JP5013023B2

JP5013023B2 - 蓄電システムの仕様選定装置および蓄電システムの仕様選定方法

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Publication number: JP5013023B2
Application number: JP2011535220A
Authority: JP
Inventors: 真士市川; 大祐石井
Original assignee: Toyota Motor Corp
Current assignee: Toyota Motor Corp
Priority date: 2009-10-05
Filing date: 2009-10-05
Publication date: 2012-08-29
Anticipated expiration: 2029-10-05
Also published as: EP2487769A1; JPWO2011042943A1; EP2487769B1; US8829720B2; EP2487769A4; US20120181870A1; WO2011042943A1

Description

この発明は、蓄電システムの仕様選定装置および蓄電システムの仕様選定方法に関する。

電力は昼間の需要に対して深夜の需要が少ない一方で、発電機は連続運転をさせたほうが効率がよい。発電した電力は貯蔵が難しいので発電設備は電力需要のピークにあわせて発電能力が設定されている。このような事情から深夜電力が昼間の電力よりも料金が安いことは良く知られている。家庭、会社および工場等の電力消費先では、深夜電力を貯蔵型蓄電池に蓄えておき昼間に使用することにより電気料金の低減と負荷の平準化をはかることができれば望ましい。

特開２０００−３２６６９号公報（特許文献１）には、家庭に蓄電池を導入し深夜電力を充電器により蓄え、昼間に蓄電池から取り出して家庭用電源として使用できるようにする技術に関する開示がある。

特開２０００−３２６６９号公報

近年、電気自動車、ハイブリッド自動車や系統連系型太陽光発電システムなどの普及により、蓄電装置のコストダウンも進みつつあり、家庭など小容量の需要家では蓄電装置を導入した電力の平準化も実用段階に入りつつある。

このような蓄電装置は直流であり、商用電源などで用いる交流負荷と接続するにはインバータが必要となる。しかしながら、家庭での電力の使い方は家族構成や使用設備などによって様々であり、蓄電装置の容量やインバータの出力を家庭ごとに変えることが望ましい。

本発明の目的は、ユーザごとに異なる使用態様に対して最適な蓄電システムを提案することができる蓄電システムの仕様選定装置および蓄電システムの仕様選定方法を提供することである。

この発明は要約すると、蓄電システムの仕様選定装置であって、蓄電システムは、商用交流電力を受電して直流に変換するように構成されたインバータと、インバータを経由して商用交流電力によって供給された電力エネルギを貯蔵し電気負荷に供給するための蓄電装置とを含む。蓄電システムの仕様選定装置は、蓄電システムを設置する予定の電力消費地点の所定の時間帯の使用電力を計測したデータを入力するためのインタフェースと、計測したデータに基づいて所定の時間帯における年間の平均使用電力を求め、平均使用電力に基づいてインバータの出力を決定する演算処理部とを備える。

好ましくは、演算処理部は、平均使用電力をインバータの出力とする。
より好ましくは、蓄電システムの仕様選定装置は、複数のインバータ出力にそれぞれ対応する予め定められた補正係数を保持する記憶部をさらに備える。演算処理部は、選択されたインバータの出力に対応する補正係数を記憶部から取得し、取得された補正係数を、使用電力を計測した結果に基づいて定めた所定の時間帯一日分の使用電力量に掛けることによって、使用電力のうち蓄電装置から使用可能な実使用量を算出し、実使用量に基づいて蓄電装置の容量を決定する。

さらに好ましくは、蓄電システムの仕様選定装置は、決定したインバータの出力と蓄電装置の容量とを表示するための表示部をさらに備える。

この発明は、他の局面に従うと、蓄電システムの仕様選定方法であって、蓄電システムは、商用交流電力を受電して直流に変換するように構成されたインバータと、インバータを経由して商用交流電力によって供給された電力エネルギを貯蔵し電気負荷に供給するための蓄電装置とを含む。蓄電システムの仕様選定方法は、蓄電システムを設置する予定の電力消費地点の所定の時間帯の使用電力を計測するステップと、計測結果に基づいて所定の時間帯における年間の平均使用電力を求めるステップと、平均使用電力に基づいてインバータの出力を決定するステップとを含む。

