JP5417125B2 - 防護柵、防護柵用視線誘導標 - Google Patents

Description

本発明は、道路の歩車道境界に設置される防護柵が夜間においても視認できるようにするために設けられる防護柵用視線誘導標及びこれが設けられる防護柵に関するものである。

一般道路や高速道路等に設けられる道路用防護柵として、ガードレール、ガードパイプ等が従来から広く知られている。これらの道路用防護柵は、進行方向を誤った車両が路外、対向車線または歩道等に逸脱するのを防ぐとともに、車両乗員の傷害および車両の破損を最小限にとどめて、車両を正常な進行方向に復元させることを目的とし、また、歩行者および自転車の転落もしくは、みだりな横断を抑制する等の目的を兼ね備えている。

特に、路肩に沿って配置されるガードパイプは、道路に臨んで帯状に走るように施工されるので、急カーブ等の道路の状況変化を誘導するための設備としても有用である。また、夜間における交通事故を軽減させる目的で、支柱の上部やビームパイプの表面に、ヘッドライトの光を効率よく反射させる反射材を設置したガードパイプも開発されている。

例えば、特許文献１の図６〜８には、防護柵を構成する支柱と連結固定具との間にその上部を挟み込みできるように板状に形成され、その板状固定具の一端に立設された垂直壁に反射部材が固定された防護柵用反射具の構成が開示されている。ちなみに、この連結固定具とは、互いに端部を突き合わせたビームパイプを長手方向に連結するためのブラケットとしての役割を担うものである。しかしながら、当該防護柵用反射具は、その上部のみを介して連結固定具へ挟み込み固定する構成としている。このため、防護柵用反射具自体の回転ズレが生じたり、あるいは板状固定具の一端に反りが生じやすい。実際に防護柵用反射具の回転ズレや反りを抑えるためには、防護柵用反射具の板状固定具により近い位置に反射部材を設ける必要があるが、これを斜め上から視認する車両の運転者にとっては、連結固定具の存在により反射部材が隠れて視認性が悪化してしまうという問題点が生じる。また、この防護柵用反射具は板状固定具自体が大きな板で構成されているわけではなく、これに取り付けられる反射部材も小さくなり、その結果視認性を向上させることができないという問題点があった。

また特許文献１における図６〜８において開示技術によれば、反射部材に形成された取付孔を利用して連結固定部と共にボルトにより共締めをする構成としていることから、当該反射部材を取り付ける度に、ボルトを当該連結固定部から取り外ししなければならない。

また、この特許文献１の図４には、２つの固定具と、バー状の反射部材と、この反射部材の両端部を固定具に結合する結合部材とを組み合わせて構成された防護柵用反射具が開示されている。しかしながら、当該防護柵用反射具によれば、ビームパイプに取り付ける際において車道側に固定具が突出するため、当該ビームパイプに衝突してきた車両を当該ビームパイプに沿わせることで正しい方向へ誘導するとともに衝撃を和らげることが出来なくなる虞があった。当該防護柵用反射具は、歩行者や車両の運転者が普段からよく視認するビームパイプ上部に固定具が目立つように取り付けられることを前提とするものであり、景観上好ましくないという問題点があった。

また、特許文献１の図２、３には、略Ｌ字状断面をなす取付板を有し、この取付板における一方の平面に反射部材を設けた防護柵用反射具が開示されている。しかしながら、当該防護柵用反射具も連結固定部の存在により反射部材が隠れてしまい、斜め上からこれを視認する車両の運転者にとって視認性を悪化させる要因にもなっていた。また、この防護柵用反射具は、略Ｌ字状断面をなす取付板の上部を１点のみ固定する構成であることから、回転ズレが生じる可能性もあり、視認性をさらに悪化させる要因にもなる。この技術と同様の技術は、特許文献４にも開示されている。

また、特許文献１の図５には、固定具が防護柵のビームパイプに外嵌し得る略Ｃ字状断面の帯板からなり、この帯板の両端部が折り曲げられて互いに対向する面が形成され、この帯板の途中部分に反射部材が回動可能にねじで固定された防護柵用反射具が開示されている。しかしながら、当該防護柵用反射具によれば、ビームパイプに取り付ける際において車道側に固定具が突出するため、当該ビームパイプに衝突してきた車両を当該ビームパイプに沿わせることで正しい方向へ誘導するとともに衝撃を和らげることが出来なくなる虞があった。当該防護柵用反射具は、歩行者や車両の運転者が普段からよく視認するビームパイプ上部に固定具が目立つように取り付けられることを前提とするものであり、景観上好ましくないという問題点があった。

