、ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、適応変調制御のためのＣＱＩ情報を定期的に基地局にフィードバック送信するためにも用いられる。ここで、送信するＣＱＩ情報は、例えば、ＣＱＩ送信の４スロット前から１スロット前までの期間に測定した受信環境（例えば、ＣＰＩＣＨのＳＩＲ測定結果）に基づいて算出される。

上述した、ＨＳＤＰＡに関する事項は、例えば次の非特許文献１に開示されている。
３Ｇ ＴＳ ２５．２１２（3rd Generation Partnership Project: TechnicalSpecification Group Radio Access Network ; Multiplexing and channel coding (FDD)）V6.2.0 (2004年６月)

先に説明した背景技術によれば、無線基地局は、ＣＰＩＣＨを共通チャネルで送信し、移動局は、測定区間（Ａ１の部分）で測定したＣＰＩＣＨの受信品質（ＣＰＩＣＨの受信ＳＩＲ）を適応変調制御のためのパラメータ（ＣＱＩ）として送信する（Ａ２の部分）。そして、無線基地局は、そのパラメータに基づいて送信するデータの送信予告を送信（Ａ３の部分）し、その後、適応変調制御されたのデータを送信（Ａ４の部分）し、移動局は、このデータの受信結果（ＡＣＫ信号又はＮＡＣＫ信号）を送信（Ａ５の部分）する。

この一連の手順により、適応変調制御に影響を与える信号の送信から、適応変調制御によりデータが送信され、更には、送信データの受信結果の送信が行われるため、適応変調制御に基づくデータ送信が着実に実行されることとなる。

しかし、Ａ１の送信からＡ３（Ａ４）又はＡ５の送信が行われるまで（データ送信の１サイクル）に要する時間が非常に長いという問題がある。

ここで、この問題について図２を用いて説明する。

図２は、この問題が顕著となるハンドオーバ時の動作について説明するための図である。

尚、移動局は、無線ゾーン１（セル１）から無線ゾーン（セル２）に向けて移動し、無線ゾーン（セル）を１から２に切り替える処理を行うものとする。

図のように、サブフレーム６とサブフレーム７との間でちょうどハンドオーバ処理を行ったことを想定すると、図中点線枠としたデータ部分についてデータ送信の１サイクルが完結せず、データ伝送に支障を来たしていることがわかる。

何故なら、セル１で送信されるＨＳ−ＳＣＣＨの第３〜５サブフレーム（また対応するＨＳ−ＰＤＳＣＨのサブフレーム）についての受信結果を示すＡＣＫ信号の送信は、セル２に対して送信されるため、セル１では、受信確認ができない。

また、セル２で送信されるＨＳ−ＳＣＣＨの第７〜１０サブフレーム（また対応するＨＳ−ＰＤＳＣＨのサブフレーム）は、セル１で送信されたＣＰＩＣＨについてのＣＱＩに基づく適応変調制御に関連するものとなっており、受信環境に応じた適応変調制御となっていない。

更に、ＨＳ−ＳＣＣＨの第６サブフレーム（また対応するＨＳ−ＰＤＳＣＨのサブフレーム）は、対応するＨＳ−ＰＤＳＣＨのサブフレームの途中で移動局がＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信用の送信元セルを１から２に切り替えてしまい、エラーとなり、結果的にこの第６サブフレームによる送信予告が無駄になっている。

そして、データ送信の１サイクルに着目すると、そのサイクル内に、問題のあるデータが含まれる場合は、対応するＨＳ−ＳＣＣＨ、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ、ＣＱＩ、ＡＣＫ信号についても同様に支障をきたしているということができる。

以上のように、データ送信の１サイクルが長いため、ハンドオーバの前後において広範囲に問題を有するデータ部分を含んでしまっている。

従って、本発明の目的の１つは、ハンドオーバを考慮したデータ伝送を実現することである。

また、本発明の目的の１つは、ハンドオーバの際に再送制御のための手順を維持するようにすることである。

尚、上記目的に限らず、後述する発明を実施するための最良の形態に示す各構成により導かれる効果であって、従来の技術によっては得られない効果を奏することも本発明の目的の１つとして位置付けることができる。

（１）本発明では、無線基地局から受信した第１のデータに応じて、第２のデータを送信する移動局において、ハンドオーバを行うことを検出する検出部と、該検出が行われた場合に、該第１のデータの受信チャネルの切り替えタイミングに比べて、該第２のデータの送信先の切り替えタイミングを後に制御する制御部、を備えたことを特徴とする移動局を用いる。
（２）また、前記第２のデータの送信先の切り替えは、少なくとも前記第１のデータの受信チャネルの切り替え後に最初に送信する第１のデータに応じて第２データを送信するタイミングの前である、ことを特徴とする請求項１記載の移動局を用いる。
（３）また、前記第１のデータは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨであり、前記第２のデータは、ＡＣＫ信号又はＮＡＣＫ信号である、ことを特徴とする請求項１記載の移動局を用いる。
（４）また、前記第２のデータの送信先の切り替えは、順に行われるＣＰＩＣＨの受信チャネルの切り替え、ＣＱＩの送信先の切り替え、ＨＳ−ＳＣＣＨの受信チャネルの切り替え、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信チャネルの切り替えの後である、ことを特徴とする請求項１記載の移動局を用いる。
（５）また、前記制御部は、前記ハンドオーバにより前記第２データについての送信先を切り替える際に、該ハンドオーバの前と該ハンドオーバの後で、送信に用いる周波数又は拡散コードを異なるように制御する、ことを特徴とする（１）記載の移動局を用いる。
（６）また、前記制御部は、前記ハンドオーバにより前記第２データについての送信先を切り替える際に、該ハンドオーバの前と該ハンドオーバの後で、送信に用いる周波数及び拡散コードを同じとなるように制御する、ことを特徴とする（１）記載の移動局を用いる。
（７）本発明においては、第１のデータを送信し、該第１のデータに応じて第２のデータを移動局から受信する無線基地局において、 該移動局がハンドオーバを行うことを検出する検出部と、該検出が行われた場合に、該移動局が該第１のデータの受信チャネルの切り替えを行う前に送信した第１のデータに応じた第２のデータであって、該切り替え後に該移動局から送信された第２のデータを取得する取得部と、を備えたことを特徴とする無線基地局を用いる。
（８）また、前記取得部は、該移動局のハンドオーバ先の無線ゾーンを形成する他の無線基地局から取得するか又は、他の無線基地局を介さずに、自身が取得するかのいずれか
であることを特徴とする（７）記載の無線基地局を用いる。
（９）前記取得部が取得した前記第２のデータが、受信エラーを示すものである場合に、ハンドオーバ先の無線基地局に対して該受信エラーに係る第１のデータを転送する転送処理部、を備えたことを特徴とする（７）記載の無線基地局を用いる。

本発明によれば、ハンドオーバを考慮した無線基地局、移動局を提供することができる。

また、ハンドオーバに際して支障をきたすデータ部分を少なく抑えることができる。

また、ハンドオ−バに際して再送制御の手順が維持されやすくなる。

以下、図面を参照することにより、本発明の実施の形態について説明する。
〔ａ〕第１実施形態の説明
この実施形態では、ハンドオーバを行う際に切り替えるチャネルの順を工夫することとする。

