JP5428510B2 - 脈波取得装置及び脈拍測定装置 - Google Patents

Description

本件は、脈波取得装置及び脈拍測定装置に関し、特に人体の一部に装着されて脈波を検出する脈波取得装置及び当該脈波取得装置による取得結果に基づいて脈拍を測定する脈拍測定装置に関する。

近年、メタボリックシンドロームの周知等により、社会的に健康への関心が高まってきている。厚生労働省により策定された「健康づくりのための運動基準２００６−身体活動・運動・体力」では、生活習慣病を予防するための身体活動量と運動量の基準値が定められている。また、これに基づき、運動所要量・運動指針の策定検討会からは、「エクササイズガイド２００６」が出され、目標となる運動や、日常生活の活動まで具体的に示されるなど国民の健康に対する国を上げた取り組みもされている。このような背景から、最近では、誰もが手軽に出来る運動として、ウォーキングが見直され、当該ウォーキング中の活動量をより正確に測定することが望まれている。この活動量の測定には、脈拍測定が有効である。

従来においても、フィットネスジムなどの屋内で、ランニングマシーンやエアロバイクなどの器具を使用した運動を行っている間に活動量を測定する装置として、耳の血流から脈拍を測定する脈拍計が用いられている。

この種の脈拍計の一例としては、例えば、特許文献１のようなものが挙げられる。この特許文献１では、発光素子（発光ダイオード）と受光素子（受光フォトトランジスタ）の光軸を実質的に一致させた構成が開示されている。

特開２００８−４３５１５号公報

しかしながら、上述したような脈拍計を屋外で使用する場合、耳を透過した外光が受光素子に入射するなどの影響により、脈拍を正確に測れないおそれがある。特に木陰を移動している間には、木漏れ日により入射する外光が不規則に変化するため、脈拍の測定が不可能になるおそれがある。

この外光の影響を抑制する方法としては、受光素子における検出信号のＳ／Ｎ比を向上する方法が挙げられる。Ｓ／Ｎ比を向上するためには、例えば、ＬＥＤなどの発光素子を、指向性の高い、すなわち集光性能の高いものとするとともに、発光素子から発光された光を集光するためのレンズを用いる方法がある。しかしながら、指向性の高い発光素子や、レンズは比較的高価であるため、これらを用いる場合、製造コストが増大するおそれがある。

また、外光の影響を抑制する方法としては、耳たぶを凸状の部材（例えばレンズ）で挟み、耳たぶにかかる圧力を高くして、耳たぶの厚さを薄くすることにより、外光からの影響を低減する方法もある。しかしながら、耳たぶの厚さが薄くなると当該部分の血流が低減するため、お年寄りなど、低血圧の人の脈拍測定ができなくなるおそれがある。

そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、外光による影響を抑制して高精度な脈波取得が可能な脈波取得装置を提供することを目的とする。また、本件は、高精度な脈拍測定が可能な脈拍測定装置を提供することを目的とする。

本明細書に記載の脈波取得装置は、検出光を発光する発光素子を有する発光部と、前記発光素子と対向し、当該発光素子から発光された前記検出光を受光する受光素子を有する受光部と、を備え、前記発光部と前記受光部とにより人体の一部を挟み込んだ状態で人体に装着され、前記受光素子の受光結果から脈波を取得する脈波取得装置であって、前記受光部は、前記受光素子の前記発光素子と対向する面を覆い、前記検出光を透過する受光部用光透過部材と、前記受光部用光透過部材の前記発光素子と対向する面を覆うように設けられ、前記検出光を通過させる開口を有する受光部用被覆部材と、を有し、前記開口に囲まれた位置に存在する前記受光部用光透過部材の一部は、前記開口に嵌りこむ凸部であり、該凸部は、前記受光部用被覆部材の前記発光部側の面よりも、前記発光部側に突出しておらず、前記発光部は、前記発光素子の前記受光素子と対向する面を覆い、前記検出光を透過する発光部用光透過部材と、前記発光部用光透過部材の前記受光素子と対向する面を覆うように設けられ、前記検出光を通過させる開口を有する発光部用被覆部材と、を有しており、前記受光部の所定方向端部近傍と、前記発光部の前記所定方向端部近傍は、ヒンジで接続され、前記受光部用被覆部材の開口は、前記受光部用被覆部材の前記所定方向中央部を基準として、前記ヒンジとは反対側寄りに設けられ、前記発光部用被覆部材の開口は、前記発光部用被覆部材の前記所定方向中央部を基準として、前記ヒンジとは反対側寄りに設けられている脈波取得装置である。

