JP5314439B2 - 粘着型光学フィルムの剥離方法、及び粘着型光学フィルム - Google Patents

Description

本発明は、光学フィルム付きガラス基板から粘着型光学フィルムを剥離する粘着型光学フィルムの剥離方法、及び該剥離方法に用いられる粘着型光学フィルムに関する。前記光学フィルムとしては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、視野角拡大フィルム、及びこれらが積層されているものなどがあげられる。

液晶ディスプレイ等は、その画像形成方式から液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光板が貼着されている。また液晶パネルには偏光板の他に、ディスプレイの表示品位を向上させるために様々な光学素子が用いられている。例えば、着色防止としての位相差板、液晶ディスプレイの視野角を改善するための視野角拡大フィルム、さらにはディスプレイのコントラストを高めるための輝度向上フィルム等が用いられる。これらのフィルムは総称して光学フィルムと呼ばれる。

前記光学フィルムを液晶セルに貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、光学フィルムと液晶セル、また光学フィルム間の接着は、通常、光の損失を低減するため、それぞれの材料は粘着剤を用いて密着されている。このような場合に、光学フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、光学フィルムの片面に予め粘着剤層として設けられた粘着型光学フィルムが一般的に用いられている。

従来、液晶セルの表面に粘着型光学フィルムを貼り合わせる際に貼り合わせ位置がずれたり、異物を噛み込んだ場合には液晶表示に問題が発生するため、貼り付けた粘着型光学フィルムを剥離して新しい粘着型光学フィルムを再度液晶セルの表面に貼り付けていた。しかし、液晶ディスプレイの大型化や液晶セルの薄型化により、粘着型光学フィルムを剥離するのが困難になりつつあり、特に粘着剤層の粘着力が強い場合には剥離するのに大きな力が必要になるため作業性が悪くなったり、液晶セルのセルギャップが変化して表示品位が低下したり、液晶セルを破損するなどの問題があった。また、製造コストを抑えるために剥離した粘着型光学フィルムを再利用すること、及び糊残りなく剥離しうるリワーク性が要求されている。

前記問題を解決する方法として、液晶パネルと光学フィルムの間に加熱された電熱線やスライサーを挿入しながら粘着剤を軟化又は溶融させて剥離する方法（特許文献１、２）、及び液晶パネル上の光学フィルムに切り込みを入れて分割し、この分割片を剥離する方法（特許文献３）が提案されている。

また、粘着剤を介して透明フィルムを貼着したディスプレイ材料をアルカリ性溶液に浸漬した後、該ディスプレイ材料から透明フィルムと粘着剤を剥離する方法が提案されている（特許文献４）。

また、剥離しようとする光学部材に剥離用シートを貼り合わせ、この剥離用シートとともに光学部材を剥離する方法（特許文献５）、偏光板を粘着テープに粘着して剥離する方法（特許文献６）が提案されている。

また、濃硫酸に浸漬することにより、ガラス基板に含まれる偏光板等を除去する方法（特許文献７）、粘着剤をアセトンやトリクロロエチレン等の溶剤を用いて溶解・除去することによって偏光板を剥離する方法（特許文献８）、偏光板に対して可溶性を有する溶剤により溶解して除去する方法（特許文献９）、粘着型光学フィルムの粘着剤層と基板との剥離界面に液体が存在する状態で剥離する方法（特許文献１０）が提案されている。

しかし、上記の方法では液晶パネルと光学フィルムの間に剥離冶具を挿入したり、液晶パネル上の光学フィルムのみを切断するなどの困難な作業が必要となる。また、液晶パネル上に多量の糊残りが発生したり、溶剤によって液晶パネルにダメージを与えるなどの問題がある。

特開平１１−９５２１０号公報 特開２００２−３５０８３７号公報 特開２００１−２４２４４８号公報 特開２００１−３２８８４９号公報 特開２００２−４０２５９号公報 特開２００２−１５９９５５号公報 特開２００１−３０５５０２号公報 特開２００１−３３７３０５号公報 特開２００５−２２４７１５号公報 特開２００５−１４８６３８号公報