好ましくは、インバータの出力を決定するステップは、平均使用電力をインバータの出力とする。

好ましくは、蓄電システムの仕様選定方法は、選択されたインバータの出力に対応する補正係数を予め定めたマップから取得するステップと、取得された補正係数を、使用電力を計測した結果に基づいて定めた所定の時間帯一日分の使用電力量に掛けることによって、使用電力のうち蓄電装置から使用可能な実使用量を算出し、実使用量に基づいて蓄電装置の容量を決定するステップとをさらに備える。

本発明によれば、ユーザごとに異なる使用態様に対して最適な蓄電システムを提案することができる。

本実施の形態の蓄電システムの仕様選定装置を用いて仕様が決定される蓄電システムの構成を示す図である。インバータ出力とバッテリと家庭使用電力との関係を説明するための図である。家庭使用電力Ｐｃのデータ取得について説明するための図である。本実施の形態の蓄電システムの仕様選定装置の構成を示すブロック図である。図４の演算処理部１１４で実行される処理を説明するためのフローチャートである。データ取得月による影響を補正する係数の一例を示す図である。モニター５家庭分の各月の平均使用電力の推移を示した図である。モニター５家庭分の各月の平均使用電力量の推移を示した図である。インバータ出力を大きめに設定した場合の電池容量を説明するための図である。インバータ出力を小さめに設定した場合の電池容量を説明するための図である。電池寿命を考慮した蓄電システムの生涯コストメリットの算出方法を説明するためのフローチャートである。電池寿命サイクル数と電流レートとの関係を示した図である。初期投資と生涯コストメリットとの関係を試算した結果を示す図である。モニターの家庭ごとに投資効果が最大となるインバータ出力を求めた結果を示した図である。モニター家庭のインバータ出力を変化させたときのバッテリ使用電力量の変化を示した図である。図１５のインバータ出力を各家庭の平均電力で正規化し、バッテリ使用電力量を各家庭の平均電力量で正規化したうえでプロットしなおした図である。図１６に基づいて作成されたマップである。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。

［蓄電システムの仕様選定の流れ］
図１は、本実施の形態の蓄電システムの仕様選定装置を用いて仕様が決定される蓄電システムの構成を示す図である。

図１を参照して、蓄電システムは、電力を貯蔵する充放電可能なバッテリ３０と、バッテリ３０から出力される直流電力を交流電力に変換するパワー制御ユニット２０とを含む。パワー制御ユニット２０は、直流―交流の相互の変換が可能なインバータを含む。

また、パワー制御ユニット２０は、商用電源１０から交流電力を受けて直流電力に変換しバッテリ３０を充電することができる。

パワー制御ユニット２０は、夜間の電力料金が安い時間帯に商用電源１０から電力を受けてバッテリ３０に充電する。そして昼間の電力料金が高い時間帯にバッテリ３０から放電された電力を受けて交流に変換して家庭負荷４０に供給する。

また、夜間には、パワー制御ユニット２０によって、バッテリ３０への充電が行われるとともに、商用電源１０から家庭負荷４０への電力供給も行われる。

なお、パワー制御ユニット２０は、太陽光発電ユニットと組み合わせて用いられても良い。パワー制御ユニット２０は、パワーコンディショナーなどと呼ばれるものも該当しうる。

図２は、インバータ出力とバッテリと家庭使用電力との関係を説明するための図である。

図１、図２を参照して、家庭使用電力Ｐｃは時間帯により変動する。たとえば、９時から１７時までの８時間の昼間はバッテリ３０から家庭負荷４０にむけて電力が供給されるとする。しかし、パワー制御ユニット２０のインバータの定格出力電力Ｐｉｎｖを超える電力は、バッテリ３０から放電させることはできない。したがって、家庭使用電力Ｐｃがインバータの定格出力電力Ｐｉｎｖを超える場合には、超えない電力の部分Ｐ２はバッテリ３０から供給され、超えた部分の電力Ｐ１は商用電力１０から供給される。