即ち、移動局は、無線基地局から受信した第１のデータ（例えば、第１のチャネルであるＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して送信されるデータ）の受信に応じて、第２のデータ（例えば、第２のチャネルであるＨＳ−ＤＰＣＣＨを介して送信される応答信号（ＡＣＫ信号、ＮＡＣＫ信号））を送信するが、移動局の検出部により、ハンドオーバを行うことを検出すると、移動局の制御部は、第１のデータについての受信チャネルの切り替えタイミングに比べて、第２のデータの送信先の切り替えタイミングを後になるように制御するのである。

これにより、第２のデータがハンドオーバ元の無線ゾーン（セル）を形成する無線基地局に対して送信され易くなる。

特に、第１のデータ送信についての受信結果を示す応答信号を第２データとして送信し、その第２データの内容に応じて無線基地局が再送制御を行う場合には、不要な再送制御が発生する可能性が低くなる。

以下、先に説明したＨＳＤＰＡを例に挙げて、この工夫について、図面を用いて具体的に説明する。

もちろん、ＨＳＤＰＡに限らずハンドオーバ処理を行う他の無線通信システムに適用することができる。その際、ＨＳＤＰＡと同様に、再送制御（更には、適応変調制御等）を行うシステムに適用することが最も好ましい。
・「移動通信システムの構成」
図３は、本発明に係る移動通信システムの構成の１例を示す。移動通信システムとしては、種々のものが考えられるが、ここでは、背景技術の説明と同様、Ｗ−ＣＤＭＡ（ＵＭＴＳ）をベースとした、ＨＳＤＰＡに対応した移動通信システムであるものとする。

図において、１はコアネットワーク、２、３は無線基地局制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）、４、５は多重分離装置、６_１〜６_５は無線基地局（ＢＳ：Base Station）、７は移動局（ＵＥ：User equipment）をそれぞれ示す。

コアネットワーク１は、移動通信システム内においてルーティングを行うためのネットワークであり、例えば、ＡＴＭ交換網、パケット交換網、ルーター網等によりコアネットワークを構成することができる。

尚、コアネットワーク１は、無線基地局６_１〜６_５の上位装置として位置付けられ、他の公衆網（ＰＳＴＮ）等とも接続され、移動局７が固定電話等との間で通信を行うことも可能としている。

無線基地局制御装置２、３は、コアネットワークの構成装置と同様に、無線基地局６_１〜６_５の上位装置として位置付けられ、これらの無線基地局６_１〜６_５の制御（使用する無線リソースの管理等）を行う機能を備えている。また、移動局７との間の通信をハンドオーバ元の無線基地局との間の通信からハンドオーバ先の無線基地局との間の通信に切り替えるハンドオーバ処理に係わる制御を行う機能（後述するハンドオーバ処理機能部１３が有する機能）も備えている。
・「サービングＲＮＣ、ドリフトＲＮＣ」
ここで、サービングＲＮＣ（Ｓ−ＲＮＣ）、ドリフトＲＮＣ（Ｄ−ＲＮＣ）の概念について説明する。

移動局７が発信、着信した際に、最初にその処理を担当した無線基地局制御装置はサービングＲＮＣ（図１では、ＲＮＣ２とする）と称される。

その後、移動局７が通信を継続しながら、右方向に移動すると、サービングＲＮＣ２の配下の無線基地局６_３が形成する無線エリア（セル）からＲＮＣ３の配下の無線線基地局６_４が形成する無線エリア（セル）に移ることとなる。

その際、移動局７と無線通信を行う無線基地局６の切り替えを行う必要があるため、いわゆるハンドオーバ処理（ハードハンドオーバ処理）が実行される。

即ち、移動局７は、無線基地局６_３宛てに送信していたデータを無線基地局６_４宛てに送信するように切り替える。また、無線基地局６_３から受信していた受信状態を無線基地局６_４から受信する受信状態に切り替える（データの受信チャネルをハンドオーバ先に切り替える）のである。

無線基地局側も同様に、無線基地局６_３から移動局７へのデータ送信状態を無線基地局６_４から移動局７へのデータ送信状態に切り替えるとともに、移動局７からデータを受信するチャネルを無線基地局６_３についてのものから無線基地局６_４についてのものに切り替えるのである。

一方、移動局７についてのデータの遣り取りをコアネットワーク側と行う際には、窓口となるＲＮＣは、１つのＲＮＣ（サービングＲＮＣ）とされる。

従って、ハンドオーバ先の無線基地局６_４を管理するＲＮＣ３は、移動局７からの受信信号をサービングＲＮＣ２へ転送する（コアネットワーク１を介して転送してもよいし、ＲＮＣ２、３間で直接の接続回線が設けられている場合は、コアネットワーク１を介さず、この直接の接続回線を介して転送する）。

そして、移動局７にとって、サービングＲＮＣとして機能するＲＮＣ２は、ハンドオーバ処理の前は、配下の無線基地局を介して移動局７から受信したデータ、ハンドオーバ処理後は、ＲＮＣ３から転送された移動局７からの受信データをコアネットワーク１側に引き渡すのである。

尚、ＲＮＣ３は、サービングＲＮＣに対して、ドリフトＲＮＣと称される。

もちろん、下り方向（コアネットワーク１側から移動局７方向）に信号を送信する場合も同様であり、まず、コアネットワーク１からサービングＲＮＣ２に信号が送信され、ハンドオーバ処理前であれば、サービングＲＮＣ２は配下の無線基地局を介して移動局７でデータを送信し、ハンドオーバ処理後であれば、サービングＲＮＣ２は、ドリフトＲＮＣ３にデータを転送し、ドリフトＲＮＣ３配下の無線基地局６を介して移動局７にデータを送信するのである。

尚、ＲＮＣ２、３の機能を無線基地局６、コアネットワーク１側に割り振ることで各ＲＮＣを省略することもできる。例えば、ハンドオーバ処理機能部をコアネットワーク１側に設け、無線チャネルの割当て制御機能等を無線基地局６に与えるのである。

以上説明した例は、異なるＲＮＣの配下の無線基地局間のハンドオーバであるが、同じＲＮＣの配下の無線基地局間（例えば、６_１〜６_３間）でも実行される。尚、この場合は、ＲＮＣは、サービングＲＮＣである場合は、他のＲＮＣへ転送することなく配下の無線基地局で受信した移動局７からのデータをコアネットワーク１へ送信し、逆に、コアネットワーク１から受信したデータは、他のＲＮＣへ転送することなく、配下の無線基地局から移動局７へ送信することができる。

また、１つの無線基地局内であっても、例えば、複数のアンテナを用いて複数の無線エリア（セクタ（セル））を形成している場合は、セクタ（セル）間でハンドオーバ処理を行うこともできる。

さて、多重分離装置４、５は、ＲＮＣと無線基地局装置との間に設けられ、ＲＮＣ２、３から受信した各無線基地局宛ての信号を分離し、各無線基地局宛てに出力するとともに、各無線基地局からの信号を多重して対応するＲＮＣに引き渡す制御を行う。

もちろん、無線基地局制御装置と複数の無線基地局を直接接続することで、この多重分離装置も省略することができる。

無線基地局６_１〜６_３はＲＮＣ２、無線基地局６_４、６_５はＲＮＣ３により無線リソースを管理されつつ、移動局７との間の無線通信を行う。

移動局７は、無線基地局６の無線エリア（セル）内に在圏することで、無線基地局６との間で無線回線を確立し、コアネットワーク１を介して他の通信装置との間で通信を行うことができ、また、移動をした場合であっても、ハンドオーバ処理により通信相手の無線基地局を切り替えることで他の通信装置との間の通信を継続することができる。