本発明は、粘着型光学フィルムが貼付されているガラス基板から、ガラス基板に損傷を与えることなく、ガラス基板に糊残りが生じることなく、かつ容易に粘着型光学フィルムを剥離する方法、及び該剥離方法に用いられる粘着型光学フィルムを提供することを目的とする。

本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究したところ、下記剥離方法により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち本発明は、ガラス基板に粘着型光学フィルムが貼り付けられている光学フィルム付きガラス基板から粘着型光学フィルムを剥離する粘着型光学フィルムの剥離方法において、
光学フィルム付きガラス基板を温度４０〜９８℃かつ相対湿度６０〜９９％の環境下に３分間以上曝した後に、前記環境下でガラス基板から粘着型光学フィルムを剥離することを特徴とする粘着型光学フィルムの剥離方法、に関する。

上記のように、光学フィルム付きガラス基板を所定の環境下に所定時間曝すこと（曝露処理）により、粘着型光学フィルムの粘着剤層の接着力（剥離時の応力）を十分に低下させることができる。そして、その環境下でガラス基板から粘着型光学フィルムを剥離することにより、ガラス基板に損傷を与えることなく、糊残りなく、かつリワーク性よくガラス基板から粘着型光学フィルムを剥離することができる。本発明の剥離方法によると、液晶パネルのサイズが大きい場合や、液晶セルが薄い場合にもリワーク性が良好である。また、本発明の剥離方法によると、粘着型光学フィルムが長期間ガラス基板に貼り合わされて接着力が高くなった場合でも、糊残りなく容易に剥離することができる。

曝露処理時及び剥離時の温度が４０℃未満又は相対湿度が６０％未満の場合には、粘着剤層の弾性率が十分に低下しないため、リワーク性よく粘着型光学フィルムを剥離することができない。一方、温度が９８℃を超える場合又は相対湿度が９９％を超える場合には、粘着剤層の凝集力が低下してガラス基板に糊残りが生じやすくなる。

また、前記粘着型光学フィルムの粘着剤層は有機溶剤系粘着剤から形成されていることが好ましい。それにより、貼り合わせ後の経時による接着力の上昇を抑制することができ、また耐久性に優れる粘着剤層が得られる。

前記有機溶剤系粘着剤は、１）モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートを５０重量％以上、及び水酸基含有モノマーを０．０５〜２重量％含有してなる（メタ）アクリル系ポリマー、２）シランカップリング剤を前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．０１〜５重量部、及び３）架橋剤を前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．０１〜５重量部含有することが好ましい。

前記組成の有機溶剤系粘着剤を用いることにより、粘着剤層の加工性及び耐久性を向上させつつ、剥離時にはガラス基板に損傷を与えることなく、糊残りなく、かつリワーク性よく粘着型光学フィルムを剥離することができる。

また、前記シランカップリング剤は、アミン系シランカップリング剤であることが好ましく、前記架橋剤は、イソシアネート系架橋剤であることが好ましい。これら成分を添加することにより、加工性、耐久性、及びリワーク性をより向上させることができる。

また、本発明は、前記粘着型光学フィルムの剥離方法に用いられ、光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着型光学フィルムにおいて、ガラス基板に貼り付けて、温度４０〜９８℃かつ相対湿度６０〜９９％の環境下に３分間以上曝した後の接着力が１０Ｎ／２５ｍｍ幅以下であることを特徴とする粘着型光学フィルム、に関する。

本発明の粘着型光学フィルムは、所定の環境下に所定時間曝すこと（曝露処理）により、粘着剤層の接着力（剥離時の応力）を十分に低下させることができ、ガラス基板に損傷を与えることなく、糊残りなく、かつリワーク性よくガラス基板から剥離することができる。本発明の粘着型光学フィルムは、液晶パネルのサイズが大きい場合や、液晶セルが薄い場合にもリワーク性よく剥離することができる。