なお、家庭使用電力Ｐｃがインバータの定格出力電力Ｐｉｎｖを超えない場合には、家庭使用電力Ｐｃのすべての部分はバッテリ３０から供給される。

つまり、図２においてハッチングされている領域に示す電力量が、バッテリから供給されるエネルギである。

このような蓄電システムでは、家庭ごとに使用電力が違うので、簡単に決めることはできない。インバータやバッテリのサイズをどのように決定すると費用あたりの効果が大きいのかを検討する必要がある。さしあたり、インバータの定格出力電力をどのように決定するかが問題となる。

図３は、家庭使用電力Ｐｃのデータ取得について説明するための図である。
図３を参照して、家庭使用電力Ｐｃのデータを取得するには、蓄電システム導入前の家庭において、商用電力１０と家庭負荷４０との間にタイマーを内蔵した積算電力計５０を設置する。そして、この積算電力計で例えばバッテリ３０からインバータを経由して家庭負荷４０に電力を供給する時間帯（たとえば、９時から１７時の８時間）の電力の変化を１日から数日間記録する。記録した結果は、たとえば、メモリカードなどの記憶媒体に蓄積されたり、通信によって仕様選定装置に送信されたりする。

図４は、本実施の形態の蓄電システムの仕様選定装置の構成を示すブロック図である。
図４を参照して、蓄電システムの仕様選定装置１００は、演算処理部１１４と、表示部１１０と、入力部１１２と、データベース１１６とデータ入力インタフェース部１１８とを含む。仕様選定装置１００は、コンピュータ等で実現されてもよい。

データベース１１６は、たとえば演算処理部１１４で実行されるプログラムや参照されるマップ等のデータが格納されている。

データ入力インタフェース部１１８は、たとえば積算電力計５０との通信を行なったり、メモリカードやＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０からのデータの読込みを行なったりする。

なお、演算処理部１１４は、キーボードや操作端末のような入力部１１２から指令やデータを受け取る。また演算処理部１１４は、演算処理した結果を適宜表示部１１０に表示させる。

なお、仕様選定装置１００は、このような構成に限られるものでなく、複数のＣＰＵを含んで実現されるものであっても良い。また、仕様選定装置１００は、ソフトウエアでもハードウエアでも実現が可能である。以下はソフトウエアで実現される例を示す。

図５は、図４の演算処理部１１４で実行される処理を説明するためのフローチャートである。

図５を参照して、まずステップＳ１０において、積算電力計のデータ入力が行なわれる。積算電力計は、電力料金の高い日中の時間帯、たとえば９時から１７時までの間をタイマーで計測する。データは、１日分であってもよいが、できれば精度を上げるため、数日から１週間程度の複数の日のデータを入力することが好ましい。

蓄電システム導入前のお客様家庭に積算電力計５０を臨時に取り付け、データの収集が行われる。

データの入力は、たとえば、積算電力計５０が家庭使用電力の推移をメモリカードなどの記録媒体に記録し、記録媒体上のデータをデータ入力インタフェース部１１８を経由して読み込むようにしてもよいし、積算電力計５０から無線通信や有線通信によって、家庭使用電力のデータが入力されるのでもよい。

続いて、ステップＳ２０において、使用電力量の算出が行われる。ここで、電気料金が夜間よりも高い時間帯９〜１７時（８時間）のデータを用いて、１日分の使用電力量Ａ［ｋＷｈ］が算出される。

続いて、ステップＳ３０において、月影響の加味が行われる。データを取得した月によって電力消費が変動する傾向がある（たとえば夏は消費大）。そこで、予めモニタ用の複数の家庭の９〜１７時（８時間）の使用電力量を１年間監視して変動係数を求める。そしてステップＳ２０で算出された使用電力量に変動係数を掛け、平均的にお客様家庭がどのくらいの使用電力量になるかを予測する。