また特許文献２の開示技術では、防護柵の横方向部材にバー状の反射部材をスライド挿入するための対向する溝形状の案内係合部が長手方向に沿って形成され、この案内係合部に反射部材をスライド挿入して、反射部材の反射面が露出するように構成した防護柵用反射具が提案されている。しかしながら、当該開示技術を実際に実施する上では、溝形状の案内係合部が形成された特殊な横方向部材が必要となるため、一般的なビームパイプと比較して製造労力が過大となり、部品コストの上昇を招くという問題点があった。

また、特許文献３の開示技術では、ビーム支持具の上方からカバー材を被せ、当該カバー材の上面に反射部材を実装した技術が開示されている。しかしながら、当該技術では、反射部材が小さいためあまり目立たせることができず、車両を運転する運転者の視認性を向上させることができないという問題点があった。

特開２００２−０６９９５３号公報 特開２００２−０６９９５４号公報 特開２００９−１２１１８２号公報 特開２００７‐１２０１６２号公報

そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、反射部材の良好な視認性を確保するとともに、ビームパイプを複数段有する防護柵への強固な取り付けを実現することによる部材の回転ズレや反りを無くすことが可能な防護柵用視線誘導標並びにこれが取り付けられた防護柵、更に当該視線誘導標の取付方法を提供することにある。

本発明に係る防護柵は、上述した課題を解決するために、支柱にボルト接合されるブラケットを介してビームパイプが接合される防護柵であって、反射部材が表面に設けられた本体部と、上記本体部の上端から突出させた突出片と、上記本体部の下端から突出させた固定片とを有する視線誘導標を備え、上記視線誘導標の上記固定片は、上記支柱と上記ブラケットを接合するボルトへスライド挿入可能に開口されている開口スリットが形成されており、上記視線誘導標の上記突出片と上記固定片は、上記ブラケットと上記支柱との間で保持されていることを特徴とする。

本発明に係る防護柵用視線誘導標は、上述した課題を解決するために、支柱にボルト接合されるブラケットを介してビームパイプが接合される防護柵に取り付けられる防護柵用視線誘導標であって、反射部材が表面に設けられた本体部と、上記本体部の上端から突出させた突出片と、上記本体部の下端から突出され、上記支柱と上記ブラケットを接合するボルトへスライド挿入可能に開口されている開口スリットが形成された固定片を備え、上記防護柵へ取り付ける際、上記突出片並びに上記固定片は、それぞれ上記支柱と上記ブラケットとの間に保持可能とされ、上記開口スリットは、上記ボルト接合するためのボルトに係止可能とされていることを特徴とする。

本発明に係る視線誘導標の取付方法は、支柱にボルト接合されるブラケットを介してビームパイプが接合される防護柵への視線誘導標の取付方法であって、反射部材が表面に設けられた本体部と、上記本体部の上端から突出させた突出片と、上記本体部の下端から突出され、上記支柱と上記ブラケットを接合するボルトへスライド挿入可能に側方へ開口されている開口スリットが形成された固定片とを有する視線誘導標を用意し、上記ブラケットと上記支柱の間に上記突出片を保持させ、上記ボルト接合をするためのボルトを緩め、上記突出片側が中心となるようにして上記視線誘導標を回動させることにより、上記ボルトに上記開口スリットを係止させ、上記突出片並びに上記固定片を、それぞれ上記支柱と上記ブラケットとの間に保持した状態で上記ボルトを締め込むことを特徴とする。

上述した構成からなる本発明によれば、上下に隣接する視線誘導標において、その突出片と固定片は互いに重ならない状態で、これらを互いにブラケットと支柱との間で保持することが可能となる。その結果、ブラケットと支柱との間で保持する突出片と固定片は、これらを構成する鋼板一枚分の厚さとなる。その結果、ブラケットと支柱との間で、これら突出片並びに固定片をより安定させて支柱１１に密着させた状態で取り付けることが可能となる。

また本発明では、ブラケットを利用して視線誘導標を取り付けるものであるものの、これによってブラケットが不安定な状態で取り付けられるのを防止することが可能となる。また、本発明では、視線誘導標の突出片を上段のブラケットに保持させ、固定片を下段のブラケットに保持させる構成であるため、視線誘導標の上下端を２箇所で固定することができる。その結果、反射部材が取り付けられる本体部が回転ズレを起こすことが無くなり、支柱に対してこれが反ることを防止することが可能となり、常時視認性を向上させることが可能となる。