以上が図３に示した第１実施形態における移動通信システムの動作の概要であるが、以下、各ノードの構成及び動作を詳細に説明する。
・「無線基地局制御装置２（３）」
図４は、無線基地局制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）を示す図である。

図において、１０は多重分離装置との通信用の第１インタフェース部、１１は各部の動作を制御する制御部、１２はコアネットワーク側との通信用の第２インタフェース部をそれぞれ示す。

好ましくは、第１、２インタフェース部として、ＡＴＭ方式に従った伝送を行うインタフェース部を採用することができる。もちろん、他の方式に従った伝送を行うこともできる。

制御部１１は、各部の動作の制御を行うとともに、先に説明したハンドオーバ処理に関する処理（転送処理、無線チャネル割当て等）を行うハンドオーバ処理機能部１３、３ＧＰＰ移動通信システムに規定されるＲＬＣ（ＲＬＣ：Radio Link Control）レイヤのような上位レイヤの処理機部１４も含む。

次に、コアネットワーク１１側からの信号を多重分離装置４（５）側へ送信する際の動作について説明する。

制御部１１は、コアネットワーク１側から受信した信号を、第２インタフェース部１２で終端処理して得られたデータ（例えば、可変長のパケットデータとする）を所定長毎に分割し、例えば、ＲＬＣ ＰＤＵ（Packet Data Unit））を複数生成する。

尚、制御部１１は、各ＰＤＵに対して連番を付すべく、分割した各ＲＬＣ ＰＤＵのシーケンスナンバ領域にその連番を書き込む。このシーケンスナンバは、移動局７で、ＰＤＵの順番抜けを発見するために用いられ、順番抜けが発生した場合は、ＲＬＣレイヤにおける再送制御を行うために、移動局から正しく受信できなかったＰＤＵシーケンスナンバが送信され、このシーケンスナンバを受信した制御部１１（上位レイヤ処理機能部１４）は、送信したＲＬＣ ＰＤＵを移動局７へ向けて再送信する（送信したＲＬＣ ＰＤＵはメモリ等に控えとして記憶しておく）。

さて、ＲＬＣ ＰＤＵを生成した制御部２２は、ＲＬＣ ＰＤＵを複数まとめて、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ ＦＰ（フレームプロトコル）に従ったフォーマットの信号を生成して、第１インタフェース部２０に与え、例えば、ＡＴＭセル化してから多重分離装置４（５）側へ送出する。
・「無線基地局６_１〜６_５」
図５は、無線基地局６（ＢＳ：Base Station）を示す図である。

図において、１５は多重分離装置４（５）から自装置宛ての信号として分離送信された信号の終端処理をする第１インタフェース部を示し、１６は移動局７との間で無線信号の送受信を行なうための無線送受信部を示す。

１７は、先に説明したＨ−ＡＲＱによる再送制御を行うために再送用の送信データを格納しておいたり、共用チャネルであるＨＳ−ＰＤＳＣＨで送信するデータであって、送信順番待ちのデータを格納しておくための記憶部を示す。

１８は各部の制御を行うとともに、下り信号生成部１９、上り信号処理部２０、再送管理部２１、適応変調管理部２２、取得部２３、転送処理部２４、検出部２５を含む制御部を示す。

ここで、下り信号生成部１９は、下り信号（ＣＰＩＣＨ、ＨＳ−ＳＣＣＨ、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ等のデータ）として送信するデータを生成し、上り信号処理部２０は、上り信号（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）等からＣＱＩ情報、ＡＣＫ信号、ＮＡＣＫ信号等を抽出する。

また、再送管理部２１は、Ｈ−ＡＲＱに関連する再送制御を管理し、取得部２３は、後述するが、他の無線基地局から転送された、移動局７が送信したＣＱＩ情報、応答信号を取得し、逆に、転送処理部２４は、他の無線基地局に、移動局７から受信したＣＱＩ情報、応答信号を転送する機能を有するものである。

また、検出部２５は、移動局７がハンドオーバをすることを検出する。例えば、移動局７から送信された受信品質情報、ハンドオーバ要求情報等に基づいて、無線基地局制御装置２（３）のハンドオーバ処理機能部１３から通知されることで移動局がハンドオーバすうことを検出することができる。もちろん、移動局７からの受信信号に基づいて自身が検出することもできる。

次に、多重分離装置４（５）から受信したデータの処理動作について説明する。

まず、第１インタフェース部１５を介して受信したＨＳ−ＰＤＳＣＨのフレームが、制御部１８に入力される。

制御部１８は、受信したＨＳ−ＰＤＳＣＨのフレームに含まれるある移動局宛てのＭＡＣ−ｄ ＰＤＵを記憶部１７に記憶させておく。

そして、共有チャネルであるＨＳ−ＰＤＳＣＨを介してその移動局宛てにデータの送信が可能となったことを検出すると、記憶部１７からその移動局宛てのＭＡＣ−ｄ ＰＤＵを順に複数取り出し、ＭＡＣ−ｄ ＰＤＵを複数含むＭＡＣ−ｈｓ ＰＤＵを生成する。尚、取り出すＭＡＣ−ｄ ＰＤＵの数は、ＣＱＩ情報等により定まるトランスポートブロックサイズ内に収まるように選択される。

ＭＡＣ−ｈｓ ＰＤＵは、１つのトランスポートブロックを形成し、移動局７に向けて、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して送信されるデータの元となる。

尚、ＭＡＣ−ｈｓ ＰＤＵは、各ＭＡＣ−ｈｓ ＰＤＵに付されるシーケンスナンバーであるＴＳＮ（Transmission Sequence Number）を含み、複数のプロセスに分けて移動局７宛てにＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信を行っても、このシーケンスナンバーに従って、トランスポートブロックの並び替えが可能となるようにしている。

さて、制御部１８において生成されたＭＡＣ−ｈｓ ＰＤＵは、Ｈ−ＡＲＱによる再送制御を実行するために、記憶部１７へ格納されるとともに、下り信号生成部１９に入力され誤り訂正符号化、誤り検出符号化等の処理が施されて、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの１サブフレームを形成し、他の信号とともに無線送受信部１６に与えられることで、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して移動局７宛てに送信される。

但し、先に説明したように、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信の前には、ＨＳ−ＳＣＣＨを介して移動局７に向けた送信予告が行われる。

即ち、制御部１８はＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信の前に、ＨＳ−ＳＣＣＨを介して送信するデータを下り信号生成部１９へ与え、下り信号生成部１９は、与えられたデータに基づいてＨＳ−ＳＣＣＨの１サブフレームを生成して無線送受信部１６へ与える。

ＨＳ−ＳＣＣＨにより送信の予告を受け、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを受信した移動局７は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを介してＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信結果（ＡＣＫ信号又はＮＡＣＫ信号）を送信する。

無線基地局６の上り信号処理部２０は、移動局７からの上り信号（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ等）の受信処理を行い、受信結果がＮＡＣＫ信号であることを検出すると、再送管理部２１に通知する。