本明細書に記載の脈拍測定装置は、本明細書に記載の脈波取得装置と、前記脈波取得装置により取得された脈波に基づいて、脈拍を測定する測定装置と、を備える脈拍測定装置である。

本明細書に記載の脈波取得装置及び脈拍測定装置は、外光による影響を抑制して高精度な脈波検出及び脈拍測定ができるという効果を奏する。

一実施形態に係るイヤークリップを示す斜視図である。 図１のイヤークリップの分解斜視図である。 図２の発光部の分解斜視図である。 図２の受光部の分解斜視図である。 イヤークリップを一部断面して示す図である。 図６（ａ）は、一実施形態で用いられるＬＥＤ素子の指向性を示し、図６（ｂ）は、従来例で用いられるＬＥＤ素子の指向性の一例を示す図である。 図７（ａ）、図７（ｂ）は、一実施形態に係る可視光カットフィルタ及び開口制御ラバーの断面図であり、図７（ｃ）は、変形例に係る可視光カットフィルタ及び開口制御ラバーの断面図である。 一実施形態の開口制御ラバーにおける開口径を決定するために用いられるグラフである。 図９（ａ）は、耳たぶに一実施形態に係るイヤークリップを装着した際に耳たぶに入射する外光の状態を示し、図９（ｂ）は、耳たぶに従来例に係るイヤークリップを装着した際に、耳たぶに入射する外光の状態を示す図である。 イヤークリップと携帯電話機の制御ブロック図である。 耳たぶに対してかかる圧力と、含有率との関係を示すグラフである。 図１２（ａ）は、一実施形態に係るイヤークリップの装着可能範囲を示し、図１２（ｂ）は、開口を開口制御ラバーの中央部に設けた場合におけるイヤークリップの装着可能範囲を示す図である。

以下、脈波取得装置及び脈拍測定装置の一実施形態について、図１〜図１２に基づいて詳細に説明する。

図１には、脈波取得装置としてのイヤークリップ１００が斜視図にて示されている。このイヤークリップ１００は、人の耳たぶに装着された状態で脈波を取得する装置である。図１に示すようにイヤークリップ１００は、発光部１０と、発光部１０と連結された受光部２０と、これら発光部１０及び受光部２０に接続された配線３０と、を備える。

図２は、発光部１０と受光部２０とを分離した状態を示す図である。この図２に示すように、発光部１０と受光部２０は、軸部材３２を介して連結されている。これにより、イヤークリップ１００では、発光部１０と受光部２０とが、図１に示す矢印Ａ方向及び矢印Ａ’方向に起伏回動可能、すなわち開閉可能となっている。また、軸部材３２には、図２に示すように、捻りコイルバネ３４が設けられている。この捻りコイルバネ３４は、発光部１０及び受光部２０に対して、図１の矢印Ａ方向の付勢力を常時付与している。

図３は、発光部１０の分解斜視図であり、図４は、受光部２０の分解斜視図である。発光部１０は、図３に示すように、カバーケース１２と、ＬＥＤ搭載基板１４と、発光部用光透過部材としての可視光カットフィルタ１６と、発光部用被覆部材としての開口制御ラバー１８と、を備える。