また本発明によれば、視線誘導標を取り付ける際には、ボルト接合するためのボルトを外すことなく単に緩め、突出片側が中心となるようにして視線誘導標を回動させることにより、ボルトに開口スリットをスライド挿入させて係止させるのみで取付を完了させることができる。その結果、従来技術のように視線誘導標を取り付ける都度、ボルトを取り外す必要も無くなり、組立て時における組立労力をより軽減させることが可能となる。

本発明を適用した防護柵の全体構造の斜視図である。 本発明を適用した視線誘導標の斜視図である。 本発明を適用した視線誘導標の正面図である。 本発明を適用した視線誘導標の側面図である。 本発明を適用した視線誘導標の平面図である。 本発明を適用した視線誘導標を実際に取り付けた防護柵の側面図である。 本発明を適用した視線誘導標を実際に取り付けた防護柵の正面図である。 このブラケットと支柱との間に保持される突出片並びに固定片の拡大断面図である。 一のブラケットに着目した拡大断面図である。 （ａ）は、本体部の断面形態を先端に向けて縮径化させた視線誘導標の平面図であり、（ｂ）はその正面図である。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。

本発明を適用した防護柵１は、例えば、ガードパイプ等に代表される。図１は、本発明を適用した防護柵１の全体構造の斜視図を示している。

防護柵１は、所定の間隔をおいて道路に沿って立設される支柱１１と、この立設された支柱１１間において架設される金属製のビームパイプ１２とを備えている。このビームパイプ１２を道路に沿って連結していくことにより、適度な剛性と、靭性を有する柵を作り出すことができ、走行車両が衝突した場合においても、その衝撃に対して、ビームパイプ１２と支柱１１によりエネルギーを吸収することが可能となる。またこの防護柵１には、更に視線誘導標４が支柱１１に対してビームパイプ１２間に取り付けられている。

図２は、この視線誘導標４の斜視図を、また図３はその正面図を、図４はその側面図を、図５はその平面図を示している。

この視線誘導標４は、本体部４５と、本体部４５の上端から突出させた突出片４２と、本体部４５の下端から突出された固定片４１に分類することができる。

本体部４５は、さらに反射部材５１が設けられる反射部材取付部４７と、反射部材取付部４７を支持するための台座部４６とを有している。図５に示すように、この台座部４６は、凹曲面とされている底板５７上に取り付けられている。そして、この底板５７と、固定片４１と、突出片４２とは一枚の板で構成されていてもよい。

反射部材５１は、車両のヘッドライトを反射させる材料で構成されてなり、例えばビーズ状の反射材を樹脂ベース内に散在させたものや、反射材からなるシールを貼り付ける形式のもの、或いは反射部材５１として構成する代わりに再帰反射塗装を施したものであってもよい。

反射部材取付部４７は、図５に示すように水平断面形態が略台形状に形成されていてもよい。そして、この反射部材取付部４７の表面には上述した反射部材５１が取り付けられている。ちなみに、反射部材取付部４７を構成する傾斜面４７ａは、走行する車両のヘッドライド光が再帰反射しやすい角度となるように予め角度調整がなされていることが望ましい。また、図４に示すように、この反射部材取付部４７は、側面形態が略台形状に形成されていてもよい。

台座部４６は、この反射部材取付部４７がその上部に設けられてなるとともに、その下部には底板５７が取り付けられている。この台座部４６は、反射部材取付部４７と一体的に形成されていてもよいし、互いに別々に作製したものを事後に組み立てたものであってもよい。この台座部４６の断面形態は、図５に示すように略長方形状とされていてもよい。

即ち、この本体部４５は、台座部４６と反射部材取付部４７とを有するものであり、その本体部４５の水平断面形態は、道路側に向けて縮径化された形状とされていてもよい。

また、本体部４５の上端から突出させた突出片４２は、左右両端から２本に亘り突出されているが、これに限定されるものではなく、いかなる本数並びに如何なる位置において突出されていてもよい。また、この突出片４２の板厚は２ｍｍ以下で構成されている。さらに、この突出片４２の突出量については、後段において詳述するが、少なくとも本発明所期の作用効果を発生させるためには、１ｍｍ以上の突出量が必要となる。また、あまりに突出量が多い場合には、取り付け作業を行う上での障害となるため、１７ｍｍ以下の突出量とされていることが望ましい。