本発明の光学フィルム付きガラス基板は、ガラス基板に粘着型光学フィルムが貼り付けられたものである。粘着型光学フィルムの粘着剤層は特に制限されないが、有機溶剤系粘着剤から形成されていることが好ましい。

有機溶剤系粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の有機溶剤を用いた各種の粘着剤を使用できるが、無色透明で、液晶セル（ガラス基板）との接着性の良好なアクリル系粘着剤が好ましい。

有機溶剤系アクリル系粘着剤は、アルキル（メタ）アクリレートを重合開始剤の存在下で重合することにより得られる（メタ）アクリル系ポリマーを含有する。アルキル基は直鎖、分岐鎖のいずれでもよい。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。

アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の炭素数は１〜１４程度であり、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート等を例示でき、これらは単独または組合せて使用できる。

本発明において、前記アルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーの全モノマー成分に対して、５０重量％以上用いることが好ましく、より好ましくは５５〜９９．９５重量％である。前記アルキル（メタ）アクリレートが５０重量％未満の場合には、接着性に乏しくなり好ましくない。

（メタ）アクリル系ポリマーに、モノマー単位として、水酸基含有モノマーを含有させることで耐久性及びリワーク性を向上させることができる。水酸基含有モノマーを共重合成分として含有した（メタ）アクリル系ポリマーを用いると、これら共重合成分の酸塩基相互作用、水素結合などが作用してリワーク性の向上とともに耐久性が向上し、加熱条件下や加湿条件下において粘着剤層の浮きや剥がれが抑制される。

水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。

水酸基含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーの全モノマー成分に対して、０．０５〜２重量％用いることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１．５重量％である。該モノマーの含有量が０．０５重量％未満の場合には、粘着剤層の耐久性が向上しにくい傾向にある。一方、２重量％を超える場合には、リワーク性が低下する傾向にある。

また、その他の重合性モノマーとして、例えば、カルボキシル基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーなどの凝集力・耐熱性向上成分や、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマー等の接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分を適宜用いることができる。これらのモノマーは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などがあげられる。中でも、特にアクリル酸、及びメタクリル酸が好ましく用いられる。

スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などがあげられる。

リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート、モノ〔ポリ（プロピレンオキシド）（メタ）アクリレート〕リン酸エステルがあげられる。

シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどがあげられる。

ビニルエステルモノマーとしては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。

芳香族ビニルモノマーとしては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレンなどがあげられる。

酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などがあげられる。

アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、ジエチルアクリルアミドなどがあげられる。

アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキルエステルなどがあげられる。

エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。

ビニルエーテルモノマーとしては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。

（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が５０万以上、好ましくは１００万以上、さらに好ましくは１８０万以上であることが望ましい。重量平均分子量が５０万より小さい場合は、粘着剤の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる傾向がある。重量平均分子量はＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して得られたものをいう。

このような（メタ）アクリル系ポリマーは、溶液重合により調製される。得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。

溶液重合においては、重合溶媒として酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合の例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。

（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。

重合開始剤としては、たとえば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス[２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン]ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス[Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン]ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などがあげられるが、これらに限定されるものではない。

重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分１００重量部に対して、０．００５〜１重量部であることが好ましく、０．０２〜０．６重量部であることがより好ましい。

連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどがあげられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．０１〜０．４重量部程度である。

本発明の有機溶剤系アクリル系粘着剤は、前記（メタ）アクリル系ポリマーを主成分とし、必要によりシランカップリング剤、架橋剤を含有させることができる。

シランカップリング剤を添加することにより、粘着剤層の耐久性及びリワーク性が向上する。シランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン等のアミノ基含有ケイ素化合物；３−クロロプロピルトリメトキシシラン；アセトアセチル基含有トリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３‐イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤などが上げられる。

上記シランカップリング剤のうち、アミノ基含有ケイ素化合物（アミン系シランカップリング剤）を用いることが好ましい。特に、第２級アミノ基を有するケイ素化合物を用いることにより、ガラス基板に貼付後の粘着剤層の粘着力の上昇を抑制することができる。