図６は、データ取得月による影響を補正する係数の一例を示す図である。
図６を参照して、１月、１２月は、係数は１．０であり、４〜６月１０，１１月は１より小さく、夏場の７〜９月は１より大きくなっている。ステップＳ２０で求めたＡをこの係数で除算することによって、月影響を加味した使用電力量Ｂ［ｋＷｈ］が算出される。

再び図５を参照して、ステップＳ４０において家庭での使用電力Ｃ［ｋＷ］が算出される。ここでは、８時間の使用電力量の予測値Ｂを積算時間（８時間）で割って電力に換算する。そして、ステップＳ５０において、インバータ出力の決定が行なわれる。インバータの出力をどのように選定すれば投資効果が大となるかが問題である。ここでは、ステップＳ４０で求めた使用電力の予測値Ｃを、お客様家庭に設置するインバータの出力Ｃ(ｋＷ］にする。このように決定するのが簡単であり、また後に説明するように実際に投資効果も良い。

ステップＳ６０では、電池実使用電力量が算出される。ここでは、ステップＳ３０で求めた電力量Ｂに係数０．７９を掛けて、８時間でバッテリから放出する使用電力量Ｄ［ｋＷｈ］が求められる。係数０．７９は、後に説明する図１７のマップの、インバータ出力＝平均電力であるときの縦軸の値（バッテリ使用電力量／平均電力量）である。

続いてステップＳ７０において、電池容量Ｅが算出される。ここでは、使用する電池の種類などによって異なるが、たとえば電池容量の７０％を使用すると仮定してＥ＝Ｄ／０．７より、使用電力量Ｄを放電することが可能な電池容量Ｅを求める。

最後に、ステップＳ８０において、表示部１１０に演算した結果「インバータ出力Ｃ［ｋＷ］、電池容量Ｅ［ｋＷｈ］」を表示して、顧客に蓄電システムの仕様を提示し、ステップＳ９０でこのフローチャートの処理が終了する。

［インバータ出力の決定］
ステップＳ５０において、インバータ電力＝家庭の使用平均電力とすることがユーザメリットが大きい理由を説明する。まず、インバータ電力を決定するために何らかの指標が必要であり、できればあまり複雑でなくわかりやすいほうが望ましい。

ここで、投資効果は、次式（１）で算出されるとする。
投資効果＝寿命まで電池を使いきった場合に節約できた電力コスト／初期投資…（１）
そして、投資効果が最大となるインバータ出力と電池容量を求める。

ここで、以下の関係が成立する。
寿命まで電池を使いきった場合に節約できた電力コスト（生涯コストメリット）＝１年間で節約できた電力コスト×電池寿命［年］…（２）
１年間で節約できた電力コスト＝（インバータ出力以下の使用電力量の積算値[kWh]と電池容量[kWh]×ΔＳＯＣの小さい方）×（昼電力単価−夜間電力単価）…（３）
ここで、ΔＳＯＣは、電池の種類によって異なる図５のステップＳ７０で７０％に設定した値を示す。
初期投資＝インバータ出力[kW]×２万円/kW＋電池容量[kWh]×３万円/kW＋５万円 …（４）
ここで、２万円はインバータキロワットあたり単価、３万円は電池容量キロワットアワーあたり単価、５万円は蓄電システムの収容ケースなどの基本コストである。但し、インバータ出力以下の使用電力量の積算値（kWh）は、家庭ごとに異なる値であるので、モニター５家庭分９〜１７時の使用電力１年間のデータを取得しておきその結果から求めた。

図７は、モニター５家庭分の各月の平均使用電力の推移を示した図である。
図７において、横軸が月、縦軸が電力を示す。そして、月ごとに５軒のモニタ家庭Ｈ１〜Ｈ５の平均使用電力が示されている。ここで、５軒の平均使用電力は６６６Ｗであった。