再送管理部２１は、記憶部１７から送信に失敗したＭＡＣ−ｈｓ ＰＤＵを読み出し、再び、下り信号処理部１９に与えて、無線送受信部１６に再送信を実行させる。

一方、上り信号処理部２０により、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信結果がＡＣＫ信号であることが検出された場合は、再送制御は不要であるから、制御部１８は、次の新規トランスポートブロックを送信すべく、記憶部１７に記憶している、未送信（送信順番待ち）のＭＡＣ−ｄ ＰＤＵを読み出し、新たなＭＡＣ−ｈｓ ＰＤＵを生成して下り信号生成部１９に与えることで、無線送受信部１６に送信させる制御を行う。

以上が無線基地局におけるＨ−ＡＲＱ（再送制御）に関する動作であるが、先に説明したように、ＨＳＤＰＡでは、無線基地局６において、適応変調制御を実行するため、移動局７から定期的にＣＱＩ情報を受信する。

ＣＱＩ情報は、上り信号処理部２０により受信されるため、上り信号処理部２０は、このＣＱＩ情報を適応変調管理部２２に与える。

尚、ＣＱＩ情報は、無線基地局６から送信され、移動局７で受信される下り信号（例えばＣＰＩＣＨ）の受信品質（例えば受信ＳＩＲ）に対応したものである。

例えば、ＣＱＩ情報を１〜３０の計３０種類用意しておき、移動局７は、受信品質に対応するＣＱＩ情報を選択して送信し、適応変調管理部２２は、移動局７から受信したＣＱＩ情報に対応する送信形式を無線送受信部１６、下り信号生成部１９に指定し、その形式に従った適応変変調制御を実行させる。

送信形式としては、１サブフレーム内で送信するビット数を示すＴＢＳ（Transport Block Size）ビット数、送信の際に利用する拡散コードの数を示す、コード数、ＱＰＳＫ、ＱＡＭ等の変調方式を示す変調タイプが挙げられる。

従って、ＣＰＩＣＨのＳＩＲが良好な（ＳＩＲが大きい）ほど、ＣＱＩも大きい値となるようにし、ＣＱＩが大きくなるほど、対応するＴＢＳビット数、拡散コード数も多くなるように定義しておくことで、下り信号の受信品質が良好なほど、伝送速度が速くなる方向に制御される（逆に受信品質が劣悪なほど伝送速度が遅くなる方向に制御される）。

尚、これらの送信形式は移動局７にも通知する必要があるため、適応変調管理部２２は、先に説明したように、適応変調制御により送信を行うＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信の前に予告として送信するＨＳ−ＳＣＣＨ用のデータとして、下り信号生成部１９に送信形式情報を与え、無線送受信部１６を介して送信形式情報を移動局７に送信するのである。

以上が、無線基地局６の基本的な構成と動作であるが、先に説明したように、１つの無線基地局６が複数の無線エリア（セル）を形成する場合もある。

図６は、１つの無線基地局が複数の無線エリアを形成する場合の構成を示したものである。

各構成は，基本的には図５と同様であるが、無線送受信部１６や、制御部１８が各無線エリア（セル）対応に複数（この場合は３つ）設けられており、第１インタフェース部１５から受信したデータは、対応する制御部１８_１〜１８_３に振り分けられ、制御部１８_１〜１８_３は担当無線エリアについて、それぞれ別個に先に説明した制御部１８相当の処理（適応変調制御、再送制御等）を実行するのである。

尚、記憶部１７は、各制御部で共通に用いることもできる。
・「移動局７」
次に、移動局の構成及び動作について説明する。

図７に移動局７の構成を示す。図において、３０は無線基地局６の無線送受信部１６との間で無線通信を行うための無線送受信部を示し、３１は音声、データ等の入力及び受信音声、データの出力を行う入出力部を示す。

３２は各種必要とされるデータを記憶する記憶部を示し、Ｈ−ＡＲＱを実現すべく、受信エラーとなったデータを一時的に格納するためにも用いられる。

３３は各部の制御を行う制御部を示し、ＣＰＩＣＨ処理部３４、ＨＳ−ＳＣＣＨ処理部３５、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ処理部３６、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ処理部３７、上位レイヤ処理部３８、検出部３９を備える。

ＣＰＩＣＨ処理部３４は、無線基地局６から連続的に送信されるＣＰＩＣＨの受信処理を測定区間等で行い、受信品質（受信ＳＩＲ）の測定結果をＨＳ−ＤＰＣＣＨ処理部３７に与える。また、ＣＰＩＣＨの受信処理により得られたパイロット信号のＩＱ平面上の位相情報をＨＳ−ＳＣＣＨ処理部３５、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ処理部３６等に与えて同期検波（チャネル補償）を可能としている。

尚、移動局７は、ＨＳＤＰＡのサービスを受けている間は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを介して、適応変調制御のためのＣＱＩ情報を定期的に基地局にフィードバック送信する。ここで、送信するＣＱＩ情報は、例えば、ＣＱＩ送信の３スロット前から１スロット前までの期間で測定した結果に対応するＣＱＩ情報とする。

尚、受信品質（受信ＳＩＲ）とＣＱＩ情報との対応関係は記憶部３２に記憶しておき、受信品質に対応するＣＱＩ情報を選択することで送信するＣＱＩ情報を決定することができる。

ＨＳ−ＳＣＣＨ処理部３５は、無線基地局６から送信されるＨＳ−ＳＣＣＨの受信処理を毎サブフレームについて行い、自局宛てにＨＳ−ＰＤＳＣＨを介したデータの送信が行われることの送信予告がされているかどうかをチェックする。

即ち、ＨＳ−ＳＣＣＨの第１パートを受信し、自局固有のコードを乗算してから復号した結果（例えば尤度情報）に基づいて自局宛てに送信されたかどうかを検出するのである。

ここで、自局宛に送信されたことを検出すると、残りの第２パートの受信処理を完了させ、第１、第２パートの全体に対して付加された誤り検出ビットに基づいて受信エラー検出を行う。尚、ＨＳ−ＳＣＣＨ処理部３５がエラーを検出した場合は、予告の検出は誤りであったとして、以下のＨＳ−ＰＤＳＣＨ処理部３６における処理を中断することもできる。

さて、自局宛ての送信予告があることを検出したＨＳ−ＳＣＣＨ処理部３５は、２スロット後のＨＳ−ＰＤＳＣＨの１サブフレームを受信するように、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ処理部３６に通知する。

その際、無線基地局６からＨＳ−ＳＣＣＨのパート１で通知されたコード情報、変調タイプ情報も通知する。

これにより、ＨＳーＰＤＳＣＨ処理部３６は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信処理を開始することができ、残りの第２パートに含まれる他の受信処理に必要な情報を、その後ＨＳ−ＳＣＣＨ処理部３５から取得することで、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信処理（デレートマッチング、誤り訂正復号等）を完了し、復号結果のエラー検出を行うのである。

さて、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ処理部３６は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨについての復号結果にＣＲＣエラーの有無をＨＳ−ＤＰＣＣＨ処理部３７に通知する。また、復号して得られたＭＡＣ−ｈｓ ＰＤＵに含まれるＴＳＮに基づいて並び替え処理（リオーダリング）を行い、上位レイヤ処理機能部３８へリオーダリング後のデータを引き渡す。

上位レイヤ処理機能部３８は、ＭＡＣ−ｄ ＰＤＵに含まれるシーケンスナンバに順番抜けがあるかどうか判定し、順番抜けを検出し、無線基地局制御装置２（３）に対して別途設けた個別チャネルを介して通知し、ＲＬＣレイヤにおける再送制御を実行するのである。