シランカップリング剤の使用量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜１重量部である。シランカップリング剤の使用量が０．０１重量部未満の場合には、粘着剤層の耐久性が向上しにくく、５重量部を超える場合には、ガラス基板への接着力が増大しすぎて、リワーク性などに影響を与える場合がある。

架橋剤とは、（メタ）アクリル系ポリマーの官能基と反応して架橋構造を形成できる多官能化合物であり、例えば、有機系架橋剤や多官能金属キレートがあげられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、イミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤などがあげられる。特に、水酸基と反応するイソシアネート系架橋剤を用いることが好ましい。多官能金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。

また、架橋剤として、有機過酸化物を用いてもよい。有機過酸化物としては、加熱または光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤のベースポリマーの架橋を進行させるものを使用できるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃、好ましくは９０℃〜１４０℃であるものを使用することが好ましい。１分間半減期温度が低すぎると、塗布乾燥する前の保存時に反応が進行し、粘度が高くなり塗布不能となる場合があり、一方、１分間半減期温度が高すぎると、架橋反応時の温度が高くなるため副反応が起こり、また未反応の過酸化物が多く残存して経時での架橋が進行する場合があるため好ましくない。

有機過酸化物としては、たとえば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）などがあげられる。特に、架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジラウロイルパーオキシド、及びジベンゾイルパーオキシドなどが好ましく用いられる。

なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。

前記架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．０１〜５重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１重量部である。架橋剤の使用量が０．０１重量部未満の場合には、粘着剤層の耐久性が向上しにくく、５重量部を超える場合には、粘着剤層の弾性率が高くなり、応力緩和性が低下して液晶セルの反りが大きくなる場合がある。

架橋された粘着剤層のゲル分率は、４５〜９０重量％であることが好ましく、より好ましくは５０〜９０重量％であり、さらに好ましくは５５〜９０重量％である。

架橋処理は、粘着剤層の乾燥工程時の温度で行ってもよいし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよいが、光学フィルムに温度がかかって光学フィルムの特性が変化する場合があるので、光学フィルムに貼り合わせる前に行うことが望ましい。

さらに、有機溶剤系アクリル系粘着剤には、その他の公知の添加剤を加えてもよく、たとえば、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などを適宜添加することができる。

粘着型光学フィルムは、光学フィルムの少なくとも片面に、前記粘着剤により粘着剤層を形成したものである。

粘着剤層を形成する方法としては、例えば、有機溶剤系粘着剤を剥離処理したセパレーターなどに塗布し、有機溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に光学フィルムに転写する方法、または光学フィルムに有機溶剤系粘着剤を塗布し、有機溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成する方法などがあげられる。

粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。例えば、コンマーコーター、ファウンテンダイコーター、リップコーター、スロットダイコーターなどのコーターを用いる方法があげられる。

粘着剤層の厚さは特に制限されず、通常３〜５００μｍ程度である。好ましくは５〜１００μｍであり、より好ましくは５〜４０μｍである。

粘着型光学フィルムに使用される光学フィルムとしては、例えば、偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面に透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。

偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。

ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。

透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。

また、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。

透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。透明保護フィルムは、５〜１５０μｍの場合に特に好適である。

なお、偏光子の両側に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。

透明保護フィルムとしては、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つを用いるのが好ましい。

セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピオニルセルロース、ジプロピオニルセルロース等があげられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フイルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０U」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等があげられる。一般的にこれらトリアセチルセルロースは、面内位相差（Ｒｅ）はほぼゼロであるが、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、〜６０ｎｍ程度を有している。

なお、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムは、例えば、上記セルロース樹脂を処理することにより得られる。例えばシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗工したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレスなどの基材フィルムを、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂などをシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を一般的なセルロース樹脂フィルムに塗工し加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、塗工フィルムを剥離する方法などがあげられる。

また、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムとしては、脂肪置換度を制御した脂肪酸セルロース系樹脂フィルムを用いることができる。一般的に用いられるトリアセチルセルロースでは酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７に制御することによってＲｔｈを小さくすることができる。上記脂肪酸置換セルロース系樹脂に、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、Ｒｔｈを小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸セルロース系樹脂１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。