カバーケース１２は、樹脂、例えばＰＣ/ＡＢＳ樹脂や、生分解プラスチックなど、赤外領域から紫外領域までの光を透過しない性質を有する材料を射出成型などにより成型したものである。このカバーケース１２には、イヤークリップ１００を一部断面して示す図５から分かるように、その一部に凹部１２２が形成されている。また、カバーケース１２は、図２に示すように、略三角形板状の一対のヒンジ部１２４ａ，１２４ｂを有している。これらヒンジ部１２４ａ，１２４ｂそれぞれには、円形の貫通孔１２６ａ，１２６ｂが形成されている。

ＬＥＤ搭載基板１４は、図１の配線３０を介して携帯電話機２００（図１０参照）に接続されている。このＬＥＤ搭載基板１４は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）素子１４２、及びその他のチップ部品を数点搭載している。ＬＥＤ素子１４２としては、検出光として赤外光を発光する赤外ＬＥＤが用いられている。なお、ここでは、ＬＥＤ素子１４２として、図６（ａ）のような指向性、すなわち集光性を有するＬＥＤ素子を用いることとする。このＬＥＤ素子１４２は、図６（ｂ）に示す、従来の脈拍計で用いられていたＬＥＤ素子の指向性よりも、低い指向性を有している。

図３に戻り、可視光カットフィルタ１６は、赤外線領域の光のみを通過させるフィルタである。この可視光カットフィルタ１６は、円形の凸部１６２を有している。

開口制御ラバー１８は、赤外領域から紫外領域までの光を透過させないゴムなどの材料を成型したものである。この開口制御ラバー１８の図５における下側の面は、可視光カットフィルタ１６の凸部１６２の下側の面よりも摩擦係数が大きく設定されている。開口制御ラバー１８は、カバーケース１２の凹部１２２を覆うことができる程度の大きさを有し、その一部には、上下方向に貫通する円形の開口１８２が形成されている。開口制御ラバー１８における開口１８２の位置は、図２に示すように、開口制御ラバー１８の長手方向中央部を基準として、ヒンジ部１２４ａ，１２４ｂから遠い側に配置されている。開口１８２には、可視光カットフィルタ１６の円形の凸部１６２が嵌りこむ。すなわち、凸部１６２と開口１８２は、開口制御ラバー１８に対して可視光カットフィルタ１６を位置決めする機能を有している。ここで、本実施形態では、図７（ａ）に示すように、可視光カットフィルタ１６の凸部１６２の高さ寸法ａが、開口制御ラバー１８の開口１８２の深さ寸法ｂよりも小さく設定されている。これにより、凸部１６２は、開口制御ラバー１８の表面に突出しないようになっている。

発光部１０は、カバーケース１２の凹部１２２内にＬＥＤ搭載基板１４を配置した後、可視光カットフィルタ１６でＬＥＤ搭載基板１４を覆い、更に、可視光カットフィルタ１６を覆うように開口制御ラバー１８を設けることで組み立てることができる。

受光部２０は、図４に示すように、カバーケース２２と、ＰＤ搭載基板２４と、受光部用光透過部材としての可視光カットフィルタ２６と、受光部用被覆部材としての開口制御ラバー２８と、を備える。

カバーケース２２は、発光部１０のカバーケース１２と同一材料で、かつ上下対称ではあるが略同一形状を有している。すなわち、カバーケース２２の一部には、凹部２２２が形成されている。また、カバーケース２２は、図２に示すように、略三角形板状の一対のヒンジ部２２４ａ，２２４ｂを有する。このヒンジ部２２４ａ，２２４ｂには、円形の貫通孔２２６ａ，２２６ｂが形成されている。ヒンジ部２２４ａ，２２４ｂ間の間隔は、発光部１０のカバーケース１２が有するヒンジ部１２４ａ，１２４ｂ間の間隔よりも大きく設定されている。