尚、順番とおりに取得した受信データは順次入出力部３１から対応する出力形式で出力（音声出力、画像出力等）されることとなる。

ＨＳ−ＤＰＣＣＨ処理部３７は、ＣＰＩＣＨ処理部３４から与えられた受信品質に対応するパラメータ（無線基地局６における適応変調制御に用いられるパラメータＣＱＩ）を記憶部３２に記憶した対応関係（ＣＱＩテーブル）に基づいて選択し、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを介して無線基地局６に向けて送信する。また、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ処理部３６からのエラー有無通知に応じて、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ処理部３７は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを介して受信結果を応答信号（ＡＣＫ信号、ＮＡＣＫ信号）として送信する。

即ち、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ処理部３７は、エラー無しであればＡＣＫ信号を、エラー有り
であればＮＡＣＫ信号を無線送受信部３０に与えて送信させる。

検出部３９は、ハンドオーバが必要なことを検出する。例えば、移動局７は、測定した受信品質情報を無線基地局に送信することで、無線基地局や無線基地局制御装置からハンドオーバ指示を通知されることで検出することができる。

以上の構成により、移動局７においては、ＨＳ−ＳＣＣＨを毎サブフレームチェックし、自局宛てにＨＳ−ＰＤＳＣＨを介したデータの送信が行われることを通知されると、２スロット後のＨＳ−ＰＤＳＣＨの１サブフレームを受信し、復調、復号（ターボ復号）することで、復号結果を得、ＣＲＣビットを用いたＣＲＣ演算により受信可否を判定し、否であれば、受信データを記憶部３２に記憶させるとともに、ＮＡＣＫ信号をＨＳ−ＤＰＣＣＨを介して無線基地局６に送信する。

そして、無線基地局６により再送信が実行されると、記憶部３２に記憶済みのデータと再送信されたデータとを合成してから、復号（ターボ復号）を行い、復号後のデータについて、再びＣＲＣチェックを行う。

ＣＲＣチェックにより、可と判定されると、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ処理部３７は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを介してＡＣＫ信号を無線基地局６に送信させる制御を行なう。

そして、更に、復号して得られたＭＡＣ−ｈｓ ＰＤＵに含まれるＴＳＮに基づいて並び替え処理（リオーダリング）を行い、並び替え後のトランスポートブロックに含まれるＭＡＣ−ｄ ＰＤＵ（ＲＬＣ ＰＤＵ）を上位レイヤ処理機能部３８に引き渡す。

上位レイヤ処理機能部３８は、ＲＬＣ ＰＤＵに含まれるシーケンスナンバを用いた並び替え（リオーダリング）を行い、順番抜けの検出及び、ポーリングビットのチェックを行なう。

ここで、順番抜けを検出した場合、移動局１７のＲＬＣ処理機能部は、別途確立している個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）を介して、ＲＬＣレイヤにおける再送制御のための正しく受信できなかったＰＤＵのシーケンスナンバを無線基地局制御装置２（３）に向けて送信する。

移動局７の上位レイヤ処理機能部３８により送信制御されたＡＣＫ信号、正しく受信できなかったＰＤＵのシーケンスナンバは、無線基地局６、多重分離装置４（５）を介して無線基地局制御装置２（３）に送信される。

無線基地局制御装置２（３）の制御部１１は、移動局７の上位レイヤ処理部３８から正しく受信できなかったシーケンスナンバの受信をすると、再送制御処理により、再送すべきデータ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨフレーム）を不図示の記憶部から読み出して、再送信を行なう。

以上が各装置の構成、動作の説明であるが、以下、ハンドオーバの際の動作について詳細に説明する。
・「ハンドオーバの際の動作」
・「応答信号（ＡＣＫ信号、ＮＡＣＫ信号）の送信先の切り替えタイミング」
図８は、ハンドオーバの際のチャネルの切り替え手順について説明するための上り、下り双方のフレームフォーマットを示している。

まず、移動局７は、図３の無線基地局６のいずれかの無線ゾーン内（セル内）に在圏し、かつＨＳＤＰＡのサービスを受けている状態であるとする。尚、ここでは、移動局７は無線基地局６_１の無線ゾーン内に在圏するとする。

この場合、移動局７は、無線基地局６_１から送信される第１のデータ（例えば、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して受信するデータ）をＨＳ−ＰＤＳＣＨ処理部３６で受信（図８のＨＳ−ＰＤＳＣＨの黒塗り部分を参照）し、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ処理部３７により、その応答信号（例えば、ＡＣＫ信号、ＮＡＣＫ信号等の受信結果を示す信号）を第２のデータとして無線基地局６_１に対して送信（図８のＨＳ−ＤＰＣＣＨの黒塗り部分を参照）する。

無線基地局６_１の制御部３３は、この第２のデータに基づいて、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して送信したデータを再送信するか又は新規データを送信するかの再送制御を実行する。

しかし、図２で説明したように、途中でハンドオーバが発生すると、支障を来たすデータ部分が発生する（図２の点線枠で囲んでデータ参照）。

しかし、この図８においては、移動局７の制御部３３は、図中タイミングＣ２（第７サブフレーム内）でＨＳ−ＰＤＳＣＨを受信するチャネルの切り替え（無線基地局６_１から６_２への切り替え）を行うが、少なくともそれより後のタイミング（例えば、タイミングＤ１、Ｄ２又はこれらの間のいずれかのタイミング（好ましくはスロットの先頭））で、応答信号又はＨＳ−ＤＰＣＣＨ全体の送信先の切り替え（無線基地局６_１から６_２への切り替え）を行うように、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ処理部３４を制御する。

また、タイミングＣ１（第７サブフレームの先頭）においてＨＳ−ＰＤＳＣＨのチャネル切り替えを行うこととすると、少なくともタイミングＣ１の後である、タイミングＤ３からは、ハンドオーバ先の無線基地局６_２の形成する無線ゾーン（セル２）に向けて応答信号（ＡＣＫ信号、ＮＡＣＫ信号）を送信することとなる。

ここでＤ３としたのは、タイミングＣ１の前に既にハンドオーバ元の無線ゾーンで送信されたＨＳ−ＰＤＳＣＨについての受信結果を示し、タイミングＣ１後に送信される応答信号（図のＦ７参照）がハンドオーバ元の無線ゾーンに対して送信されるようにするためである。もちろん、その後のタイミングである、Ｄ１やＤ２において応答信号の送信先（又はＨＳ−ＤＰＣＣＨ全体の送信先）をハンドオーバ先に切り替えることもできる。

即ち、Ｆ７〜Ｆ１０で示した応答信号のいずれかの送信が完了した後に送信先の切り替えを行うことで切り替え前に送信した応答信号がハンドオーバ元の無線ゾーンに送信されることが保証されることとなる。

最も好ましいのは、Ｆ１０が送信された後に切り替えを行うか、遅くともＤ２までに切り替えを完了させることで、Ｆ７〜Ｆ１０の全ての応答信号の送信先をハンドオーバ元とすることができる。

尚、ＨＳ−ＰＤＳＣＨをタイミングＣ１又はＣ２で切り替える場合に、切り替え後に最初に送信を開始されるＨＳ−ＰＤＳＣＨに対する応答信号は、図では、第１１サブフレーム内で送信されるが、この送信タイミングより前のタイミングであるＤ２以前に応答信号の送信先の切り替えを行うことは有意義である。

即ち、ＨＳ−ＰＤＳＣＨをハンドオーバ先の無線基地局から受信するように切り替えるため、応答信号もそれにあわせてハンドオーバ先の無線基地局に向けて送信するように切り替え、再送制御のサイクルを維持することができるからである。