環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂があげられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などがあげられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーがあげられる。

環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品名「ＡＰＥＬ」があげられる。

（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、偏光板の耐久性に優れたものとなりうる。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂からは、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）がほぼゼロのフィルムを得ることができる。

（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）があげられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルがあげられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂があげられる。

（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系があげられる。

（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。

ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂があげられる。

ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは下記一般式（化１）で表される環擬構造を有する。

式中、Ｒ^１、Ｒ^２およびＲ^３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜２０の有機残基を示す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。

ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合が９０重量％より多いと、成形加工性に乏しくなるおそれがある。

ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することも有る）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。質量平均分子量が上記範囲から外れると、成型加工性の点から好ましくない。

ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇが好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることから、例えば、透明保護フィルムとして偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなる。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性などの観点から、好ましくは１７０℃以下である。

ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は透明性の目安であり、全光線透過率が８５％未満であると、透明性が低下するおそれがある。

前記透明保護フィルムは、正面位相差が４０ｎｍ未満、かつ、厚み方向位相差が８０ｎｍ未満であるものが、通常、用いられる。正面位相差Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、で表わされる。厚み方向位相差Ｒｔｈは、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ、で表される。また、Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）、で表される。［ただし、フィルムの遅相軸方向、進相軸方向及び厚さ方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みとする。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率の最大となる方向とする。］。なお、透明保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、透明保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。

一方、前記透明保護フィルムとして、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有する位相差板を用いることができる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。透明保護フィルムとして位相差板を用いる場合には、当該位相差板が透明保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。

位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。

高分子素材としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これらの高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。

液晶ポリマーとしては、例えば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどをあげられる。主鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサー部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサー部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これらの液晶ポリマーは、例えば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化ケイ素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。

位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良く、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであっても良い。

位相差板は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ、の関係を満足するものが、各種用途に応じて選択して用いられる。なお、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、実質的にｎｙとｎｚが同じ場合も含む。

例えば、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、を満足する位相差板では、正面位相差は４０〜１００ｎｍ、厚み方向位相差は１００〜３２０ｎｍ、Ｎｚ係数は１．８〜４．５を満足するものを用いるのが好ましい。例えば、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、を満足する位相差板（ポジティブＡプレート）では、正面位相差は１００〜２００ｎｍを満足するものを用いるのが好ましい。例えば、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ、を満足する位相差板（ネガティブＡプレート）では、正面位相差は１００〜２００ｎｍを満足するものを用いるのが好ましい。例えば、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、を満足する位相差板では、正面位相差は１５０〜３００ｎｍ、Ｎｚ係数は０を超え〜０．７を満足するものを用いるのが好ましい。また、上記の通り、例えば、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ、またはｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ、を満足するものを用いることができる。

透明保護フィルムは、適用される液晶表示装置に応じて適宜に選択できる。例えば、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ，ＭＶＡ，ＰＶＡ含む）の場合は、偏光板の少なくとも片方（セル側）の透明保護フィルムが位相差を有している方が望ましい。具体的な位相差として、Ｒｅ＝０〜２４０ｎｍ、Ｒｔｈ＝０〜５００ｎｍの範囲である事が望ましい。三次元屈折率で言うと、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ（ポジティブＡプレート，二軸，ネガティブＣプレート）の場合が望ましい。ＶＡ型では、ポジティブＡプレートとネガティブＣプレートの組み合わせ、または二軸フィルム１枚で用いるのが好ましい。液晶セルの上下に偏光板を使用する際、液晶セルの上下共に、位相差を有している、または上下いずれかの透明保護フィルムが位相差を有していてもよい。