ＰＤ搭載基板２４は、図１の配線３０を介して携帯電話機２００（図１０参照）に接続されている。このＰＤ搭載基板２４は、ＰＤ（Photodiode）素子２４２、及びその他のチップ部品を数点搭載している。ＰＤ素子２４２の光軸は、図５に示すように、ＬＥＤ素子１４２の光軸と一致した状態となっている。ＰＤ搭載基板２４では、ＬＥＤ素子１４２から発光されて、耳たぶを透過した検出光をＰＤ素子２４２にて受光し、電気信号に変換して、脈波を取得する。可視光カットフィルタ２６は、発光部１０側の可視光カットフィルタ１６と上下対称ではあるが、同一の構成及び同一の機能を有している。すなわち、この可視光カットフィルタ２６の図５における上面には、円形の凸部２６２が設けられている。

開口制御ラバー２８は、赤外領域から紫外領域までの光を透過させない材料を成型したものであり、発光部１０側の開口制御ラバー１８と上下対称ではあるが、同一の構成及び同一の機能を有している。この開口制御ラバー２８の図５における上側の面は、可視光カットフィルタ２６の上側の面よりも摩擦係数が大きく設定されている。開口制御ラバー２８は、カバーケース２２の凹部２２２を覆うことができる程度の大きさを有し、その一部には、上下方向に貫通する円形の開口２８２が形成されている。開口制御ラバー２８における開口２８２の位置は、図２に示すように、長手方向中央部を基準として、ヒンジ部２２４ａ，２２４ｂから遠い側に配置されている。開口２８２には、図７（ｂ）に示すように、可視光カットフィルタ２６の円形の凸部２６２が嵌りこむ。ここで、凸部２６２と開口２８２は、開口制御ラバー２８に対して可視光カットフィルタ２６を位置決めする機能を有している。この場合においても、発光部１０側と同様、可視光カットフィルタ２６の凸部２６２が、開口制御ラバー２８の表面に突出しないようになっている。なお、開口２８２の径は、開口１８２の径と同一又はそれよりも大きく設定されている。

受光部２０は、カバーケース２２の凹部２２２内にＰＤ搭載基板２４を配置した後、可視光カットフィルタ２６でＰＤ搭載基板２４を覆い、更に、可視光カットフィルタ２６を覆うように開口制御ラバー２８を設けることで組み立てることができる。また、発光部１０と受光部２０とが重ね合わされた状態で、ヒンジ部１２４ａ，１２４ｂ，２２４ａ，２２４ｂそれぞれの貫通孔（１２６ａ等）に、軸部材３２を挿入することにより、イヤークリップ１００の組み立てが完了する。なお、軸部材３２を各貫通孔に挿入する際には、捻りコイルバネ３４をヒンジ部２２４ａ、２２４ｂ間に配置しておき、軸部材３２の貫通孔（１２６ａ等）への挿入と同時に、軸部材３２に捻りコイルバネ３４を保持させる必要がある。なお、図５のように、開口制御ラバー１８，２８の対向面が平行になった状態での、対向面間の間隔Ｄは、５ｍｍ程度に設定されている。これは、人（ここでは、日本人）の耳たぶの厚さの平均（５．５ｍｍ程度）を考慮したものである。ただし、これに限らず、間隔Ｄは、イヤークリップ１００が使用される国や地域の人の耳たぶの厚さ平均に応じて適宜変更することとしても良い。

ここで、前述のように、本実施形態では、ＬＥＤ素子１４２として従来よりも指向性の低いＬＥＤ素子を用いており、これに関連して本実施形態では、開口制御ラバー１８（及び２８）の開口１８２（及び２８２）の大きさを従来よりも大きく設定している。具体的には、本実施形態のＬＥＤ素子１４２を用いた場合、開口１８２（２８２）の径と、ＰＤ素子２４２の出力との間には、図８において実線で示すような関係がある。したがって、本実施形態では、ＰＤ素子２４２の出力を従来（出力２５０［ｍＶ］）と同等程度にするため、図８に示すように、開口径として、従来（開口径３ｍｍ）よりも大きい、直径５ｍｍ〜９ｍｍを採用することとしている。