尚、移動局７の検出部３９は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの切り替えタイミングであるＣ１又はＣ２後のタイミングであるＤ３、Ｄ１、Ｄ２等を検出する必要があるが、タイミングＣ１、Ｃ２は、例えば、無線基地局制御装置２のハンドオーバ処理機能部１３から通知されることで、容易に認識できるため、このＣ１を基準として１．５スロット後〜１２．５スロット後のいずれかのタイミングである切り替えタイミングを検出したり、Ｃ２を基準として１．５スロット後〜１０．５スロット後のいずれかのタイミングである切り替えタイミングを検出すればよい。

また、ハンドオーバ元、先の無線基地局についても、無線基地局制御装置２等からタイミングＣ１、Ｃ２を通知されることで、移動局と同様にこれを基準として応答信号の受信タイミングを特定して、応答信号を的確に取得することができることとなる。

尚、この実施形態では、異なる無線基地局間のハンドオーバについて説明したが複数のセクタを有する１つの無線基地局内におけるハンドオーバにも適用することができ、この場合は、異なる無線基地局間ではなく、異なる制御部（１８_１、１８_２、１８_３）における処理に置き換えればよい。
・「転送処理」
また、図８において、Ｆ７〜Ｆ１０で示した応答信号のいずれかの送信前に応答信号の送信先を移動局７が切り替えてしまう場合であっても、無線基地局６側で対応することで再送制御の円滑化を図ることもできる。

即ち、この場合に、応答信号の送信先の切り替え後に送信される応答信号（ＦＮ（Ｎ＝７〜１０））は、ハンドオーバ元の無線基地局６_１からＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して受信したデータに応じたものでありながらハンドオーバ先の無線基地局６_２宛ての送信されてしまうこととなるが、無線基地局６_２の検出部２５は、移動局７がハンドオーバを行ったことを検出し、転送処理部２４は、このような送信先の異なる応答信号をハンドオーバ元の無線ゾーンを形成する無線基地局６_１に回線Ｉｕｒを介して転送するように制御するのである。

これにより、ハンドオーバ元の無線基地局６_１は、ハンドオーバ先の無線基地局６２から転送された応答信号を取得部２３により取得することができ、再送管理部２１に与えることができ、再送制御を円滑に行うことができる。

尚、先のように応答信号の送信先の切り替えタイミングを工夫する場合には、上り信号処理部２０が直接、移動局７から応答信号を直接取得することができるので、この場合は、上り信号処理部が、取得部として動作することとなる。

以上が、第２データとしてのＨＳ−ＤＰＣＣＨ（受信結果を示す応答信号（ＡＣＫ信号、ＮＡＣＫ信号））の送信先の切り替えタイミングについての工夫の説明であるが、更に、ＣＰＩＣＨの受信チャネルの切り替えタイミング等を工夫すると更に望ましい。
・「ＣＰＩＣＨの受信チャネルの切り替えタイミング」
例えば、移動局７の制御部３３（ハンドオーバ処理機能部３９）は、図８中タイミングＣ１（第７サブフレームの先頭）でＨＳ−ＳＣＣＨを受信するチャネルの切り替え（無線基地局６_１から６_２への切り替え）を行うが、少なくともそれより前（タイミングＡ１、Ａ２又はこれらの間のいずれかのスロットの先頭）で、ＣＰＩＣＨの受信チャネルの切り替え（無線基地局６_１から６_２への切り替え）を行うように、ＣＰＩＣＨ処理部３４を制御する。

例えば、タイミングＡ１（第３サブフレームの約０．５スロット目）においてＣＰＩＣＨの受信チャネル切り替えを行うこととすると、第３サブフレームの０．５スロット目から３スロットの期間にわたって、ハンドオーバ先の無線基地局６_２の形成する無線ゾーン（セル２）からＣＰＩＣＨを受信することとなる。

従って、ＣＰＩＣＨの受信完了から１スロット遅れで送信を開始（タイミングＢ１参照）するＣＱＩ情報は、ハンドオーバ先の無線基地局６_２から受信したＣＰＩＣＨの受信品質に対応したものとなる。

従って、このＣＱＩ情報が送信され、結果的に無線基地局６_２（適応変調管理部２２）に到達することで、このＣＱＩ情報の送信から約５．５スロット遅れのタイミングＣ１で無線基地局６_２が送信するＨＳ−ＳＣＣＨ（第７サブフレーム参照）で送信予告する際の送信形式情報が、このＣＱＩ情報を反映させたものとすることができる。もちろん、２スロット遅れで送信するＨＳ−ＰＤＳＣＨを送信する際も同様にこの送信形式で送信することができることとなる。

尚、第８〜第１０サブフレームも同様に、ハンドオーバ先の無線基地局６_２の適応変調管理部２２は、自局が送信したＣＰＩＣＨに基づいて移動局７が選択したＣＱＩ情報を取得することができることとなる。

従って、移動局７のハンドオーバ処理機機能部３９がタイミングＣ１（Ｃ２）よりも先のタイミングＡ１で、受信品質測定用のチャネル（ＣＰＩＣＨ）のハンドオーバ先への切り替えを行うことで、ＨＳ−ＳＣＣＨ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ）の受信チャネルのハンドオーバ先への切り替え後において支障のある（例えば、適応変調制御が適性に働いていない）データが減少することとなる。

また、これにより、図８において改善として矢印で指し示したデータ部分（ＣＱＩ、ＡＣＫ信号）も結果的に支障のないものとなり、１つ以上のデータ伝送サイクルが改善されることとなる。

尚、制御部３３が、ＣＰＩＣＨの受信チャネルの切り替えをタイミングＡ２で行った場合であっても、図中タイミングＢ２で送信するＣＱＩ情報及び第１０サブフレームで送信される対応するＨＳ−ＳＣＣＨ、２スロット遅れのＨＳ−ＰＤＳＣＨ、第１４サブフレーム内のタイミングで送信されるＡＣＫ信号について、同様に支障がないものとなるため、少なくとも１つのデータ伝送サイクルが改善されることとなる。

尚、移動局７のハンドオーバ処理機能部３９は、タイミングＣ１より早いタイミングであるタイミングＡ１、Ａ２等を検出する必要があるが、タイミングＣ１は、無線基地局制御装置２のハンドオーバ処理機能部１３から通知されることで、容易に認識できるため、このＣ１を基準として、１１．５スロット前（Ａ１）、２．５スロット前（Ａ２）等をＣＰＩＣＨを受信するための送信元無線基地局の切り替えタイミングとして利用することができる。他のタイミングもＣ１を基準とすればよい。

また、ハンドオーバ元、先の無線基地局についても、無線基地局制御装置２等からタイミングＣ１を通知されることで、移動局と同様にこれを基準としていずれの無線基地局であっても、移動局からタイミングＣ１より前に送信が開始されるＣＱＩ情報の受信タイミングを特定して、ＣＱＩ情報を的確に取得することができることとなる。