また固定片４１は、側方へ開口されている開口スリット４３が形成されている。この開口スリット４３の形状としては、中央において丸みを帯びた形状とされていることが望ましい。この開口スリット４３は、特に側方に向けて開口されていることは条件とはならない。この固定片４１の板厚は２ｍｍ以下で構成されている。

図６は、上述した構成からなる視線誘導標４を実際に取り付けた防護柵１の側断面図であり、図７は、その正面図を示している。

防護柵１は、長手方向に延長されるビームパイプ１２を連結するためのブラケット１６が、上端にカバー２１が設けられた支柱１１に対してボルト接合されている。

ブラケット１６は、そのビームパイプ１２の曲率とほぼ同等の曲率からなる曲面が形成され、その曲面１６ａにビームパイプ１２を当接させる。

またブラケット１６は、ボルト１７並びにナット１８を介して支柱１１に取り付けられる。このボルト１７は、支柱１１を貫通してブラケット１６の取り付け面からその先端を突出させてなる。ブラケット１６は、この突出させたボルト１７を挿通させるための図示しない孔が予め穿設されてなる。そして、ブラケット１６における図示しない孔から突出させたボルト１７の先端をナット１８により締め付け固定する。これにより、ブラケット１６を支柱１１へ強固に取り付けることが可能となる。

視線誘導標４は、このブラケット１６並びにボルト接合用のボルト１７を利用して取り付けられる。図６に示すように、視線誘導標４は、その上端にある突出片４２並びにその下端にある固定片４１をブラケット１６と支柱１１との間で保持する。ここでいう保持は、ブラケット１６と支柱との間で互いに接触させた状態で挟み込んで固定する場合に加え、これらとの間で隙間を持たせて嵌めこむ、いわゆる遊嵌状態も含まれる。また図７に示すように固定片４１に関しては、ボルト１７により係止させるようにしてもよい。また、開口スリット４３は、ボルト１７へスライド挿入可能に開口されていることが必要になる。

このようにして、上段のブラケット１６と下段のブラケット１６との間に視線誘導標４を取り付けていくことになる。このとき、上下に隣接する視線誘導標４に関しては、図６に示すように、その突出片４２と固定片４１は互いに重ならない状態となるようにサイズ調整が予めなされている。

なお、上述した例では、突出片４２を上段のブラケット１６に保持させ、固定片４１を下段のブラケット１６に保持させる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、突出片４２を下段のブラケット１６に保持させ、固定片４１を上段のブラケット１６に保持させるようにしてもよい。即ち、この視線誘導標４は、図６に示す例と上下逆に取り付けるようにしてもよいが、いかなる場合においても、他の誘導指標標４との間で同一方向となるように取り付ける必要がある。

図８は、このブラケット１６と支柱１１との間に保持される突出片４２並びに固定片４１の拡大断面図である。

ブラケット１６の支柱１１に対する取付面１６ａの上下方向の長さをＬとする。即ち、このＬは、仮に視線誘導標４を取り付けない場合において、このブラケット１６が実際に支柱１１に接触する上下方向の長さである。支柱１１は鉛直に立設され、支柱１１の鉛直立設に合わせて取付面が設けられている。また固定片４１におけるブラケット１６と支柱１１の間に保持される上下方向の長さをａとし、突出片４２におけるブラケット１６と支柱１１の間に保持される上下方向の長さをｂとする。つまり、ａの上端はブラケット１６の取付面１６ａの上端であり、ａの下端は固定片４１の下端となる。また、ｂの上端は突出片４２の上端であり、ｂの下端はブラケット１６の取付面１６ａの下端となる。このときａ、ｂ、Ｌは、以下の関係式（１）を満たすようにしてもよい。このｂは、仮に突出片４２がブラケット１６と支柱１１との間で遊嵌されている場合には、突出片４２が仮に視線誘導標４の略中央に設けられていたと仮定した場合において、その略中央に設けられたと仮定した突出片４２がブラケット１６と接触する長さである。

Ｌ≧ａ＋ｂ・・・・・・・・・・（１）

即ち、このＬは、ブラケット１６が視線誘導標４における突出片４２、固定片４１に保持しえる上下方向の長さである。ａとｂとの和がそのＬの中に収まるか等しいように構成することにより、上下に隣接する視線誘導標４において、その突出片４２と固定片４１は互いに重ならない状態を積極的に作り出すことが可能となる。