ただし、開口径を大きくした場合、外光が開口２８２を通過して、ＰＤ素子２４２に入りやすくなる可能性がある。そこで、本実施形態では、前述したように、可視光カットフィルタ１６（２６）を、開口制御ラバー１８（２８）よりも突出しないように設定している（図７（ａ）、図７（ｂ）参照）。図９（ａ）は、本実施形態のイヤークリップ１００を耳たぶに装着したときに、耳たぶに入射する外光の状態を模式的に示す。また、図９（ｂ）は、従来のイヤークリップを耳たぶに装着したときに、耳たぶに入射する外光の状態を模式的に示す。これらの図に示すように、従来は、可視光カットフィルタ１６（２６）が、開口制御ラバー１８（２８）よりも突出していたため、耳たぶに入射する外光が、耳たぶを透過して可視光カットフィルタ２６からＰＤ素子２４２に入射しやすくなっていた（図９（ｂ）参照）。これに対し、本実施形態では、図９（ａ）のような構成を採用したため、外光が耳たぶに入射しても、その外光がＰＤ素子２４２に入射するのを、開口制御ラバー２８により阻止することができる。

図１０は、本実施形態のイヤークリップ１００と、イヤークリップ１００の配線３０が接続される携帯電話機２００の制御ブロック図である。この図１０に示すように、携帯電話機２００は、制御部２１０と、脈拍測定部２２０と、表示部２３０と、テンキーなどを含む入力部２４０を備えている。制御部２１０は、入力部２４０を介したユーザからの指示に基づいて、ＬＥＤ素子１４２からの検出光の発光を制御する。脈拍測定部２２０は、ＰＤ素子２４２の出力から光電脈波成分を検出する脈波検出部２２１と、該脈波検出部２２１により検出された脈波信号に基づいて脈拍数を求める脈拍算出部２２３と、を有する。脈拍算出部２２３にて求められた脈拍数は、制御部２１０に送られ、当該制御部２１０では、脈拍数や脈拍数に関連する情報などを、表示部２３０に表示する。

以上、詳細に説明したように、本実施形態のイヤークリップ１００によると、検出光を発光するＬＥＤ素子１４２を有する発光部１０と、ＬＥＤ素子１４２と対向し、ＬＥＤ素子１４２から発光された検出光を受光するＰＤ素子２４２を有する受光部２０と、を備えており、受光部２０が有する可視光カットフィルタ２６のうち、開口制御ラバー２８の開口２８２に囲まれた位置に存在する部分（凸部２６２）が、開口制御ラバー２８よりも、発光部１０側に突出していない。したがって、図９（ａ）に示すように、耳たぶを透過した外光が可視光カットフィルタ２６を介してＰＤ素子２４２に入射するのを、開口制御ラバー２８により抑制することができる。また、ＰＤ素子２４２への外光の入射が抑制されることで、室外などにおいても脈波の取得及び脈拍の測定を高精度に行うことが可能である。特に、木陰を移動しながら脈波を取得するような状況においても、木漏れ日等の影響を低減しつつ、脈波の取得及び脈拍の測定を行うことが可能である。

また、本実施形態では、発光部１０の可視光カットフィルタ１６のうち、開口制御ラバー１８の開口１８２に囲まれた位置に存在する部分（凸部１６２）が、開口制御ラバー１８よりも、受光部２０側に突出していない。したがって、従来（図９（ｂ））のように可視光カットフィルタ１６（２６）の凸部１６２（２６２）が開口制御ラバー１８（２８）から突出している場合よりも、凸部１６２（２６２）と耳たぶとの接触面積を大きくすることができる。これにより、光が透過する部分において、イヤークリップ１００から耳たぶにかかる圧力を小さく（７０ｍｍＨｇ〜９０ｍｍＨｇ：従来は１００ｍｍＨｇ程度）することができる。