尚、この実施形態では、異なる無線基地局間のハンドオーバについて説明したが複数のセクタを有する１つの無線基地局内におけるハンドオーバにも適用することができ、この場合は、異なる無線基地局間ではなく、異なる制御部（１８_１、１８_２、１８_３）における
処理に置き換えればよい。
・「ＣＱＩの送信先の切り替えタイミング」
また、更に、タイミングＡ１でＣＰＩＣＨの受信チャネルの（ハンドオーバ先への）切り替えをした移動局７のハンドオーバ処理機能部３９は、切り替えた先の無線基地局６_２から受信したＣＰＩＣＨの受信品質（受信ＳＩＲ）に応じて選択したＣＱＩ情報を送信するが、その送信先として、好ましくは、タイミングＡ１から開始される測定期間で測定した受信品質の送信タイミングであるタイミングＢ１（タイミングＡ１の後で、タイミングＣ１、Ｃ２より前のタイミング）で切り替えることが好ましい。

これは、移動局７がＨＳ−ＳＣＣＨの受信チャネルをハンドオーバ先（無線基地局６_２）に切り替えて最初に受信することとなるＨＳ−ＳＣＣＨの生成に必要なＣＱＩ情報を直接無線基地局６_２に対して送信することができるからである。

もちろん、タイミングＢ２（タイミングＡ１、Ａ２、Ｃ１の後）でＣＱＩ情報の送信先を切り替えることもできる。

しかしこの場合は、タイミングＢ１からタイミングＢ２までの期間において無線基地局６_１に対して送信したＣＱＩ情報（但し、このＣＱＩ情報は、無線基地局６_２から受信したＣＰＩＣＨの受信品質に基づくものである）については、無線基地局６_１から無線基地局６_２に対して転送することが望ましい。

即ち、無線基地局６_１は、ハンドオーバ元の無線基地局であることを認識（例えば、無線基地局制御装置２から、移動局７をサブフレーム７から無線基地局６_２に引き渡すように指示される）することができ、図５に示したように、転送処理部２４を有しているため、移動局７から受信したＣＱＩ情報を転送処理部２４により、ハンドオーバ先の無線基地局６_２に転送するのである。

従って、無線基地局６_２は、ＣＱＩ情報が移動局７から送信される前においては、無線基地局６_１から無線基地局制御装置２を介して受信したＣＱＩ情報を取得部２３で取得して適応変調管理部２２に与えることができる。

尚、タイミングＢ１でＣＱＩ情報の送信先を切り替える場合は、無線基地局６_２の上り信号処理部２０は、移動局７から直接ＣＱＩ情報を受信するが、この場合は、上り信号処理部２０が取得部として機能することとなる。

以上のように、各チャネルの切り替えタイミングを工夫することで再送制御、適応変調制御及びこれらの複合制御が円滑に行われるが、好ましくは、ＣＰＩＣＨの受信チャネルの（ハンドオーバ先への）切り替えタイミング、ＣＱＩ情報の送信先の（ハンドオーバ先への）切り替えタイミング、ＨＳ−ＳＣＣＨの受信チャネルの（ハンドオーバ先への）切り替えタイミング、応答信号の送信先の切り替えタイミングの順に切り替えを行うことが望ましい。

例えば、タイミングＡ１でＣＰＩＣＨのチャネル切り替えを実施、タイミングＢ１でＣＱＩ情報の送信先の切り替えを実施、Ｃ１でＨＳ−ＳＣＣＨの受信チャネルの切り替えを実施、Ｃ２でＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信チャネルの切り替えを実施、Ｄ１ないしＤ２で応答信号の送信タイミングの切り替えを実施することが望ましい。

尚、上記実施形態では、ＨＳ−ＳＣＣＨ、ＨＳ−ＰＤＳＣＨが１つの移動局７に継続的に割当てられている例を示したが、共有チャネルであるため、他の移動局に割当てる場合もあり得るが、この実施形態により改善されることとなるデータの宛先となる移動局にとっては、この改善の恩恵を受けることができる。

また、ハンドオーバが異なるＲＮＣ間にまたがって行われる場合は、先に説明したように、サービングＲＮＣが主導的に処理することとなるが、ハンドオーバ先の無線基地局の転送処理部２４からのＣＱＩ情報と受信したサービングＲＮＣ等（ドリフトＲＮＣということもありうる）は、ドリフトＲＮＣにそのＣＱＩ情報を送信し、ドリフトＲＮＣから配下の無線基地局であってハンドオーバ先の無線基地局送信することでＣＱＩ情報の転送を実行すればよい。

〔ｂ〕第２実施形態の説明
第１実施形態では、ハンドオーバ元とハンドオーバ先の無線ゾーン（セル）間のフレームタイミングのずれがないか又は無視できる場合の動作として説明している。

尚、１つの無線基地局では、セクタ間でフレームのタイミングをあわせることは容易であるから第１実施形態のような状況になりがちと考えられる。

しかし、この実施形態では、ハンドオーバ元とハンドオーバ先の無線ゾーン（セル）間でフレームタイミングのずれが存在する場合について説明する。

例えば、異なる無線基地局間のハンドオ−バ（特に異周波へのハンドオーバ）や、異なるＲＮＣ配下の無線基地局へのハンドオーバ（特に異周波のハンドオーバ）はこの第２の実施形態のような状況になりがちと考えられる。

図９は、ハンドオーバ元とハンドオーバ先の無線ゾーン（セル）間でフレームタイミングのずれ（図中のＧ）が存在する場合のフレーム構成を示す図である。

ハンドオーバの前後でフレームタイミングにずれＧがある場合は、このずれを補償（吸収）する為の処理が必要となる。

この実施形態では、移動局７がＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信チャネル切り替え後、ハンドオーバ先の無線基地局６から最初に受信することとなるＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信開始タイミングＣ２が、サブフレーム７の先頭から２スロットだけでなく、更に、Ｇ遅延している点を考慮する。

ここでは、タイミングＣ２より前にハンドオーバ元の無線基地局から送信されるＨＳ−ＰＤＳＣＨについては、応答信号をハンドオーバ元の無線基地局のフレームタイミングに合わせて送信することとし、タイミングＣ２より後にハンドオーバ元の無線基地局から送信されるＨＳ−ＰＤＳＣＨについては、応答信号をハンドオーバ先の無線基地局のフレームタイミングに合わせて送信するため、図９のＤ１、Ｄ２間でこのずれを補償する。

即ち、第１０フレーム内の応答信号の送信完了後のタイミングと、フレーム１１内の応答信号の送信タイミングＤ２の送信間隔は、２スロットのずれ時間Ｇを加えた間隔になっており、この間でずれを補償している。

また、先に説明したように、ＣＱＩ情報の送信先の切り替えをＨＳ−ＳＣＣＨの受信チャネルの切り替えタイミングＣ１より前（例えば図のタイミングＢ）で行う場合は、ＣＱＩ情報は、ハンドオーバ先の無線基地局に送信し、応答信号は、ハンドオーバ前の無線基地局に送信する期間（Ｂ〜Ｄ１）が生ずることとなる。

この期間では、移動局の７のＨＳ−ＤＰＣＣＨ信号処理部３７は、ＣＱＩ情報と応答信号を時間的に重複して送信する部分を含むが、例えば、ハンドオーバ元の無線基地局向けは周波数ｆ１で送信し、ハンドオーバ先の無線基地局向けは周波数ｆ２（ｆ１とｆ２は別の周波数）で送信することで重複した送信を行うことができる。

また、ハンドオーバ元の無線基地局向けは拡散コードＣ１で送信し、ハンドオーバ先の無線基地局向けは拡散コードＣ２（Ｃ１とＣ２は拡散コードのパターンが異なる）で送信することで重複した送信を行うことができる。