例えば、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌaｎe Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ＦＦＳ含む）の場合、偏光板の片方の透明保護フィルムが位相差を有している場合、有していない場合のいずれも使用できる。例えば、位相差を有していない場合は、液晶セルの上下（セル側）ともに位相差を有していない場合が望ましい。位相差を有している場合は、液晶セルの上下ともに位相差を有している場合、上下のいずれかが位相差を有している場合が望ましい（例えば、上側にｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満足する二軸フィルム、下側に位相差なしの場合や、上側にポジティブＡプレート、下側にポジティブＣプレートの場合）。位相差を有している場合、Ｒｅ＝−５００〜５００ｎｍ、Ｒｔｈ＝−５００〜５００ｎｍの範囲が望ましい。三次元屈折率で言うと、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ（ポジティブＡプレート，二軸，ポジティブＣプレート）が望ましい。

なお、前記位相差を有するフィルムは、位相差を有しない透明保護フィルムに、別途、貼り合せて上記機能を付与することができる。

前記透明保護フィルムは、接着剤を塗工する前に、偏光子との接着性を向上させるために、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、オゾン処理、プライマー処理、グロー処理、ケン化処理、カップリング剤による処理などがあげられる。また適宜に帯電防止層を形成することができる。

前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。

ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層（例えば、バックライト側の拡散板）との密着防止を目的に施される。

またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜２０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜７０重量部程度であり、５〜５０重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。

なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。

前記偏光子と透明保護フィルムとの接着処理には、接着剤が用いられる。接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。前記接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。上記の他、偏光子と透明保護フィルムとの接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等があげられる。電子線硬化型偏光板用接着剤は、上記各種の透明保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。

また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、前記位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。

特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視覚補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。

反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。

反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また、前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。

反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。

なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵電源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵電源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。

偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。

楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。

また、上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。

視覚補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視覚補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視覚補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。

また、良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコチック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。

偏光板と輝度向上フィルムを貼り合せた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性よっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一反反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。

輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。

前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。

従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。

可視光域等の広い波長で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差板と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差層からなるものであってよい。

なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組合せにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。

また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていても良い。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであっても良い。

偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。

本発明の光学フィルム付きガラス基板は、ガラス基板（液晶セル）に粘着型光学フィルムが貼り付けられたものである。粘着型光学フィルムの粘着剤層は、有機溶剤系粘着剤から形成されており、ガラス基板に貼り合わせた際には貼着直後から高い接着性を発揮し、また高温高湿雰囲気下でも優れた耐久性を発揮する。

本発明の粘着型光学フィルムの剥離方法は、前記光学フィルム付きガラス基板を温度４０〜９８℃かつ相対湿度６０〜９９％の環境下に３分間以上曝した後に、前記環境下でガラス基板から粘着型光学フィルムを剥離することを特徴とする。

本発明の剥離方法によると、粘着型光学フィルムをガラス基板に長期間貼り合わせておくことによって接着力が２０Ｎ／２５ｍｍ幅以上になっても、前記環境下に曝すことによって接着力を１０Ｎ／２５ｍｍ幅以下に低下させることができる。したがって、大型サイズのガラス基板に対してもリワーク性よく容易に剥離することができる。曝露処理の好ましい条件は、温度５０〜９８℃かつ相対湿度６０〜９９％である。

曝露処理の時間は３〜６０分間であることが好ましく、より好ましくは５〜３０分間である。３分間未満の場合は粘着剤層の接着力（剥離時の応力）を十分に低下させることができないため、剥離時にガラス基板が損傷したり、糊残りが多く発生したり、リワーク性が低下する。一方、６０分間を超える場合は製造効率の観点から好ましくない。

曝露処理及び剥離工程は、恒温恒湿器中で行ってもよく、加温加湿空気を吹きつけて行ってもよい。また、曝露処理を恒温恒湿器中で行い、剥離工程は加温加湿空気を吹きつけながら行ってもよい。

以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。各例中の部および％はいずれも重量基準である。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。

（ゲル分率）
架橋処理した直後の粘着剤層を約０．１ｇとり、これを秤量して重量（W₁）を求めた。次いでこれを微孔性テトラフルオロエチレン膜に包んで（膜重量W₂）、約５０ｍｌの酢酸エチル中２３℃下で２日間浸漬したのち、可溶分を抽出した。その後、上記粘着剤層を膜と一緒に取り出し、これを１２０℃で２時間乾燥し、全体の重量（W₃）を測定した。これらの測定値から、下記の式にしたがって、粘着剤層のゲル分率（％）を求めた。また、塗工後、室温で１週間保存したのち（エージング後）のゲル分率を測定した。
ゲル分率（％）＝｛（W₃−W₂）／W₁｝×１００