図８は、モニター５家庭分の各月の平均使用電力量の推移を示した図である。
図８において、横軸が月、縦軸が電力量を示す。そして、各月ごとに家庭Ｈ１〜Ｈ５の５軒分の平均使用電力量が示されている。ここで、５軒の平均使用電力は５．３ｋＷであった。

図７、図８に示したモニター家庭のデータを用いて、インバータ出力をどのように選定したらよいかを検討した。

図９はインバータ出力を大きめに設定した場合の電池容量を説明するための図である。
図１０はインバータ出力を小さめに設定した場合の電池容量を説明するための図である。

図９、図１０を参照して、家庭の使用電力に対してインバータ出力を大きくとると、斜線に示す領域（インバータ出力以下の使用電力量の積算値）が広くなり、家庭の使用電力に対してインバータ出力を小さくとると、斜線に示す領域が狭くなる。斜線に示す領域は、バッテリから電力を供給する部分であり図２のＰ２に相当する部分である。この部分が昼間の高い電力を夜間の安い電力に置換した部分である。

インバータ出力Ｐｉｎｖを家庭の使用電力の最大値Ｐｉｎｖ（ＭＡＸ)より大きくしても斜線部分は増えないのでコストが増加するばかりで意味がない。一方、家庭の使用電力の最小値Ｐｉｎｖ（ＭＩＮ)より小さい領域では、インバータの出力を大きくすれば効率よく斜線部分が拡大するので良い。したがって、インバータ出力はＰｉｎｖ（ＭＡＸ）とＰｉｎｖ（ＭＩＮ）の中間の適切な位置に設定するのが良い。

ここで、式（２）における電池寿命は、長いほうが好ましい。電池寿命は、電池寿命サイクル数から求められる。電池寿命サイクル数は、電池の電流レートと関係がある。

電池寿命を延ばすことについて少し説明する。電池容量が大きくなれば、電池のセル数が増加する。電池のセル数が増加すると、セル１個あたりが負担する電流を下げることができ、電池寿命が延びる。ただし、電池容量を大きくすると初期投資が増加する。またインバータ出力を電池容量に対して大きくすると、セル１個当たりの電流が大きくなってしまう。

図１１は、電池寿命を考慮した蓄電システムの生涯コストメリットの算出方法を説明するためのフローチャートである。

図１１を参照して、まずステップＳ１００において、電池容量とインバータ出力とを指定する。続いて、ステップＳ１１０において、電池セル数を算出する。電池セル数は、次式（５）で求められる。なお、ここでの定格電力容量は、電池セル１個あたりの容量である。また、０．７は、図５のステップＳ７０でも使用した、ΔＳＯＣの値である。
電池セル数［個］＝電池容量［Ｗｈ］×０．７／定格電力容量［Ｗｈ］…（５）
次に、ステップＳ１２０において、次式（６）によって電流レートを算出する。電流レートは、電池セル１個あたりの定格電力に対する電流比である。
電流レート［ＣＡ］＝インバータ出力［Ｗ］／電池セル数／定格電力容量［Ｗｈ］…（６）
さらに、ステップＳ１３０において、電池寿命サイクル数が算出される。

図１２は、電池寿命サイクル数と電流レートとの関係を示した図である。
図１２に示されるように、電流レートが決まると、電池寿命サイクル数が決まる。そして電流レートが小さいと電池寿命サイクル数は増加する。電池寿命サイクル数が増えると電池寿命も延びる。

ステップＳ１３０では、図１２に示した関係が記録されたマップを参照して電池寿命サイクル数が算出される。そしてステップＳ１４０において、電池寿命が算出される。充放電を１日１回とすると、電池寿命は次式（７）で求められる。
電池寿命［年］＝電池寿命サイクル数［回］／３６５［日］…（７）
最後にステップＳ１５０で生涯コストメリットが次式（８）によって算出される。
生涯コストメリット［円］＝年間コストメリット［円］×電池寿命［年］…（８）
ここで求めた生涯コストメリットが、式（２）の生涯コストメリットである。