このように、本実施形態では、耳たぶにかかる圧力を小さくできることから、脈波取得及び脈拍測定の精度を向上することができる。具体的には、測定部位（耳たぶ）の血圧が低い場合、すなわち、脈波（脈拍）を計測するユーザが低血圧であったり、老人である場合などにおいては、血流量を電気信号に変換したときの振幅値が小さくなるおそれがある。ここで、振幅値は、血液内のヘモグロビンの光吸収量に応じた光の透過率の変動を表す値を意味する。すなわち、測定部位の血圧が低い場合には、検出すべき信号がノイズに埋もれてしまいやすい。このような状況において、従来のように、耳たぶにかかる圧力を大きくし、滞留血を押し退けるようなイヤークリップの構造を採用してしまうと、その押圧により血流量が少なくなり、脈波の振幅値が更に小さくなるおそれがある。これに対し、本実施形態の構成では、耳たぶのうち、検出光が通る部分にかかる圧力を小さくすることができるので、当該部分における血流量の低減を抑制することができる。

図１１は、耳たぶにかかる圧力（１００ｍｍＨｇ、９０ｍｍＨｇ、７０ｍｍＨｇ）と含有率の関係についての実験結果を示すグラフである。ここで、含有率とは、ＬＥＤ素子１４２から発光された検出光に対するＰＤ素子２４２が受光した検出光の割合を意味する。すなわち、含有率のとりうる幅が広いほど、高いＳ／Ｎ比を確保することができ、脈波の高精度な測定が可能となる。この図１１に示すように、本実施形態のように耳たぶを７０〜９０ｍｍＨｇで押さえる場合には、１００ｍｍＨｇで押さえる場合よりも、含有率の幅が広くなっている。したがって、この実験からは、耳たぶを７０〜９０ｍｍＨｇで押さえることにより、耳たぶを１００ｍｍＨｇで押さえる場合よりも、高Ｓ／Ｎ比を確保することができることが立証された。すなわち、本実施形態の構成を採用することにより、血圧が低い人の脈拍を測定する場合であっても、脈拍測定を容易かつ高精度に行うことが可能となるのである。

また、本実施形態では、検出光が赤外光であり、開口制御ラバー１８，２８が、赤外領域から紫外領域までの光を透過させない性質を有しているので、ＰＤ素子２４２への外光の入射を抑制することが可能である。

また、本実施形態では、可視光カットフィルタ１６，２６により、赤外領域以外の光がＰＤ素子２４２に入射するのを防止しているので、ＰＤ素子２４２に対する外光による影響を抑制することができる。

また、本実施形態では、受光部２０の長手方向端部近傍と、発光部１０の長手方向端部近傍が、ヒンジ部１２４ａ，１２４ｂ，２２４ａ，２２４ｂを介して接続されており、開口１８２（２８２）を、開口制御ラバー１８（２８）の長手方向中央部を基準として、ヒンジ部とは反対側よりに配置している（図２参照）。ここで、イヤークリップ１００は、図１２（ａ）、図１２（ｂ）において実線で示すように、その上端部が位置Ｕよりも下側にあり、かつ、破線で示すように開口１８２（２８２）の下端部が位置Ｌよりも上側に配置あれば、脈波の取得が可能である。したがって、上記のような位置に開口１８２（２８２）を配置することにより、図１２（ａ）に示すように、脈波の取得可能範囲をＨ１とすることができる。この範囲Ｈ１は、図１２（ｂ）のように開口１８２（２８２）を開口制御ラバー１８（２８）の中央部に配置する場合の脈波の取得可能範囲Ｈ２と比べて、大きくなっている。このように、本実施形態では、脈波の取得可能範囲が広いことから、耳たぶにイヤークリップ１００を装着する際の装着ミス、及び脈波の取得ミス、ひいては脈拍の測定ミスの発生確率を低減することができる。