このように、本発明を適用した防護柵１では、上下に隣接する視線誘導標４において、その突出片４２と固定片４１は互いに重ならない状態で、これらを互いにブラケット１６と支柱１１との間で保持することが可能となる。その結果、ブラケット１６と支柱１１との間で保持する突出片４２と固定片４１は、これらを構成する鋼板一枚分の厚さとなる。の結果、ブラケット１６と支柱１１との間で、これら突出片４２並びに固定片４１をより安定させて支柱１１に密着させた状態で取り付けることが可能となる。

仮にａ＋ｂがＬを超えるものであれば、突出片４２と固定片４１が重なることとなり、重なった上側にある突出片４２又は固定片４１が支柱１１から浮いた状態となってしまう。かかる場合において支柱１１とブラケット１６との間で保持させてボルト接合しても、その浮いた状態にある突出片４２又は固定片４１の存在により、ブラケット１６自体が構造上不安定になってしまう虞がある。特にこの防護柵１は、車両衝突時において車両が歩道側に突き出ないようにビームパイプに沿わせて誘導する役割も担うことから、ブラケット１６が支柱１１に対して不安定な状態になっている場合には、かかる車両の誘導の役割に果たすことができなくなる。

このため、本発明を適用した防護柵１では、ブラケット１６を利用して視線誘導標４を取り付けるものであるものの、これによってブラケット１６が不安定な状態で取り付けられるのを防止することが可能となる。

また、本発明を適用した防護柵１では、視線誘導標４の突出片４２を上段のブラケット１６に保持させ、固定片４１を下段のブラケット１６に保持させる構成であるため、視線誘導標４の上下端を２箇所で固定することができる。その結果、反射部材５１が取り付けられる本体部４５が回転ズレを起こすことが無くなり、支柱１１に対してこれが反ることを防止することが可能となる。

また本発明を適用した視線誘導標４は、図５に示すように、支柱１１に接する面が凹曲面とされていてもよい。ここでいう支柱１１に接触する面とは、底板５７（固定片４１）を意味する。特に底板５７（固定片４１）を支柱１１と同一の曲率からなる凹曲面で構成することにより、実際に支柱１１に対して接触させた際にこれを互いに隙間無く密着させることが可能となり、本体部４５が回転ズレを起こすことが無くなり、支柱１１に対してこれが反ることを防止することが可能となる。

更に本発明では、反射部材取付部４７の側面形態は略台形状とされている。即ち、反射部材取付部４７は、支柱１１から離間するにつれて縮径化された形状となるように構成されている。その結果、ブラケット１６が支柱１１から離間するにつれて高さ方向に拡径された形状とされていても、そのブラケット１６と反射部材取付部４７とが当接するのを防止することが可能となる。特に防護柵１を傾斜面において配置する場合には、ブラケット１６が支柱１１に対して傾斜した状態で取り付けられる場合もあるが、かかる場合においても、ブラケット１６が反射部材取付部４７とが当接するのを防止することが可能となる。

また本発明では、あくまで台座部４６の上に反射部材取付部４７を設ける構成としている。そして、この台座部４６は、側断面形態が略長方形状とされ、反射部材取付部４７は、側断面形態が台形状とされている。そして、この台形状の反射部材取付部４７に反射部材５１を取り付ける構成とすることで、反射部材５１そのもののサイズを小さく構成することも可能となる。

また本発明を適用した視線誘導標４は、図１０(a)に示す平面図、図１０(b)に示す正面図に示すように、本体部４５の水平断面形態が道路側に向けて縮径化された形状とされていてもよい。この形態によれば、本体部４５を構成する反射部材取付部６１の側面が弧状に構成されていることから、これに反射部材５１を貼り付けることにより、幅広い角度に対して反射部材５１の視認性を向上させることが可能となる。

また、本発明によれば、開口スリット４３は実施例において側方の場合で記載したが、下方に開口された開口スリット４３を用いるようにしてもよい。このような下方に開口された開口スリット４３を防護柵１へ取り付ける際には、これから取り付けようとする視線誘導標４の取り付け位置より下段側に位置するブラケット１６と支柱１１とを固定するボルト１７を緩める。そして、ボルト１７へ固定片４１の開口スリット４３をスライド挿入させる。次に、視線誘導標４の上段に位置するブラケット１６と支柱１１に固定するボルト１７を緩める。次に固定片４１側が中心となるようにして視線誘導標４を回動させることにより、突出片４２を上段に位置するブラケット１６と支柱１１の間に保持させる。