図１３は、初期投資と生涯コストメリットとの関係を試算した結果を示す図である。
図１３において横軸に初期投資、縦軸に生涯コストメリットが示される。そして、インバータ出力Ｐｉｎｖを０．３，０．６，１．０，２．０，５．４（ｋＷ）と変えた場合の試算結果が示されている。初期投資は、電池容量を大きくすると大きくなる。ただし、電池容量が家庭使用電力量を超えてしまうと生涯コストメリットは増加しない。したがって投資効果が最大となるのは傾きが最大となる図１３の初期投資Ｘに対して生涯コストメリットＹが得られる点が投資効果が最大となる。

図１４は、モニターの各家庭ごとに投資効果が最大となるインバータ出力を求めた結果を示した図である。

図１４に示した下欄の結果は、モニター家庭Ｈ１〜Ｈ５ごとに図１３に示したような図を作成し、最適のインバータ出力を求めた結果である。そして上欄は、図７に示したデータを通年で家庭ごとに平均値を求めた結果である。これらの結果より、投資効果最大のインバータ出力は、平均使用電力とほとんど一致していることが分かる。したがって、新規に蓄電システムを設置するお客様家庭においても、平均使用電力をインバータ出力に設定すればコストメリットが大きいと考えられる。そこで、図５のステップＳ５０ではインバータ出力を平均使用電力とした。

［電池容量の決定］
図１５は、モニター家庭のインバータ出力を変化させたときのバッテリ使用電力量の変化を示した図である。

図１５では、図７で示した家庭Ｈ１〜Ｈ５の平均使用電力を算出したときに使用したデータを用いて、図９、図１０で説明したようにインバータ出力Ｐｉｎｖを変化させ、斜線部にあたるバッテリ使用電力量がどのように変化するかを示している。各家庭において、低インバータ出力では、バッテリ使用電力量はリニアに変化するが、高インバータ出力では、バッテリ使用電力量は頭打ちになる。これは、図９のＰｉｎｖ（ＭＡＸ）よりもインバータ出力を増やしても、斜線の部分が増加しないことで理解できる。

図１５において、電力消費の多い家庭Ｈ１と電力消費の少ない家庭Ｈ５とでは随分の開きがある。このように電力消費の状態がさまざまに異なるので、家庭のバッテリ容量を決定するために工夫が必要となる。

図１６は、図１５のインバータ出力を各家庭の平均電力で正規化し、バッテリ使用電力量を各家庭の平均電力量で正規化したうえでプロットしなおした図である。

図１６に示されるように、５軒のモニター家庭は、正規化後は大体同じ傾向となることが分かる。そして、インバータ出力を平均電力に選定（横軸では１．０に相当）すると、昼間電力の約８０％を深夜蓄電電力でカバーできることが分かる。

図１７は、図１６に基づいて作成されたマップである。
図１７のマップは、図５のステップＳ６０で使用された係数０．７９を算出するのに用いられたマップである。ステップＳ５０でインバータ出力を平均使用電力としなかったとしても、インバータ出力／平均電力を計算し図１７のマップに入力すれば対応するバッテリ使用電力量を求めることができる。その後、ステップＳ６０〜Ｓ８０を実行すれば適切なインバータ出力と電池容量とを顧客に提案することができる。

最後に、本実施の形態について図面を用いて概括する。図１、図４を参照して、本実施の形態における蓄電システムは、商用交流電力を受電して直流に変換するように構成されたインバータを含むパワー制御ユニット２０と、インバータを経由して商用交流電力によって供給された電力エネルギを貯蔵し電気負荷に供給するためのバッテリ３０とを含む。蓄電システムの仕様選定装置１００は、蓄電システムを設置する予定の電力消費地点の所定の時間帯の使用電力を計測したデータを入力するためのデータ入力インタフェース部１１８と、計測したデータに基づいて所定の時間帯における年間の平均使用電力を求め、平均使用電力に基づいてインバータの出力を決定する演算処理部１１４とを備える。