（耐久性：加湿試験、耐熱試験）
作製した粘着型偏光板を３２０ｍｍ×２４０ｍｍに裁断し、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製、♯１７３７）に貼り付け、５０℃、０．５ＭＰａのオートクレーブにて１５分間処理した後、６０℃／９０％ＲＨ（加湿試験）、又は８０℃（耐熱試験）の条件下で５００時間放置した。その後、サンプルの状態を目視にて下記基準で評価した。
○：偏光板の剥がれや浮きがない。
×：偏光板の剥がれや浮きがある。

製造例１
（アクリル系ポリマーの合成）
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つロフラスコに、ブチルアクリレート１００部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１部、アクリル酸５部、重合開始剤として２，２´‐アゾビスイソブチロニトリル０．１部（和光純薬社製）、重合溶媒として酢酸エチル２００部を仕込み、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら約６０℃で９時間重合反応を行い、アクリル系ポリマーＡ１溶液を調製した。

（有機溶剤系アクリル系粘着剤の調製）
アクリル系ポリマーＡ１溶液の固形分１００部に対して、シランカップリング剤としてＮ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製、ＫＢＭ５７３）０．１部、ジベンゾイルパーオキシド（和光純薬社製）０．２部、トリメチロールプロパンのヘキサメチレンジイソシアネート付加物（三井武田ケミカル社製、Ｄ−１６０Ｎ）０．０５部を均一に混合撹拌し、有機溶剤系アクリル系粘着剤Ａ２を調整した。

（粘着型偏光板の作製）
有機溶剤系アクリル系粘着剤Ａ２を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製，厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間加熱して（計算で得られる過酸化物の分解量は約８８％）、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成した。乾燥直後の粘着剤層のゲル分率は６５％、エージング後の粘着剤層のゲル分率は７７％であった。次いで、偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し、粘着型偏光板Ａ３を作製した。粘着型偏光板Ａ３の加湿試験における評価は○及び耐熱試験における評価は○であった。

（偏光板付きガラス基板の作製）
粘着型偏光板Ａ３をガラス基板（コーニング社製、コーニング＃１７３７）に、２ｋｇローラーで１往復圧着して貼り付け、次いで５０℃、０．５ＭＰａのオートクレーブ中に１５分間放置し、その後２５℃に冷却して偏光板付きガラス基板Ａ４を作製した。

製造例２
（アクリル系ポリマーの合成）
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つロフラスコに、ブチルアクリレート１００部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１部、重合開始剤として２，２´‐アゾビスイソブチロニトリル０．１部（和光純薬社製）、重合溶媒として酢酸エチル２００部を仕込み、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら約６０℃で９時間重合反応を行い、アクリル系ポリマーＢ１溶液を調製した。

（有機溶剤系アクリル系粘着剤の調製）
アクリル系ポリマーＢ１溶液の固形分１００部に対して、シランカップリング剤としてＮ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製、ＫＢＭ５７３）０．１部、ジベンゾイルパーオキシド（和光純薬社製）０．２部、トリメチロールプロパンのヘキサメチレンジイソシアネート付加物（三井武田ケミカル社製、Ｄ−１６０Ｎ）０．０５部を均一に混合撹拌し、有機溶剤系アクリル系粘着剤Ｂ２を調整した。

（粘着型偏光板の作製）
有機溶剤系アクリル系粘着剤Ｂ２を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製，厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間加熱して（計算で得られる過酸化物の分解量は約８８％）、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成した。乾燥直後の粘着剤層のゲル分率は５２％、エージング後の粘着剤層のゲル分率は６８％であった。次いで、偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し、粘着型偏光板Ｂ３を作製した。粘着型偏光板Ｂ３の加湿試験における評価は○及び耐熱試験における評価は○であった。