また、本実施形態のイヤークリップ１００は、図１０のように、携帯電話機２００に接続されるため、例えば屋外などにおいて運動しながら脈拍を計測することが想定される。このため、イヤークリップ１００には、装置としての耐久性が求められる。ここで、装置としての耐久性には、イヤークリップ１００のヒンジ部における耐久性が含まれ、ヒンジ部の緩みやずれは、ＬＥＤ素子１４２とＰＤ素子２４２の光軸ずれを引き起こし、ＰＤ素子２４２における検出光の受光不能を引き起こす。しかるに、本実施形態では、上記のように、開口１８２（２８２）を従来よりも大きく設定しているので、ヒンジ部に多少の緩みやずれが生じても、ＰＤ素子２４２が検出光を受光することが可能である。すなわち、イヤークリップ１００の耐久性を向上することが可能である。

また、本実施形態では、受光部２０にレンズを搭載しなくても良いことから、受光部２０ひいてはイヤークリップ１００の小型・軽量化を図ることが可能である。また、レンズを搭載しないことにより、イヤークリップ１００を従来よりも安価で製造することが可能である。

また、本実施形態では、開口２８２の径を開口１８２の径と同一又はそれ以上に設定していることから、指向性の低いＬＥＤ素子１４２を用いた場合でも、ＰＤ素子２４２における受光量を大きくすることができる。

また、本実施形態では、開口制御ラバー１８（２８）の耳たぶと接する面の摩擦係数を、可視光カットフィルタ１６（２６）の凸部１６２（２６２）の耳たぶと接する面の摩擦係数よりも大きく設定しているので、耳たぶに対して広い面積で接する部分の摩擦係数を大きくすることで、イヤークリップ１００の耳たぶからの脱落を抑制することができる。

なお、上記実施形態では、イヤークリップ１００が脈波取得装置としての機能を有し、携帯電話機２００の脈拍測定部２２０が、脈拍測定装置としての機能を有する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図１０の脈拍測定部２２０が有する機能を、ＰＤ搭載基板２４に持たせても良い。この場合、イヤークリップ１００を携帯電話機２００に接続しなくても脈拍を測定できることから、イヤークリップ１００単体で、脈拍測定装置としての機能が発揮されることになる。また、脈拍測定部２２０の一部のみを、ＰＤ搭載基板２４に持たせることとしても良い。

なお、上記実施形態では、受光部用光透過部材及び発光部用光透過部材として、可視光カットフィルタ１６，２６を採用した場合について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、検出光を透過することが可能な部材であり、かつＬＥＤ素子１４２やＰＤ素子２４２に人が直接触れられないようにするものであれば、種々の部材を採用することができる。

なお、上記実施形態では、図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、可視光カットフィルタ１６，２６の凸部１６２，２６２が、開口制御ラバー１８，２８の表面よりも下がっている場合について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、可視光カットフィルタ１６，２６は、開口制御ラバー１８，２８の表面よりも突出していなければ良い。具体的には、図７（ｃ）のように、可視光カットフィルタ１６，２６の凸部１６２，２６２表面（図７（ｃ）の下面）が、開口制御ラバー１８，２８の表面（下面）と面一になっていても良い。また、可視光カットフィルタ１６，２６に凸部１６２，２６２を設けないこととしても良い。

なお、上記実施形態では、開口１８２，２８２、凸部１６２，２６２が円形である場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、楕円形やほぼ円形、あるいはその他の形状を採用しても良い。