好ましくは、演算処理部１１４は、図５のステップＳ５０で説明したように、平均使用電力をインバータの出力とする。

より好ましくは、蓄電システムの仕様選定装置１００は、複数のインバータ出力にそれぞれ対応する予め定められた補正係数を保持する記憶部（データベース１１６）をさらに備える。演算処理部１１４は、選択されたインバータの出力に対応する補正係数を記憶部から取得し、取得された補正係数を、使用電力を計測した結果に基づいて定めた所定の時間帯一日分の使用電力量に掛けることによって、使用電力のうち蓄電装置から使用可能な実使用量を算出し（ステップＳ６０）、実使用量に基づいて蓄電装置の容量を決定する（ステップＳ７０）。

さらに好ましくは、蓄電システムの仕様選定装置は、決定したインバータの出力と蓄電装置の容量とを表示するための表示部１１０をさらに備える。

本実施の形態の蓄電システムの仕様選定装置によれば、顧客の家庭の電力使用状況に適した蓄電システムを提案することが可能となる。

今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

１０商用電源、２０パワー制御ユニット、３０バッテリ、４０家庭負荷、５０積算電力計、１００仕様選定装置、１１０表示部、１１２入力部、１１４演算処理部、１１６データベース、１１８データ入力インタフェース部、１２０記録媒体。

Claims

蓄電システムの仕様選定装置であって、
前記蓄電システムは、
商用交流電力を受電して直流に変換するように構成されたインバータと、
前記インバータを経由して前記商用交流電力によって供給された電力エネルギを貯蔵し電気負荷に供給するための蓄電装置とを含み、
前記蓄電システムを設置する予定の電力消費地点の所定の時間帯の使用電力を計測したデータを入力するためのインタフェースと、
前記計測したデータに基づいて前記所定の時間帯における年間の平均使用電力を求め、前記平均使用電力に基づいてインバータの出力を決定する演算処理部とを備え、
前記演算処理部は、前記平均使用電力をインバータの出力とする、蓄電システムの仕様選定装置。
複数のインバータ出力にそれぞれ対応する予め定められた補正係数を保持する記憶部をさらに備え、
前記演算処理部は、選択されたインバータの出力に対応する補正係数を前記記憶部から取得し、取得された前記補正係数を、前記使用電力を計測した結果に基づいて定めた前記所定の時間帯一日分の使用電力量に掛けることによって、前記使用電力のうち前記蓄電装置から使用可能な実使用量を算出し、前記実使用量に基づいて前記蓄電装置の容量を決定する、請求項１に記載の蓄電システムの仕様選定装置。
決定した前記インバータの出力と前記蓄電装置の容量とを表示するための表示部をさらに備える、請求項２に記載の蓄電システムの仕様選定装置。
蓄電システムの仕様選定方法であって、
前記蓄電システムは、
商用交流電力を受電して直流に変換するように構成されたインバータと、
前記インバータを経由して前記商用交流電力によって供給された電力エネルギを貯蔵し電気負荷に供給するための蓄電装置とを含み、
前記方法は、
前記蓄電システムを設置する予定の電力消費地点の所定の時間帯の使用電力を計測するステップと、
計測結果に基づいて前記所定の時間帯における年間の平均使用電力を求めるステップと、
前記平均使用電力に基づいてインバータの出力を決定するステップとを含み、
前記インバータの出力を決定するステップは、前記平均使用電力をインバータの出力とする、蓄電システムの仕様選定方法。
前記方法は、
選択されたインバータの出力に対応する補正係数を予め定めたマップから取得するステップと、
取得された前記補正係数を、前記使用電力を計測した結果に基づいて定めた前記所定の時間帯一日分の使用電力量に掛けることによって、前記使用電力のうち前記蓄電装置から使用可能な実使用量を算出し、前記実使用量に基づいて前記蓄電装置の容量を決定するステップとをさらに備える、請求項４に記載の蓄電システムの仕様選定方法。