（偏光板付きガラス基板の作製）
粘着型偏光板Ｂ３をガラス基板（コーニング社製、コーニング＃１７３７）に、２ｋｇローラーで１往復圧着して貼り付け、次いで５０℃、０．５ＭＰａのオートクレーブ中に１５分間放置し、その後２５℃に冷却して偏光板付きガラス基板Ｂ４を作製した。

実施例１
偏光板付きガラス基板Ａ４を温度６０℃、相対湿度９０％の恒温恒湿器中に１５分間放置し、その後、前記環境下で粘着型偏光板をガラス基板の角部から剥離した。ガラス基板の表面を目視にて観察したところ、糊残りは全くなかった。

実施例２
偏光板付きガラス基板Ａ４を温度８０℃、相対湿度９２％の恒温恒湿器中に５分間放置し、その後、前記環境下で粘着型偏光板をガラス基板の角部から剥離した。ガラス基板の表面を目視にて観察したところ、糊残りは全くなかった。

実施例３
偏光板付きガラス基板Ａ４を温度６０℃、相対湿度９０％の恒温恒湿器中に５分間放置し、その後、温度８０℃、相対湿度９２％の水蒸気を粘着型偏光板とガラス基板との間に吹きつけながら粘着型偏光板をガラス基板の角部から剥離した。ガラス基板の表面を目視にて観察したところ、糊残りは全くなかった。

実施例４
偏光板付きガラス基板Ａ４を温度５０℃、相対湿度９０％の恒温恒湿器中に１５分間放置し、その後、前記環境下で粘着型偏光板をガラス基板の角部から剥離した。ガラス基板の表面を目視にて観察したところ、糊残りは全くなかった。

実施例５
偏光板付きガラス基板Ｂ４を温度６０℃、相対湿度９０％の恒温恒湿器中に１５分間放置し、その後、前記環境下で粘着型偏光板をガラス基板の角部から剥離した。ガラス基板の表面を目視にて観察したところ、糊残りは全くなかった。

比較例１
偏光板付きガラス基板Ａ４を温度２３℃、相対湿度５０％の恒温恒湿器中に１５分間放置し、その後、前記環境下で粘着型偏光板をガラス基板の角部から剥離したところ、偏光板が途中で割れて、粘着型偏光板を完全に剥離することができなかった。

比較例２
偏光板付きガラス基板Ａ４を温度８０℃、相対湿度５％の恒温恒湿器中に１５分間放置し、その後、前記環境下で粘着型偏光板をガラス基板の角部から剥離した。ガラス基板の表面を目視にて観察したところ、糊残りが多かった。

Claims (5)

1. ガラス基板に粘着型光学フィルムが貼り付けられている光学フィルム付きガラス基板から粘着型光学フィルムを剥離する粘着型光学フィルムの剥離方法において、
   光学フィルム付きガラス基板を温度４０〜９８℃かつ相対湿度６０〜９９％の環境下に３分間以上曝した後に、前記環境下でガラス基板から粘着型光学フィルムを剥離することを特徴とする粘着型光学フィルムの剥離方法。
2. 粘着型光学フィルムの粘着剤層は有機溶剤系粘着剤から形成されており、前記有機溶剤系粘着剤は、
   １）モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートを５０重量％以上、及び水酸基含有モノマーを０．０５〜２重量％含有してなる（メタ）アクリル系ポリマー、
   ２）シランカップリング剤を前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．０１〜５重量部、及び
   ３）架橋剤を前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．０１〜５重量部含有する請求項１記載の粘着型光学フィルムの剥離方法。
3. 前記シランカップリング剤は、アミン系シランカップリング剤である請求項２記載の粘着型光学フィルムの剥離方法。
4. 前記アミン系シランカップリング剤は、第２級アミノ基を有する請求項３記載の粘着型光学フィルムの剥離方法。
5. 前記架橋剤は、イソシアネート系架橋剤である請求項２〜４のいずれかに記載の粘着型光学フィルムの剥離方法。