なお、上記実施形態では、イヤークリップ１００にレンズを搭載しない場合について説明したが、これに限らず、上記構成の一部にレンズを追加することとしても良い。

なお、上記実施形態では、イヤークリップ１００を耳たぶに装着する場合について説明したが、これに限らず、耳のその他の箇所に装着するようにしても良い。また、耳に限らず、人体の他の部位（指など）に装着して、脈波の取得及び脈拍の測定を行うこととしても良い。

上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。

１０ 発光部
１６ 可視光カットフィルタ（受光部用光透過部材）
１８ 開口制御ラバー（受光部用被覆部材）
２０ 受光部
２６ 可視光カットフィルタ（発光部用光透過部材）
２８ 開口制御ラバー（受光部用被覆部材）
１００ イヤークリップ（脈波取得装置）
１２４ａ，１２４ｂ ヒンジ部
１４２ ＬＥＤ素子（発光素子）
１６２ 凸部（可視光カットフィルタの一部）
１８２ 開口
２２４ａ，２２４ｂ ヒンジ部
２２０ 脈拍測定部（測定装置）
２４２ ＰＤ素子（受光素子）
２６２ 凸部（可視光カットフィルタの一部）
２８２ 開口

Claims (6)

1. 検出光を発光する発光素子を有する発光部と、前記発光素子と対向し、当該発光素子から発光された前記検出光を受光する受光素子を有する受光部と、を備え、前記発光部と前記受光部とにより人体の一部を挟み込んだ状態で人体に装着され、前記受光素子の受光結果から脈波を取得する脈波取得装置であって、
   前記受光部は、
   前記受光素子の前記発光素子と対向する面を覆い、前記検出光を透過する受光部用光透過部材と、前記受光部用光透過部材の前記発光素子と対向する面を覆うように設けられ、前記検出光を通過させる開口を有する受光部用被覆部材と、を有し、前記開口に囲まれた位置に存在する前記受光部用光透過部材の一部は、前記開口に嵌りこむ凸部であり、該凸部は、前記受光部用被覆部材の前記発光部側の面よりも、前記発光部側に突出しておらず、
   前記発光部は、
   前記発光素子の前記受光素子と対向する面を覆い、前記検出光を透過する発光部用光透過部材と、前記発光部用光透過部材の前記受光素子と対向する面を覆うように設けられ、前記検出光を通過させる開口を有する発光部用被覆部材と、を有しており、
   前記受光部の所定方向端部近傍と、前記発光部の前記所定方向端部近傍は、ヒンジで接続され、
   前記受光部用被覆部材の開口は、前記受光部用被覆部材の所定方向中央部を基準として、前記ヒンジとは反対側寄りに設けられ、
   前記発光部用被覆部材の開口は、前記発光部用被覆部材の前記所定方向中央部を基準として、前記ヒンジとは反対側寄りに設けられていることを特徴とする脈波取得装置。
2. 前記受光部用被覆部材の前記発光部用被覆部材と対向する面は、前記受光部用光透過部材の前記発光部用光透過部材と対向する面よりも摩擦係数が大きく、前記発光部用被覆部材の前記受光部用被覆部材と対向する面は、前記発光部用光透過部材の前記受光部用光透過部材と対向する面よりも摩擦係数が大きい、ことを特徴とする請求項１に記載の脈波取得装置。
3. 前記発光部用被覆部材の前記開口に囲まれた位置に存在する前記発光部用光透過部材の一部は、前記発光部用被覆部材よりも、前記受光部側に突出していないことを特徴とする請求項１又は２に記載の脈波取得装置。
4. 前記受光部用被覆部材が有する開口の径は、前記発光部用被覆部材が有する開口の径よりも大きい又は同一の大きさであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の脈波取得装置。
5. 前記受光部は、前記発光素子から発光される前記検出光を集光せずに、前記受光素子にて受光することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の脈波取得装置。
6. 請求項１〜５のいずれか一項に記載の脈波取得装置と、
   前記脈波取得装置により取得された脈波に基づいて、脈拍を測定する測定装置と、を備える脈拍測定装置。

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