尚、他のＣＰＩＣＨの受信チャネルの切り替えタイミングとしては、ＨＳ−ＳＣＣＨの受信チャネルの切り替え後、最初に送信されるＨＳ−ＳＣＣＨ（図の約第７サブフレーム）に用いられるＣＱＩ情報（図の第４サブフレーム内）を特定するために行うＣＰＩＣＨの受信品質の測定期間の開始タイミングＡ２（Ａ１〜Ａ２の範囲内でもよい）とし、Ａ１、Ａ２間によりずれを補償することが望ましい。尚、Ａ１〜Ａ２間において、受信チャネルの切り替えに必要な処理を行うことができる。

〔ｃ〕第３実施形態の説明
図１０は、ハンドオーバ元とハンドオーバ先の無線ゾーン（セル）間でフレームタイミングのずれ（図中のＧ）が存在する場合のフレーム構成を示す図である。

ハンドオーバの前後でフレームタイミングにずれＧがある場合は、このずれを補償（吸収）する為の処理が必要となる。

この実施形態では、移動局７がＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信チャネル切り替え後、ハンドオーバ先の無線基地局６から最初に受信することとなるＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信開始タイミングＣ２が、サブフレーム７の先頭から２スロットだけでなく、更に、Ｇ遅延している点を考慮する。

ここでは、Ｃ１又はＣ２で行われるＨＳ−ＳＣＣＨ、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信チャネルの切り替え前に送信されたＨＳ−ＰＤＳＣＨついての応答信号を送信し終えたタイミングＤ１から、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信チャネルの切り替え後に送信されたＨＳ−ＰＤＳＣＨの応答信号を送信するタイミングＤ２までの間の期間のいずれかにおいて応答信号及びＣＱＩ情報を送信するチャネルであるＨＳ−ＤＰＣＣＨ全体のチャネル切り替えを行うこととする。

例えば、図のようにタイミングＤ１まではハンドオーバ元の無線基地局の送信フレームに合わせてＨＳ−ＤＰＣＣＨ全体（ＣＱＩ情報、応答信号の双方）の送信を行い、少なくともタイミングＤ２からは、ハンドオーバ先の無線基地局の送信フレームに合わせてＨＳ−ＤＰＣＣＨ全体（ＣＱＩ情報、応答信号の双方）の送信を行うようにすることで、ずれ時間Ｇの補償を他ミングＤ１、Ｂ間を形成することで補償するのである。

尚、この例では、ハンドオーバ前と後で、送信、受信周波数、拡散コード等は同じものと使用しつつ、単純に通信相手の無線基地局を切り替えることができるので、移動局の負荷が少なくて済むことになる。
〔ｄ〕第４実施形態の説明
先に実施形態では、ＨＳ−ＰＤＳＣＨについての受信チャネルの切り替え前に、ハンドオーバ元の無線基地局から送信されたＨＳ−ＰＤＳＣＨについての応答信号をハンドオーバ元の無線基地局に送信又は転送することとしたが、ハンドオーバ元の無線基地局に最後に送信又は転送された応答信号がＮＡＣＫ信号（受信エラー）である場合について、この実施形態では対策を講ずるこおとする。

即ち、ハンドオーバ元の無線基地局６は、この最後に送信又は転送された応答信号がＮＡＣＫ信号である場合は、転送処理部２４に対して、このＮＡＣＫ信号に関連するデータを記憶部１７から読み出して、ハンドオーバ先の無線基地局に転送することとする。

そして、ハンドオーバ先の無線基地局は、転送されたデータを記憶部１７に記憶させ、移動局７に送信する再送データとして記憶させるとともに、再送管理部２１に対して移動局７に対して再送が必要な旨通知する。

尚、転送処理部２４による転送を行う際には、再送制御に必要とされる各パラメータもあわせて転送することが望ましい。例えば、再送制御を行う際のＸｎｄ等の情報を転送することで、移動局７に再送信であることを認識させることができることとなる。

ＨＳＤＰＡにおけるチャネル構成を示すための図である。 ハンドオーバ時の動作を説明するための図である。 本発明に係る移動通信システムを示す図である。 本発明に係る無線基地局制御装置を示す図である。 本発明に係る無線基地局（その１）を示す図である。 本発明に係る無線基地局（その２）を示す図である。 本発明に係る移動局を示す図である。 本発明に係るハンドオーバ時の動作を説明するための図である。 本発明に係るハンドオーバ時の動作（フレームずれ有り）を説明するための図（その１）である。 本発明に係るハンドオーバ時の動作（フレームずれ有り）を説明するための図（その２）である。

符号の説明

１ コアネットワーク
２、３ ＲＮＣ
４、５ 多重分離装置
６ 無線基地局
７ 移動局
１０ 第１インタフェース部
１１ 制御部
１２ 第２インタフェース部
１３ ハンドオーバ処理機能部
１４ 上位レイヤ処理機能部
１５ 第１インタフェース部
１６ 無線送受信部
１７ 記憶部
１８ 制御部
１９ 下り信号生成部
２０ 上り信号処理部
２１ 再送管理部
２２ 適応変調管理部
２３ 取得部
２４ 転送処理部
２５ 検出部
３０ 無線送受信部
３１ 入出力部
３２ 記憶部
３３ 制御部
３４ ＣＰＩＣＨ処理部
３５ ＨＳ−ＳＣＣＨ処理部
３６ ＨＳ−ＰＤＳＣＨ処理部
３７ ＨＳ−ＤＰＣＣＨ処理部
３８ 上位レイヤ処理機能部
３９ 検出部

Claims (3)

1. 基地局から送信されるＨＳ−ＳＣＣＨの信号を受信し、前記ＨＳ−ＳＣＣＨの信号に応じた前記基地局から送信されるＨＳ−ＰＤＳＣＨの信号を受信し、前記ＨＳ−ＰＤＳＣＨの信号に応じて基地局へＡＣＫ信号又はＮＡＣＫ信号を送信する移動局において、
   ハードハンドオーバする際、ハンドオーバ元の前記基地局へ前記ＡＣＫ信号又はＮＡＣＫ信号を送信する送信処理を完了する前に、ハンドオーバ先の基地局からの前記ＨＳ−ＳＣＣＨの信号の受信処理を開始する制御部を有することを特徴とする移動局。
2. 無線基地局から受信したＨＳ−ＳＣＣＨおよびＨＳ−ＰＤＳＣＨに応じて、ＡＣＫ信号又はＮＡＣＫ信号を送信する移動局において、
   ハードハンドオーバを行うことを検出する検出部と、
   前記検出部で検出された場合、ハンドオーバ先の無線基地局からのＨＳ−ＳＣＣＨを、ハンドオーバ元の無線基地局へＡＣＫ又はＮＡＣＫ信号の送信を完了する時点より先行して受信開始するように制御する制御部とを有することを特徴とする移動局。
3. 第一の無線基地局と第二の無線基地局と無線通信する移動局の通信方法において、
   前記第一の無線基地局からのＨＳ−ＳＣＣＨの信号、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの信号を受信し、
   ハードハンドオーバする際、前記第一の無線基地局へ受信した前記ＨＳ−ＰＤＳＣＨの信号に応じたＡＣＫ信号又はＮＡＣＫ信号を送信する送信処理を完了する前に、前記第二の無線基地局からの前記ＨＳ−ＳＣＣＨの信号の受信処理を開始することを特徴とする移動局の通信方法。
   
   

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