１ 防護柵
４ 視線誘導標
１１ 支柱
１２ ビームパイプ
１６ ブラケット
１７ ボルト
１８ ナット
２１ キャップ
４１ 固定片
４２ 突出片
４３ 開口スリット
４５ 本体部
４６ 台座部
４７ 反射部材取付部
５１ 反射部材
５７ 底板

Claims (10)

1. 支柱にボルト接合されるブラケットを介してビームパイプが接合される防護柵であって、
   反射部材が表面に設けられた本体部と、上記本体部の上端から突出させた突出片と、
   上記本体部の下端から突出させた固定片とを有する視線誘導標を備え、
   上記視線誘導標の上記固定片は、上記支柱と上記ブラケットを接合するボルトへスライド挿入可能に開口されている開口スリットが形成されており、
   上記視線誘導標の上記突出片と上記固定片は、上記ブラケットと上記支柱との間で保持されていること
   を特徴とする防護柵。
2. 上記ブラケットは、上記ビームパイプを当接させる面と、上記支柱へ取り付けるための取付面を備え、
   上記取付面の上下方向の長さをＬとし、
   上記固定片における上記ブラケットに保持される上下方向の長さをａとし、上記突出片における上記ブラケットに保持される上下方向の長さをｂとしたとき、
   上記ａ、ｂ、Ｌは、以下の関係式（１）を満たすこと
   を特徴とする請求項１記載の防護柵。
   Ｌ≧ａ＋ｂ・・・・・・・・・（１）
3. 上記本体部並びに上記固定片における上記支柱に接する面は、凹曲面とされていること
   を特徴とする請求項１又は２記載の防護柵。
4. 上記固定片における上記開口スリットは、側方へ開口されていること
   を特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載の防護柵。
5. 上記本体部は、その水平断面形態が道路側に向けて縮径化された形状とされていること
   を特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載の防護柵。
6. 上記本体部は、上記反射部材が設けられる反射部材取付部と、上記反射部材取付部を支持するための台座部とを有し、
   上記反射部材取付部は、水平断面形態が略台形状とされていること
   を特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載の防護柵。
7. 上記本体部は、上記反射部材が設けられる反射部材取付部と、上記反射部材取付部を支持するための台座部とを有し、
   上記反射部材取付部は、側面形態が略台形状とされていること
   を特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載の防護柵。
8. 支柱にボルト接合されるブラケットを介してビームパイプが接合される防護柵に取り付けられる防護柵用視線誘導標であって、
   反射部材が表面に設けられた本体部と、
   上記本体部の上端から突出させた突出片と、
   上記本体部の下端から突出され、上記支柱と上記ブラケットを接合するボルトへスライド挿入可能に開口されている開口スリットが形成された固定片を備え、
   上記防護柵へ取り付ける際、上記突出片並びに上記固定片は、それぞれ上記支柱と上記ブラケットとの間に保持可能とされ、上記開口スリットは、上記ボルト接合するためのボルトに係止可能とされていること
   を特徴とする防護柵用視線誘導標。
9. 上記ブラケットは、上記ビームパイプを当接させる面と、上記支柱へ取り付けるための取付面を備え、
   上記取付面の上下方向の長さをＬとし、
   上記固定片における上記ブラケットに保持される上下方向の長さをａとし、上記突出片における上記ブラケットに保持される上下方向の長さをｂとしたとき、
   上記ａ、ｂ、Ｌは、以下の関係式（１）を満たすこと
   を特徴とする請求項８記載の防護柵用視線誘導標。
   Ｌ≧ａ＋ｂ・・・・・・・・・（１）
10. 支柱にボルト接合されるブラケットを介してビームパイプが接合される防護柵への視線誘導標の取付方法であって、
    反射部材が表面に設けられた本体部と、上記本体部の上端から突出させた突出片と、上記本体部の下端から突出され、上記支柱と上記ブラケットを接合するボルトへスライド挿入可能に側方へ開口されている開口スリットが形成された固定片とを有する視線誘導標を用意し、
    上記ブラケットと上記支柱の間に上記突出片を保持させ、
    上記ボルト接合をするためのボルトを緩め、
    上記突出片側が中心となるようにして上記視線誘導標を回動させることにより、上記ボルトに上記開口スリットを係止させ、
    上記突出片並びに上記固定片を、それぞれ上記支柱と上記ブラケットとの間に保持した状態で上記ボルトを締め込むこと
    を特徴とする視線誘導標の取付方法。

Images